耐震性ない建物　静岡県内３３７棟　災害時緊急輸送ルート沿い　６割強が伊豆半島

社会部　武田愛一郎

　静岡県は１３日、耐震改修促進法に基づき、災害時に緊急車両が通行する緊急輸送ルート沿いにある建築物の耐震診断結果を公表した。１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられ、大規模地震で倒壊した場合に道路をふさぐ高さを有する公表対象の建築物は４００棟あり、このうち耐震性がない建物が３３７棟（８４％）に上った。６割強が伊豆半島に集中していた。
　県は４００棟について、それぞれの所在地や用途、名称、診断結果をホームページで公表した。用途別は住宅が最も多く６３％。店舗・百貨店１２％、庁舎・事務所１１％と続いた。耐震性がある建物は６１棟、耐震改修中２棟だった。
　耐震性がない建物が最も多いのは浜松市で５５棟。次いで伊豆市４９棟、河津町２９棟、静岡市、南伊豆町各２３棟だった。耐震性がない建物が多い伊豆半島は幅員が狭い道路が緊急輸送ルートに指定され、そこに古い住宅が集まっている地域特性が一因という。
　県外などから応援部隊や緊急物資を受け入れる県広域受援計画に位置付けられた全ルートのうち、東名高速道や新東名高速道の各インターチェンジと県や市町の災害対策本部、災害拠点病院などを結んだ約５８０キロに耐震診断の実施と報告を求めた。中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径約３０キロ圏に入る避難経路約１１０キロも対象とした。
　耐震性がない建物の所有者には、補強設計や耐震補強の努力義務がある。県建築安全推進課の担当者は「市町と連携し、専門家の派遣や補助制度を案内するなどして耐震化を求めていく」と話した。