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他県災害発生時参集基準作成へ 静岡県方針

 静岡県は7日、県外で大規模災害が発生した際の県職員の参集基準を新たに策定する方針を示した。川勝平太知事と2人の副知事を含めた職員の参集や待機の基準を設ける。県議会危機管理くらし環境委員会で明らかにした。
 県によると、他県で発災した場合の参集ルールはなく、被害情報の収集や全国知事会からの応援要請の有無などを考慮して必要な体制を取っている。県危機政策課の高部真吾課長は、能登半島地震の対応について「被災地支援の体制を、休日を含めて迅速かつ適切に整え、支援に支障はなかった」と述べた。一方で風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえて「今後、支援を求められるケースが増えることが見込まれるため、一定のルールが必要」と強調した。
 県は他県の状況を調査した上で早期の策定を目指す。県によると、1月1日夕方に発生した能登半島地震では袋井市で震度4を観測。危機管理部は宿直職員が初動対応をし、参集基準に従って当番職員が登庁して情報収集体制を取った。幹部らも自主参集した。同4日にリモート開催された中部9県1市の連絡会議に川勝知事が欠席したことなどが問題視されている。

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