災害支援ナース、国が養成　４月法制化で活動環境整備

　大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の４月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会（日看協）などが研修や派遣をしているが、法制化によって国が養成や登録管理を担い、現場で安定的に活動できる環境を整備。派遣費用は都道府県などの公的負担になる。

　過去の災害や、今年の能登半島地震でも１２日までに延べ約３千人が派遣されているものの、法的根拠がないのが活動の課題となっていた。４月から法律に基づく業務となることで、事故補償などの面がより改善されるほか、派遣調整の円滑化が期待される。
　日看協によると、災害支援ナースは、被災した医療機関での看護業務や、避難所の感染症対策、被災者の体調管理などを行う。１９９５年の阪神大震災をきっかけに整備され、全国の登録者数は２０２３年３月現在で計９９９０人に上る。
　厚労省のまとめでは、１１年の東日本大震災で約３８００人、１６年の熊本地震で約２千人、１８年の西日本豪雨で約３４０人が派遣された。
　２２年に成立した改正医療法と改正感染症法で、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と同様に災害・感染症医療業務従事者に加えられた。新型コロナウイルスが流行した際に、感染が広がった地域の医療機関などで活動したのを踏まえ、新興感染症発生時も正式に派遣対象とすることが決まった。
　厚労省幹部は「日看協と協力し、現場のニーズに合った研修内容を検討していく」としている。