テーマ：防災対策

地震対応計画の作成支援　「南海トラフ臨時情報」発表時　企業向けマニュアルなど

社会部　中川琳

　東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授（４７）＝地震学、静岡市清水区出身＝らの研究グループは、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合に企業や行政が取るべき行動のポイントをまとめた「対応計画作成支援パッケージ」を開発し、同研究所のホームページに公開した。制度の理解を促し、浸透や普及につなげる。

巨大地震の想定震源域

　南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８以上の大地震が発生した「半割れ」などの場合に、後発の大地震の可能性が高まったとして「巨大地震警戒」などの情報が出される。大規模地震対策特別措置法（大震法）の警戒宣言ほどの強い行動制限はないが、状況に応じて１週間程度の避難や備えの確認、事業の停止などが必要になる。
　支援パッケージは後発地震の発生確率などの科学的な分析、企業の対応計画作成支援マニュアル、社会影響の研究の３部構成。
　マニュアルでは半割れケースを想定して詳細な行動を例示し、時系列で行動表の作成を提案している。後発地震発生前に代替拠点へ移動させた方が望ましい業務の精査や輸送路の変更などを共通対応として挙げた。業種や地域別に求められる対応も整理した。
　研究代表を務めた福島准教授は「先回りしてリスクを回避できる機会と捉え、どういう選択肢があるのかを個々に考えてほしい」と述べた。

いい茶0

▶ 追っかけ通知メールを受信する

防災対策の記事一覧

他の追っかけを読む

週間アクセスランキング

SBSテレビチャンネル