テーマ：防災対策

災害ケースマネジメント普及を　静岡で勉強会　津久井弁護士が講演

　被災者一人一人の状況に応じた支援を行う「災害ケースマネジメント」の必要性について学ぶ勉強会が２６日、静岡市清水区内で開かれた。日本弁護士連合会災害復興支援委員会元委員長の津久井進弁護士（兵庫県）が講演し、一律の基準では救えない被災者が存在するとして、同マネジメントに基づく支援の大切さを訴えた。

災害ケースマネジメントに基づく被災者支援の大切さを語る津久井進弁護士（左）と永野海弁護士＝２６日午後、静岡市清水区

　昨年９月の台風１５号の被災者支援に当たったボランティアらが受講した。同マネジメントは個々の生活状況や希望を踏まえながら被災者を継続的にサポートし、生活再建に結びつける支援の在り方。岸田文雄首相が国会で推進を明言するなど関心が高まっている。
　津久井弁護士は、東日本大震災などでの被災者支援の事例を紹介しながら、被災者の元に直接出向いて話を聞き、関係機関が協力してその人に最適な支援を提供する大切さを説明。「（支援制度という）器に被災者を合わせるのではなく、被災者にあった器を用意することが大事だ」と強調した。
　同委員会副委員長で静岡県弁護士会の永野海弁護士も講演し、公費解体や被災ローン減免など、生活再建にはさまざまな支援制度があることを知っておく大切さを話した。勉強会は、被災者支援に取り組む「震災がつなぐ全国ネットワーク」が主催した。

　

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