テーマ : 防災対策

広域受援計画を検証 災害対策本部の運営訓練 静岡県

 関東大震災にちなんで制定された9月1日の「防災の日」を前に、静岡県は29日、県総合防災訓練の一環で南海トラフ巨大地震を想定した災害対策本部の運営訓練を県庁などで行った。関係機関と連携し、県広域受援計画の実効性を検証した。

災害対策本部に寄せられた道路状況を地図に落とし込む職員=29日午前、県庁
災害対策本部に寄せられた道路状況を地図に落とし込む職員=29日午前、県庁

 県や県警、各市町、国、消防本部、自衛隊など30機関から約7千人が参加し、地震発生から24時間後の設定で訓練を開始した。県内で震度7~6弱を観測し、建物倒壊や地盤液状化、火災が発生したほか、大津波が襲来して沿岸部で著しい被害を受けると想定した。
 県は県庁に設置した災害対策本部で、各地の方面本部を通じて市町から集まる被害状況を集約。会議を重ねる中で関係機関と情報を共有し、応援部隊の追加派遣の地域配分を決めた。情報収集を迅速化するため昨年9月の台風15号を受けて立ち上げた市町支援機動班を各地に派遣した。ドローン撮影で被害状況を確認する訓練も初めて実施した。
 県警も初動態勢の強化に向けて県の訓練と連動し、地震発生から4時間後を想定した災害警備本部の運営訓練に取り組んだ。県庁内で大原光博本部長ら幹部や各部門の担当者が集まり、各署から寄せられる土砂崩れや家屋倒壊、津波などの被害状況を迅速に集約し、部隊配置などの手順を確認した。
 (社会部・吉田史弥)

 

いい茶0

防災対策の記事一覧

他の追っかけを読む
地域再生大賞