南海トラフ想定犠牲者８割減　静岡県試算２万２０００人　１３年度策定の対策ＡＰ目標達成

社会部　中川琳

　静岡県は１３日、南海トラフ地震を見据えて２０１３年度に策定した地震・津波対策アクションプログラム（ＡＰ）の実績を公表した。県第４次地震被害想定で最大約１０万５千人と推計した犠牲者は２２年度末時点で目標とする８割に当たる約８万３千人減少し、約２万２千人と試算した。耐震化や津波避難施設の整備など１８９項目のアクションを実施。うち１４４項目は目標をおおむね達成したが、４５項目は目標に届かなかった。

　原因別の内訳は、建物の倒壊や火災が約３１００人減、津波が約７万９８００人減、山崩れ・がけ崩れが１１人減だった。２０１３年度のＡＰでは、東日本大震災を受けて津波対策を強化した。当初の津波犠牲者約９万６千人に対し、浜松市や吉田町の沿岸などで進む防潮堤の新設やかさ上げなどのハード整備による削減は約１万７８００人。津波避難施設空白域の解消率９８・１％に、３月の調査で把握した早期避難意識８１％を反映した避難による効果は約６万２千人と見込んだ。
　早期避難意識は１９年度末の６８％から１３ポイント上昇。県は、災害リスクに応じた避難計画を個人に作成してもらう「わたしの避難計画」事業を２０年度から市町と協力して進めた成果とみる。
　一方で、個別のアクションでは４５項目が未達成だった。このうち、家具の固定や備蓄、津波避難訓練の実施率、地域防災訓練への中高生の参加など、自助・共助に関わるのは１５項目。緊急輸送路沿いのブロック塀の耐震化など公助については３０項目だった。
　県危機管理部の山田勝彦危機報道官は、施設整備を継続する重要性を強調した上で「８割は安心できる数字ではない」と自助・共助の底上げを課題に挙げる。「津波避難では着実に逃げ切れるのかが重要で、避難の実効性を県民とともに高めて行きたい」と述べた。

　地震・津波対策アクションプログラム（ＡＰ）　１９７６年の東海地震説以来、県が進める地震や津波対策。５～１０年程度の定期的な見直しや阪神大震災、東日本大震災などの災害を受けた対策項目の追加、修正を行っている。２０１３度策定のＡＰは想定犠牲者数の８割減を目標とする２２年度末までの１０カ年計画。２３年度からは、新たなＡＰが始まった。想定犠牲者の９割減や被災後の避難生活の質向上を掲げ、ソフト対策に重点を置いた１３９項目に取り組んでいる。