静岡県警　全部署で災害対策　能登地震踏まえ見直し　チーム発足

　能登半島地震の災害支援部隊を各部門から派遣している静岡県警は２１日までに、災害対応を根底から見直すための「緊急検討チーム」を立ち上げた。道路寸断による孤立地域への救出救助部隊の早期投入に向け、移動用バスの提供協力を各署の地元旅館・ホテルに依頼するなど、早急に対応強化が必要な分野で民間や県、市町との連携を加速させる。
　チームは、警備部を中心に全部門から担当者を集め、組織横断的な検討を進める。現地の被災状況を視察し、石川県警から聞き取り調査をした幹部の報告も踏まえ、現在までに２回会合を開き、通信インフラ途絶下での情報収集・共有▽道路寸断時の部隊の早期投入▽長期のライフライン途絶下での警察業務継続▽震災後の治安対策―を課題として抽出。バスの提供依頼に加え、建設業者などには重機や資機材の貸し出し支援も求める。専用チラシを訓練開催時などに配って依頼するほか、必要に応じた協定締結も視野に入れる。
　１月１日に本県を出た広域緊急援助隊警備部隊の６６人は翌日に金沢市に到着したが、道路寸断により自衛隊ヘリで珠洲市に入った。現地入りは他県警の部隊では最も早かったが、空路でスコップなどの資機材は十分には携行できなかった。
　県警は新年度、衛星通信設備（スターリンク）を下田署松崎分庁舎と天竜署水窪分庁舎に１基ずつ整備する。孤立集落対策として他地域への整備検討も計画・継続的に進める。津波対策では、警察官も住民と一緒に避難する「率先避難」の重要性と意義を発信し、県民の理解促進を避難意識の一層の定着につなげる。