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「わたしの避難計画」 普及8割の見込み 25年度静岡県 

 静岡県は5日、個々の災害リスクに合わせて作成する「わたしの避難計画」の県内全域への普及について、目標としていた2025年度までには8割の地区にとどまる見込みだと明らかにした。目標では25年度までに、県内35市町の全世帯に計画作成ガイドを配布する予定だったが、一部の市町で普及計画が未定となっているという。県は引き続き、必要性を説明して作成を促す。同日の県議会くらし環境・危機管理委員会で説明した。
 県によると、全5161地区のうち、4171地区でガイドの配布の見通しが立っている。一方で、4市町で普及計画が決まっていないため、2割に当たる990地区で配布が完了しない可能性がある。
 「わたしの避難計画」は地震、津波、風水害などに対応。22年度は津波浸水区域を対象にし、本年度から県内全域に拡大した。3カ年で市町や自治会などを通じて全世帯に配布し、作成してもらう。取り組みを継続する市町を「がんばる市町」として認定し、減災交付金の補助率をかさ上げしている。県によると、富士や牧之原など5市町がすでに認定を受けた。
 県危機政策課の高部真吾課長は「命を守るには住民が自分の判断で避難行動を取ることが重要。避難計画の普及には市町の協力が不可欠」と強調した。

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