静岡県外の大規模災害時「川勝知事は自覚と行動を」　県議会総務委が決議案可決

政治部　青島英治

　静岡県議会総務委員会は８日、川勝平太知事に対し、県外での大規模災害発生時の責任を持った行動を促し、対応方針の明確化を求める決議案を全会一致で可決した。１８日の２月定例会最終本会議でも同様の決議案が提出され、可決される見通し。副知事人事案も同意される見通しとなった。
　決議は、南海トラフ地震の発生が懸念される静岡県で、能登半島地震発生後の知事の対応に一部の県民から不安の声が寄せられていると前書きした。その上で、知事は、県民の生命と財産を預かる最高責任者であることを自覚し、責任ある行動をとること▽県当局は危機管理が重要施策であることを再認識し、知事に適切に助言すること▽近隣県で大規模災害が発生した場合に知事の対応方針を明確にすることーの３点を求めた。
　同定例会の代表・一般質問や、総務委では能登半島地震発生後の１月４日にリモート開催された中部９県１市の連絡会議に川勝平太知事が欠席したことや、発災後３日間を長野県に滞在した対応が問題視され、質問や意見が相次いだ。７日の危機管理くらし環境委員会で、県外の大規模災害時に知事や県職員の参集や待機の基準を作成する方針が示されたが、最大会派自民改革会議を中心に、知事の回答や対応に不満がくすぶっていた。
　総務委では、自民会派の委員から元県地域外交監の増井浩二氏（６６）を起用する副知事人事案に対し、知事への適切な助言を求める決議を付帯して同意することも提案されたが、会派間の協議の末、見送られた。関係者によると、当初は二つの決議に対し、賛成多数での可決もやむなしとの意見もあったが、危機対応に関する決議を全会一致で可決することを優先した。
　委員会後の取材に、西原明美委員長（自民、藤枝市）は「知事の１月４日の行動を問題視する人とそうでない人がいた。災害応援協定の県で大規模地震が起きた時、知事がどうすべきか決めたほうがいいとの考えでまとまった」と述べた。