政治しずおかの記事一覧

公共整備計画　ハコモノ　慎重姿勢一転【政令市長　成果と課題④／静岡市㊤】

　「何とか沈没させないよう清水港の海洋文化施設の実現にこぎ着けた」。ドリームプラザの大井一郎社長（６３）は、３期１２年間を務め、今春の市長選への不出馬を表明した田辺信宏静岡市長（６１）を感慨深げにねぎらった。同施設整備の関連予算案が市議会で可決され、パートナーとなる事業者の落札も昨年秋に決まった。残すは契約のみとなった。 　建設費約１００億円は静清合併後で最大。一度、市議会を通った予算がコロナ禍で白紙になるなど曲折した。事業者と市で利益や損失を分担する手法に懐疑的な見方もあったが、２０２６年４月の完成を目指して計画が進む。 　田辺市政を代表する「ハコモノ」となった海洋文化施設。近年は歴史博物館

浜松新球場　ドーム型の方針　静岡県、規模に幅持たせ提案へ

　静岡県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の構造をドーム型に絞り込んだことが７日、関係者への取材で分かった。経済波及効果や費用対効果を分析した結果、最も高い評価だった。球場の規模については１万数千～２万２千人と幅を持たせた上で、１４日開会の県議会２月定例会に提示する方向で調整している。 　野球場の構造は、照明によるアカウミガメへの影響を避けるため事実上、屋根で覆われたドームか照明設備のない野外球場に絞られていた。ドームは天候に左右されず、幅広いイベントの実施が可能だとして待望する声がある一方、財政負担への懸念から異論も根強い。２月定例会で議論がまとまるかどうかが焦点となる。

少子化対策など重点　一般会計９２３億円　富士市２３年度予算案

　富士市は７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・６％増の９２３億円で過去２番目の予算規模となる。総合体育館建設事業の本格化や学校給食費の公会計化、新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増加などが増額の主な要因。施策では少子化対策や地方創生に向けた取り組みに重点を置いた。 　１３特別会計と３企業会計を合わせた総額は同１・７％増の１８０３億４２００万円。予算案は１４日に開会する市議会２月定例会に提出する。 　一般会計の歳入は、市税が市民税の増額などによって前年当初比２・０％の増加。個人市民税は給与所得の増加を見込み、１・３％増の１５２億８００万円。法人市民税は企業収益の改

静岡県議会　２月定例会　１４日開会

　静岡県議会議会運営委員会は７日、２月定例会の会期を１４日から３月１０日までの２５日間とすることを了承した。 　２月１７日に代表質問、２０日に代表・一般質問、２１、２２、２４、２７日に一般質問を行い、計２１氏が登壇する予定。常任委員会は３月１～３、６日に開く。

「北方領土の日」に問題解決へ勉強会　自民改革会議議連

　静岡県議会最大会派自民改革会議の北方領土を考える議員連盟は７日の「北方領土の日」に合わせて勉強会を開き、領土問題の解決に向け決意を新たにした。 　杉山盛雄会長はロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「厳しい状況だが、問題を風化させず領土を取り戻す気概を持たなければならない」と訴えた。北方領土を題材にしたアニメ作品「エトピリカ」も上映した。

静岡市清水庁舎　現地改修案が適当　検討委、市長に報告　移転新築から方針転換

　老朽化が進む静岡市役所清水庁舎の整備の在り方を協議する市の検討委員会（委員長・恒川和久名古屋大大学院教授）の委員らは７日、市役所に田辺信宏市長を訪ね、清水庁舎の現地改修案が適当だとする検討結果を報告した。 　検討委は有識者や公募市民ら１０人で構成。昨年６月から計６回の協議を重ね、現庁舎を改修し、改修後の耐用年数を２０年程度とする案をまとめた。恒川委員長は「委員、市民の思いを政策に尊重してほしい」と述べた。 　清水庁舎はＪＲ清水駅東口公園に移転新築する計画だったが、同公園に桜ケ丘病院の移転が決まるなどの情勢変化を受けて方針転換した。曲折を経ただけに、田辺市長は今回の報告について「市長の任期中に

スタートアップ支援　起業のまち再生を模索【政令市長　成果と課題③／浜松市㊦】

　２０２２年７月、浜松市が先進技術を持つ企業の誘致を目的に、東京都内で開いたシンポジウム「ハママツ・スタートアップ・ナイト」。鈴木康友市長はマイクを握り、支援施策や利便性の高さ、自然の豊かさといった市の魅力を熱く訴えた。オンラインを含め、スタートアップ（新興企業）経営者ら約３００人が参加し、関心の高さをうかがわせた。 　ヤマハ、スズキ、ホンダ、浜松ホトニクス…。浜松は世界的企業の創業の地だが、「最近は『やめまいか』になっている」。鈴木市長は、市民に産業施策を説明する場で繰り返し危機感を訴えた。 　背景にあるのは経済の屋台骨を支えてきた「ものづくり産業」の低迷と海外移転に伴う空洞化

ソフトバンクとＤＸ推進へ協定　静岡県　人材交流など検討

　静岡県はこのほど、ソフトバンクとデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に関する連携協定を締結した。同社の地方自治体との協定はちょうど１００自治体目だという。 　県庁で開かれた締結式で、県情報化統括責任者（ＣＩＯ）の出野勉副知事と同社の三宅富男常務執行役員が協定書を交わした。 　協定では、県民サービス向上や地域活性化のため、デジタル技術を活用した地域課題解決や、デジタル人材の確保、育成などで両者が連携する。今後、相互の人材派遣などを検討し、交流を促進する。 　出野副知事は「他の自治体との連携で培ったノウハウを静岡のフィールドでも使ってほしい」とし、デジタル技術の社会実装促進や職員の技能向

プロ野球本拠地化　推進決議求め請願　静岡市議会に自治会など

　静岡市の清水区自治会連合会と同区庵原地区連合自治会、県野球連盟静岡、清水両支部は６日、市議会に対し、市清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議を求めて請願した。市議会全会派の代表者が請願の紹介議員として名を連ねた。市議会２月定例会で採択される見通し。 　日本野球機構（ＮＰＢ）のファームリーグ拡大構想に絡み、ハヤテグループ（東京）が市清水庵原球場を本拠地とする２軍球団の創設を目指している。請願では、市の発展や野球振興につながるとして、市議会としてプロ野球の本拠地化の推進を表明するよう求めている。 　清水区自治会連合会の田宮文雄会長は「市民生活、地域経済の活性化が図られる。ぜひ請願の採択を」

浜松の業者　１カ月間の入札参加停止　静岡県

　静岡県は６日、工事請負契約に関する入札参加停止等措置要綱に基づき、浜松市西区の中野町産業を７日から１カ月間の入札参加停止にすると発表した。 　建設業課によると、同社は２０２１年９月６日、浜松市内のアパート解体工事で、下請け業者の派遣労働者が２階ベランダから地上に落下し、死亡する事故を起こした。浜松簡裁から労働安全衛生法違反で罰金刑を受けた。

副市長に大河原氏　袋井市議会同意

　袋井市議会は６日開かれた臨時会で、任期満了に伴い２３日に退任する鈴木茂副市長（６８）の後任に、理事兼企画部長の大河原幸夫氏（５８）を選任する人事案に同意した。就任は２４日付で任期は４年間。大河原氏は「職員、議員の協力をいただきながら直面する課題に取り組み、『スマイルシティふくろい』を掲げる市長をサポートしていきたい」とあいさつした。 　大河原幸夫氏（おおかわら・ゆきお）　１９８９年旧袋井市採用。教育委員会教育部長、企画財政部長などを歴任し、２０２１年４月から現職。同市豊沢。

クラウドファンディング使い資金調達　静岡県広報グランプリ

　静岡県職員の広報発信力向上を目指した「県庁広報グランプリ」の最終審査会がこのほど、県庁で開かれ、経済産業部産業イノベーション推進課や県研究所によるクラウドファンディングでの研究資金調達の取り組みがグランプリに輝いた。 　４５件の取り組みの中から、最終審査に残った３組の代表者が活動や成果を発表した。 　同課などは県内研究機関とクラウドファンディングに初挑戦した。研究への理解促進と研究費拡充を目指し、生活に身近な４テーマを掲げた。各研究所も分かりやすい言葉や表現を使ってＳＮＳで発信し、３テーマで目標金額に到達した。審査員は「研究者が自らの語る言葉を持つことは大切」「県に最も必要な共感や理解が得ら

官民連携を「柱」に　コンソーシアム設立へ　静岡県パラスポーツ推進協議会が会合

　静岡県パラスポーツ推進協議会はこのほど、最終回となる第３回会合を県庁で開き、障害者スポーツの推進策を取りまとめた報告書案について協議した。県が２０２３年度に設立する方針を示している官民連携コンソーシアムを柱に、今後の推進体制を築くと明記した。 　コンソーシアムの運営は、県と県障害者スポーツ協会が中心的な役割を担うほか、会員として民間企業や競技団体、自治体などの参画を広く呼びかけることで、持続可能な推進体制を目指すとした。 　具体的には、コンソーシアムの中に、報告書で定めた推進テーマの「障害者スポーツの裾野拡大」「パラアスリートの発掘・育成・支援」「ハード・ソフト機能の検討」についてそれぞれワ

難波氏が「政策提言」　危機管理、経済産業政策など１０項目　静岡市長選

　静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に立候補を表明した元副知事難波喬司氏（６６）が６日、市政の在り方をまとめた「政策提言」を発表した。市の将来像に「新しい時代の真に『安心感がある温かい社会』」を掲げ、危機管理能力や経済産業政策など１０項目の主要政策を明らかにした。 　難波氏は市長の役割を「市政の執行責任者」と表現し、社会を下支えし、市民と伴走することで「信頼と共創の市政を目指す」と語った。第４次市総合計画（２０２３～３０年度）を市政運営の基礎に位置づけるとしつつ、「より良いものに発展させるため、新たな視点から政策を見つめ直すことが必要」とも述べた。 　静岡市政の現状について「危機管理

日中韓交流事業「文化の首都　静岡」始動　プログラム４区分、地域挙げ盛り上げ

　日中韓３カ国の選定都市が都市間交流や文化芸術イベントを集中的に実施する「東アジア文化都市」事業が１月、２０２３年の国内都市となった静岡県を舞台に始まった。「静岡が文化の首都、日本の顔になる」と川勝平太知事は並々ならぬ意欲を示す。県関係部局は事業が本格化する４月以降に向け、露出を高め、県内各地域を挙げた取り組みとして浸透させたい考えだ。 　県は６月に迎える富士山世界遺産登録１０周年を旗印に、２２年に国内都市に立候補した。中国の四川省成都市、広東省梅州市、韓国全州市とともに同８月に選定された。県は過去最大規模となった１９年の東京都豊島区（事業展開数３９７件、来訪者数３５３万人）を上回る事業展開を

地方議会「女性ゼロ」１４％　政治の男女均等程遠く…　静岡県は５市町　全国、１人以下は４割

　都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。 　静岡県議会と県内市町３５議会のうち、女性議員がいなかったのは下田、南伊豆、松崎、河津の４市町。調査後の２０２２年１１月末に熱海市で唯一の女性議員が辞職し、女性ゼロ議会は５市町に増えた。御前崎、函南、西伊豆の各市町議会には女性が１人しかいない。全在籍議員に占める女性の

清水区に給食センター新設　静岡市、２０２９年度供用目指す

　静岡市は、清水区船越地区に新たな学校給食センターを整備する方針を固めた。既存の校内調理場や給食センターの老朽化に伴う対応。清水区の２９小中学校の給食を調理する。２０２９年度の供用開始を目指し、調査費約２３００万円を２３年度当初予算案に計上する。３日までの関係者への取材で分かった。 　新センターは清水区船越地区の県の畑地帯総合整備事業のエリアに整備する予定。清水区で自校調理を行う１７小学校と東部学校給食センター（葵区）から提供している１１中学校、両河内学校給食センター（清水区）から提供している飯田東小の給食調理を担う。食物アレルギーの対応食も提供でき、児童生徒全員が給食を食べられるようにする。

中心街の活性化　「衰退」打開　決め手欠く【政令市長　成果と課題②／浜松市㊥】

　「あそこは地雷だから踏まない方がいい」 　昨年末の浜松市役所市長室。経済関係者と面会した鈴木康友市長は、冗談っぽさもにじませながら強い口調で語り始めた。 　「あそこ」とは２００１年の経営破綻から２０年以上が経過し、更地状態が続く百貨店「松菱」の跡地。ＪＲ浜松駅から北西へ徒歩数分、浜松の一等地にある広さ約４６００平方メートルの空き地は、今もフェンスに囲まれたままだ。 　０３年のコンペでアサヒコーポレーション（中区）が再開発事業施行者に選ばれたが、景気低迷などで商業施設の整備計画は頓挫した。市は１７年と１９年、施行者に対し、早期に事業を開始するよう都市再開発法に基づく勧告を行ったものの、動きは

市町の産廃撤去　支援制度創設へ　静岡県、新年度予算に１０００万円

　静岡県は２０２３年度、事業者が分からないなどの理由で放置された産業廃棄物の撤去を図るため市町の財政支援制度を創設する方針を固めた。２３年度一般会計当初予算案に１千万円程度の助成費を盛り込む。３日までの関係者への取材で分かった。 　新制度は、市町が補助金の交付を県に申請する。補助額の上限は１千万円を想定していて、全国の中でも大規模という。 　山間部に放置するなど不適切に処理された産業廃棄物は、県が廃棄物処理法などに基づき、事業者を特定した上で撤去の行政指導を行う。事業者が指導に従わず、廃棄物が周囲に流出するなど生活環境の保全上支障が生じるか、生じる恐れがある場合には措置命令や行政代執行の手続き

官民連携推進へ　２月２４日に意見交換会　沼津

　静岡県は２４日午前１０時～午後４時半、民間企業や金融機関を対象にした「ふじのくに官民連携実践塾」を沼津市大手町のプラサヴェルデで開く。 　自治体の財政難などで公共施設整備や維持管理が課題となる中、民間目線のアイデアを生かした官民連携を推進するため意見交換する。会場では、県や市町の担当者らと希望する企業などが１対１で対話する。 　今回用意された案件は、県の既存庁舎ＺＥＢ化改修と東部総合庁舎管理業務のＤＸ化、下田市のあずさ山の家利活用、御殿場市の総合体育館施設指定管理の計４件。申し込み後に対象者に事業説明の動画を公開する。 　県ホームページから電子申請で申し込む。１５日締め切り。定員４２組。問い

情報漏れ確認対象に委託事業システムも　静岡県が見直し

　静岡県の「デジタル戦略推進本部会議」の２０２２年度第２回会合がこのほど、県庁で開かれた。中小企業向け物価対策補助金事業でのオンライン申請システムの不具合による情報漏えいなどを受け、チェックの対象に委託事務の受託者のシステムも加える見直し案が示された。 　情報漏えいは、同事業用に構築した申請システムで発生した。機器の不具合が原因で申請事業者の情報が外部から閲覧できる事態となった。 　これまでは県庁に納品した情報システムは電子県庁課職員らが聴き取りで確認していたが、見直し案は新たに委託業者が利用するシステムについても聴き取りをする。確認のため、調達仕様書や品質マネジメントのガイドラインとチェック

静岡市が下支えを　市長に有志が提言書　プロ野球２軍球団の創設

　静岡市の清水庵原球場を本拠地とするプロ野球２軍球団の創設構想を巡り、市民有志が３日、球団創設に向けて行政の下支えを求める提言書を田辺信宏市長に提出した。 　提言者として名を連ねたのは、スポーツ団体関係者や大学生など市内在住または出身の計４２人。 　提言書では、プロ野球の球団創設が実現した場合、競技振興や地域活性化につながると期待した。一方、交通渋滞や騒音などの対策が課題となり、アマチュア野球チームの競技環境を確保する必要性もあると指摘した。 　提言者を代表し、同市出身のスポーツライター岡田真理さんは「世代、性別を問わず、地域のあらゆる人に愛され、歓迎されるように行政のバックアップをお願いした

静岡県議選啓発へフォトコン　投票時に“投票”　地域の魅力発見も

　静岡県選挙管理委員会は県議選（３月３１日告示、４月９日投開票）の啓発のため、フォトコンテストを開催する。県内各地の絶景や魅力を発する写真を県民から募り、投票所を訪れた有権者らに“投票”してもらう。県庁で３日に開いた県内市区町選管事務担当者会議で明らかにした。選挙啓発とともに地域の魅力発見にもつなげる。 　フォトコンテストは告示前に写真を募り、３４選挙区ごとに１枚を選出。告示後に県民投票を実施する。今後、詳細を公表する。 　県内の選挙投票率は特に若者を中心に低迷している。県議選は、選挙区の線引きと市町の境が一致しないケースがあり、国政選挙よりも告示から投票までの期間が短

自転車ヘルメット補助　三島市、努力義務化に対応　１個２０００円

　道交法の改正で４月から自転車のヘルメット着用が努力義務化されるのを受け、三島市は新年度から市内の店舗で自転車用ヘルメットを購入した市民に対して１個２千円の補助金を交付する。全年齢を対象に補助金を出すのは県内初の取り組みで、新年度一般会計当初予算案に関連費用として２００万円を計上した。 　市によると、自転車用ヘルメットの価格は１個５千～６千円程度で、新年度予算では千個分の補助を想定している。購入者は店舗で領収書を受け取り、市役所に提出して補助を申請する。道交法改正での努力義務化には罰則が設けられず、市は啓発的に補助金を交付することでヘルメットの着用率向上を目指す。 　過去１０年に県内で発生した

市町議４割超が高齢男性　静岡県内、性別・世代「バランス」遠く【ＮＥＸＴラボ×統一地方選】

　女性議員を増やすため、政党や自治体に立候補や議員活動の環境整備に向けた取り組み強化を促した「政治分野の男女共同参画推進法」の改正から１年半余り。静岡新聞社は４月の統一地方選を前に、県議会と県内市町議会に所属する全議員の性別と年齢を調べ、分布図を作成した。 　調査は２０２２年１２月末時点。市町議会の総計は、全議員６５５人のうち６５歳以上の男性が２８７人と４４％に上り、性別年齢とも大きな偏りが見られた。女性は全ての年代を合わせても１６％に過ぎなかった。県議会は、６７人のうち５５～６４歳男性が３６％（２４人）と最多で、最高齢は８０歳（２人）、女性は１３％（９人）だった。 　市町ごとにみると、静岡市

財政健全化と区再編　自民会派との調整に苦心【政令市長　成果と課題①／浜松市㊤】

　「１６年、よくやってくれた。見事な手腕だった」。２０２２年１０月。次期浜松市長選への不出馬を表明した鈴木康友市長（６５）は最大の後ろ盾の鈴木修スズキ相談役（９３）から手紙を受け取り、感慨に浸った。 　４期目に入り、鈴木相談役から「（行政区再編に）道筋が付いたら辞めた方がいい」と勧められた。一方、幾度となく「未練はないか」とも尋ねられた。最終的には後援会関係者を通じて「約束は全部やりきった」と、率直な思いを伝えた。 　鈴木市長にとって、経済界や市議会との複雑で繊細なパワーバランスの波間で、財政健全化に奔走した政治生活だった。諮問機関の行財政改革推進審議会（行革審）会長だった鈴木相談役の支援で０

台風１５号の義援金　３億６３３８万円と報告　配分委員会

　静岡県は２日、昨年９月の台風１５号災害に伴う義援金の配分委員会を県庁で開き、１月２７日時点の受け入れ件数が２７８７件、金額で３億６３３８万２３０９円に上ったと報告した。 　昨年１１月の委員会では１億４６２３万７千円の配分を決定済みで、この日は残りの受け入れ額に関する配分方法などを審議した。近く具体的な配分額を公表し、市町を通じて全額を被災者に届ける。義援金は県、県共同募金会、日本赤十字社県支部が受け付けた。県福祉長寿政策課によると、受け入れ額は２月末ごろに確定する見通しという。

怒りの制御　研修を検討　県教職員コンプラ委　ＳＮＳルール周知も

　静岡県教委は２日、教職員の不祥事根絶の取り組みを検討する県教職員コンプライアンス委員会を県庁で開いた。２０２２年度に相次いだ教職員の逮捕や懲戒処分を踏まえ、２３年度の重点対策として、教職員のＳＮＳ利用に関するルールの周知徹底や、衝動的な言動を予防する「アンガーマネジメント」の研修実施に向けた研究などに取り組む方針を決めた。 　２３年度の重点ポイントには、不祥事研修を他人事にしない▽児童生徒が被害者となる事案の根絶▽交通事犯・事故の削減―の３点を掲げた。２２年度の懲戒処分の中に、教員がメールやＳＮＳを通じた児童生徒との私的交流を禁止した県教委のルールを守らなかった事案があったため、各学校から児

マイナカード申請支援ブース再設置　静岡駅内　２月１４日まで

　マイナポイント事業第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が２月末まで延長されたことを受けて県は１日、ＪＲ静岡駅内に申請サポートブースを開設した。昨年１２月に開設したブースの利用が好調だったため再設置した。１４日まで。開設時間は各日午前１０時～午後６時。 　スタッフが申請書作成を支援し、申請に必要な写真を無料で撮影するほか、マイナポイントに関する説明などに対応する。ブースで作成した申請書は来場者が各自郵便で申請する。カードの受領時に、居住する市町の役所などに出向いて本人確認をする。 　各市町の申請窓口で混雑が続く中、昨年１２月の開設期間中は１日最大１１０人、計約１８００人が利用するなど

自治体の担当者が高血圧対策学ぶ　静岡市葵区で研修会

　静岡県はこのほど、高血圧対策をテーマにした研修会を静岡市葵区で開いた。県や市町で保険事業や健康づくりに取り組む担当者らが参加し、医療データの分析手法や自治体の優良事例を学んだ。国民健康保険加入者らの膨大な医療データを健康課題の解決に生かし、医療費の適正化を図る狙い。事業に協力した静岡社会健康医学大学院大の田原康玄研究科長は、保健師や栄養士が日常業務で感じる疑問や課題を基に仮説を立てた上で、データで検証することが重要だとの認識を示した。 　県内外の自治体担当者は減塩や血圧測定を促す取り組みを報告した。伊豆の国市健康づくり課の担当者は尿中のナトリウムとカリウムを測定した結果を踏まえ、野菜摂取の重

静岡空港　ベトナム便１１年ぶり就航　チャーターで３、４月

　静岡県と富士山静岡空港株式会社（牧之原市）は２日、静岡空港の国際線について、新たにベトナム発着のチャーター便の運航が決まったと発表した。３～４月の桜の季節に合わせた訪日ツアーのため往復計６便が運航される予定で、ベトジェットエアが初就航する。ベトナム便の運航は２０１２年３月のチャーター便以来、１１年ぶり。 　ツアーはベトナムの旅行会社が主催し、富士山周辺や東京都、横浜市、静岡市内などを巡る４泊５日のコース。３月２３～２７日と同２７～３１日、同３１日～４月４日の旅程に合わせ、ベトナム中部のダナンと北部の首都ハノイをチャーター便がそれぞれ往復する。日本からベトナムへのツアーは予定されていない。 　

教育旅行、静岡空港から　利用促進協ＰＲ　制限緩和で回復見込む

　官民でつくる富士山静岡空港利用促進協議会が、静岡空港を活用した教育旅行の利用拡大に向けた取り組みを強化している。新型コロナウイルス禍で低迷していたが、行動制限の緩和で回復が見込まれることから、地方都市をつなぐ空港の利点をアピールして利活用促進につなげる。 　協議会が２０２２年１２月下旬に開いた九州への教育旅行視察調査には、県内の高校などから校長や学年主任ら１４人が参加した。２泊３日の日程で、福岡県の太宰府天満宮や長崎県の大浦天主堂、鹿児島県の知覧特攻平和会館などを訪ねた。 　九州を縦断する視察調査は初めて。参加者からは「新しい教育的資源を知る機会になった」「空港を利用した行程は利便性が高い」

焼津市議選の情勢　新人１１人が出馬し混戦　大票田小川地区の動向焦点

　任期満了に伴う焼津市議選（定数２１）は５日の投開票に向け、２６人の立候補者が激しい舌戦を繰り広げている。無投票だった前回（２０１９年）から一転、今回は新人１１人が立候補して混戦模様に。ただ、明確な争点がないためか、有権者の関心はいまひとつ。投票率は過去最低だった１５年の４９％は超えるものの、５０％台にとどまるとの見方が強い。当選ラインは１５００票程度とみられる。今回、現職新人３氏が出馬した大票田の小川地区の動向が焦点になりそうだ。 　焼津・大村地区は現職新人の６氏が名乗りを上げた。公明の川島氏は組織を固め、支持拡大を図る。現職最多の８期目を目指す共産の深田氏は女性票の取り込みを進める。新人四

ＧＸ推進、静岡県が本腰　企業の脱炭素支援　２３年度予算に１０億円

　静岡県は２０２３年度、脱炭素社会の実現に向け、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）と呼ばれる企業などの経営改善の取り組み支援を本格化させる。中小企業の太陽光発電設備の導入支援制度を新設するなど、２３年度一般会計当初予算案に再生可能エネルギー創出と省エネ促進の関連事業費計約１０億円を盛り込む方針を固めた。企業の脱炭素経営への転換と、エネルギー価格変動や自然災害などに強い経営基盤強化の両立を促す。１日までの関係者への取材で分かった。 　県は「ふじのくにエネルギー総合戦略」（計画期間２２～３０年度）に再生可能エネルギーの導入促進や脱炭素化に合わせた産業の振興など４戦略を掲げている。エネルギ

第２子保育料完全無料化　４月から、静岡市が政令市初

　静岡市は１日、子育て世代の経済的負担の軽減に向けて、第２子の保育料を４月から完全無料化すると発表した。母親の伴走型支援や新たな屋内遊び場施設整備にも着手し、ハードとソフトの両面から子育て世代を総合的にサポートする。 　同市の現在の保育料は、きょうだい全員が未就学児の場合は第１子は全額負担、第２子は半額負担、第３子以降は無料。ただ、年収やきょうだいの年齢によっては第２子以降も利用者が全額または半額を負担している。４月からは年収やきょうだいの年齢に関係なく、第２子の保育料を完全無料化にする。 　市幼保支援課によると、第２子の無料化は政令市では初。これに伴い月平均約１万６千円～約５万円の負担軽減に

静大・浜医大再編　静岡市長が期成同盟会設立に疑問「自治を尊重」

　静岡大と浜松医科大の運営法人統合・大学再編を巡り、浜松市と地元経済団体などが期成同盟会の設立を計画していることに関し、静岡市の田辺信宏市長は１日の定例記者会見で、「大学自治の問題。期成同盟会をつくるのは、いかがなものか」と疑問を呈した。 　期成同盟会は３月上旬にも発足し、両大学が１法人２大学を目指すとした合意書の早期実現に向けた活動を展開する。期成同盟会は県中部、東部の自治体にも参加を呼びかける方針だが、田辺市長は参加する考えはないとし、「静岡大が今後どうあるべきかを下支えしていく。大学の自治を尊重する」と強調した。 　一方、田辺市長は２０２２年７月の記者会見で、１法人の下に１大学を置く統合

国際線再開で結束　静岡空港周辺経済界

　静岡空港周辺の６市２町の商工会議所と商工会、青年会議所でつくる「富士山静岡空港と地域開発をすすめる会」はこのほど、島田市内で新春会員交流会を開いた。新型コロナウイルスの影響で全便欠航している国際線が２月に再開することを踏まえ、交流人口拡大や地域経済の復活に向けて会員ら約１００人が結束を誓った。 　榎田敏雄会長（牧之原市商工会長）は「人の交流がないと経済は動いていかない。ことしを飛躍の年とし、地域間での連携強化と空港を生かした地域振興、利用拡大を目指していく」と呼びかけた。来賓の川勝平太知事は「ソウル線の再開決定など回復の兆しが出てきている」とし、東アジア文化都市や富士山の世界遺産登録１０周年

沼津市一般会計最大　ふるさと納税伸長、８００億９０００万円　２３年度

　沼津市が１日発表した２０２３年度一般会計当初予算案は、過去最大だった前年度から、さらに２・４％増の８００億９千万円となった。沼津駅周辺総合整備事業など中心市街地関連事業費や、増加するふるさと納税の関連費の伸びが主因。高騰する光熱水費も３億９６００万円増え、予算額を押し上げた。 　歳入の柱の市税収入は０・３％増の３３８億円を見込む。このうち、市民税は個人所得や企業収益が持ち直し０・２％増の１３１億３８００万円、固定資産税は地価下落などで０・２％減の１８５億８９００万円。好調に推移するふるさと納税などの寄付金は１６５・７％増の２０億６００万円とした。市債は新総合体育館の整備完了で３４・１％減の６

鉄道高架関連に６５５億円　沼津市、当初計画より増額

　沼津市は１日、沼津駅鉄道高架化に関連した駅周辺総合整備事業のうち、市が主体の２事業について、労務費や工事費の上昇で市の負担額は当初計画から６％増の計４２７億円に膨らむと明らかにした。県が主体となる事業の市負担分と合わせると、負担額は計６５５億円となる。 　市が主体で道路整備などを行う鉄道高架関連事業と土地区画整理事業は、施工計画の具体化や物価・労務費の上昇で計９０億円上昇する見通し。一方、用地費や補償費の下落で計６０億円の費用を削減した。頼重秀一市長は「新たな工法によるコストや工期の削減など、費用圧縮に努めたい」と述べた。 　県は昨年７月、県主体分の鉄道高架事業費が当初計画から約１・３倍の１

送迎車の安全装置に１・５億　静岡市２月補正予算　台風被害対応も重点

　静岡市は１日、２０２２年度２月補正予算案を発表した。認定こども園などの送迎用車両への安全装置装備や昨年９月の台風１５号被害への対応が柱。台風関連では復旧工事の遅れによる２３年度当初予算案への付け替えなどで計５７億２千万円を減額したため、一般会計は４７億円の減額補正となった。 　特別会計と企業会計を合わせた補正総額は５２億９千万円の減額。 　２２年９月に牧之原市で発生した送迎バス女児置き去り事件を受けて国が送迎用車両への安全装置装備を義務化したことに伴い、こども園などの車両への装備助成費として約１億５千万円を計上した。このほか、保育施設や学校での新型コロナウイルス対策、出産を控えた妊産婦へのＰ

沼津市　大型事業を推進　２３年度予算案、一般会計８００億円　道路や施設整備

　沼津市は２０２３年度、沼津駅周辺総合整備事業などをはじめとしたまちづくりや道路整備、老朽施設更新などの大型事業のほか、７月１日に迎える市制１００周年の記念事業を積極展開する。１日発表した一般会計当初予算案は前年度比２・４％増の８００億９千万円。新総合体育館の整備などで大幅増となった前年に続き、２年連続で過去最高に膨らんだ。 　鉄道高架を含む沼津駅周辺総合整備事業には、新貨物ターミナルの整備や、現車両基地周辺の区画整理事業、周辺道路の整備に計３３億７千万円を計上する。東日本最古級の前方後方墳「高尾山古墳」を橋とトンネルで回避する形で整備する都市計画道路「沼津南一色線」の本体工事にも着手し、慢性

川勝知事との距離、議席注目　静岡県議選告示まで２カ月　「５１」巡り水面下で攻防

　静岡県議選（定数６８）は３月３１日の告示まで２カ月を切り、県議会各会派の立候補者擁立作業が終盤を迎えている。川勝平太知事と衝突を繰り返した最大会派自民改革会議などが知事不信任決議案可決に必要な「５１議席」に近づけるか、知事と協調する第２会派ふじのくに県民クラブなどがそれを阻止できるかが注目される。ただ、自民は議席増につながらない“同士打ち”が複数の選挙区で見込まれ、５１議席に到達するかは微妙な情勢で、水面下の攻防が続く。 　県議会は２０２１年、川勝知事の失言をきっかけに県政初の辞職勧告決議案を可決した。４月の改選では法的拘束力のある不信任決議案の可決要件「出席議員の４

静岡市長の責任「検証しない」　台風１５号対応　市が中間報告

　静岡市は３１日、昨年９月に発生した台風１５号の市の対応を巡り、災害対策本部の設置や情報の収集・共有、災害ごみへの対応など１１項目について検証した中間報告を公表した。災害対策本部の本部長を務める田辺信宏市長の対応には触れておらず、市危機管理総室の一柳明俊総室長は報道陣の取材に「組織としての検証であり、市長個人の責任について今後も検証の予定はない」と説明した。 　災害対策本部の設置や初回本部会議の開催などの初動に遅れがあったことを問題に挙げ、気象情報や被害情報の収集、市民の問い合わせに忙殺されていた上、風水害を対象とした訓練が未実施だったことが原因とした。市民への情報発信も不十分だったとの見解を

津波避難施設の環境改善　静岡県、新年度補助率上げ、整備後押し

　静岡県は２０２３年度、南海トラフ地震に備えた津波避難施設の滞在環境の改善に乗り出す。雨よけや防災倉庫などの設置を推進。他自治体の先進事例をまとめた事例集を作成する。当初予算案に関連事業費を計上する。地震・津波対策等減災交付金の補助率も２分の１に引き上げて市町の整備を後押しする方針。３１日までの関係者への取材で分かった。 　地震発生後、住民は大津波警報が解除されるまで、津波避難タワーなどに一時的に身を寄せる。県は東日本大震災以降、津波避難施設の新設や指定を重点的に進めてきた。避難困難地域の解消が進み、２１年度末までに避難場所のカバー率９８％を達成した。一方、現状の施設には雨風をしのげる屋根や資

伊豆縦貫道　天城越え区間都市計画決定　静岡県発表、河津下田道路も

　静岡県は３１日、伊豆縦貫自動車道の「天城越え」区間と河津下田道路の都市計画を決定したと発表した。天城越え区間の早期事業化に向け沿線自治体とともに国への要望活動を継続する。 　沼津市から下田市に至る伊豆縦貫道約６０キロのうち、伊豆市の月ケ瀬インターチェンジ（ＩＣ）から下田市の下田ＩＣ（仮称）までの約３４キロ。設計速度は時速８０キロとしている。伊豆半島南部へのアクセス向上や幹線道路の渋滞緩和、災害時の緊急輸送路としての活用などが期待されている。 　県は２月１日から、天城越え区間の環境影響評価書の縦覧を始める。縦覧場所は県庁と伊豆市役所、河津町役場。インターネット上でも公開する。２月２８日まで。

浜松市、２４日から「書かない窓口」　証明書発行簡便化　５８カ所で開始

　浜松市は３１日、証明書の発行手続きを簡便化する「書かない窓口」を２月２４日から市内５８カ所で開始すると発表した。鈴木康友市長が定例記者会見で明らかにした。全国自治体で広がりつつあるサービスで、これだけ多くの窓口で導入するのは珍しい。 　住民票、所得証明書などの交付に当たり、職員が必要事項を聞き取りながら端末で申請書を作成するため、手書きの書類が不要になる。現状、１０分ほどかかる手続きが４分ほど短縮されると見込む。当初は２９種の証明書が対象で、６月から届け出手続きの一部でも導入する予定。 　対応する窓口は各区役所、協働センターとふれあいセンター、市民サービスセンター、地域情報センター。 　鈴木

静岡県東部チアダンス　アジア大会初優勝　小中高生ら知事に報告

　２０２２年９月にタイ・バンコクで開催された「ＩＣＵアジアチアリーディング選手権大会」のユースチームポン部門で初優勝した県東部のチアダンスチーム「Ｃ★ＳＴＡＲ　Ｔ―ｇｉｒｌ」のメンバーがこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に喜びを報告した。 　同チームは県東部の小中高生１８人で編成。２２年１月の日本代表選考を勝ち抜き、同４月の米国の世界大会に出場予定だったが、新型コロナウイルスの影響で断念せざるを得なかった。同９月のアジア選手権に日本代表として出場し、９カ国の争いを制した。 　リーダーの青木あんずさん（星陵高１）は、年齢制限のため同学年の仲間が出場できなかったことを説明し、「出場できなかった仲間

外国人材活躍の場拡大へ　御前崎で遠州広域行政推進会議

　大井川以西の県中西部８市１町でつくる遠州広域行政推進会議の会合が３１日、御前崎市内のホテルで開かれた。人口に占める外国人比率が県内でも高い遠州地域の共通の課題として、外国人材の活躍の場を広げていく重要性を各首長が確認した。 　浜松市の担当者は同市の「外国人材活躍宣言事業所認定制度」を紹介。外国人にとって安全・安心な就労環境を整備し、能力向上や職域拡大に努めるなど一定の要件を満たした事業所を認定していると説明した。 　大場規之袋井市長は「外国人が活躍できる場をつくるには日本語教育が大事」と主張。杉本基久雄牧之原市長は自治体が行う日本語教育への支援を国に要望する必要性を訴えた。久保田崇掛川市長は

湧水管理、事前合意を　静岡県境付近のボーリング　県がＪＲに申し入れ

　静岡県は３１日、リニア中央新幹線トンネル工事でＪＲ東海が山梨県から静岡県境に向けて実施する計画の高速長尺先進ボーリングについて、静岡県内の地下水が流出する可能性が低い区間を科学的根拠に基づき示した上で、そこから県境に向けての削孔（さっこう）は県と湧水の管理体制などについて合意するまで行わないよう文書で申し入れた。 　ＪＲは１月２５日に県庁で開かれた県有識者会議の専門部会で、静岡県側へ湧水を戻す方法が決まるまで県境を越えてボーリングを行わない方針を示した一方、山梨県内で２月上旬に削孔を始め、県境までは進めるとしていた。 　県は文書で、県境近くで確認されている破砕帯にボーリングが近接するか到達す

統一地方選　山田氏が県議辞職　静岡市長選

　山田誠県議（６０）＝静岡市葵区、自民改革会議＝は３１日、県議会の薮田宏行議長から辞職が許可された。山田氏は任期満了に伴う静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に無所属で出馬を表明している。山田氏の辞職により、２月１日付で県議会は欠員２となる。新たな会派構成は次の通り。 　自民改革会議３９▽ふじのくに県民クラブ１７▽公明党県議団５▽無所属５

統一地方選　立民、太田氏を公認　浜松市議選

　立憲民主党は３１日、国会内で常任幹事会を開き、今春の統一地方選の立候補者に対する公認・推薦を決定した。県内関係では、浜松市議選の新人太田准史氏（４８）＝同市中区＝の公認を決めた。

原団地建て替え　佐藤建設が落札

　静岡県は３１日、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を導入して行う県営住宅原団地（沼津市）の建て替え事業について一般競争入札を行った結果、同市の佐藤建設グループ（代表企業・佐藤建設）が落札したと発表した。

生コン廃棄物再利用　脱炭素へ静岡市と４社連携　炭酸カルシウム生成しＣＯ２吸収

　静岡市と化学製品メーカーなど市内外の企業４社は３１日、脱炭素社会の実現に向け、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する技術「ＤＡＣ（ダック＝ダイレクト・エア・キャプチャー）」に関する連携協定を締結した。生コンクリート工場で発生する産業廃棄物「生コンスラッジ」から炭酸カルシウムを生成し、多種多様な製品の材料として活用し、３年以内の事業化を目指す。 　市と協定を締結したのは化学製品メーカーのタケ・サイト（同市駿河区）や、大林組（東京都）、鈴与商事（静岡市葵区）、三菱商事建材（東京都）。 　炭酸カルシウムは生コンスラッジを粉砕して水などと混ぜることで生成され、その過程で大気中のＣＯ２を吸収する。

中小企業新事業に助成　静岡県、物価高対策で新制度

　静岡県は２０２３年度、原油価格や物価の高騰で打撃を受ける県内の中小企業を対象に、新たな助成制度を創設する。新事業や業態転換などに取り組む企業を支援し、２３年度一般会計当初予算案に関連経費約２億円を計上する方針を固めた。物価高騰の長期化が見込まれる中、社会経済環境の変化に強い企業経営基盤の確立を後押しする。３０日までの関係者への取材で分かった。 　県は２２年度に中小企業に物価高騰対策補助金を交付し、緊急的な機材購入費などを助成する。申請の殺到やシステムトラブルなどを経て、補助金総額は約５８億円に膨らんだ。 　新たな助成制度は緊急の資金援助とは異なる。物価高騰などの影響で売上高や総利益で前年から

グリーン水素普及へ本腰　静岡市、製造装置やバス補助　２３年度

　静岡市は市内全域の脱炭素化を推進するため、生産過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「グリーン水素」の普及を図る事業を本格化させる。２０２３年度当初予算案に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素製造装置や、水素で走る「ＦＣバス（燃料電池バス）」の導入費用を補助する方針を固め、２４年度分の債務負担行為を含め関連経費約２億３５００万円を計上する方向で調整している。３０日までの関係者への取材で分かった。 　関係者によると、現在の水素利用は一般の燃料電池自動車用がほとんどで、供給力に対して需要が追い付いていない。同市は事業者の設備導入を支援して水素の供給量を増やすとともに、大口の需要が見込まれるＦＣバ

沼津市、民間資本を支援　中心街再開発加速へ強化

　沼津市は来年度から、ＪＲ沼津駅周辺の中心市街地の再開発を加速させるため、民間資本の支援強化に乗り出す方針を固めた。民間が参入しやすい流れを示すことで、特に同駅南口で進む複数の再開発計画を軌道に乗せ、出遅れている駅北口を含めた再開発へ新たな資本も呼び込む。関係者への３０日までの取材で明らかになった。 　同市の中心市街地で事業化に資する民間開発を後押しする。同市での事業を検討しているデベロッパーのほか、再開発構想の具体化や計画策定を考えている地元の地権者らの相談に応じたり、調整をしたりする。詳細は今後詰めるという。関連経費を来年度当初予算案に計上するほか、市役所内に新部署を設ける方向で、事業化に

静岡県景観賞最優秀　第一テレビ新社屋を選出

　静岡県や建築関連団体でつくる「美しいしずおか景観推進協議会」は３０日、第１５回県景観賞の最優秀賞に「静岡第一テレビ新社屋」（静岡市駿河区）を選出したと発表した。「安全な歩道空間や可視化されたせせらぎなど、地域住民と共有できる緑地景観を創出した」などと評価した。 　優秀賞は湯ケ島地域交流拠点整備「上の家」（伊豆市）、大工町プレイス・弁天橋ボードウォーク（下田市）、松川周辺地区の和の明かり（伊東市）が選ばれた。 　２月７日に県庁で表彰式を行う。

静岡県、転出超過４６５８人　２２年人口移動、東京圏へ流入主因

　総務省が３０日に公表した外国人を含む２０２２年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が４６５８人となり、２１年の３９７８人から６８０人増えた。転出超過数は新型コロナウイルス禍による行動制限などの影響で２０、２１年と縮小していたが、３年ぶりに増加に転じた。東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への転出者が増加したことが主因。全国的にも東京一極集中の傾向が再び強まっている。 　静岡県への転入者は５万９０７５人、本県からの転出者は６万３７３３人。転出超過数は２１年と同じ全国ワースト８位だった。 　本県と東京圏の移動では、東京圏から２万４１５３人が転入したのに対して転

若者よ、もっと歩こう♪　静岡県が実証事業　アプリで目標宣言→仲間に報告→運動習慣化

　静岡県は若者の日常的な歩数を増やすため、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の知見を取り入れた実証事業を１月中旬から始めた。習慣化を目指すアプリを活用し、目標歩数に向けて自発的な運動を促すのが特徴。県民の歩数の平均値は県の目標に届かず、新型コロナウイルス禍で運動不足も指摘されている。生活習慣病のリスクが低いうちから運動を意識づけ、健康増進を図る。 　公募に応じた県内５事業所の２０～３０代を中心に約１４０人が参加する。匿名で５人一組のチームをつくり、アプリ内であらかじめ目標の歩数を宣言。日々のウオーキングの写真を投稿したり、チャット機能で励まし合ったりしながら運動習慣をつくる仕組みだ。期間は１カ月間

リニア工事　湧水影響調査、ＪＲ指導を　静岡県が国交省に文書送付

　静岡県は３０日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う自然環境への影響について、１２日に県庁で開催した県有識者会議の生物多様性専門部会で出た意見を文書にまとめ、国土交通省に送付した。トンネル湧水の水質・水温の変化が生態系に及ぼす影響についてＪＲ東海に調査や対応策を指導するよう要望した。 　２０２２年１２月に開かれた同省の第６回専門家会議で、何を議論すべきかを整理した論点案が示されたことを受け、今後の議論に反映してもらおうと県専門部会委員の意見を聞いた。 　文書では、導水路トンネルなどを通じて大井川に戻すとしているトンネル湧水の水質・水温について、法令で定められた基準ではなく、生態系に影響が生じな

「しずおか遺産」共通ロゴ決定　静岡文化芸術大・福本さん作品

　静岡県は、県内の歴史文化資源の発信と観光活用促進のため創設した「しずおか遺産」制度の共通ロゴマークを発表した。静岡文化芸術大デザイン学部４年の福本拓さんの作品を採用した。初認定されたしずおか遺産などの発信に活用する。 　デザインは、真上から見た富士山を直線の集合体で描いた。無数に重なる直線で積み重なる歴史を表したという。太陽をモチーフにした赤い円は自然の恵みを表現し、豊かな歴史文化と自然の調和を発信する。 　しずおか遺産は、文化庁の日本遺産制度の県内版として県が２０２２年度に創設した。県内の複数市町にまたがる歴史文化資源のストーリーを認定する。２２年度に３件が初めて認定され、２４日に発表され

パラスポーツ官民支援　静岡県、コンソーシアム設立へ

　静岡県は２０２３年度、官民が連携して障害者スポーツの振興に取り組むため「パラスポーツコンソーシアム」を設立する方針を固めた。コンソーシアムを受け皿に企業や自治体の支援を促し、障害者スポーツ選手の発掘や、県民が障害者スポーツに触れる機会の創出を推進する。２３年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む。３０日までの関係者への取材で分かった。 　コンソーシアムの枠組みの中で障害者スポーツの普及、啓発活動に取り組むほか、大学などと連携して障害者アスリートの医学的なサポート体制構築を目指す。企業に参画を促すことで、企業保有の運動施設を障害者アスリートが優先して使用できる仕組みづくりも進める。 　東京パ

土砂処分場確保へ　静岡県東中西部に土砂仮置き場　県方針

　静岡県は３０日までに、工事現場などで生じた建設発生土の利活用を図るため、ストックヤードと呼ばれる土砂の仮置き場を県内の東、中、西部にそれぞれ１カ所ずつ整備する方針を固めた。昨年９月の台風１５号に伴う豪雨災害で大量に発生した土砂の処分が課題になったことを踏まえ、処分場の確保につなげる。 　川勝平太知事ら県幹部が同日、県議会の一部会派に方針を伝えた。具体的な候補地は明らかにしていない。県内各地の公共工事や民間による開発工事の状況などを踏まえ、具体的な調整を進めているとみられる。 　建設発生土は建設工事やトンネル工事に伴って副次的に出る土砂。県が昨年７月に実施した業者アンケートによると、県内には６

子ども芸術大学　実施団体募集　静岡県、２月１３日まで

　静岡県は２月１３日まで、静岡県内の小中学生を対象にした体験型講座「ふじのくに子ども芸術大学」の２０２３年度実施団体を募集している。講座の開催期間は７～１１月。音楽、演劇、ダンスなど小中学生が文化芸術に親しむことができる内容とする。 　応募資格は、県内に活動拠点を置いている文化団体や文化施設運営者、市町など。同講座の実行委員会が３０万円を上限に実施経費の一部を負担する。書類審査とプレゼンテーションを通じて選考し、３月下旬に講座内容を決定する。 　募集要項はふじのくに子ども芸術大学と県文化政策課のホームページに掲載している。問い合わせは同課内の実行委事務局＜電０５４（２２１）２２５２＞へ。

統一地方選　自民が加藤祐喜氏公認　静岡県議選長泉町選挙区

　自民党県連は３０日、今春の統一地方選の７次公認・推薦候補者を発表した。県議選長泉町選挙区で新人の加藤祐喜氏を公認するほか、浜松市議選で現職３人を公認、現職と新人計６人を推薦する。決定はいずれも２９日付。 　浜松市議選の公認・推薦候補者は次の通り。○は新人。 　【公認】渥美誠（天竜区）花井和夫（東区）須藤京子（中区） 　【推薦】柳川樹一郎（南区）高林修（東区）小野田康弘（南区）露木里江子（同）小泉翠（同）○坪地陽介（中区）

連合静岡浜松地協　中野祐介氏推薦を決定　浜松市長選

　連合静岡浜松地域協議会は３０日、浜松市内で会合を開き、任期満了に伴う浜松市長選（４月９日投開票）で、無所属での立候補を表明している前総務省課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝の推薦を決めた。 　地協は近日中に推薦決定を連合静岡に上申する。連合静岡は２月に開催予定の執行委員会で推薦について判断するとみられる。 　中野氏を巡っては既に自民党、公明党が推薦している。共産党は対抗馬の擁立作業を進めている。

菊川市議会　議長に山下氏　副議長に赤堀氏

　菊川市議会は３０日、臨時会で正副議長選を行い、議長に山下修氏（６７）＝みどり２１＝、副議長に赤堀博氏（７５）＝同＝をそれぞれ選出した。 　山下修氏（やました・おさむ）会社役員、［元］副議長、河東中自治会長。３期。河東 　赤堀博氏（あかほり・ひろし）理容師、河城保育園監事、［元］市連合自治会理事。２期。和田

静岡県内　議員なり手不足６１％　「報酬引き上げ必要」最多　全国地方議長アンケート【地方議会はいま】

　４月の統一地方選に向けて、全国の地方議会の議長を対象に共同通信が実施した「地方議員のなり手不足」に関するアンケートで、静岡県は県議会と県内３５市町議会のうち、２２市町議会の議長がなり手が少なくなっていると感じていると答えたことが２８日、分かった。県内自治体議会の６１％に上り、全国の回答割合６３％とほぼ同水準だった。無投票で議員が選出されたのは県内は３市町（県内自治体議会の８％）。全国は１６％に相当する２７１市町村あり、なり手不足の深刻化が浮き彫りとなった。 　なり手不足に関する設問では、本県内は８市町（同２２％）が「感じる」、１４市町（同３９％）が「どちらかといえば感じる」と答えた。「感じな

感染症対策　飲食店認証制度　浜松市、３月末で終了へ

　浜松市は２７日、感染症拡大防止のため２０２０年８月から続けてきた「はままつ安全・安心な飲食店認証制度」を３月末で終了すると発表した。新規の認証受け付けは１月末で終了する。 　県が２１年に始めた類似制度「ふじのくに安全・安心認証制度」が普及したこと、店舗や利用客の感染防止意識が定着したことなどを踏まえて判断した。今後も感染対策は続けるよう呼びかけていく。 　市が規定した約４０項目の対策を講じた店舗を、市が認証してＰＲに協力する制度。現時点で１２８４店舗が認証されている。

静岡市当初予算案　屋内子育て施設整備へ　第２子保育料無料化も

　子育てをしやすいまちの実現に向け、静岡市が新たに屋内の遊び場施設を整備することが２７日、関係者への取材で分かった。２０２６年度の供用開始を目指し、２３年度市当初予算案に調査費約１千万円を計上する方向で調整している。 　関係者によると、市が２２年１２月に子育て世代を対象に実施したアンケートで、駐車場が整備された屋内の子育て施設に魅力を感じるとした回答が多数寄せられた。静岡科学館る・く・る（駿河区）やこどもクリエイティブタウンま・あ・る（清水区）などの体験施設はあるが、児童館の機能を持った屋内の大型施設はなく、焼津市など周辺の自治体に足を運ぶ世帯が多かった。 　市は積極的な子育て施策で人口を増や

ＪＲ「政府見解」文書を公開　田代ダム案など巡り静岡県質問に回答　県「法的懸念は解消」　リニア大井川水問題

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題についてＪＲ東海と国土交通省は２７日までに、静岡県が東京電力田代ダム取水抑制案などに関して問い合わせていた質問に回答した。ＪＲは、同案は水利権の譲渡に当たらず河川法上問題ないとする「政府見解」が記された文書を公開した。 　政府見解が記された文書は、１月２５日開催の県有識者会議の専門部会で提示された。国交省鉄道局施設課長名で「政府部内で整理した結果」として２０２２年１２月１日付でＪＲ東海に回答していた。 　県が「田代ダム案が水利権の譲渡に当たらないのであれば、（抑制したことに対してＪＲが東電に何らかの）『補償』をしても河川法上禁止されるものではない

障害者工賃回復　６％増　２０２１年度売り上げ増、コロナ前水準に

　静岡県はこのほど、県内の障害者就労施設で働く障害者に支払われた２０２１年度の平均工賃（月額）を公表した。一般企業での就労が困難な人が利用する就労継続支援Ｂ型事業所の工賃は２０年度より９３９円（６・０％）増の１万６４６８円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を本格的に受ける前の１９年度（１万６５１１円）の水準までほぼ回復した。 　前年度を上回るのは２年ぶり。２０年度の工賃はコロナ禍のイベント中止などで販売機会が失われ、前年度比９８２円減の１万５５２９円と１１年ぶりに落ち込んだ。２１年度はイベント再開で授産製品の売り上げが増え、下請け作業の受注が回復した。障害者が農業を通じて社会参画する「農

駿河湾フェリー　１２月輸送６９８８人　強風で欠航相次ぐ

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーはこのほど、清水―土肥港間を結ぶ駿河湾フェリーの２０２２年１２月の輸送実績を公表した。車両台数と旅客数を合わせた輸送人員は６９８８人で、前年同月の７６・７％。強風による高波の影響で欠航が相次ぎ、運航率が７０・６％にとどまったことなどが影響した。 　車両のうち乗用車は１９３２台で前年同月の８３・９％、バスが４４台で同５７・９％だった。特に団体旅行が低調で、バスの台数は現行の１隻体制となった０９年度以降の１２月で最も少なかった。新型コロナウイルス禍で堅調だった二輪乗船者も２２１人で前年同月の７７・８％にとどまった。徒歩乗船者は１０３２人。 　冬型の気圧配置が強ま

自転車振興へパートナーシップ協定　藤枝市とスルガ銀行

　藤枝市とスルガ銀行はこのほど、自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結した。サイクリストの呼び込みを図り、観光交流人口の拡大につなげる狙いがある。 　市役所で締結式があり、北村正平市長、大石裕之執行役員静岡コミュニティバンク長、２００４年アテネ五輪自転車ロードレースに出場したサイクリングプランナー田代恭崇さんらが出席した。 　北村市長は「本市の魅力的なコースをもっと多くの人に知ってもらいたい」、大石氏は「県外からのアクセスも良く、連携して誘客に取り組む」とそれぞれ語った。 　同行は静岡、神奈川両県の１９の自治体や企業と同様の協定を締結していて、本県中部地区では藤枝市が初めて。サイクルツー

静岡県議選　平島政二氏出馬へ　静岡市葵区選挙区

　行政書士の平島政二氏（６３）＝静岡市葵区足久保口組＝が２７日までに、任期満了に伴う４月の県議選に同市葵区選挙区（定数５）から立候補する意向を固めた。日本維新の会に公認を申請している。 　平島氏は取材に対し「中山間地振興を県全体の課題と捉えて積極的に取り組みたい。教育無償化や行財政改革なども強く訴えていく」と述べた。 　平島氏は同市出身、明治大政治経済学部卒。２０１３年の静岡市議選で初当選し１期務めた。１７、２１年の同市議選に出馬し、落選した。 　

静岡県議選　自民県連が大石氏公認　牧之原市・吉田町選挙区

　自民党県連は２７日、４月９日投開票の県議選で牧之原市・吉田町選挙区から出馬する現職大石健司氏の公認を決めたと発表した。２６日付。大石氏は現在、県議会の会派には所属していない。

通園バス園児置き去り防止　静岡市も補助金　２月補正に計上方針

　牧之原市で昨年９月に発生したこども園の送迎バス女児置き去り死亡事件を受け、静岡市は、こども園などの送迎バスの安全対策に補助金を支給する方針を固めた。国が送迎用車両への安全装置装備を義務化したことに伴う対応。関連費約１億５千万円を２０２２年度２月補正予算案に計上する。２７日までの関係者への取材で分かった。 　車内の安全確認を怠ると警報を発するなどのシステムを装備する際にかかる費用を補助する。安全装置の装備が義務化される認定こども園や保育所などには車両１台につき１８万円、放課後児童クラブなど義務化対象外の施設には１台当たり９万円を助成する。 　登園管理システムや園児の位置情報などを確認できるタグ

ひとり親世帯に治療券を配布へ　鍼灸師会、静岡県に寄贈

　静岡県鍼灸（しんきゅう）師会は２５日、ひとり親家庭を支援するため、はり・きゅう無料治療券千枚を県に寄贈した。市町を通じて希望する世帯に配布する。 　大橋教正会長が県庁を訪れ、八木敏裕健康福祉部長に手渡した。大橋会長は「ストレス解消などで大いに利用してほしい」と述べた。 　同会は１９８１年度から毎年、寄付を続けている。県内在住のひとり親家庭が対象。市町の福祉担当課で１世帯につき１枚を配る。 　

静岡市の国保料率　据え置き「妥当」　運営協、市長に答申

　静岡市国民健康保険運営協議会（会長・井上恒弥市議）は２７日、２０２３年度の国民健康保険料率を現行のまま据え置くなどとした市の諮問は「妥当」として田辺信宏市長に答申した。 　医療の高度化や被保険者の高齢化により１人当たりの医療費は今後増加していく見通しで、保険料の引き上げは必要な状況だとした上で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による被保険者の経済状況を考慮し、据え置きは妥当とした。 　健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の普及促進、治療薬価格の適正化を国に要望することなども求めた。

梅園継承へ意見交換　熱海で全国サミット開幕

　梅を観光や産業の資源としている全国１３市町の首長らが一堂に会する第２８回全国梅サミット（同サミット協議会主催）が２７日、熱海市で開幕した。初日は「梅によるまちづくりの可能性について」と題し、首長らが意見交換した。２８日まで。 　熱海市でのサミット開催は４回目。同協議会長の斉藤栄熱海市長は、２０２１年７月に伊豆山地区で発生した大規模土石流の際に、加盟市町から多くの支援が寄せられたことに感謝した。その上で「梅を世界に広げ、加盟市町の発展につなげたい」とあいさつした。 　意見交換では、各地の梅林管理の担い手不足が深刻化している状況などが報告された。神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は次世代への継承策と

塚本元県議出馬へ　静岡県議選・焼津市選挙区（定数２）

　元県議の塚本大氏（４８）＝焼津市中根新田＝が２７日までに、任期満了に伴う今春の県議選に同市選挙区（定数２）から無所属で立候補する意向を固めた。 　塚本氏は取材に「新型コロナ、自然災害、物価高騰といった課題に対して、政治が市民の期待に応え切れていない。これまでの政治経験と行動力を生かし、焼津市民に恩返しをしたい」と述べた。 　塚本氏は同市出身で中央大卒。２０１１年に県議選同市選挙区から出馬して初当選。２期務めたが、１９年に落選した。同市議を０３年から２期務めている。 　

浜松市スタートアップ育成支援　実証実験のフィールド広域化へ　県西部市町と連携　２０２３年度

　スタートアップ（新興企業）育成支援に取り組む浜松市は２０２３年度、県西部の市町と連携し、実証実験の受け入れフィールド拡大に乗り出す。有望な企業を呼び込むため、各市町で足並みをそろえて実証の場を提供できるように協力体制の強化を目指す。２３年度一般会計当初予算案に市独自の実証実験サポート事業費と合わせて４６００万円程度を盛り込む。 　同市は１９年度からスタートアップへの資金調達や実証実験の支援事業に着手し、実証実験はこれまでに２０社余りを受け入れた。経費の助成、地元との調整などで協力し、自動運転や歩行補助ロボットといった成長分野の企業を呼び寄せてきた。 　近年、大井川以西の８市１町で構成する遠州

静岡市長選　告示まで２カ月　争点不明確、有権者の関心低調　山田氏　草の根活動を展開／難波氏　政治関係支援厚く

　任期満了に伴う静岡市長選（４月９日投開票）の告示まで残り２カ月となった２６日、立候補を表明している自民党県議山田誠氏（６０）は議員辞職願を提出し、元副知事の難波喬司氏（６６）は同市葵区で後援会の事務所開きを行った。両氏とも出馬を公言した昨秋以降、選挙戦への準備を進めている。ただ、表だった大きな動きは見せておらず、現時点では争点も明確でないため、有権者の関心はいまひとつだ。 　山田氏は２６日午前、県庁で薮田宏行県議会議長に辞職願を提出した。辞職は３１日付。市長選に向けて退路を断ち、「静岡市政を変えていくという思いを強くした」と語った。 　１月中旬に地元葵区で開いた決起集会では、具体的な政策とし

清水港ＣＮＰ協議会　脱炭素へ計画素案提示　静岡県、３月に公表

　将来的な二酸化炭素（ＣＯ２）収支ゼロを目指す、清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会の第４回会合が２６日、静岡市清水区の清水マリンビルで開かれた。事務局作成の「ＣＮＰ形成計画」の素案が示され、２月１日からパブリックコメントを行うことを申し合わせた。県は３月末までに決定した計画を公表する。 　オンラインを含め官民５０人以上が参加。冒頭、県交通基盤部の勝又泰宏理事が「港湾立地産業の環境面での競争力獲得のため、官民が一体となり計画を作りたい」とあいさつ。非公開の会議で示された素案では、各企業へのヒアリングを通じ集計した清水港のＣＯ２排出総量や、将来目標のための努力量などが可視化されたとい

田代ダム案、東電と協議へ　ＪＲ東海　県専門部会で表明　協力得られるか焦点【大井川とリニア】

　静岡県庁で２５日開かれたリニア中央新幹線トンネル工事の大井川水問題を協議する県有識者会議の専門部会で、ＪＲ東海はトンネル湧水の県外流出対策として提示していた田代ダム取水抑制案について、ダムを管理する東京電力との協議を開始すると表明した。同案の実現可否を巡る議論の焦点は、ＪＲが東電の協力を取り付けられるかに移ることになる。 　ＪＲは、東電から提供を受けた過去１０年間の日ごとの河川流量実測値を示し、渇水期も含め「全ての日で還元（必要な取水抑制量の確保）が可能」と案の実現に自信を示した。同資料の提出を求めていた森下祐一部会長（静岡大客員教授）は一部のデータが示されていないことに懸念を示したものの、

「しずおか遺産」第１弾３件認定　歴史文化資源を発信　知事が発表

　静岡県内の歴史文化資源を発信する「しずおか遺産」制度の第１弾として、県は「近代教育に情熱をかけたしずおか人の結晶」（磐田市など４市町）、「秋葉信仰と街道」（浜松市など８市町）、「文学の聖地『伊豆』と温泉」（伊豆市など５市町）の３件を認定した。川勝平太知事が２４日の定例会見で発表した。 　しずおか遺産は文化庁の「日本遺産」制度の県内版として本年度創設した。県内の有形無形の文化財などを結ぶストーリー（物語）を認定して県内外に発信し、観光活用を促進する。複数市町の連携が要件。初年度は３件の応募があり、有識者による認定審査会でいずれも認められた。 　認定第１号の「近代教育」は旧見付学校（磐田市）、旧

静岡県ふじのくにフロンティア　第３期共生圏に２エリア　北駿３市町と伊豆東側４市町

　静岡県は、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓（ひら）く取り組み」第３期（２０２３～２７年度）の「ふじのくにフロンティア地域循環共生圏」として、北駿３市町（御殿場、裾野、小山）と、伊豆地域の東側４市町（伊東、下田、東伊豆、河津）の２圏域を初めて認定した。デジタルなど先端技術を用いて圏域の地域資源の活用や循環を図り、地域課題の解決を目指す。 　第３期に掲げる共生圏は、１期（１３～１７年度）に認定した「推進区域」を結び、点から面へと展開した２期（１８～２２年度）「推進エリア」を発展させ、さらに重層的な広域連携を促す。県が財政的に支援する。

ヤングケアラー支援強化　浜松市２３年度予算案　ヘルパー派遣など

　浜松市は２０２３年度、大人に代わって子どもが家族の介護や世話を日常的に行う「ヤングケアラー」の支援体制を強化する。状況に応じたサポートを考えるコーディネーターを市に配置するほか、ヘルパーや外国語通訳の派遣なども始める。市は関連費用として新年度の当初予算案に７５０万円を盛り込む。 　コーディネーターは家族の高齢化や生活困窮、ひとり親、障害といった家庭状況に応じて助言するとともに、対象家庭が適切な福祉サービスを受けられるように関係機関と結びつける役割を担う。家事などに追われている子どもの家庭には、養育ヘルパーを派遣して支援に当たる。 　日本語を話せない保護者の通訳をする外国人の子どもが負担に感じ

４月の県議選　加藤町議出馬へ　長泉町選挙区

　長泉町議の加藤祐喜氏（３６）＝同町下長窪＝は２５日までに、任期満了に伴う４月の県議選に、清水町・長泉町選挙区が分区される新設の長泉町選挙区（定数１）から出馬する意向を固めた。自民党長泉町支部が近く県連に公認申請する。 　加藤氏は取材に「町議活動を通じ、県と町のパイプ役を担う必要性を感じた」と述べ、県の医療田園都市構想や河川整備に取り組む意欲を示した。 　同町出身、沼津東高卒。不動産会社社員。２０１７年の同町議選で初当選し、現在２期目。長泉町選挙区に出馬の意向を示したのは加藤氏が初めて。

神間元市議出馬へ　４月の県議選　浜松市北区選挙区

　元浜松市議の神間智博氏（５５）＝同市北区新都田＝は２５日、任期満了に伴う４月の県議選に同市北区選挙区（定数２）から無所属で立候補すると表明した。 　神間氏は取材に対し「市議の経験を生かして『県政の見える化』を目指す。防災士として、県民の命を守る政策を重要視していく」と述べた。 　旧引佐町出身。明治学院大卒。２０１１年から浜松市議を２期務めた後、１９年の県議選に自民党推薦で出馬し、落選した。

リニア「メリット説明を」　川勝静岡県知事、岸田首相に文書

　川勝知事は２４日の定例記者会見で、リニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線駅停車本数増に向けた国の調査に関し、２０２７年開通を目標とする品川―名古屋間のリニア部分開業時の調査などを求める文書を岸田文雄首相宛てに送ったと発表した。「（最短で３７年の）全線開通までの１４年間に、どうなっているかを今生活している人は知りたい」と述べた。 　県東京事務所の担当者が２４日、衆議院議員会館にある岸田首相の議員事務室に直接届けたという。 　川勝知事は文書で、ＪＲ東海が部分開業により経営体力を回復させて大阪までの全線開通を目指す「２段階方式」を採用していることにも触れ、部分開業段階のリニアの需要調査を行う意

浜松の新野球場近接地　市が「道の駅」調査費計上　２３年度予算

　浜松市は２０２３年度、県が野球場整備を計画している遠州灘海浜公園篠原地区（同市西区）近接地への「道の駅」設置に向け、調査を始める方針を固めた。当初予算案に関連費用１５００万円を盛り込む。新野球場の整備を巡り、道の駅に特化した予算計上は初めて。２４日までの関係者への取材で分かった。 　新野球場との相乗効果で周辺地域のにぎわい創出を図るため、道の駅の先進事例や整備の概算費用、施設の規模や建設場所に対する地域振興効果の調査、民間活力導入手法の検討などを進める。最寄りのＪＲ高塚駅周辺の振興も含め、幅広く調査・研究する。 　現地付近を通る国道１号は、掛川、湖西市間約６０キロの区間で「道の駅の空白地」。

演劇専攻設置へ改修　静岡県立清水南高、定員１０人予定

　静岡県教委は２０２４年度に静岡県内初となる演劇専攻を設置する予定の県立清水南高（静岡市清水区）について、２３年度中に演劇教育に対応した施設改修を行う方針を固めた。県の２３年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む方向で調整している。２４日までの関係者への取材で分かった。 　関係者によると、体育館２階の格技場を改修し、鏡や舞台用照明装置を備えた稽古場として整備する。芸術科は定員４０人で、演劇専攻の定員はそのうち１０人となる見込み。２４年度の開設に向け、演劇教育を専門とする教員の配置も検討する。 　同校は２１年度に県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）と協定を結び、芸術分野で活躍する人材育成を目指した演

行政区再編　移行準備に６億円計上　浜松市当初予算案

　浜松市は２４日までに、２０２４年１月１日に行政区を現行の７区から３区に移行することに伴う準備費用として、２３年度当初予算案に約６億２千万円を計上する方針を決めた。関係者への取材で分かった。 　行政区再編に伴う各種システムの改修や、新たな体制となる区協議会の役割についての説明会開催を予定している。新行政区への円滑な移行や地域活動の支援に注力する。 　一般会計は過去最大だった２２年度当初を２５０億円程度上回る３９００億円規模になる見通し。一般会計と特別会計、企業会計を合わせた総額も約４１０億円増の約７１００億円に上り、過去最大になるとみられる。

精神科病院暴行　当事者団体、静岡県に情報開示要請

　沼津市と南伊豆町の精神科病院で患者への暴力行為が相次いで発覚した問題を受け、県内の精神障害者や支援者でつくる自助グループ「心の旅の会」は２４日、県に原因究明と再発防止に向けた当事者への意見聴取や情報開示を要請した。 　要請書は暴力行為について「見過ごすことのできない精神障害者への人権侵害」と指摘。病院に対する聴取内容の公開、県弁護士会や精神科看護団体による検証作業の実施、県内全ての精神科病院に対する監査結果の開示など１０項目を求めた。 　同会の寺沢暢紘氏が県庁を訪れ、県障害福祉課の担当者に手渡した。寺沢氏は「当事者からは氷山の一角という意見が出ている。精神科病院は閉鎖的で、情報も非開示となる

自民３氏公認、推薦　静岡県議選　三島市と御前崎市選挙区

　自民党県連は２４日、４月９日投開票の静岡県議選で、三島市選挙区（定数２）から出馬するいずれも現職の宮沢正美氏と伊丹雅治氏の公認を決めたと発表した。御前崎市選挙区（同１）から出馬する新人の河原崎全氏の推薦も決定した。２３日付。

浜松洋上風力発電　「環境影響調査を」　静岡県知事意見送付

　「浜松洋上風力発電合同会社」（浜松市中区）が同市沖の遠州灘で計画する洋上風力発電事業で、静岡県は２４日、計画段階環境配慮書に対する知事意見を同社に送付したと発表した。２０日付。騒音や照明が周辺に生息するアカウミガメの上陸や産卵に影響を及ぼす恐れがあるとして十分な調査、予測を求めた。 　知事意見で「配慮事項の選定が十分であるとは言えない」と指摘し、環境影響の回避や低減ができない場合は規模の縮小など事業計画を見直すよう要望した。 　絶滅危惧種コアジサシなどの鳥類や沿岸の藻場、浜名湖のアマモ場についても影響を調査するよう意見した。 　合同会社は洋上風力発電専業ベンチャー「インフラックス」（東京）の

優良公民館に３施設　静岡県教育委員会が表彰

　静岡県教委はこのほど、２０２２年度の優良公民館として、静岡市西奈生涯学習センター（静岡市葵区）と同市高部生涯学習交流館（同清水区）、浜松市高台協働センター（浜松市中区）の３施設を表彰した。 　社会教育や生涯学習の拠点としての取り組みを評価する表彰。西奈生涯学習センターは地域の歴史を紹介する地図を地元住民らと共に作り小学校に配るなど、郷土の歴史文化に触れ合う機会を提供した。高部生涯学習交流館は不登校をテーマに当事者や医師を交えた講座を企画した。高台協働センターは敷地内の畑を子どもの「居場所」として開放し、地域住民との交流の場をつくった。 　３施設には、静岡市内で開いた公民館職員らの研修会に合わ

首相の施政方針演説　静岡県内国会議員の反応は　防衛力強化、少子化対策…通常国会幕開け

　岸田文雄首相は２３日に行った施政方針演説で、防衛力強化や少子化対策に意欲を表明した。重要施策変更の説明不足が指摘されており、国会論戦は不可避。首相も論戦を通じて国民の理解を期待する。だが演説では、財源論を深める材料は不足。野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題でも政権を揺さぶる。統一地方選を控え、通常国会は波乱含みの幕開けとなった。 　与党「バランスのとれた内容」／野党「具体性や目新しさない」　静岡県内国会議員 　岸田文雄首相が２３日の衆参本会議で行った施政方針演説について、静岡県内の与党国会議員からは「バランスのとれた内容だった」と評価の声が上がった。野党議員は「具体性がない」と断じ

抽選やめ一律交付　静岡県の中小企業向け物価対策補助金　予算超過分、流用で対応へ

　静岡県は２３日までに、中小企業向けの物価高騰緊急対策補助金事業について、申請者のうち要件を満たした約１万６千件に補助金を交付する方針を決めた。１月下旬にも交付決定する見通し。当初の抽選方式から転換した。関係者への取材で分かった。 　同事業は、物価高騰の影響を受ける中小企業の機材購入費などを補助率３分の２、最大５０万円を助成する。県はこれまでに予算を積み増して総額５５億円を確保したが、さらに不足し、数億円超過する見込み。不足分は他事業の財源を一時的に活用し、県議会２月定例会に提出する２０２２年度２月補正予算案に盛り込む。 　同事業を巡っては２０２２年１１月２８日のオンライン申請受付の初日に短時

静岡の盛り土　知事が初視察　葵区・藁科川上流域の２カ所

　川勝平太知事は２３日、藁科川上流域の静岡市葵区杉尾、日向地区に造成された巨大な盛り土２カ所を視察した。関係者によると、この２カ所の知事の視察は初めてという。 　砂防法の規制区域「砂防指定地」に無許可で造成された広大な敷地に入り、県職員からパネルを使って説明を受けた。 　土石流危険渓流に造成された杉尾の盛り土では、職員の話に真剣な表情で聞き入った。

行政データ活用へ対話の場　静岡県が開設　民間の要望を収集

　静岡県は行政が持つ情報の活用促進のため、オープンデータの公開要望について民間団体と対話する場「ふじのくにオープンデータラウンドテーブル」を１月開設し、２３日に県庁で初めて実施した。県は積極的に対話を展開する考えで、民間などからの個別の提案に応じるほか、テーマ別にラウンドテーブルを開催したり、県内各地でワークショップを開いたりして、データの有効活用を進める。 　ラウンドテーブルは、民間や企業など行政データを活用したい側と、データを保有する行政側が、有識者を交えて対話し、公開する内容や可否を話し合う。 　民間側は、行政の複数の担当部局がまたがる案件でも関係者が一堂に会して協議できる利点がある。県

行政対応検証　４３項目提示　浜松市、天竜区の土砂崩落

　昨年９月の台風１５号に伴う浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、無届けの盛り土の形成を止められなかった経緯などを検証する「行政対応検証会」（座長・村越啓悦弁護士）の第２回会合が２３日、同市役所で開かれた。市は崩落前に住民や市の出先機関職員らから寄せられた通報、相談に十分な対応ができていたかを中心に、４３点の検証項目案を示した。次回会合で５人の第三者委員が項目の精査と絞り込みを行い、具体的な検証に着手する。 　会合は非公開で進められた。終了後に取材に応じた市の杉石秀和都市計画課長は「関係法令や所管課が多岐にわたるので時間がかかるが、個別の対応をそれぞれ検証してもらう。再発防止のため、行政対応がどうあ

特別交付税増額　総務相に要望　牧之原市と焼津市

　牧之原市の杉本基久雄市長と焼津市の中野弘道市長は２３日、総務省で松本剛明総務相とそれぞれ面会し、２０２２年度の特別交付税の増額を要望した。 　牧之原市は、厳しい財政状況の中で東日本大震災以降の津波・原子力防災対策、人口減少・少子化対策などを継続していく必要があるとした。 　焼津市は、国道１５０号の冠水や多くの住宅・店舗の浸水被害が発生した昨年９月の台風１５号を踏まえ、治水・内水対策の強化が喫緊の課題になっていることを説明した。 　いずれも、自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）が同席した。

統計グラフ全国コンクールで文科大臣賞　天野さんが知事に報告

　第７０回統計グラフ全国コンクール（公益社団法人統計情報研究開発センター主催）で文部科学大臣賞を受賞した小山町立北郷中１年の天野克哉さんがこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に喜びなどを語った。静岡県内からの同賞受賞は約３０年ぶり２回目。 　同コンクールは統計の表現技術の研さんを目的に実施され、全国の小中高生から６部門で計２万３４３点の応募があった。 　パソコン統計グラフの部に出品した天野さんの「睡眠時間、見直しませんか？」は、タブレット端末を活用したアンケートで、全校生徒に睡眠時間とゲームやスマートフォンの使用時間、ストレスや集中力などを尋ね、表計算ソフトでグラフにまとめた。丹念な考察も記し、

井林辰憲氏（自民、衆院静岡２区）所有者不明土地の解消へ【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　所有者不明土地問題の解消に向けた対策で、２０２１年に制定された相続土地国庫帰属法が４月２７日に施行を迎える。問題に関する党特別委員会の事務局長として、制度創設に携わった。 　「モラルハザードを防ぐ一定の要件の下、相続や遺贈により取得した土地を手放し、所有権を国庫に帰属させることができるようになる。議論を積み重ねた成果で、大きな一歩だ。円滑なスタートのためには法務省など省庁と税理士、司法書士、宅建協会といった関係者の連携が欠かせない。橋渡しに努めるとともに、状況に応じた制度の改善にも引き続き取り組んでいく」

バス４路線一部廃止意向　浜松市交通会議　遠鉄「維持できず」

　遠州鉄道は１８日に浜松市役所で開かれた市地域公共交通会議で、西区の大久保線など利用者の少ない市内路線バス４路線５系統について、今年１０月１日付の一部区間廃止を静岡県に申し出る意向を明らかにした。 　対象は西区の大久保線狸（たぬき）坂―つるが丘入口間８・４キロ、伊佐見線古人見東―伊佐見橋間４・６キロ、東区の早出さぎの宮線小池南―笠井本町間６・６キロ、蒲小沢渡線のさぎの宮系統イオンモール浜松市野―笠井本町間５・９キロ、同線東高系統市野上―笠井本町４・４キロ。 　同社担当者は「感染症の影響で落ち込んだ利用者数が戻らず、燃料費高騰のダブルパンチで路線が維持できない」と説明した。市担当者は「地域の意

市町選に複数候補出馬　佐々木弘氏／参政党静岡県連支部長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略⑦】

　―党県支部の状況は。 　「２０２１年１２月に党が発足し、参院選前の２２年５月に県支部を設立した。１月中に（衆院小選挙区単位の）８支部がそろう。本県は比較的活動が活発で、県内の党員は１１００人ほど。４０代を中心に年代は幅広い。既存政党の支援をやめ、自ら投票したい政党作りに関わろうと熱意がある人ばかりだ。教育、食や健康、環境、国の在り方について正しい情報から学び、選択できる国を目指す。ＳＮＳでの積極的な発信で仲間が増えている」 　―結党後初となる統一地方選の戦略は。 　「次の参院選での１０議席獲得のため、統一地方選は全国で４００人の出馬を狙う。県内では、２２年参院選の比例得票数が、過去の市町議

室伏スポーツ庁長官　静岡のアリーナ候補地視察「活性化の核に」

　室伏広治スポーツ庁長官（沼津市出身）が２０日、静岡市に田辺信宏市長を訪ね、アリーナやスタジアムなどのスポーツ関連施設を官民連携で整備する政府の方針をトップセールスした。市がアリーナの誘致を目指している候補地のＪＲ東静岡駅北口市有地などを視察した。 　スポーツ庁は地方自治体に対し、アリーナやスタジアムの建設にＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式を採用するよう促している。室伏長官は「民間の創意工夫を生かすことで行政負担を大幅に削減できる。（施設整備が）地域活性化の核となるよう後押しする」と述べた。 　ＪＲ東静岡駅北口市有地は２・４ヘクタールで、市によると、約３０年前からアリーナの整備構想

リニア工事　ボーリングとダム案追加　静岡県ＨＰで対応紹介

　静岡県は２０日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事への対応を紹介するホームページのコーナーに「高速長尺先進ボーリング」と「田代ダム取水抑制案」の項目を追加した。 　ボーリングは、ＪＲ東海が山梨県から静岡との県境を越えての実施を計画していて、田代ダム案は、同社が静岡県側に提示したトンネル湧水の県外流出対策。ホームページでは、県民から寄せられた主な質問や意見を基に、ボーリングについては１０の質問への回答を、田代ダム案は２問への回答を掲載した。 　ボーリングについては、県内の地下水が大量に山梨県側に流出することを懸念しているとし、ＪＲ東海の「大井川の水資源に影響はない」との主張に反論した。「県

水源保全地域の指定案決まる　静岡県「水循環」本部会議　流域計画策定は８圏域

　静岡県は２０日、水循環保全本部（本部長・川勝平太知事）の第２回会合を県庁で開き、昨年７月に施行した県水循環保全条例に基づく「水源保全地域」に、県内の地域森林計画の対象地域を指定する案を決めた。対象地域は県内の森林全体の約８割に上る。今後、県議会での審議や県民の意見聴取を行い、２０２３年度中の指定を目指す。 　水源保全地域は、熱海市の大規模土石流災害を契機に策定された同条例に基づき、指定地域の土地取引と開発行為について事業者に事前の届け出を求める。指定案の地域は県内の森林全体の約８割で約４０万ヘクタールに当たる。森林法や都市計画法など既存法令の対象外だった地域で適正な開発行為が行われているかを

立民県連、難波氏と政策協定　党本部推薦状を交付　静岡市長選

　立憲民主党県連は２０日、幹事会を静岡市内で開き、静岡市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）に立候補を予定する元副知事難波喬司氏（６６）と政策協定を結んで党本部の推薦状を手渡した。 　曳田卓県連幹事長は幹事会後の取材に、副知事時代にリニア中央新幹線や熱海市土石流の対応に当たった難波氏の実績に触れた上で「人間性、行動力を高く評価している。静岡市長候補として適任」と推薦決定の背景を語った。 　政策協定は、静岡市民が幸せを実感できる静岡の実現▽大規模災害や新興感染症に対する危機管理体制の強化▽自由と多様性を尊重し、持続可能かつ成熟した共生社会の実現―の３項目。

「シズル感」で食材紹介　人気ユーチューバーと連携　静岡県中部地域局

　静岡県中部地域局が県内在住の人気ユーチューバーと制作した県中部７市町の食材紹介動画が人気を集めている。テーマは近年注目されている「シズル感」。おいしそうな音や映像を駆使して食材の魅力を発信し、県中部エリアを来訪するきっかけ作りを狙う。 　シズル感は、肉を焼いた時の擬音などを表す英語から派生し、食欲や購買意欲を刺激する表現を指す。伊豆地域の田舎暮らしを発信し、登録者数約３７万人に上る人気チャンネル「古民家ひとり暮らし」とタイアップして、１本１５分程度の動画を制作した。昨年１１月からことし１月までに３本の動画を公開した。 　第１弾は焼津市のマグロやカツオを紹介する内容で１１万回再生。１月公開の最

維新・馬場代表　新たな擁立意欲　統一地方選に向け静岡県庁で会見

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１９日、統一地方選に向けた全国キャラバンのため静岡市を訪れ、ＪＲ静岡駅前で街頭演説を行ったほか、川勝平太知事と非公開で面談した。面談後に県庁で会見し、「静岡県でも選挙直前まで努力し、維新の改革を行う志士を誕生させたい」として、これまでに発表した県議選２人の立候補予定者に加え、さらなる擁立を目指す意欲を示した。 　馬場代表は会見で、川勝知事とはリニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川水問題を巡って意見交換したと明らかにした。リニア工事を巡る県や川勝知事の主張に対する自身の評価は明言しなかったが、「リニア建設をやめることは現状では難しい。維新としてローカルマ

立民との連携を大事に　岡本護氏／国民民主党・静岡県連幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略⑥】

　―統一地方選の目標と訴えたいことは。 　「現有勢力を維持したい。県議選では清水区で新人１人を公認し、焼津市議選で現職、浜松市議選で新人を１人ずつ推薦した。立候補予定者に入党の働きかけも続ける。党としては全国の地方議員約２００人から倍増させる目標を掲げている。地域の実情に合わせて主張するのが基本だが、党としては安全基準を満たした原発の再稼働、専守防衛に必要な防衛費の増額、身を切る改革などを訴える。元々一つの党だった立憲民主党との連携は大事にしたい。連合静岡を含めた意見交換の場である３者協議はこれからも続ける」 　―県議選の焦点は。 　「会派での活動が基本であり、党も歩調を合わせる。少数の知事

浜松新野球場問題　市民団体「照明なし小型を」　静岡県議会に要望

　静岡県などが浜松市西区に整備する新野球場について、同市の市民団体代表者が１９日、県庁で照明なしの小型球場の複数設置を求める要望書を県議会の薮田宏行議長に手渡した。後日、川勝平太知事にも提出するという。 　要望書を提出したのは「新球場と浜松百年の計を考える市民の会」（福井晃代表）と「浜松都市環境フォーラム」（内田宏康代表）。 　要望書では、県がドーム型の適否や規模を複数の案から検討している野球場について、大型ドーム型球場は防災・減災の観点から問題があり、大人数が車で来場することで渋滞が発生し、脱炭素社会に逆行すると指摘。利用者の使い勝手がいい小型多面球場の必要性を訴えた。 　福井代表は「大型ド

下田市・賀茂郡区　新人加畑氏を公認　静岡県議選で自民県連

　自民党県連は１９日、４月の統一地方選の４次公認として、県議選下田市・賀茂郡選挙区に出馬する新人加畑毅氏の公認を決めたと発表した。１８日付。

大井川鉄道　静岡県に支援要望書　公共交通存続へ、協議会設置求める

　２０２２年９月の台風１５号で被災し、一部区間で運休が続く大井川鉄道（島田市）は１８日、鉄道事業の運営支援に関する要望書を県に提出した。新型コロナウイルス禍の経営環境悪化や災害復旧が課題となる中、持続可能な地域公共交通の在り方を検討するための協議会設置を求めた。 　鈴木肇社長が県庁に森貴志副知事を訪ね、「全国から全線開通を望む声があるが、自力では厳しい。持続的な運営と併せて支援をお願いしたい」と求めた。森副知事は「本年度中にできるだけ早く話し合いの場を設ける。全体の交通体系についても検討したい」と応じた。 　大鉄によると、協議会は県、沿線自治体、国などの関係機関で構成され、地域公共交通の在り方

県議選　複数議席獲得へ　山村糸子氏／共産党静岡県委員長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略⑤】

　―統一地方選の争点は。 　「大軍拡を目指す今の政権運営は、共産党が目指す方向に逆行している。地方にも原発やリニアの問題、暮らしと医療の課題など国政と一体の問題が多くある。党として岸田政権への対決姿勢を明確にした上で、各自治体で取り組むべき政策を掲げ、地方の視点でも必要な論戦を展開して党の役割を発揮する」 　―統一選の目標は。まだ態度表明をしていない静岡、浜松の両政令市長選への対応は。 　「どの選挙も重要だが、特に県議選の複数議席獲得に力を入れる。政令市の浜松市議選も、ものづくりのまちにおける市の役割を問う選挙になる。国政では野党共闘を取り巻く環境が変化している。統一地方選で共産の議席や得票

駐横浜韓国総領事　交流促進に意欲　川勝知事を表敬

　昨年１２月に駐横浜韓国総領事に着任した金玉彩［キムオクチェ］氏が１７日、就任あいさつのため県庁に川勝平太知事を訪ね、地方レベルでのさらなる交流促進に意欲を示した。 　金総領事は「日韓両政府には少し懸案もあるが、地方が引っ張っていくつもりで頑張りたい」と述べた。韓国チェジュ航空が３月から、静岡―ソウル線の定期便運航を３年ぶりに再開することを歓迎した。 　川勝知事は、日中韓３カ国が文化芸術を発信する「東アジア文化都市」の国内都市に本県が選ばれたことに触れ「韓国との関係はこの上なく大切。自治体レベルで友情を盤石なものにしていきたい」と呼びかけた。

静岡県人口３５７万８７６１人　１２月１日現在　社会増２カ月連続

　静岡県がこのほど公表した１２月１日現在の本県推計人口は３５７万８７６１人で、前月に比べて１６８１人減少した。推計人口の減少は６カ月連続。社会動態は２カ月連続で転入数が転出数を上回る社会増となった。 　転入数から転出数を引いた社会動態は５９６人増（転入９８５９人、転出９２６３人）。出生数から死亡数を引いた自然動態は２２７７人減（出生１７８２人、死亡４０５９人）。 　市町別では、３６人増加の袋井市をはじめ、磐田市の２４人増、掛川市の２３人増、長泉町８人増と、４市町で増加した。減少したのは静岡市が４５０人減、浜松市１５４人減、沼津市１４０人減、御殿場市１０７人減など３１市町。 　社会動態は２４市町

環境「体験の場」　静岡県内認定第１号　浜松のＯＭソーラー

　浜松市は１８日、環境教育等促進法の「体験の機会の場」認定制度に基づき、同市西区村櫛町の住宅部材卸売業「ＯＭソーラー」に認定通知書を交付した。環境保全意識を高める機会を提供する土地所有者らを市長や知事が認定し周知を支援する制度。認定は市内第１号で、静岡県内でも初めてという。 　同社は太陽の熱による暖房など省エネ化機器の開発を手がけ、２００４年に浜名湖畔に開設した社屋「地球のたまご」で環境との共生を実践する。太陽熱調理器の実験、自然観察など数々の体験ができ、学校の学習の場として人気が高い。 　この日は社屋に学習に訪れた聖隷クリストファー小（北区）の６年生２０人を交えて授与式を開き、市環境部の藤田

立民　難波氏の推薦を決定　静岡市長選

　立憲民主党は１７日、国会内で常任幹事会を開き、３月２６日告示、４月９日投開票の静岡市長選で、元副知事難波喬司氏（６６）の推薦を決定した。静岡県連が党本部に上申していた。 　県議選掛川市選挙区では、新人杉村義夫氏（６３）を公認した。

リカレント教育普及へ講座　静岡県、６月からモデル事業「マネジメント入門編」

　社会人のスキルアップに向けた学び直し「リカレント教育」の普及を目指す静岡県はこのほど、２０２３年度に初めて実施するモデルプログラムの案をまとめた。県内企業などのニーズ調査を基に、人的資源管理や経営戦略に関する入門講座を、２３年６～８月にオンラインと対面の講義を組み合わせて実施する。２２年１２月下旬に開いた県の検討会議で説明した。 　同プログラムは、県内大学のリカレント教育を企業側のニーズに合わせて効果的に展開するため、県がモデル事業として主催する。２３年度は「マネジメント入門編」として、管理職になったばかりの人や管理職候補者を対象に、平日の夜間と土日を使い計１６回の講義を行う。受講料は３万円

無党派層に支持広げる　公明党・静岡県本部幹事長／早川育子氏【各党に聞く　２０２３年選挙戦略④】

　―統一地方選の位置付けは。 　「前半戦は県議選と浜松市議選に計１０人、後半戦の市町議選には計１９人の立候補を予定している。県内公明党議員６０人のうち半数が選挙戦に挑む。２０２４年１１月に結党６０年の節目を迎えることもあり、全員の勝利を目指す。公明党はネットワーク政党。市町、県、国の連携によって政策を作り上げてきているため、統一地方選は非常に重視している」 　―県議選は現状の５議席維持が目標となる。 　「今回から定数が減る沼津市、新人が出馬を予定する静岡市葵区をはじめ重点選挙区ばかり。（今回擁立しなかった）浜松市については区割りの動向や定数を見ながら、今後検討していく必要があると思っている」

盛り土規制条例の説明会　静岡県、民間向け開催　個別事案に対応

　静岡県は１月下旬から３月に、２０２２年に施行された県盛り土規制条例で規定された許可申請手続きなどに関する民間事業者向けの説明会と出張相談を県内３会場で計６回開催する。申請時の注意点や検討中の条例改正の方向性を説明し、個別相談にも応じる。 　会場と実施日は、県島田土木事務所（島田市）で１月３１日と３月１０日、県東部総合庁舎（沼津市）で２月２日と３月３日、県浜松総合庁舎（浜松市中区）で２月１３日と３月７日。開始時間はいずれも午前１０時からと午後２時からの各２回。１時間の説明後、１案件１５分程度の相談に応じる。定員は各回８０～９０人程度。 　希望者は事前に県盛土対策課のウェブページから申し込む。問

清水庁舎改修案　住民に説明　静岡市、情勢変化を理由に

　静岡市は１６日、当初の移転新築案から改修案へと方針を転換した市役所清水庁舎の説明会を同庁舎で開いた。方針転換後の説明会は初めて。市民約２０人が参加した。 　同庁舎は清水駅東口公園への移転新築が決まっていたが、その後、同公園に桜ケ丘病院の移転が決定。２２年度に方針を一から考える検討委員会を設置し、将来的な同区江尻地区への移転を見据えつつ既存の庁舎を改修することが決まった。 　説明会で市の担当者は方針転換の理由として情勢変化を挙げ、「桜ケ丘病院の移転で建設可能な面積が減少した」「サッカースタジアムの建設候補地になるなど東口エリアのまちづくり計画が流動的」「コロナ禍でデジタル化が進み、あるべき新庁

土砂災害最多２１１件　２２年、静岡県まとめ　台風１５号被害大きく

　静岡県は１６日、２０２２年に県内で発生した土砂災害が前年比１７４件増の２１１件だったと発表した。統計が確認できる１９８８年以降で最多という。このうち台風１５号による土砂災害は１６７件と全体の約８割を占め、被害の大きさを改めて示す結果となった。 　過去１０年の平均発生件数は４８件で、例年を大幅に上回った。内訳は崖崩れ１４６件、土石流６１件、地滑り４件。台風１５号による被害は崖崩れ１１１件、土石流５４件、地滑り２件だった。死者は１人。 　静岡市葵区油山や藤枝市原など４カ所の土石流と、磐田市平松など２カ所の崖崩れは、緊急性が高いとして国の補助事業に採択された。 　静岡市葵区内牧や松崎町雲見など１５

身を切る改革、地方でも　山下洸棋氏／日本維新の会・静岡県総支部幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略③】

　―統一地方選で何を訴えていくか。 　「県内で日本維新の会の看板を掲げて戦う初めての統一地方選になる。人口減少や物価上昇など待ったなしの課題について国会で論戦が繰り広げられているが、地方自治体でもできることが多くある。維新は大阪で、地方が変われば国も変わることを示してきた。その精神を県内に浸透させたい。統一地方選の先に次の衆院選が行われる可能性も見えてきている。国政選挙に向けても、今回の統一地方選で地域に根付いた地方議員を誕生させることが最も重要なことだと考えている」 　―候補者擁立の進捗（しんちょく）は。 　「まずは県議選から擁立を進め、静岡市駿河区、沼津市の２選挙区で公認予定者を決めた。支

盛り土条例規則改正案、書面の土地調査可能に　静岡県、許可申請時

　静岡県は１６日までに、盛り土の許可申請手続きの円滑化を目的に、県盛り土等規制条例の規則の改正案をまとめた。盛り土の実施区域での土壌汚染状況の調査について、土壌分析調査以外に、書面による土地の利用状況調査も一部のケースで認める。４月１日からの運用開始を目指す。 　現行規則では、許可申請前に盛り土をする区域で土壌サンプルを採取し、環境基準に規定された２９物質を分析し、結果を申請書に添付するよう定め、土地利用状況調査で代替できないとしていた。改正案は、地図や過去の航空写真、登記簿などから土地の利用歴を調べ、田畑などで土壌汚染の恐れがない状態だったことが確認できる場合は、書面のみの調査での申請も認め

「福産品」抽選贈呈　静岡県、インスタグラム活用

　静岡県は２０日まで、障害福祉事業所がつくる授産製品「ふじのくに福産品」のキャンペーンを実施している。 　写真共有アプリ「インスタグラム」で公式アカウントをフォローし、キャンペーンに関する投稿に「いいね」を押した人の中から、抽選で５人に食品や生活雑貨などの福産品を贈る。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける福祉事業所の販路開拓を後押しする狙い。福産品はオンライン販売ポータルサイト「しずおカ・エールマルシェ」で紹介している。

勝俣農水副大臣　沼津など視察　地域課題や要望確認

　勝俣孝明農林水産副大臣（衆院静岡６区）は１６日、沼津市などの耕作放棄地や畜産農家、漁港などを視察し、関係者から地域課題や要望を聞いた。 　同市の浮島地区では、度重なる水害で耕作放棄地となった水田や、荒廃した茶畑を訪れ、農家から現状説明を受けた。長泉町のあしたか牛を育てる牛舎では、畜産農家が飼料の高騰について、補助対象外となっている牧草などの粗飼料への支援を求めた。 　勝俣副大臣は「目に見える形で地域の課題を理解することができた。今後の施策に生かしていきたい」と話した。視察は１３日から２０日までで、県東部の１３市町を巡る予定。

無戸籍解消へ制度周知　大口善徳氏（公明、衆院比例東海）【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が、昨年１２月に成立した。無戸籍者問題の解消が目的で、党内のプロジェクトチーム座長として長年議論をリードしてきた。 　「戸籍がないことは、人間の尊厳に関わる重大な問題だ。嫡出推定を覆す『嫡出否認』を申し立てる権利が父親だけでなく、母親や子どもにも拡充した。だが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けた女性は訴えをちゅうちょしかねない。安心して手続きするためにウェブ会議の活用や住所の秘匿など制度周知は欠かせない。法改正の効果検証を行い、フォローしたい」

地域力向上事業　浜松市、３１日まで提案募る

　浜松市は３１日まで、市民が主体となって地域の活性化や課題解決に向け実施する取り組みに補助金を交付する、２０２３年度の地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の提案を受け付けている。 　市内の団体が行う安全、安心な地域づくりや文化、スポーツ、生涯学習の振興、健康、福祉の向上などにつながる事業が対象。補助率は対象経費の２分の１以内で、上限額は２００万円。 　市市民協働・地域政策課によると事業の助成件数はコロナ禍前まで４０件台だったが、２０、２１年度は２０件台にとどまった。担当者は「住民同士の交流機会の増加などに活用してほしい」と呼びかけている。 　問い合わせは、市内７区の区振興

公務員給与　静岡県が１位　静岡市は政令市２位　２年連続

　総務省がこのほど公表した２０２２年地方公務員給与実態調査結果によると、国家公務員給与を１００として地方の給与水準を示すラスパイレス指数（２２年４月１日時点）で、静岡県は前年と同じ１０２・２で都道府県別で２年連続トップだった。政令指定都市では静岡市が１０２・２（前年比０・１減）で全国２０政令市の中で２位。浜松市は１００・１（同）の１０位で、前年から順位に変動はなかった。 　同指数は基本給のみの比較で、諸手当が反映されていない。地域手当や時間外勤務手当など諸手当を加えた平均給与月額は、県が４３万２３２１円で全国５位。静岡市は４１万１９１円で政令市中１７位。浜松市は３９万７０６９円で１９位だった。

勢力維持へ野党間連携　曳田卓氏／立憲民主党・静岡県連幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略②】

　―統一地方選の方針は。 　「県議選は現職２人、新人１人の３人の公認が決まり、掛川市選挙区でも新人が準備している。所属する県議会第２会派ふじのくに県民クラブの候補者らと競合しない空白区で擁立を模索する。コロナ禍からの地域経済再生と介護など社会保障の充実、人員確保を伴った子育て環境の整備などを訴える。市町議選では現時点で公認・推薦が５人。各選挙で全員当選を目指す。市町長選は連合静岡との共同歩調が基本線になる」 　―野党の存在感が薄れている。統一地方選での野党連携は。 　「統一地方選でも野党共闘を目指す。立憲民主党、国民民主党、支援組織である連合静岡の３者で毎月１回の会合を重ねている。旧立民と旧

静岡県健康センター（三島）改修へ　２０２４年４月再開予定　感染症対策の拠点設置

　静岡県は２月から、三島市の県総合健康センターの県民利用を一時休止する。感染症対策の拠点「ふじのくに感染症管理センター（仮称）」の設置に向けた改修工事を実施するため。２０２４年４月の再開を見込んでいる。 　名称も「県健康福祉交流プラザ（仮称）」に改める。３階建てのうち、２、３階部分は感染症管理センターの執務室やウイルス検査フロアとして活用。１階部分の体育館やトレーニングルームは従来通り県民が利用できる。健康づくりに加え、地域福祉や障害者福祉の増進を図る施設として位置付ける。有事の際はワクチン接種会場や物資集積スペースとしての活用も想定している。 　県は当初、２２年３月で総合健康センターを閉館す

２０２２年版静岡県環境白書を発行　ＳＤＧｓ関連など詳報

　静岡県はこのほど、県の環境施策をまとめた２０２２年版環境白書を発行した。南アルプス学会の設立や「県ＳＤＧｓビジネスアワード」の開催など２１年度の取り組みを中心に紹介している。 　概要版でＡ４判２６ページ。国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）に関連付けて１８事業を詳報した。南アルプス学会は２２年２月に設立した。同地域の自然環境を保全するために研究活動の活性化を図る。ＳＧＤｓビジネスアワードは、環境課題解決に貢献する事業アイデアを表彰するとともに事業化を支援する取り組みで、２１年度に初開催した。 　白書では、「脱炭素社会の構築」や「循環型社会の構築」など五つの項目別に施策の実施状況を紹介し

公売財産下見会　静岡県庁で初開催　地方税滞納整理機構

　静岡県と県内市町でつくる静岡地方税滞納整理機構は１３日、差し押さえ財産の公売下見会を県庁で開いた。同機構が県庁で下見会を開くのは初の試み。 　会場には、現在インターネット公売に出品している財産６９品目のうち、動産６１点を展示した。人気ゲーム機「プレイステーション５」や「ニンテンドースイッチ」と、そのゲームソフト、ＶＲゴーグル、漫画本「鬼滅の刃」全巻セット、「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」１０巻セット、ゴルフクラブ、高級ブランドバッグなどが展示され、来場者の注目を集めた。不動産８点の情報も掲示した。 　公売は民間運営の「官公庁オークション」で実施。３１日までに参加申し込みをした上で、動産は

静岡県議選に出馬　中山氏を推薦　連合静岡

　連合静岡は１３日、執行委員会を静岡市駿河区で開き、任期満了に伴い４月に実施される県議選に出馬を表明している新人中山真珠氏（２７）＝静岡市清水区、国民民主党公認＝の推薦を決めた。

裾野市役所　窓口、予約可能に　待ち時間短縮へ実証実験

　裾野市は１２日、窓口予約システムの実証実験を開始したと発表した。市役所窓口の混雑緩和と職員の業務効率化につなげる。 　欧米の公的機関で広く採用されているデンマークのフロントデスク社のシステムを採用した。マイナンバーカードや住民票、転入・転出届、パスポート、印鑑登録など利用が最も多い市民課の窓口業務を対象とする。 　スマホやタブレットなどを使い、オンラインで申請手続きの日時を予約できるほか、市役所１階に設置した端末機で予約することもできる。自治体の窓口は朝夕と正午前後の時間帯に集中する傾向があり、事前予約を取り入れることで来庁者は待ち時間が大幅に短縮されると期待される。 　同社のシステムの実証

リニアトンネル工事　国「論点案」に意見　静岡県の生物多様性専門部会「沢カルテ」など議論

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、静岡県は１２日、大井川上流域の動植物への影響を検討する県有識者会議生物多様性専門部会を県庁で開いた。開催は約１０カ月ぶり。昨年１２月に国土交通省専門家会議が示した、生物多様性への影響の検討に向けた３項目の「論点案」の問題点を指摘した。県は県専門部会として総意をまとめ、国の専門家会議に提出する方針。 　トンネル工事で地下水位が低下した場合に懸念される上流部の沢の減水を巡り、沢ごとの減水予測や対策を記す「沢カルテ」を作成するとしたＪＲ東海の案に、一部の委員からは調査方法への疑問や提案が挙がった。 　加茂将史委員（産業技術総合研究所主任研究員）は「生態

浜松斎場は縮小、建て替え　雄踏は火葬炉増設へ　市方針

　浜松市は１２日の市議会市民文教委員会で、市斎場再整備事業の実施方針について報告した。浜松斎場（中区中沢町）を縮小して建て替え、雄踏斎場（西区雄踏町）は増設する。ともに２０２７年度中の供用開始を予定しているという。 　市市民生活課によると、浜松斎場は斎場棟を解体した後、火葬炉を含む新斎場棟を建設する。その後、現在の火葬棟は解体し、駐車場として利用する。火葬炉は現在の１４基から８基に減らす。隣接の公園施設「中沢子どもの森」を含めた再整備を予定している。 　雄踏斎場は現在の西側に拡張し、火葬炉を３基から７基に増やす計画。既存施設の待合室やトイレ、ホールのいすなども改修し、周辺道路に街路灯も新設する

３月「マンホール聖戦」開催　浜松市、投稿写真を修繕に活用

　浜松市は１２日の市議会建設消防委員会で、スマートフォンアプリを使って市民から下水道マンホールの写真を投稿してもらうゲーム形式のイベント「マンホール聖戦ｉｎ浜松」を３月１８、１９の両日に行うと報告した。集まった写真画像情報は修繕などに役立てる。県内での開催は三島市に続き２カ所目となる。 　イベントは事前登録した参加者が専用アプリに表示されたマンホールを探し、ふたと周囲の状況を撮影して投稿する。対象はＪＲ浜松駅（中区）北側を中心としたエリアの約１万３千カ所。投稿数上位の参加者には景品を贈る。事業費約１００万円は、下水道事業費から予算流用する。 　市下水道工事課によると、マンホールは職員が定期的に

若者、活躍できる藤枝に　２０～３０代市職員が政策提言

　藤枝市は１１日、２０～３０代の若手職員でつくるプロジェクトチームによる政策提言発表会を行った。「若者が自分らしく活躍できるまち」をテーマに、仕事や教育、子育てといった分野で計１２事業を北村正平市長ら市幹部に提案した。 　メンバーは若者の地域定着に向けて、仕事環境の充実や意欲的に学べる機会の創出などが必要だと分析。藤枝市民大学の資格取得コースの充実、「働く人にやさしい企業」認定制度の導入、託児付きコワーキングスペースの設置などを訴えた。 　北村市長は「具体性、実効性のある内容だった。関係部局で磨きをかけて、実現に向けて検討していく」と述べた。 　提言発表は、若手の意見の反映や人材育成などを目的

逆風も政策実現力訴え　良知淳行氏／自民党・静岡県連幹事長【各党に聞く　２０２３年選挙戦略①】

　―統一地方選では何を訴えていくか。 　「地域ごとに候補者の主張は異なるが、共通しているのはエネルギー価格や物価高騰によって厳しい状況が続く１次産業や中小企業をしっかり支えていくということ。４月のこども家庭庁発足に合わせ、国と連携して安全・安心な子育て環境をつくる。人口減少が続く中での地域振興策も重要だ。われわれの強みである政策実現力をアピールしていく」 　―具体的にどう戦うか。 　「県議選は現有議席の４０から一つでも多く上積みし、納得のいく結果を出したい。選挙区変更で新たに単独区となった長泉町をはじめ、現時点で公認候補が決まっていない選挙区で擁立作業を加速させる。川勝平太知事に対しては是々

人口減少対策、デジタル活用など協議　創生県民会議・中部　藤枝

　静岡県は１２日、地方創生に向けた施策などを検討する「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議」の中部地域会議を藤枝市の小杉苑で開いた。県と中部７市町の行政職員のほか、教育、産業、金融といった各機関の代表者ら約３０人が出席し、人口減少対策やデジタル技術の活用などについて意見を出し合った。 　県の担当者が災害対策や雇用創出、地域資源の発信といった今後の戦略を説明。中部地域ではヘルスケアサービスの創出や、食文化を生かしたガストロノミーツーリズムを進める方針を示した。構成メンバーからは、保育人材の県外流出防止や、学生と企業のマッチングを広域的に展開する必要性を指摘す

静岡は難波氏　浜松は中野氏　公明、両市長選で推薦

　公明党は１２日の中央幹事会で、任期満了に伴う静岡市長選（４月９日投開票）で元副知事の難波喬司氏（６６）を、浜松市長選（同日投開票）で前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）をそれぞれ推薦することを決めた。県本部が両氏の推薦を党本部に上申していた。

難波氏推薦を党本部に上申へ　静岡市長選で自民県連

　自民党県連は１２日、統一地方選の３次公認・推薦候補者を発表し、４月９日投開票の静岡市長選で元副知事の難波喬司氏（６６）の推薦を党本部に上申することを決めた。１１日付。 　４月２３日投開票の富士宮市長選で現職の須藤秀忠氏（７５）を、小山町長選で元職の込山正秀氏（７５）をそれぞれ推薦することも決定した。

清水庁舎改修案への意見公募　静岡市、１月１６日に説明会も

　静岡市は２６日まで、老朽化が進む市役所清水庁舎（清水区旭町）の改修案について、パブリックコメント（市民意見公募）を受け付けている。 　清水庁舎は有識者による検討委員会での議論を踏まえ、現庁舎を改修し、改修後の耐用年数を２０年程度とする案がまとまった。 　当初はＪＲ清水駅東口公園に清水庁舎を移転、新築する計画だったが、桜ケ丘病院の移転や新サッカースタジアム構想など同公園周辺の環境変化を受けて方針転換した。 　市は１６日午後７～８時、清水庁舎の改修案とパブコメに関する説明会を同庁舎で開く。定員２３０人。申し込み、問い合わせは市アセットマネジメント推進課＜電０５４（２２１）１１６７＞へ。

医薬品・医療機器生産額　静岡県１２年ぶり首位陥落　２０２１年

　静岡県は１１日、２０２１年の県内医薬品・医療機器の合計生産額が前年比１３・７％減の１兆３８９億円となり、都道府県別で２位だったと発表した。医薬品の一部品目で他県への生産移管が進んだことなどから、１２年ぶりに首位から陥落した。全国シェアは８・８％だった。 　厚生労働省の薬事工業生産動態統計に基づき、県がまとめた。本県の医薬品生産額は１６・５％減の６９９８億円で、前年と同じ全国３位。医療機器は７・２％減の３３９１億円となった。新型コロナウイルス禍の手術の減少などが響いて落ち込んだものの、１３年連続で全国１位を維持した。 　県薬事課は「首位を譲ったが、全国有数の生産県であることに変わりはない。研修

新幹線停車増調査「歓迎」「日常使い可能に」　掛川市長会見

　掛川市の久保田崇市長は１１日の定例記者会見で、国がリニア中央新幹線開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線がどの程度増えるかを調査する方針を示したことに関して「歓迎する。もっと新幹線が日常使いできるようになる」と述べた。 　一方で「水資源の安全性の問題とは別物で、取引するわけではない」と強調した。田代ダムの取水抑制など地下水の県外流出対策が焦点になるとした上で「水資源に問題がないと確認できれば、リニアに反対する立場ではない。県有識者会議の議論の進展に期待したい」と述べた。

新幹線本数「先行開業後も調査を」　川勝知事、近く首相に書簡提出

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、岸田文雄首相がリニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線停車本数増に向けた調査を今夏までにまとめる方針を示したことについて、２０３７年をめどとする品川―大阪間の全線開通後だけでなく、２７年開通を目標とする品川―名古屋間の先行開業後の需要動向予測も必要だとの見解を述べた。意見としてまとめ、岸田首相宛てに近日中に書簡を提出する方針を示した。 　岸田首相は４日の年頭記者会見で「全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい」と述べ、水資源問題や環境保全についても地元調整と国の有識者会議での議論を進める考えとともに、停車本数の調査結果を関係者に丁寧に説明する意向

中小企業向け物価高対策補助　１万７千件の申請、総額約６０億円に

　川勝平太知事は１１日、システムの不具合で一時停止後、申請を再開した中小企業向けの物価高騰対策補助金に関し約１万７千件の申請があり、総額約６０億円に上ると定例記者会見で明かした。 　同事業は、物価高騰の影響で２０２２年４月から２３年２月までに支出した機材購入費など費用の３分の２、最大５０万円を助成する。２２年１１月２８日の申請開始約２時間で上限額に達し、システムの不具合で停止。県は１万１千件の申請を想定し、予算を積み増して申請を再開した。予算総額は当初額から大幅増の５５億円で、同１２月２３日に締め切った。 　県の物価高騰対策の方向性を問われた知事は、２２年度当初予算以降、事業者の業務効率化や販

静岡、浜松市長選　過疎地活性化が争点　川勝知事見解

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、４月の静岡、浜松両市長選の争点を問われ、人口減少の課題に直面する両市周辺部の活性化が焦点となるとの見解を述べた。 　知事は浜松市について「面積が札幌市より広い天竜区に人口約３万人しかいない」、静岡市は「清水区はほっとかれた。（葵区の）井川も人口が減少している」とし、「そういう地域をどう励ますかが争点になる」と指摘した。 　県議の山田誠氏と、元副知事の難波喬司氏が出馬を表明している静岡市長選の構図については「一人は政党組織に乗る戦略。他方はそれに乗れず有権者に広く訴え、対照的だ」との見方を示した。 　難波氏の陣営を「経済界の推す勝ち馬に（自民党市議団が）乗

特産品　インスタ「いいね」で当たる　健幸惣菜キャンペーン　静岡県、２月末まで

　静岡県は２月２８日まで、県民に栄養バランスの取れた食生活を促す「しずおか健幸惣菜（けんこうそうざい）」のキャンペーンを実施している。 　写真共有アプリのインスタグラムで健幸惣菜のアカウントをフォローするか「いいね」を押すと、県内産の野菜や果物、肉など３千円相当の特産品が抽選で３０人に当たる。レシピ集を参考にした料理写真などの投稿による応募も可能。 　健幸惣菜は主食や汁物と組み合わせるとバランスが取れるおかずで、社員食堂やスーパーをパートナーとして登録している。

マッチング　成婚カップル２組誕生　静岡県出会いサポートセンター

　静岡県はこのほど、結婚希望者の支援拠点「ふじのくに出会いサポートセンター」の会員で２組の成婚カップルが誕生したと発表した。 　１組目は県中部の男性と県西部の女性。いずれも昨年３月に入会し、５月に交際を開始。１１月下旬に婚姻届を出した。「良い出会いに恵まれ、２人ともとても幸せだと思っております」とコメントしている。２組目はいずれも県東部のカップルで、１２月中旬に結婚した。両カップルには記念品として駿河漆器のペアグラスを贈る。 　県こども未来課によると、１１月末時点の会員は１８８９人。内訳は男性１１６０人、女性７２９人。年代別は３０代が９５９人と約半数を占め、４０代４９２人、２０代２８３人、５０

天竜川水系　１２日午前９時から取水制限　佐久間ダム貯水量減少

　天竜川水利調整協議会は１１日、天竜川水系の取水制限を１２日午前９時から開始すると発表した。２０２２年１２月以降の降雨が少なく、佐久間ダムの貯水量が減少したため。 　上水道５％、工業用水１０％、農業用水１０％の取水制限を行う。対象市町は上水道４市１町（浜松、磐田、袋井、湖西、森）、工業用水３市（浜松、磐田、袋井）、農業用水３市１町（浜松、磐田、袋井、森）。現時点では「一般家庭や事業所への給水制限を直ちに行うものではない」とするが、節水努力を呼びかけている。 　佐久間ダムの貯水率は２２年１２月１日時点で７７・７％だったが、２３年１月９日時点で４６・４％まで低下した。 　天竜川水系の取水制限実施は

家計負担軽減へ自治体が支援策　子ども食堂活用　コメなど提供　物価高騰受け

　食料品の値上げなど物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼす中、静岡県内自治体が生活者に対して支援策を打ち出している。地元産のコメを提供したり、商品券やタクシー券を配ったりして、子育て世帯や高齢者らの家計支援につなげる。 　県は生活に困窮する子育て世帯を支援するため、子ども食堂などを通じて県産米３キロを無料で提供する取り組みを始めた。県内８５カ所に計８３４０袋を配る。 　提供するコメはＪＡ静岡経済連から買い上げた。保存が利いて持ち帰りやすい上、地元産のコメの消費拡大を後押しする狙いもある。県こども家庭課の担当者は「お米は日本人の主食であり、生活必需品。子育て世帯の負担軽減につながれば」と期待する

全量戻し「実質破綻」　ＪＲ東海の先進ボーリング実施方針　川勝知事インタビュー【大井川とリニア】

　川勝平太知事は１０日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事でＪＲ東海が山梨県から静岡県に向けて実施する方針を示している高速長尺先進ボーリングについて「調査の名を借りた水抜き工事だ」との認識を改めて示した上で、同社が敢行した場合、県や利水者と約束した「トンネル湧水の全量戻し」は実質破綻するとの考えを明らかにした。 　川勝知事は同ボーリングと全量戻しの関係性について「普通に考えればそう（破綻することに）なる」と述べ、「強引にするのはおかしい。ＪＲ東海の（世間に対する）信頼が厳しくなる」と、計画の見直しを求めた。 　ＪＲ東海の同ボーリングを巡るこれまでの対応は

国の新幹線調査「歓迎」　静岡・田辺市長　リニア開業見据え

　静岡市の田辺信宏市長は１０日の定例記者会見で、昨年末に斉藤鉄夫国土交通相がリニア中央新幹線開業後の静岡県における東海道新幹線の停車頻度増加などに関する調査に着手すると表明したことに関し、「歓迎したい」と受け止めを述べた。 　ＪＲ東海はリニア全線開通後、新幹線のひかり、こだまが増便する可能性を示唆している。田辺市長は「新幹線の停車増加は市民にとってメリットになる。（国の調査が）市民がリニア問題に関心を持つきっかけになれば」と期待した。 　また、「環境問題と経済をどう両立させ、合意形成していくかが政治の役割」と強調し、「川勝平太知事がキーパーソン。知事はリニア推進の立場のはず。批判するだけではい

流域市町との連携　静岡県に強化を要望　市民団体【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、「大井川の水を守る６２万人運動」に取り組む有志と市民団体「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」が１０日、県に対し大井川流域自治体との連携強化などを求める要望書を提出した。 　市民団体の代表らが県庁を訪ね、高畑英治くらし・環境部長に要望書を手渡した。県有識者会議専門部会の委員と流域市町首長の意見交換会について、ウェブ傍聴が可能な形での定期開催を求めたほか、県専門部会への流域市町のオブザーバー参加なども求めた。 　両団体は昨年１２月下旬、ＪＲ東海が山梨県側から静岡県側へ向けて実施する予定の高速長尺先進ボーリングを巡る流域市町首長の発言につ

大河で地域活性化　静岡市長「最大限活用を」

　徳川家康が主人公の大河ドラマ「どうする家康」の放送開始を受け、静岡市の田辺信宏市長は１０日の定例記者会見で、「地域の活性化に資するように最大限活用していきたい」と意気込み、交流人口拡大と若い世代の郷土愛醸成に意欲を示した。 　田辺市長は「城や神社を造るために家康が全国から集めた職人が駿府に住みついたことから、静岡市にはクラフトマンシップが息づいている」と強調。市がプラモデルなどの地場産業を生かしたシティープロモーションに力を入れていることを取り上げ、「観光産業にも波及していけば」と期待した。 　ドラマについては、「たぬきおやじなイメージがある家康だが、ひょっとしたら１年間で日本人が持っている

賀茂ごみ処理計画の有効署名　５０分の１以上確認　下田市選管

　下田市選管は９日の選挙管理委員会で、賀茂４市町の広域ごみ処理計画の焼却施設建設に関する住民投票条例制定に向け市民グループが集めた署名簿について、有権者の５０分の１（２０２２年１２月現在３５７人）以上の有効性を確認したと発表した。 　市選管によると、提出された署名簿２４７９人分のうち、２３００人分を有効とした（無効率７・２％）。今後は縦覧期間と手続きを経て、２月までに市議会で条例制定案が審議される見込み。 　賀茂４市町は下田と南伊豆、松崎、西伊豆。市民グループは廃棄ガスが市民の健康に影響を与えるなどと主張。「計画に市民合意がない」と反対姿勢を示した。一方、下田市は施設の安全性について「これまで

２０～３０代移住者　静岡県内１９市町で増加　首都圏近く、子育て環境良好

　全国の市区町村に共同通信が行った移住支援策に関する調査で、新型コロナウイルス禍以降、２０～３０代で移り住んだ人の状況を尋ねた設問について、静岡県３５市町のうち半数超の１９市町が「増えた」と答えた。増加とした自治体の割合は５６％で、都道府県別では愛媛の６０％、宮崎の５８％に次いで高かった。静岡県担当者はコロナ禍でライフスタイルが変化する中、首都圏から近く、子育て環境にも優れた静岡が移住先として選ばれやすくなっているとの見方を示した。 　２０～３０代の移住者数に関し、コロナ禍前後の２０１９年度と２１年度の変化を聞くと、静岡県は静岡、浜松など１９市町が「増加」と答えた。「減少」は島田、掛川、磐田、

静岡県浜松総合庁舎の有効活用へ議論を　川勝知事が発言

　川勝平太知事は６日の浜松商工会議所新年交歓会であいさつし、浜松市中区中央の県浜松総合庁舎について「閑古鳥が鳴いている。どう使ったらいいか皆さんで考えてほしい」と述べ、有効活用に向けて地元経済界からアイデアを求める意向を示した。 　総合庁舎は市中心部の１１階建ての建物で、浜松土木事務所など県の出先機関が集中している。川勝知事は同市が来年１月に予定する行政区再編に「新しい門出」と祝意を示し、県から一層自立した行政運営への期待感を語った。その上で、庁舎内の空きスペースを生かした中心街活性化の可能性を指摘し、官民で議論すべきとの持論を語った。

女性議員どう増やす　参画に課題　現職ら議論　地方議会と女性座談会【ＮＥＸＴラボ】

　４月に迫る統一地方選。「政治分野の男女共同参画推進法」は男女の候補者数をできる限り均等にする目標を掲げるが、実現への道筋は見えない。県議会や県内市町議会でも少数派にとどまる女性議員をどう増やすか－。静岡新聞社は昨年１２月、連載企画「地方議会と女性」の総括として現職市議らによる座談会を静岡市駿河区の静岡新聞放送会館で開いた。静岡大の井柳美紀教授（政治学）の進行で議論した。 　今も残る〝男性現職優位〟／生活に直結　力発揮できる 　日本の国会議員の女性割合は世界的にも最低レベルにあり、地方も同様。県内を見ても県議会１３％、市町議会で１６％と低率だ。国は２０１８年に政治分野の男女共同参画推進法を整備

新幹線　静岡県内停車増へ調査　岸田首相「夏めどにまとめ」

　岸田文雄首相は４日、三重県伊勢市の年頭記者会見で、リニア中央新幹線開業後、静岡県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための調査について「夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行いたい」と述べた。 　リニア静岡工区は環境への悪影響を懸念する静岡県が工事に反対しており、東海道新幹線の利便性向上で県側の理解を得ようと、斉藤鉄夫国土交通相が昨年末、調査を始める考えを示していた。 　岸田首相は会見で、同工区を巡り「水資源と環境保全について地元自治体との調整や、国交省の有識者会議での議論を進める」とも述べた。

政財界から１２６人出席　静岡新聞社・静岡放送　新年のつどい「閉塞感打破を期待」

　静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいが４日、静岡市駿河区で開かれ、静岡県内の政財界の関係者ら１２６人が出席した。大須賀紳晃静岡新聞社・静岡放送社長はあいさつで「今年こそ閉塞（へいそく）感から抜け出し、希望の持てる社会になることを期待する」と述べた。本県舞台の大河ドラマ放映や東アジア文化都市事業の展開、静岡市の歴史博物館開館に触れ、「コロナ禍で落ち込んだ観光客を取り戻し、県内各地に経済効果が波及してほしい」と展望した。 　川勝平太知事は、富士山の世界遺産登録１０周年の年に東アジア文化都市に指定されたことについて「日本の顔として３６０万人の県民が世界のひのき舞台に立つ。本県がＳＤＧｓの理想を実

地元食材プランの宿泊を割引　最大４千円のクーポン発行　静岡県の独自観光促進事業

　静岡県は４日、１～２月の旅行閑散期に実施する県独自の観光促進事業のうち、食をテーマにした宿泊割引事業の詳細を発表した。県の認証を得た宿泊施設で地元食材を生かした食事を提供する宿泊プランに対し、最大４千円の割引クーポンを発行する。１月１３日～２月２７日の宿泊を対象に、オンライン予約サイト２カ所で受け付ける。 　クーポンは予約１件の宿泊代金総額が２万円以上（税込み）で２千円、３万円以上で３千円、４万円以上で４千円を割り引く。全国の旅行者が対象で１人からでも使用可能。既にウナギやマグロ、キンメダイなどを目玉にした宿泊プランが１８００以上準備されているという。クーポンの総数は計５万７千枚で、予約が上

公立小中給食費　助成拡充を検討　川勝知事会見、物価高騰対策

　川勝平太知事は４日の新春記者会見で、物価高騰対策に関連して「給食をなるべく無償に近い形で提供できるシステムを作り上げることができないか」と述べ、公立小中学校の給食費の助成拡充を検討する考えを明らかにした。 　川勝知事は「まだ十分関係者と話し合っているものではない」と構想段階と断った上で「（構想を）何とか前に進めたい」と話した。「母子世帯や父子世帯は年収が厳しい」として、助成の拡充を検討する対象は所得が少ない世帯と示唆した。 　学校給食費の援助を巡っては、生活保護受給世帯（準ずる世帯を含む）の経費を市町村と国が全額補助する制度があるほか、県内の複数市町が、物価高騰により給食費が上昇した分を独自

浜松市、災害情報収集にＡＩ　避難発令に活用　２３年度予算計上へ

　浜松市は災害時、人工知能（ＡＩ）を活用して交流サイト（ＳＮＳ）から市内の正確な被害情報を収集するシステムを導入する方針を固めた。従来の情報収集に加え、ＳＮＳ上でも被害情報を迅速、的確に入手し、市民への速やかな避難情報発令に役立てる。２０２３年度当初予算案に関連費用として１千万円程度を盛り込む方向で調整している。 　導入するのは、ＳＮＳ上に投稿された災害情報をＡＩが自動的に収集するシステム。市は収集データの中から、被害場所の位置情報や被災状況、画像データなどについて提供を受け、避難情報発令の判断材料にする。事実と異なる偽の画像や過去の写真の使い回しなど「フェイクニュース」はＡＩや人の目で選別し

浜松市、フラワーパーク　２３年度一部改装　花博２０周年事業向け

　２０２４年の浜名湖花博２０周年記念事業に向け、浜松市は２３年度、主会場の一つとなるはままつフラワーパーク（西区）の一部をリニューアルする。新たな花壇を設置するほか、既存花壇を「サステナブル（持続可能）」をテーマにした内容に改修する計画。関連費用として１億円程度を２３年度当初予算案に計上する予定。 　新たな花壇は正面入り口の西側に設置する。背丈ほどの低木などで囲まれた通路を設け、来場者が自然に包まれているかのような体験ができる内容にする予定。ホワイトガーデン前の既存花壇は、植え替えや水やりなどの手間がなく、年間を通して楽しめる展示に変更する。 　入り口にはインパクトのある展示を取り入れる計画。

浜松市長が海外出張へ　９～１５日、イスラエルなど　新興企業振興策視察

　鈴木康友浜松市長は９日から１５日までの７日間、スタートアップ（新興企業）振興策視察などを目的にイスラエルとスペインに海外出張する。 　市によると、イスラエルは世界的なスタートアップの集積地。イノベーション庁（ＩＩＡ）などを訪問して最新の動向や自治体の支援策を視察するほか、革新的技術を持つ現地企業と浜松の企業との協業可能性も探る。 　スペインは美食の街として観光誘客に成果を上げているサンセバスチャン市を訪れる。浜松市は豊富な農水産物を生かした美食の街づくりを進めていて、官民でコンセプトを確立した先行例について現地の市長や飲食店関係者から学ぶ。 　鈴木市長は昨年度からイスラエルなどの訪問を計画し

首長訓示で決意新た　各自治体、仕事始め　藤枝市／島田市／牧之原市／川根本町／吉田町

　志太榛原地区の市町は４日、仕事始めを迎えた。長引く新型コロナウイルスや物価高騰などの影響で地域が疲弊する中、各自治体の職員は首長の訓示を受け、決意新たに業務に取りかかった。 藤枝市　ワンランク上の魅力あるまちへ 仕事始め式で北村市長（左）の話を聞く職員＝藤枝市役所 　藤枝市は、仕事始め式を市役所で行った。北村正平市長は、２０２２年は藤枝ＭＹＦＣのサッカーＪ２昇格や市民大学の開学などで藤枝が注目を集めたとした上で、「さらにワンランク上の魅力あるまちづくりを進めていきたい」と抱負を語った。 　幹部職員ら約８０人が出席した。北村市長はコロナ禍が続くことなどに触れ、「リスクが大きい時こそ行政

地域課題解決へ思い新た　静岡県東部自治体で仕事始め　沼津市／清水町／熱海市／富士市／御殿場市／富士宮市／伊東市／小山町

　年末年始の休み明けの４日、静岡県東部の各市町では今年の仕事始めを迎えた。節目の年となり一層の飛躍を誓ったり、課題解決に思いを新たにしたりし、地域発展に貢献することを確認した。 沼津市制１００周年　職員一丸　清水町でも首長訓示 沼津市制１００周年をＰＲするボード。関連イベントを展開する＝同市役所 　７月に市制施行１００周年となる沼津市では、頼重秀一市長が年始メッセージを職員にメールで発信。「プラスの発想力をもって、沼津をより良き方向に作り上げよう」と呼びかけた。周年のＰＲボードも市役所に掲げている。動き出した沼津駅鉄道高架事業、３月にオープンする新総合体育館なども挙げ、職員が一丸となっ

参院議員資産平均２５６７万円　若林、平山両氏「資産ゼロ」

　２０２２年７月の参院選で当選した１２５人の資産報告書が４日、国会議員資産公開法に基づき公開された。共同通信の集計では、株式を除く預貯金などの金融資産と土地、建物を合わせた資産の平均は２５６７万円。過去最低だった前回２０年１月の公開日に比べ、７０６万円増えた。上位１０人のうち初当選組が７人を占めた。首位は自民党新人の星北斗氏で、２億９７５９万円だった。１９９３年から始まった国会議員の資産公開制度は今年３０年を迎えた。 　星氏のほか、３人が１億円超の資産を報告した。いずれも新人で、古庄玄知氏（自民）２億５２５７万円、神谷政幸氏（自民）１億８９９９万円、猪瀬直樹氏（日本維新の会）１億３９４万円だっ

新しい静岡、門出の年　官公庁で仕事始め　県庁／静岡市／浜松市／裾野市

　静岡県内の官公庁は４日、仕事始めを迎えた。昨年から続く新型コロナウイルスの感染再拡大や物価高騰など先行きが見通せない中、各自治体の職員は気持ちを新たに地域の再生や課題解決、住民の豊かな暮らしの実現に向けて動き出した。 　静岡県庁 　静岡県庁では、川勝平太知事が幹部職員約１２０人を前に訓示した。富士山が世界遺産登録１０周年を迎え、東アジア文化都市事業を１年間実施する新年を「新しいふじのくにづくりの門出の年」と述べ、「１０周年を大いに国際的に展開しよう。日本のフロンティアは静岡県にあるとの自覚を持ち、後世に喜ばれるよう見識を発揮してほしい」と呼びかけた。 　静岡市 　静岡市では１３日に控えた市

移住者の支援策利用２．４％　東伊豆町議会が調査　活用促進へ周知必要

　東伊豆町議会の総務経済常任委員会は３日までに、移住者を対象に実施したアンケート結果をまとめた。町の移住者支援制度の利用率が２・４％と、施策が思うように利用されていない現状が明らかになった。 　アンケートはオンラインで４１人が回答。ただ、支援制度を利用したのは住宅リフォームに関する補助金活用の１人にとどまった。制度を知らなかったとの声が複数あり、住民登録の前後で対面での説明の必要性を訴える意見も上がった。 　移住元は神奈川県が４割以上と最多。首都圏で８割強を占めた。全体の約８割が就業中で、そのうちの２割強はテレワークを活用している。 　町の印象を尋ねたところ、交通手段と移動手段について「やや

憲法に関心、低下傾向　静岡新聞社県民調査、９条改正容認派上回る

　静岡新聞社が２０２２年１２月、１８歳以上の静岡県民５７０人を対象に行った日本国憲法に関する意識調査で、憲法に関心が「ある」「ある程度ある」と答えた人は６３・９％だった。１９年には７０％を超えていたが、関心が薄れている傾向が見られる。平和主義や戦争放棄を掲げる９条を巡っては、改正容認派が現状維持派をやや上回る結果となった。 　憲法への関心が「ある程度」を含め「ある」と回答した人は２０年は６６・８％、２１年は６４・７％で、３年連続で低下した。改憲について「改正に向けて積極的に議論すべき」「議論した結果、改正することがあってもよい」とする容認派は例年同様７割を超えた。理由として「憲法の規定が時代に

川勝平太・静岡県知事　新春インタビュー　浜松新球場２万２千人規模ドームを／富士山中心に「文化の首都」世界に発信

　静岡県の川勝平太知事は３１日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、２万２千人規模のドーム型が望ましいとの認識を明らかにした。市や経済界などでつくる建設促進期成同盟会の要望を踏まえ、「地元の希望を県議会も無視できないはずだ」と述べた。球場の構造と規模に対する考え方を知事が明示したのは初めて。 　野球場を巡っては、照明によるアカウミガメへの影響を避けるため、事実上、構造は屋根で覆われたドームか照明設備のない野外球場に絞られた一方、規模の方針はまとまっていない。県は２０２３年の県議会２月定例会での絞り込みを目指すが、概算事業費３７０

地域の未来懸け論戦　県民の選択は　統一地方選２０２３しずおか

　第２０回統一地方選は４月９日と２３日に投票が行われる。県内は県議選と静岡、浜松両政令市など６市町長選、浜松、沼津、富士など１４の市町議選の計２１選挙を予定している。前回からいずれの選挙も定数の変更はない。両政令市トップが同時期に交代する見通しで、ポストコロナ時代の地域の将来を決める論戦が展開される。現時点で２０２３年に予定される国政選挙はないが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりや防衛費増税など、国政の議論が地方選挙にどう影響するかも注目が集まる。２３年は統一選以外に焼津、南伊豆、伊東の各市町議選も行われる。 静岡市長　「ポスト田辺氏」に２新人 　静岡市長選は４選出馬に意欲を

静岡市　台風被災者支援　福祉に軸　災害対策本部廃止、復興本部に移行

　静岡市は２８日、９月の台風１５号に伴う市災害対策本部を廃止し、市災害復興本部に同日付で移行したと発表した。１１月から被災地域で行っていた戸別訪問の調査結果を踏まえ、被災者の福祉支援に力点を置く。 　市によると、災害対策本部は台風襲来から一夜明けた９月２４日に設置し、９６日間に渡り開設した。廃止の理由に、災害発生の危険が解消し、災害対応の応急処置がおおむね完了したことを挙げた。 　市の戸別訪問調査は１１月上旬から１２月中旬にかけて約１万４千世帯を対象に実施した。「通院困難や精神不安の影響で健康観察が必要」「通勤通学の移動手段に支障がある」などの実態を把握した。市災害復興本部は当面の間、こうした

今年の漢字「水」　川勝知事「水害に苦しめられた」

　川勝知事は定例記者会見で今年１年を表す漢字一文字を問われ、「水」と色紙に書いて「水害で水に苦しめられた」などと総括した。 　９月下旬に台風１５号に見舞われ、静岡市清水区を中心に県内各地で水害が発生したことを挙げた。リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題では、ＪＲ東海が４月の県有識者会議専門部会で示した田代ダム取水抑制案を取り上げて「専門部会が４回開催されたが、確証が得られる回答はいただけなかった。まさに水の問題」と述べた。 　水に関連する事象が多かったと振り返り、９月に牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で園児が通園バスに置き去りにされて死亡した事件を「いたいけな子どもが熱気の中で、水分を

ごみ焼却熱を新球場電力に　浜松市、転用可能性探る

　浜松市は２７日の市議会大型公共施設建設調査特別委員会で、県が同市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場に関連し、近接する市西部清掃工場の焼却処理で発生した熱エネルギーを電力として活用できるかを探る調査研究を始めたと明らかにした。 　県が球場案の一つとして示すドーム型球場は昼間でも照明が必要なため、屋根のない球場に比べ利用料金が少なくとも５倍超に膨らむと試算されている。ごみの焼却熱から得た電力を有効活用することで利用料金問題を改善し、市などが求めるドーム型実現を後押しする狙いがある。 　同清掃工場は既に熱エネルギーで発電し、隣接する市総合水泳場トビオに電力と熱を供給している。市公園課の

政府「都市構想」と矛盾　川勝知事、リニアで独自見解「存続の危機」

　川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、東京圏から地方への年間移住者１万人などを目標に掲げた政府の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に関して、リニア中央新幹線を核に東京から大阪までを一つの巨大都市圏として機能させる国の「スーパー・メガリージョン構想」と「真逆のことを言っている」との認識を示した。岸田文雄政権下でのリニア事業は、政策の方向性の違いから「存続の危機にある」と独自の見解を明らかにした。 　総合戦略は、移住促進にテレワークなどデジタル技術活用を掲げている。川勝知事は東京圏へのアクセス向上や人の動きの活発化を軸にするメガリージョン構想と「矛盾しないのか」と疑問を呈した。その

日中韓イベント「東アジア文化都市」　ロゴ発表　静岡県

　川勝知事は、日中韓３カ国が文化芸術を発信する国際イベント「東アジア文化都市２０２３」のロゴマークを定例記者会見で発表した。考案は静岡文化芸術大デザイン学部３年入江七海さん。２０２３年から県内各地で開催される関連事業に使用する。 　ロゴマークは、日本の飾り結びの一つ「総角（あげまき）結び」を結ぶ前のひもの形がモチーフ。結びつきの象徴である総角結びを青色、黄色、赤色の３色で表現し、富士山やハートの形を示した。３カ国の文化振興や東アジアの交流発展の意味を込めたという。同大デザイン学部の学生約１０人がイベントの趣旨を踏まえてロゴマークのデザイン案を提案し、県が選考した。 　本県の東アジア文化都市事業

ヴァンジ美術館　「現状形態で存続を」８割　長泉町、アンケート結果公表

　新型コロナウイルス禍による経営難を踏まえ、静岡県に施設の譲渡を提案したヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）はこのほど、同館の在り方について利用者らに聞いたウェブアンケートの結果をまとめた。全国から回答した９６５９人の約８割が「これまでどおりの形態での存続」を望んだ。 　全体の９８％が「存続を望む」とし、その内の８１％が「これまでどおり」の運営形態を希望した。現在行っている美術館の活動で継続した方が良いものを聞いたところ「障害のある方も楽しめる美術館づくり」が６４％でトップ。「触れることのできる作品の展示」が１５％で続いた。 　アンケートは９～２５日に実施した。岡野妙子専務理事は「さまざまな立場の

高橋雨水ポンプ場　法令違反の追加工事で報告書　経緯・原因まとめる　静岡市

　静岡市は２７日、法令違反が相次いで明らかになった清水区の高橋雨水ポンプ場の追加工事に関し、一連の事案の経緯や原因、再発防止策をまとめた報告書を公表した。 　法令違反に至った原因について、着工に必要な確認済証の交付を受ける前に工事に着手していた事案では「予定日までになんとしても供用開始したいとの焦りもあった」と記した。工事監理者を置かずに追加工事を進めた件は「規模が小さいことから工事監理者を定める必要はないと誤った」とした。工事の担当課に建築の専門職員の配置がないことに触れ、「関係法令の細部にわたる知見が不足していた」と記した。 　再発防止策に向けては局内全職員対象のコンプライアンス研修などの

許可取り消し至らず　函南メガソーラー計画　川勝知事が認識

　函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、静岡県の林地開発許可取り消しを求める請願が県議会で、全会一致で採択されたことについて、川勝知事は会見で「現時点では許可の取り消しには至らない」との認識を示した。 　一方で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」とも述べ、法令などに基づいて事業者に対し厳正な指導を実施していく考えを説明した。 　請願は地元住民でつくる「丹那の自然と生命を守る会」が提出。県議会産業委員会の審査で許可済みの申請書の一部に誤りがあり、河川協議が不十分だったことが判明したと指摘した。

中南米派遣へ抱負　海外協力隊、静岡県内在住の３人　

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外協力隊で中南米に派遣される静岡県内在住の隊員３人がこのほど、静岡県庁を訪れ、山本東地域外交担当部長に抱負を語った。 　静岡市葵区の元教員大村英輔さん（６８）はパラグアイで陸上競技の指導に当たる。熱海市の谷修一さん（７３）はカリブ海の島国セントルシアで、視覚障害者協会の経営管理を担う。両親ともに経験がある海外協力隊に憧れていたという三島市の冨岡健太さん（２９）はグアテマラに派遣され、現地の学校で環境教育に取り組む。派遣期間は２年間。それぞれ２０２３年１、２月に出発する。 　３人は応募の経緯や意気込みを語った。海外取引の経験が豊富な谷さんは「経験を生かし視覚障害者の

富士の業者、許可取り消し　産廃収集運搬、静岡県が行政処分

　静岡県は２７日、廃棄物処理法に基づき、望月砂利興業（富士市横割）に産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しの行政処分を行ったと発表した。２６日付。２０２１年２月に暴行罪で罰金刑を受けた人物が刑の執行から５年経過する前に役員に就任したため同法が規定する欠格要件に該当すると判断した。

中国・清華大と学術フォーラム　共同開催検討へ　川勝知事が発表

　川勝知事は会見で、中国の清華大と学術フォーラム「富士山コンファレンス」の共同開催に向けて趣意書を交わしたと発表した。開催時期は未定で、今後、具体的な内容を検討する。 　同大は北京市にある国家重点大学で、２０２２年の世界大学ランキング１６位でアジアトップを誇る。 　富士山コンファレンスは、日中国交正常化５０周年を記念し、学術、教育、文化、スポーツの各分野で交流や人材育成を図る。富士山麓に両国関係者が集い、有識者による学術フォーラムや学生プログラム、県内視察を展開する。青少年の国際感覚醸成や県民の交流機会を創出する。 　川勝知事は「取り組みを通じて、両国や世界の平和づくり、国際社会の平和と繁栄に

地域公共交通、質を維持　静岡県が５０年の在り方提示

　静岡県は２３日に県庁で開いた地域公共交通活性化協議会で、２０２３年度末に策定する地域公共交通計画のビジョン案を示した。５０年ごろに目指す姿として「持続可能な社会を支える公共交通」「誰もが移動に困らない質の高いサービスの提供」を掲げた。 　地域公共交通の現状分析では、新型コロナウイルス禍による利用者減少や事業者の収支悪化、運転手不足などを挙げ、「公共交通サービスの確保が困難となる危機に直面している」と指摘。地域や利用者のニーズに応じた移動手段の確保、県民と交流客双方の視点から公共交通の利便性を高める必要があるとした。 　公共交通に関する県民アンケートの結果も示した。利用頻度が年に数日以下との回

東部発展へ連携確認　川勝知事と１０市町長が意見交換

　静岡県東部６市４町の首長が川勝平太知事と意見交換する東部地域サミットが２６日、富士市内で開かれ、各市町が持続的な発展に向けた挑戦などをテーマに連携と協働を確認した。 　地域通貨や移住促進などさまざまな観点から経済振興や課題解決の手法を探った。安全な地域づくりについて富士市の小長井義正市長は、災害時に活用するドローンについて「迅速で的確な対策が可能になる中、情報を共有していくことが有効」と呼びかけた。 　新たな挑戦としては、ゼロカーボンシティーの推進や環富士山循環共生圏の実現などについて話し合った。函南町の仁科喜世志町長と小山町の池谷晴一町長はデジタルディバイド（情報格差）対策を提案し、低所得

中沢通訓静岡県議が来春引退へ　現在８期目

　現在８期目の中沢通訓県議（７８）＝静岡市清水区＝が来春の県議選に出馬せず、引退の意向を２６日までに固めた。後継指名は行わない。 　県議会第２会派のふじのくに県民クラブの常任顧問で、同会派会長などを歴任した。２００５年から０６年にかけては県議会副議長を務めたほか、４期務めた旧清水市（現在の静岡市）の市議時代には議長も務めた。 　シニア世代の社会参画について今後も活動を続けるという。

国災害復旧事業に台風１５号被害採択

　静岡県は２６日、９月の台風１５号で被災した県内の河川や道路など公共土木施設４０３カ所（政令市を除く）が国の災害復旧事業に採択されたと発表した。査定決定額は１８１億１８５５万円。 　県土木防災課は「必要に応じて用地買収を行うなど、早期復旧に取り組む」としている。

インフラ維持管理　意識向上へ講習会　東海４県の自治体

　静岡など東海４県の自治体関係者でつくる中部ブロック・インフラメンテナンス市区町村長会議はこのほど、初の講習会を静岡市駿河区のあざれあで開いた。インフラの効率的な維持管理について意識の向上を図った。 　同ブロックの幹事を務める田辺信宏静岡市長は「インフラのメンテナンスは喫緊の行政課題」とあいさつ。同市の取り組みとして道路橋の点検や公園遊具の更新などを紹介し、「インフラを安全安心に使用するためには、日常の維持管理が不可欠だ」と強調した。 　静岡市のほかに岐阜県大野町、愛知県豊川市、三重県南伊勢町もインフラメンテナンスの事例発表を行った。 　清水区草薙地区の魅力向上に取り組む一般社団法人草薙カルテ

ふるさと納税や移住策聴き取り　静岡県庁で韓国政府職員

　韓国行政安全部の職員６人がこのほど、県庁を訪れ、地方都市の人口減少対策や、同国でも２０２３年から始まる「ふるさと納税制度」の実情などを県の担当者から聴き取った。 　職員は駐日韓国大使館の紹介で、民間調査で都道府県別移住希望地として２年連続１位の本県を訪問した。 　県担当者は、本県の２１年人口動態は約２万８千人減で全国４２位に低迷し、特に１０、２０代が進学・就職を理由に転出する状況を説明。施策として企業誘致や移住相談の体制拡充、テレワークや住環境整備、出生数増加に向けた出会いの場提供、育児支援などを示した。 　ふるさと納税を活用した「ふじのくに応援寄付金」については、寄付額の増加状況を紹介。２

血圧の測定、朝晩家庭で　静岡県、５事業所で検証着手　脳血管疾患死亡率が全国平均超

　静岡県は脳血管疾患による死亡率が全国平均を上回っていることを踏まえ、家庭での血圧測定を習慣化させる実証事業に乗り出した。県内５事業所の従業員約１３０人に協力を得て、２カ月間にわたり毎日２回の計測を促す。健康リスクを把握しやすくなる利点があり、生活習慣の改善効果を検証する。 　モニターの従業員に血圧計を貸し出し、朝と晩の２回、各家庭で測定してもらう。結果はアプリに記録され、保健師が２週間に１回ほどのペースで生活指導を行う。モチベーションの維持につなげるため応援メッセージを送ったり、体調が大きく変化した場合に受診を勧めたりする。 　乾物の製造販売を手がける藤和乾物（藤枝市）は８日から開始し、全従

地方のインバウンド誘致支援　国土交通省、国際線運航再開などに補助　２０２３年度予算案

　国土交通省は２０２３年度、地方のインバウンド（訪日客）回復に向けた支援を拡充する。地方空港の国際線運航再開や国際クルーズ船の受け入れ環境整備を後押しするとともに、海外富裕層を狙った地方の観光地づくりにも着手。新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ地方経済の活性化を促す。 　２０年３月から国際線が全便欠航中の静岡空港は、税関や出入国管理など空港側の受け入れ態勢が整いつつあり、県などが航空会社に運航再開を働きかけている。国際クルーズ船の清水港への寄港は２３年３月の予定で、県内の訪日客受け入れ態勢の充実に向けて国の支援の活用が求められる。 　国交省は需要回復を見据えた空港受け入れ環境整備に向け、２３

長泉町　妊娠・出産時にそれぞれ５万円支給　１月から

　長泉町は２０２３年１月から、妊娠、出産時にそれぞれ１人あたり５万円を支給する「ながいずみ出産・子育て応援事業」を開始する。国の「出産・子育て応援交付金」創設を受けた事業。対象者には同年１月下旬から通知し、２月下旬には支給を始める見込み。 　対象は２２年４月以降に妊娠届または出産届を提出した妊婦または産婦。妊娠届け出時に妊婦１人あたり現金５万円、出生届時には子ども１人あたり５万円を支給する。出産済みの場合は一括支給する。２３日に２２年度分の事業費４８００万円を専決処分した。 　このほか、妊娠届提出時、妊娠８カ月、出産届提出後の計３回にわたり夫婦と面談する伴走型相談支援を、経済的支援と一体的に行

一時預かりの拡充効果確認　伊東で子ども・子育て会議

　伊東市子ども・子育て会議（会長・岸弘美市教育部長）の会合がこのほど、市役所で開かれた。２０２２年度の幼稚園、保育園の入園状況や市立幼稚園の一時預かり事業の拡充効果などを確認した。 　一時預かりの拡充は今夏の夏休み期間から実施し、利用時間を３時間延長した。冬・春休み期間も利用可能とした。預かり保育未実施の２園の園児も、長期休業期間のみ別の幼稚園で利用できるようになった。 　今年８月の保育実施日は１６日間（昨年同期１５日間）で、延べ利用園児は５５９人（同３８３人）になった。夏休み期間に、預かり保育未実施２園の園児（計４４人）の２２・７％が利用した。 　高橋雄幸教育長は県内で起きた園児のバス内の置

高齢者の虐待　静岡県内４２８件　介護施設は過去最多　２０２１年度

　静岡県は２３日、２０２１年度の県内高齢者虐待件数が４２８件で、前年度から２２件減ったと発表した。このうち介護施設職員らによる虐待は１９件で前年度と並び過去最多となった。家族や親族による虐待は２２件減の４０９件。亡くなったのは１人だった。 　高齢者虐待防止法に基づく調査で、各市町が相談や通報を受けて虐待と判断した件数をまとめた。全体の相談・通報件数は９０件減の８７６件と前年度を下回る一方、職員による虐待に限ると１件増の４７件となり、元職員や介護支援専門員からの相談・通報が増えた。 　虐待の種類は職員、家族・親族ともに暴力や拘束といった身体的虐待が最も多く、６割を超えた。暴言などの心理的虐待、放

ＪＲ東海、湧水対策の動画公開　県外流出触れず　静岡県「誤解与える内容」【大井川とリニア】

　ＪＲ東海は２３日までに、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、トンネル湧水を大井川に戻す方策を紹介するアニメーション動画を同社ホームページで公開した。ただ、静岡県有識者会議の専門部会で議論が続いている湧水の県外流出については一切触れていないため、県は「誤解を与える内容だ」と懸念を示している。 　動画の題名は「南アルプストンネルの概要（静岡県内）やトンネル内に湧き出る水を大井川に戻す方法」で、約３分間の内容。静岡工区の先進坑・本坑などに湧き出る湧水を、導水路トンネルを通じて大井川に戻す方策を立体的な映像で紹介し「工事中も工事後もトンネル内に湧き出る水を大井川上流に戻し、中下流域を流れ

感染医療従事者　待機期間短縮を　医療逼迫に川勝知事が提案　全国知事会

　川勝平太知事は２３日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のオンライン会議に県庁から出席した。医療逼迫（ひっぱく）の緩和のため、感染した医療従事者の待機期間の短縮を国に求めるよう提案した。「多数の欠勤者が発生することで一般医療にも重大な影響が出る恐れがある」と述べた。 　県は同日、感染再拡大で医療提供体制の逼迫が強まっているとして、４段階の国評価レベルのうち、対策強化すべき段階とされる「レベル３」に引き上げ、「医療逼迫警報」を発令した。 　会議で川勝知事は、レベル３の時点で、医療従事者や高齢者・障害者施設の従事者が一定の要件を満たした場合に、業務に復帰できる特例を認めるよう要望した。一定

情報公開請求に対応を　川勝知事　ＪＲ東海に指導、国交省に要請文

　川勝平太知事は２３日、リニア中央新幹線の他都県の工事状況に関する県の情報公開請求に対し、ＪＲ東海が誠実に対応するよう指導を求める文書を国土交通省に提出した。 　文書は同省の水嶋智国土交通審議官宛て。ＪＲ東海は、県が他都県の工事用地取得率や工事進捗（しんちょく）率に関する情報を公開するよう求めたのに対し、事業全体の用地取得率などが掲載されている自社ホームページを照会するよう回答した。 　川勝知事は文書で「県が求めていた情報の開示が一切なく、不誠実な対応に一驚を喫した」として、「ＪＲ東海に対し、良識ある対応をするよう強く指導することを要請する」と記した。

三島駅前再開発「信得た」　「推進」主張の豊岡市長が会見

　三島市の豊岡武士市長は２３日、４選を果たした市長選後、初の定例記者会見に臨み、選挙戦で「推進」を明確に打ち出した三島駅南口東街区の再開発事業について「市民の信を得られた」との見解を示した。 　同事業では再開発組合が６月に設立された際、認可した県から事業の検証や市民合意に関する「５分野１６項目」の要請が市長や事業関係者に出ている。３氏が出馬した市長選では他候補が同事業について「反対」「検証、見直し」を訴える中、「早期実現」を主張した豊岡市長が２万１千を超える得票数で当選した。豊岡市長は今回の選挙結果を「市民合意の一つの形と受け止めている」とし、「引き続き丁寧に市民への説明を続けていく」と語った

ＪＲ東静岡駅アリーナ構想　検討委、役割や機能を議論　静岡市

　静岡市がＪＲ東静岡駅北口市有地に誘致を目指す民間主導のアリーナについて、有識者や公募市民でつくる検討委員会は２３日、第２回会合を市内で開き、コンセプトや役割、機能の在り方を巡って意見を出し合った。 　市はプロスポーツ観戦や、有名アーティストによる大規模コンサートの鑑賞など「観（み）る機能」を重視したアリーナを理想像に掲げている。 　委員側は県内外の利用者や興行の主催者から「選ばれる施設」、地域経済への波及効果をもたらす「稼げる施設」の視点が重要だとの認識を示した。施設整備に当たっては、騒音対策や防災機能といった公共性も考慮すべきだとして、官民連携での対応を求めた。 　検討委は２０２３年２月中

国交６５周年行事　浜松市に協力要望　インドネシア大使

　インドネシアのヘリ・アフマディ駐日特命全権大使が２１日、浜松市役所に鈴木康友市長を訪ね、日本とインドネシアの国交樹立６５周年に合わせて、来年１月に同市で開催を計画している文化交流行事「インドネシア・日本フレンドシップデー」への協力を要望した。 　行事は１月２７日から２９日の３日間にわたって実施予定。同国の文化を紹介する公演のほか、市内在住の同国籍者向けに大使館業務の出張サービスなどを検討しているという。 　大使は千人以上の同国籍者が同市に在住していることに触れ、行事の一環で「労働に関するビジネスフォーラムも開きたい」と意欲を示した。鈴木市長は「市としても協力したい」と応じた。 　市は同国投資

価格高騰の改善、子育て支援に期待　川勝知事、２３年度政府予算案にコメント

　川勝平太知事は２３日、２０２３年度政府予算案の閣議決定を受けて「物価高騰対策などの着実な推進により、価格高騰に苦しむ生活者・事業者の厳しい状況が改善され、来年４月のこども家庭庁創設でこども・子育て支援の取り組みが充実、強化されることに期待する」とコメントした。地方交付税の増額や、臨時財政対策債が過去最小に抑制されたことについては「地方の声を受け止めた」と評価した。２３年に本県で展開される東アジア文化都市事業を念頭に「国と連携を深め、予算を十分に活用して対応する」とした。

静岡県議会　タブレット端末活用　ペーパーレス化を試行

　全国の地方議会でデジタル化の取り組みとしてタブレット型の情報端末機器の導入が進んでいる。静岡県議会は１２月定例会（会期１２月１～２１日）の常任委員会から試験運用を始めた。重厚な書類が山積みとなる議会のイメージが様変わりするか注目される。 　県議会はペーパーレス化によるコスト削減などを目的に、在籍する６７人の全県議にタブレット端末を貸与した。運用開始に先立って議会運営等改善検討委員会などで協議を重ね、使用は資料配布や情報共有、調査研究、オンライン委員会の開催などと定めた。 　１２月１４日の総務委員会では、さっそくインターネットでの検索を利用して県のホームページの表示内容をただす委員もいた。 　

静岡市長選　難波氏推薦で一致　自民市内４支部、県連上申へ　

　２０２３年４月の静岡市長選を巡り、自民党静岡市静岡、清水両支部は２２日、立候補を表明している元副知事難波喬司氏（６６）の推薦を決めた。由比、蒲原両支部は同日までに難波氏推薦を決定していて、市内の全４支部の対応が一致した。４支部は週明けにも自民党県連に上申する。 　静岡支部は自民と対立する川勝平太知事の側近だった難波氏の支援に慎重論が根強かったが、支部によると、この日の総務会では異論はなかったという。 　静岡支部は推薦決定の理由に、第４次市総合計画（２３～３０年度）やリニア中央新幹線事業の着実な推進などを記した政策協定を挙げた。井上恒弥幹事長は取材に「（難波氏が）一番、政策的に合っているのは自

防災研究や教育、連携を強化　静岡県と東北大災害研が覚書

　静岡県と東北大災害科学国際研究所は２２日、防災や減災につながる研究や教育などで連携をする覚書を締結した。南海トラフ地震や富士山噴火などに備え、住民の防災意識を高める。 　県危機管理部の石野好彦部長と、県庁を訪れた同研究所の今村文彦所長が覚書に署名し、交換した。被災後の復興を意識した地域づくりの在り方の検討や地震や津波、火山に関わる研究、東日本大震災の教訓を踏まえた人材教育を進める。 　県と同研究所はこれまでも、小中学校への防災の出前授業や県地震防災センターの津波被害映像の監修などで協力してきた。石野部長は「県民が日常に防災を取り入れ、意識を高められる取り組みをしていきたい」と期待した。 　今

市役所　耐震補強へ　下田、移転前の全壊防ぐ　閉庁日中心に工事

　下田市は２４日から、市役所庁舎の耐震補強工事に乗り出す。本館と西館、別館の一部で耐震壁の増設や天井と柱の補強を実施する。関連事業費は１４００万円で、閉庁日中心の工事。一部の通用口や通路が通行不可となるが、市民への影響は最小限にとどめる。 　市によると、庁舎は震度６程度の地震で大部分が倒壊するとされている。各館はそれぞれ築４４～６５年。２２日の定例記者会見で松木正一郎市長は「完全な形ではないが一定のレベルまで安全性を高め、全壊ではなく一部の損壊にとどめる」と説明した。 　２０２６年度に予定する新庁舎移転までの「倒壊を防ぐ措置」に位置づけている。新庁舎整備は新築棟とともに旧稲生沢中校舎も再利用す

延べ宿泊者６１％増　コロナ前の８割、回復鈍化　静岡県内９月

　国土交通省中部運輸局がまとめた９月の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、静岡県内の延べ宿泊者数は１５２万２４２０人と前年同月に比べ６１・７％増えた。新型コロナウイルスの影響がなかった２０１９年９月比では１９・６％減。３カ月連続でコロナ前の約８割の水準となり、回復のペースが足踏みしている。 　日本人の延べ宿泊者数は前年同月比６１・０％増の１５０万６２３０人で、１９年９月比では１０・１％減だった。外国人は１万６１９０人で、前年同月から２・９倍に増えた。 　客室稼働率は４６・２％。前年同月を１５・６ポイント上回ったものの、１９年９月より１２・４ポイント低かった。宿泊施設別にみると、旅館３９・１％、

浜松市長選候補「擁立幅広く人選」　共産党静岡県委員長

　共産党静岡県委員会の山村糸子委員長は２２日、任期満了に伴う浜松市長選（２０２３年３月２６日告示、４月９日投開票）について、党として候補者擁立を目指すとした上で「基本的には幅広く力を結集したい。最初から党単独候補にこだわる考えはない」と、市民グループや他の党派との連携も探りながら人選を進める考えを示した。 　同市役所で開いた県議選、市議選候補発表の記者会見で述べた。山村委員長は「有権者の意思表示の機会をつくるのは政党としての責任」と擁立に強い意欲を示した。同席した北島定市議は、人選はこれからだとした上で「来年１月中には決定して政策を明らかにしたい」と述べた。 　同市長選にはこれまでに、前の総務

リニア・ボーリング計画　静岡県が見直し要求　ＪＲ東海に意見書

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、県は２１日、ＪＲ東海が予定している山梨県から静岡県側に向けた高速長尺先進ボーリングについて「県が指摘した課題の対策が説明されるまで、現行計画のまま実施しないことを強く求める」とする意見書を発出した。国土交通省にも、同ボーリングによる湧水の県外流出への対策や地域説明を十分行うよう、ＪＲへの指導を求める文書を出した。 　ＪＲへの意見書は、４日に開いた県有識者会議地質構造・水資源専門部会で同社が示した同ボーリングの計画に対し、専門部会委員と県の意見を３２項目にまとめた。特に同ボーリングによる湧水の県外流出の重要課題として、県外流出のリ

野菜摂取促進へドレッシング配布　静岡県、社員食堂など７カ所に

　静岡県は、県民に栄養バランスのとれた食生活を促す「しずおか健幸惣菜（けんこうそうざい）」をＰＲするため、県内の社員食堂や学生食堂でドレッシングを提供する取り組みを始めた。 　エスエスケイフーズ（静岡市葵区）の協力を得て、同社のドレッシング計６００本を２０２３年１月にかけて県内７カ所で配る。県健康増進課によると、本県の野菜摂取量は全国平均に比べて少なく、ドレッシングを使って野菜を食べる機会を増やしてもらう。 　県庁東館の食堂では「厚揚げと長芋の和風グラタン」などのメニューを食べる人にドレッシングを提供した。サラダレシピを紹介するチラシも配った。エスエスケイフーズ営業管理室の川合正人室長は「おい

静岡県議会定例会閉会　自民とふじ　統一選対応、県政課題に所感　

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派のふじのくに県民クラブは２１日、１２月定例会の閉会に合わせて取材に応じ、２０２３年春の統一地方選に向けた対応や県政課題について所感を述べた。 　自民の良知淳行代表は記者会見で、県議選で候補者の擁立作業を加速する方針を示した。自民県連は現職と新人計３７人を公認済み。新設選挙区や空白区の対応を問われ、「難航しているところもあるが、県民の生活を守るため、しっかりと候補者を立てていく」と述べた。 　中田次城政調会長は関連団体から要望を受けている県盛り土規制条例の見直しに関し、「来年５月施行の盛り土規制法との整合性を図りながら改正していく」と説明した。 　ふじ

補正予算案など４５議案可決し閉会　県議会

　静岡県議会１２月定例会は２１日、最終本会議を開き、追加上程された議員発議の県議会個人情報保護条例案や、２０２２年度一般会計補正予算案など計４５議案を原案通り可決・同意して閉会した。 　請願５件のうち、函南町内でのメガソーラー計画で、県の林地開発許可の取り消しを求める請願１件は全員一致で採択された。

流域全体で風水害対策　土砂災害増加踏まえ方針　静岡県総合計画

　静岡県はこのほど、本年度始動した県の新ビジョン（総合計画）後期アクションプラン（計画期間２０２２～２５年度）の状況変化を踏まえた施策展開を県総合計画審議会で説明した。危機管理では台風１５号などの豪雨や土砂災害増加を踏まえ、総合的な風水害・土砂災害対策を流域全体で実施する方針を示した。 　施策展開は４分野の課題に応じて提示した。このうち、長引くコロナ禍や災害、こども園の送迎バスでの置き去り事件などで高まる県民不安の軽減策として、総合的な風水害対策や、「ふじのくに感染症管理センター（仮称）」の開設、安全装置導入支援などによる送迎バスの安全対策、危険性のある盛り土の是正や指導監督体制強化を挙げた。

熱海土石流　逢初川、拡幅や勾配緩和　静岡県が河川整備計画策定

　静岡県は２１日までに、熱海市伊豆山で大規模土石流が発生した逢初（あいぞめ）川について、おおむね２０年間の整備方針を盛り込んだ河川整備計画を策定した。３０年に一度の豪雨が発生した際に被害を防げるよう、河川を拡幅したり勾配を緩やかにしたりして安全性確保につなげる。 　２級河川の逢初川は急勾配で普段から流れが速い。計画は、市道伊豆山神社線付近から国道１３５号までの中流部で流下能力が低いとし、河川断面を確保して流下能力を増やす必要性を指摘した。川底を深くするほか、段差を設けて勾配を緩やかにする。用地取得終了後に工事を実施する。 　一方、気候変動の影響で甚大な浸水被害が相次いでいる状況を踏まえ、防災情

代償措置に静岡県反発　リニア国交省会議　「保全あり方」資料了承

　都内で２０日に開かれたリニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境への影響を議論する国土交通省の第６回専門家会議では、ＪＲ東海が今後示す環境保全のあり方として植物の移植などの代償措置を含むとした資料が了承されたことに県が反発した。県は残土置き場のあり方についても、県有識者会議の専門部会で議論が続いているにもかかわらず、同日の専門家会議ではＪＲ東海が示した計画を基に環境への影響を議論すると決まったことに不満をにじませた。 　事務局の同省鉄道局が示した論点案は、保全措置のあり方としてまずは影響の回避・低減策を検討し、対応しきれない場合は代償措置を検討するとした。森貴志副知事は「安易に代償措

４期目豊岡市長が訓示「市政全体を考えて」　三島

　１８日に投開票が行われた任期満了に伴う三島市長選で４選を果たした豊岡武士市長が２０日、新たな任期の開始に当たって市の部課長職員約６０人に市役所で訓示を行った。 　選挙戦を通じて市のまちづくりに感謝する声が多数寄せられたとし、「皆さんがチーム三島で頑張った成果が花開き、市民が高く評価してくれたと実感している」と述べた。三島のさらなる発展、市民生活の充実を行政の目的に掲げ、「事務作業が目的化しないよう、部課長のリーダーが常に市政全体を考えて役割を果たしてほしい」と語った。 　４期目に向け、「（自身の）頭と心をリセットしてまちづくりに取り組む」と決意を新たにした。

賀茂ごみ処理計画住民投票　下田の市民団体、２千人超署名提出

　賀茂４市町の広域ごみ処理計画について、焼却施設建設に関する住民投票条例制定へ署名を集めていた下田の市民グループは２０日、集めた署名簿を市選管に提出した。グループは２４７９人分を集めたとしていて、規定以上が集まったとみられ、市議会で制定案が審議される可能性が高まった。 　賀茂４市町は下田と南伊豆、松崎、西伊豆。住民グループが市役所を訪れ、寺川悦男委員長に名簿を提出した。市民グループは廃棄ガスが市民の健康に影響を与えるなどとし、「計画に市民合意が無い」と反対姿勢を示している。 　選管は２０２３年１月９日まで署名の選挙人名簿への登録状況などを審査。有権者の５０分の１（１日現在３５７人）以上の有効性

脱炭素社会を実現　裾野市、ロードマップ策定へ

　裾野市は２０５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、行動指針となるロードマップを策定する。温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルの実現に向けた市の方針と対策を示し、市民に理解と賛同を呼びかける。 　市は２１年１０月に「カーボンニュートラルシティー」を宣言した。ロードマップは宣言に基づいた脱炭素の具体的な取り組みを紹介する。地球温暖化の要因、市の現在の二酸化炭素（ＣＯ２）排出状況と削減目標、各部署の対策などを記載。温室効果ガス排出量を国の算出基準などよりさらに実態に合った指標で管理し、可視化する市独自の取り組み「すそのｄｅカーボン」も盛り込む。 　来年１～２月に一

ＪＲ沼津駅付近高架　土地整理本格化、拡幅道路の輪郭も

　沼津市のＪＲ沼津駅付近高架事業に関連した駅東側の区画整理事業で２０日、建物の取り壊しが始まり、本体工事を前にした土地の整理が本格化した。既に着工した駅西側の区画整理事業でも２０２４年度の完成に向け順調に工事が進み、拡幅された道路の輪郭が現れている。２３年秋にも予定される高架本体工事着手に向けた周辺環境が整備されつつある。 　同駅の高架化に関連した区画整理事業は、都市再生機構（ＵＲ）が１２年までに駅北口の１２万平方メートルを整備済み。現在、駅東側のＪＲ東海道線と御殿場線に挟まれた車両基地周辺と同市片浜地区の新車両基地周辺、駅南口の商業施設イーラｄｅ西側で事業が進んでいる。 　このうち、イーラｄ

伊豆縦貫道　「天城越え」区間案了承　１月にも都市計画決定

　静岡県都市計画審議会は１９日、県庁で会合を開き、伊豆縦貫自動車道月ケ瀬インターチェンジ（ＩＣ、伊豆市）から河津ＩＣ（仮称、河津町）までの「天城越え」区間の都市計画案を了承した。県は国土交通相の同意を得て、２０２３年１月末ごろに都市計画を決定する。 　伊豆半島南部へのアクセス向上や幹線道路の渋滞緩和、災害時の緊急輸送路としての活用、救急搬送の迅速化といった効果が期待される。県や沿線自治体は国に対し、早期事業化へ働きかけを強める方針。 　同区間は沼津市から下田市に至る伊豆縦貫道約６０キロのうち、伊豆市から河津町までの約２０キロ。片側１車線で、設計速度は時速８０キロとしている。トンネル部分が半数超

高齢化や人口減、どう解決　静岡市長と意見交換、要望

　静岡市は２０日、田辺信宏市長が市民と意見交換する「市長とお茶カフェトーク」を同市葵区の賤機都市山村交流センター「安倍ごころ」で開いた。高齢化や人口減少という共通の課題を抱える葵区梅ケ島と同区神明町でそれぞれ地域活性化に取り組む２団体が活動を紹介し、田辺市長に市政への要望を伝えた。 　梅ケ島学区振興協議会は市中山間地「オクシズ」を拠点とする卓球Ｔリーグの男子チームが発足することを受け、「全国に梅ケ島を知ってもらう武器になる」と期待。一方、オクシズへの移住ニーズの高まりに対して「住める家が少なく受け皿がない」と指摘した。 　神明町の市民グループ「タノシンメイ」は地域のにぎわい創出に向け、公共交通

デジタル変革統括へ推進室　富士市が組織改編案、産業支援課も設置

　富士市は２０日、デジタル変革を部の垣根を越えて統括する「デジタル推進室」を２０２３年度に設置する組織改編案を市議会総務市民委員会協議会で示した。 　デジタル推進課内にあるデジタル戦略室の業務を引き継ぐデジタル戦略課と、庁舎のシステムを管理する情報システム課を設ける。部に相当する室として、提案を市議会２月定例会で諮る。 　産業政策課は、ＤＸや中小企業支援担当を産業支援課として分割し、スピード感のある企業サポートを進める。中央病院には院長直属の人材育成センターを設け、院内全ての研修を一元管理するとともに研修医の指導体制の強化を図る。 　全体では１５部２室８５課１７１担当から、１５部３室８８課１７

議員発議の条例案など提出　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２０日、２１日に開かれる１２月定例会最終本会議に、議員発議の「県議会個人情報保護条例」案を提出することなどを決めた。 　個人情報保護法改正に伴って地方公共団体が同法の執行機関に加わり、県議会は適用除外となる。同条例は、改正法と整合性を図って県議会が保有する個人情報の取り扱いを定める。 　インバウンド回復に向けた支援を国などに求める意見書など、各会派から提案のあった意見書５件も提出する。 　いずれも最終本会議で上程され、即日採決する。

予算編成で要望書提出　公明党静岡県議団と共産県議

　公明党県議団と共産党の鈴木節子県議は２０日、県の２０２３年度当初予算編成に向けて新型コロナウイルス対策や物価高騰対策、子育て支援などを盛り込んだ要望書を提出した。 　公明はコロナ対策として自宅療養者への適切な対応、観光産業や交通事業者らへのさらなる支援を要請。県民の命を守る防災・減災、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援の拡充などを求めた。 　蓮池章平団長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現を目指し、誰一人取り残さない施策の展開が求められる」と述べた。 　共産の鈴木県議は、党県委員会の山村糸子委員長との連名で、物価高騰対策や教育環境の改善、水害対策やコロナ禍を踏まえた保健

総合体育館の雨水　排水計画を説明　富士市

　富士市は２０日の市議会総務市民委員会協議会で、２０２５年度の供用開始を目指す市総合体育館の雨水排水計画を説明した。 　メインアリーナ東側の駐車場にたまった雨水が排水能力に余裕のない川や住宅地に流れ込まないよう、南西の駐車場側に接続する排水施設を整備する。一時的にたまった水は既存の雨水管に流れる仕組み。 　総合体育館は年度末までに詳細な実施設計が完成し、２３年度に本体工事が始まる。

区画整理本格化　家屋解体工事に着手　ＪＲ沼津駅周辺鉄道高架化

　沼津市のＪＲ沼津駅付近鉄道高架化に関連した「静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業」のうち、ＪＲ東海道線と御殿場線に挟まれた車両基地周辺１２・５万平方メートルの区域で２０日、家屋の移転に向けた建物の解体が始まった。高架工事を前に、土地を整理する事業が本格化した。 　同日午前９時過ぎから、同市富士見町の旧ＪＲ東海社宅の２階建て建物を重機が取り壊し始めた。約９千平方メートルの敷地に１５棟ある旧社宅は、２０２５年度に解体完了の見込み。空いた土地は御殿場線の高架や側道、新たな住宅地とする計画。 　０７年度に始まった同事業は沼津市が主体となり、車両基地周辺と同市片浜地区の新車両基地周辺５・８万平方メート

県立高入試検証委　現行制度巡り初会合　静岡県教委

　静岡県教委はこのほど、県立高入学者選抜の課題を検討する検証委員会の初会合を県庁で開いた。学校関係者や大学生など１２人の委員が、２００８年度から続く現行制度のうち一般選抜の共通枠などについて意見交換した。本年度は計２回の会合を開き、年度末にも検証結果をまとめる予定。 　検証委は、中高の校長、学識経験者、大学生、ＰＴＡ代表、県民代表、私塾代表の１２人で構成し、榛原高の鈴木安雄校長が委員長を務める。初会合は冒頭以外非公開で、県教委事務局が現行制度の仕組みを説明した後、一般選抜共通枠の選考における調査書と学力テストの評価バランスの在り方などについて意見交換した。２３年３月に第２回会合を開き、各学校が

送迎バス安全管理指針を動画で解説　静岡県、マニュアル策定促す

　牧之原市の認定こども園で送迎バス内に取り残された園児が死亡した事件を受け、県は１９日までに、バスを運行する保育施設などを対象に１０月に策定した安全管理指針の解説動画を公開した。送迎マニュアルの作成や改定時の参考にしてもらうため、指針の概要やポイントを紹介し、各施設に視聴を促している。 　動画は約２５分で、ユーチューブで配信している。バス運行に携わる職員の管理と役割、送迎車両の安全対策、事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」の収集など６項目について、具体例を示しながら解説。バス降車時などの人数確認でダブルチェック体制を整えることや、時間を定めて各クラスで最終的な出欠確認を行う必要性を指摘

静岡県市長会　会長に中野弘道焼津市長　２０２３年度　

　静岡県市長会は１９日、役員改選で２０２３年度会長に中野弘道焼津市長が就任すると発表した。 　１６日の１２月定例会で決まった。副会長には影山剛士湖西市長、小野達也伊東市長、頼重秀一沼津市長が就く。任期は２３年４月～２４年３月末の１年間。

自民党静岡県連　２次公認・推薦決定　２０２３年春の統一地方選

　自民党静岡県連は１９日の役員会で、２０２３年春の統一地方選の２次公認・推薦候補者を決めた。県議選で新人１人を公認するほか、浜松市議選で現職３人を公認、現職と新人各１人を推薦する。 　２次公認・推薦候補者は次の通り。○は新人。 　【県議選公認】○松島和久（焼津市） 　【浜松市議選公認】鳥井徳孝、松本康夫（中区）戸田誠（北区） 　【同推薦】倉田清一（西区）○藤田典良（中区）

静岡県予算編成　経済対策や災害対応要望　自民とふじ

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派ふじのくに県民クラブは１９日、県の２０２３年度当初予算編成に向けた要望書を川勝平太知事に提出した。経済対策や台風１５号を踏まえた災害対応などを求めた。 　自民は物価高騰の影響を受ける生活者や農林水産業、中小企業への支援、激甚化する風水害対策の強化、盛り土対策の充実などを列挙。国のデジタル田園都市国家構想に呼応した取り組みの推進や、こども家庭庁の創設を契機とした少子化対策・子ども政策の充実も要望した。 　良知淳行代表は「物価高騰で県民が疲弊し、産業振興でも各種団体から要望がある。地域の声をしっかりとまとめ、政策として届けていく」と強調した。 　ふじのく

４～９月発注工事　５件審議「適正」　静岡県入札監視委員会

　静岡県入札監視委員会（委員長・田中博通東海大名誉教授）はこのほど、県庁で非公開の会合を開き、県が４～９月に発注した工事のうち５件を審議し、いずれも適正と判断した。 　審議したのは道路標示塗装工事（東伊豆町）など。予定価格が２５０万円を超える公共工事１５２８件の中から各委員が抽出した。 　建設業課によると、５件に関して意見の具申や勧告、入札結果に対する調査指示はなかった。

ピクテ・ジャパン　南アルプス基金に寄付

　資産運用会社のピクテ・ジャパン（東京都）はこのほど、県の企業版ふるさと納税制度を利用して「南アルプス環境保全基金」に寄付をした。寄付額は非公表。ニホンジカの食害対策や高山植物の種子保存活動などに役立てられる。 　同制度を利用した同基金への寄付は８社で計約８００万円。個人などの寄付を含めると計約１４００万円となった。

市民ニーズに対応　副市長２人案を可決　袋井市議会

　袋井市が市議会１１月定例会に提出していた、副市長を１人増員して２人とする条例の一部改正案が１９日の最終本会議で、賛成多数で可決された。同市が副市長の２人体制を敷くのは２０１３年以来。 　求められる行政サービスが高度化する中で市民のニーズに応えるための対応。浅羽海岸の活性化や都市計画道路森町袋井インター通り線の整備を受けての沿線地域のにぎわい創出、駅南地区の開発事業といった新規計画の着手に伴い、より付加価値の高い事業の推進も目的としている。 　庁内の実務執行担当と渉外担当の二つの役割を想定し、外部との連携、情報収集役を担う副市長は今後県や国、民間企業出身者など幅広い人材と交渉を進める。大場規之

三島市長選　豊岡武士氏に当選証書　４選、前回より得票増「評価、期待いただいた結果」

　任期満了に伴う三島市長選（１８日投開票）で４選を果たした現職の豊岡武士氏（７９）は１９日、三島市選挙管理委員会の望月正己委員長から市役所で当選証書を受け取った。 　三島駅南口東街区に広域健康医療拠点やマンションを建設する再開発事業の実現を公約に掲げ、新人２氏を破り当選した。市長としては県内最高齢の当選に「健康年齢は人それぞれ。特段の問題はない」とし、過去最低の投票率でも前回選より得票を伸ばした点について「これまでの取り組みが評価され、今後の期待をいただいた」と語った。 　当選証書を手渡した望月委員長は「一層の市政発展のため、ご健勝とご活躍を祈念する」と述べた。 　豊岡氏の任期は２０日から４年

豊岡三島市長４選　新人の石井氏、近藤氏破る　投票率は過去最低

　任期満了に伴う三島市長選は１８日、投開票が行われ、無所属で現職の豊岡武士氏（７９）が新人の元市議石井真人氏（４３）、会社経営近藤正文氏（４６）を破って４選を果たした。投票率は４４・９７％で、前回選を４・８６ポイント下回り、過去最低だった。 　豊岡氏は三島駅南口東街区で進む再開発事業の早期実現を公約に掲げたほか、任期中に実質的な市の借金を大幅に減少させた財政健全化など３期１２年の実績をアピール。連合静岡や公明党など推薦団体も活発に動き、支持を拡大した。 　石井氏は自民党三島市支部の推薦を取り付け、「市政刷新」を旗印に若さと独自政策を訴えたが一歩及ばなかった。近藤氏は子育て世代への支援策を打ち出

上川陽子氏（自民、衆院静岡１区）　ウクライナへ連帯と絆【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　与野党の国会議員有志や経団連、日本財団が取り組んだプロジェクト「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブＪＡＰＡＮ」の発起人を務めた。衆参１６１人の賛同を集め、現地へ向けて４機を発送した。 　「ロシアによるインフラ施設の破壊で大規模な停電が発生し、市民の命そのものが脅かされている。発電機は年内に到着して集合住宅や仮設住宅で使われる予定だ。少しでも暖を取り、極寒の冬を乗り越えてもらえるよう祈っている。活動はこれで終わらせず、ウクライナが平和を取り戻すまで連帯と絆の意識を持って続けていきたい」

湖西市政策参与　森田氏に委嘱　専門的助言、３人目

　湖西市はこのほど、市政の重要課題の解決に向けて専門的な立場から助言をもらう「政策参与」として、合同会社うさぎ企画の森田創代表（４８）＝長泉町在住、川崎市出身＝に委嘱した。 　森田氏は地方創生事業を幅広く手がけ、県内の自治体では焼津市や東伊豆町でアドバイザー役を務めている。湖西市では次世代交通サービス「ＭａａＳ（マース）」の構築や、市外の複業人材と地元企業のマッチングのためにアドバイスする。 　森田氏は「複業人材を企業に紹介し、イノベーションが起こることで地域を元気にしたい」と述べた。委嘱期間は本年度末までで、必要に応じて更新する。政策参与は３人目。

国保「据え置き」試算示す　浜松市、運営協に保険料率諮問

　浜松市国民健康保険運営協議会（岩田直也会長）の会合がこのほど、市役所で開かれ、鈴木康友市長が２０２３年度の国民健康保険料率について諮問した。市側は収支状況などを踏まえ、料率を「据え置き」とした場合の試算を示した。 　市国保年金課によると、医療分所得割の保険料率は２２年度に引き下げを行い、７・２０％となった。均等割や平等割の金額なども併せて見直した。現時点では、料率改定や被保険者数減の影響で２２年度の保険料収入は約１５６億円と前年度比で約１３億５千万円減るものの、２１年度からの繰越金などもあり、２５億円程度の黒字は確保できる見込み。 　２３年度も同じ料率や賦課限度額を適用した場合、保険料収入は

女性議員　活躍機会と環境整備を　現職ら座談会　多様性推進へ議論

　静岡新聞社は１７日、連載企画「地方議会と女性」の総括として、県内の現職市議らを招いた女性の政治参画を考える座談会を静岡市駿河区の静岡 新聞放送会館で開いた。静岡大の井柳美紀教授（政治学）が座長を務め、県内市町議会で女性議員が少数派にとどまる中、多様な人材の参画を進めるための方策を議論した。 　女性議員が２８・６％と、県内トップクラスの掛川市議会について、同市議会の嶺岡慎悟市議は「選挙ごとに女性議員が増え、議会の空気が変わってきた」と紹介。４人の子育て中の若手として「全ての住民の声を議会に届けるのが私たちの仕事。それには女性を含む多様な人の参画が必要」と強調した。 　企業のダイバーシティ（多様

地域の団体連携、課題解決へ　伊豆の国市が意見交換会

　地域で活動する団体が連携した課題解決や情報交換ができるプラットフォームの設立に向け、伊豆の国市は１５日、市内の各種団体メンバーによる意見交換会を市役所で開いた。 　市内では自然保護や歴史研究、防災、観光振興などさまざまな団体が活動しているが、協働での取り組みやつながりは行政を含めて限定的だった。それぞれの団体の強みを効果的に活用し、市民主導のまちづくりを推進しようと企画した。 　市協働まちづくり課が中心となり、来年度の設立を目指す。意見交換会には１８団体から約３０人が参加し、それぞれの活動概要や課題を話し合った。山下正行市長は「皆さんの活動は市の財産。相談し合える関係を築いてほしい」と期待し

第６次総合計画案　町政懇談会で説明　松崎町

　松崎町は１５日、同町宮内の町環境改善センターで町政懇談会を開いた。現在、策定作業を進める第６次総合計画（２０２３～３２年度）の計画案の説明や町民約５０人との意見交換を行った。 　町は、人口減少や高齢化が進む状況を説明した上で、防災や産業振興、医療福祉などの重点施策を紹介。深沢準弥町長は「地方が存続するために意見を集約し、聞く機会を継続して設けていく」と強調した。 　町民からは、防災や医療福祉に対する質問があった。岩科診療所開設の白紙化に伴い、現在進める医療体制の整備については「松崎にとって適したケアシステムの構築を目指す」と述べ、進捗（しんちょく）を随時報告する考えを示した。 　町政懇談会の

行政課題解決へ提案　民間複業人材アドバイザーが市長に　磐田

　磐田市は１６日、行政課題解決に向けて登用した民間複業人材アドバイザーの報告会を市役所で開いた。アドバイザーを務めたプロ人材３人がシティープロモーションや企業版ふるさと納税、ウェブページ改善の各分野で、新しい取り組みを草地博昭市長に提案した。 　地方創生コンサルティング会社役員の片桐新之介さん（４５）は、企業版ふるさと納税を増やすため、寄付金を生かして企業を冠スポンサーにした事業などを展開し、企業イメージの向上につなげることが重要とした。 　オンラインで出席したフリーのプランナー池嶋亮さん（３４）は、「スポーツのまち」のブランド力向上に向け、市イメージキャラ「しっぺい」がスポーツに挑戦する動画

攻撃対象なり得る／防衛力強化は必要　静岡県民、理解と懸念　安保関連３文書閣議決定　議論不足に憤りも

　政府が１６日に閣議決定した新たな安保関連３文書。敵基地を攻撃する反撃能力の保有や防衛費の増額など、従来の安保戦略を大きく転換する内容に、静岡県民からは理解を示す声が上がる一方、「逆に攻撃対象になる」「物価高への対策が先」など反対や慎重な意見が相次いだ。議論不足への憤りも聞かれた。 　「世界情勢が危ないので反対ではない。使用目的をより明確にしてほしい」。藤枝市の会社員服部修久さん（４２）は、防衛費の増額に一定の理解を示した。静岡市駿河区の無職広島大二郎さん（８２）も「総論としては賛成。国防のため、ある程度の防衛能力は必要」と語った。 　「防衛費を増額するべきではない」と反対するのは浜松市東区の

リニア工事・田代ダム取水抑制案　知事「全量戻し当たらず」　流域首長と認識に違い

　川勝平太知事は１６日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴いトンネル湧水が県外に流出する対策としてＪＲ東海が示した田代ダム取水抑制案について、県が求める「トンネル湧水の全量戻し」の代替案にはならないとの考えを改めて示した。大井川流域市町の大半の首長は田代ダム案について全量戻しの代替案になり得ると実現に期待を示していて、認識の違いが浮き彫りになった。 　川勝知事は取水抑制について「ダムの水利権を持っていないＪＲ東海はそもそも部外者」と述べ、同社による水資源の返還には当たらないとした。一方で「大井川に水が戻ることは（関係者）全員が歓迎している」と議論自体は否定せず、議論の場も「ＪＲ東

新図書館の開館遅れ　知事「無駄にならない」　木材利用に期待感

　川勝知事は新静岡県立中央図書館の整備を巡って県教委が木材利用量５００立方メートルを目指す方針を決めたことについて、「構造材に木材を使うよりも、県産木材の美しさや良さを来館者に見せる案になった」と説明し、木材の有効利用に期待感を示した。 　これまで、新図書館の木材利用の基準として９４０立方メートルを使った県草薙総合運動場体育館このはなアリーナの例を挙げていた。新図書館の木材利用量は同アリーナを下回るが、「構造材はより安い材でできるならその方が良いとなり、５００立方メートルまで利用量が下がった。ただ、設計者は机や調度にできる限り県産木材を使いたいと言っている」と積極利用を展望した。 　設計期間の

新野球場の早期建設を　浜松の期成同盟会、静岡県に要望

　浜松市と市議会、浜松商工会議所、市自治会連合会でつくる「新野球場建設促進期成同盟会」の関係者が１６日、県庁に川勝平太知事を訪ね、県が同市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の早期建設を求める要望書を手渡した。球場は従来通り、プロ野球が開催可能な２万２千人規模、天候に関係なく幅広い大型イベントが実施できるドーム型の実現を訴えた。 　要望に訪れたのは鈴木康友市長、太田康隆市議会議長、斉藤薫同商議所会頭、広野篤男自治会連合会長。８月に市と同商議所がそれぞれ同様の要望を行ったが、１０月に発足した期成同盟会として改めて地元の声を伝えようと要望書を出した。鈴木市長は「（新野球場は）交流人口の増

難波氏のリニア推進　知事「一貫している」

　川勝知事は会見で、２０２３年４月の静岡市長選に出馬表明した元副知事難波喬司氏（６６）が自民党静岡市議団との政策協定に「リニア中央新幹線事業の着実な推進」を盛り込んだことへの受け止めを問われ、「リニア推進と水資源保全の両立で（難波氏は）一貫している」と述べ、自らと方向性は合致しているとの認識を示した。 　川勝知事は「決してリニアに反対しているのではないと繰り返し申し上げてきた。南アルプスの自然、水資源を両立させるのが基本的立場」との考えを説明。仮に難波氏が当選した場合の静岡市との連携については「もちろんだ」と、連携可能との姿勢を示した。

ＪＲの回答「失礼」　他都県のリニア工事尋ねる質問　知事会見

　川勝知事は、リニア中央新幹線の他都県の工事状況などを尋ねた県の質問に対し、ＪＲ東海がホームページを照会するよう求めた回答文書を示したことについて「ずさんな回答。誠に失礼だ」と批判した。 　県は相模原市の関東車両基地や岐阜県中津川市の中部総合車両基地を例示した上で、リニアの各地の用地取得率や工事進捗（しんちょく）率などを求めたが、ＪＲ東海は１４日に「ホームページで公表している」との回答文書を送った。知事は「ホームページには（求めた情報は）一切ない」とし、同社に対し「本県の課題解決に必要な数字を粘り強く求める」とした。国土交通省に対しても「（ＪＲに）強く指導をお願いしたい」と述べた。

創生静岡と志政会　難波氏と政策協定

　静岡市議会第２会派の創生静岡と連合系会派の志政会は１６日、２０２３年４月の市長選に出馬表明した元副知事の難波喬司氏（６６）と政策協定を結んだ。志政会は会派としての推薦も決定した。 　創生静岡は「市民が幸せを実感できる静岡の実現」に向けて取り組むことなど３項目を盛り込んだ。白鳥実代表は「１００％（合意に）至っていない事業はあるが、議論を続ける中で、難波氏とともに政策立案に取り組んでいきたいと決意した」と述べた。 　志政会は、策定中の第４次総合計画（２３～３０年度）の着実な実行や危機管理、防災体制の強化など９項目を示した。後藤哲朗代表は「ものづくりを中心とした経済の発展にも力を入れて」と求めた。

知事指定薬物　新たに５物質

　静岡県は１６日、県薬物乱用防止条例に基づき、「ＭＸｉＰｒ」など５物質を知事指定薬物にしたと発表した。興奮や幻覚などの作用をもたらし乱用される恐れがあるとして、所持や販売を禁止する。適用は１７日から。

リニア・県境越えボーリング　「水戻す必要性、首長が理解」　静岡県、意見交換会の成果強調　

　静岡県くらし・環境部の渡辺光喜参事は１５日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、大井川流域市町の首長が県有識者会議専門部会の委員と意見交換した成果について「高速長尺先進ボーリングによって県内の水が（県外に）抜けるため、水を戻す対策が必要だとおおむね理解いただけた」と述べた。県議会危機管理くらし環境委員会で委員の質問に答えた。 　意見交換会は１１日に県庁で行われ、ＪＲ東海が山梨県から静岡との県境を越えて実施する方針を示している高速長尺先進ボーリングの取り扱いなどがテーマになった。 　意見交換前は同ボーリングに理解を示す発言をする首長が多かった。渡辺参事は、４日に開かれた専門部

林業従事の若手　３割が転職検討　静岡県調査、やりがいと収入に溝

　静岡県西部農林事務所天竜農林局が本年度実施した若手林業従事者へのアンケートで、３割が転職を検討していたことが、１５日までの同局への取材で分かった。仕事内容については６７％が「満足」とした一方、収入に不満を持つ割合は３５％に上った。県担当者は「人手不足に悩む林業界の雇用の課題が改めて浮き彫りとなった」と指摘する。 　調査は、就業者の確保、定着へ向けた情報収集を目的に初めて実施した。対象は同局管内の林業経営体に所属する３５歳未満の林業作業員５５人。「就業前」「現在の状況」「安全」「将来」－の４テーマに分け、計１６項目について意識調査を行った。 　「仕事をいつまで続けるか」の問いに「働けなくなるま

三島市長選終盤情勢　豊岡氏、石井氏横一線、近藤氏追う　

　任期満了に伴う三島市長選は、１８日に投開票を迎える。公明党県本部、連合静岡の推薦を受けて４選を目指す現職豊岡武士氏（７９）と、日本維新の会、自民党三島市支部が推薦する新人の元市議石井真人氏（４３）が激しく競り合い、横一線のまま終盤戦に突入した。新人の会社経営近藤正文氏（４６）は支持が広がっていない。 　３期１２年の実績を訴える豊岡氏は、市内で幅広い団体の支援を受けて組織戦を展開する。市民の関心が高い三島駅南口の再開発事業には「推進」の姿勢を明確にし、高い知名度を生かしながら支持を呼びかける。後援会もフル回転して草の根活動を続け、全域での浸透を図っている。 　石井氏は告示前から所属する政治団体

湖西と浜松に特支高等部分校　各１校以上　静岡県教委が方針

　静岡県教委は１５日の県議会文教警察委員会で、県立特別支援学校施設整備基本計画に基づく浜松地区の対応を問われ、湖西市と浜松市に少なくとも１校ずつの高等部分校を新設する方針を明らかにした。特に浜松市内の設置場所について高橋和彦特別支援教育課長は「２０２３年度中か、遅くとも２４年度には決定したい」と述べた。 　同計画は、知的障害を対象とする既存の特別支援学校が児童生徒数の増加で狭隘（きょうあい）化していることを踏まえ、計画後期（２２～２６年度）に本校１校の新設と、高等部分校５校の新設または定員増を行うとした。このうち浜松地区は分校３校分の対応を予定している。 　同委員会で県教委は、浜松地区のうち浜

新県立図書館の木材量　決定過程に苦言　静岡県議会文教警察委　

　静岡県教委は１４、１５の両日に開かれた県議会文教警察委員会で、ＪＲ東静岡駅南口の県有地に移転整備する新県立中央図書館の木材利用量の方針を報告した。県基準の２・５倍に当たる木材５００立方メートルを使用する案について委員から異論は出なかったが、「設計者のプロポーザル後に追加で利用量を決めるのは適切ではない」など、決定過程についての苦言が出た。 　２０２１年度末の設計者決定後に県基準を超える木材利用の検討が行われたことに、委員の一人は「川勝平太知事の強い要請があったと思われるが、既に駅周辺の開発に遅れが出ている。今後は毅然（きぜん）とした対応でスケジュールを順守すべきだ」と述べた。別の委員は「県財

公共事業評価４１件　「継続」「改善不要」　静岡県２２年度

　静岡県は１５日までに、２０２２年度の公共事業の事業評価対応方針を決めた。道路改良や河川改修、街路整備など４１件について、県事業評価監視委員会（委員長・大石哲神戸大教授）の意見を踏まえていずれも「継続」「改善措置の必要なし」とした。 　建設政策課によると、同委員会はＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業について「事業効果の発現が多岐にわたって期待される一方、事業費が大きく、事業期間も長期にわたる」と指摘。地域住民とのコミュニケーション維持やコスト縮減、沼津市が進めるまちづくりとの連携に努めるよう求めた。 　９月の台風１５号による豪雨被害や水害の激甚化などを踏まえ、河川整備計画に位置づけられた未整備区間の早

南海トラフ地震　２５年度、想定犠牲者９割減　静岡県次期計画素案

　静岡県は１４日、県議会危機管理くらし環境委員会で地震・津波対策アクションプログラムの次期計画（２０２３～３２年度）の素案を示した。新たな減災目標として、２５年度までに南海トラフ巨大地震で想定される犠牲者の９割減達成と維持、被災後の生活の質向上による健康被害の最小化を盛り込んだ。 　基本理念はこれまでに取り組んだ減災効果を持続させることに加え、避難所での生活環境の改善や迅速な生活再建など、被災後にも健全に生活できる社会の実現を目指す。 　新計画では１３９の対策に取り組む。うち２１項目は新規で、津波避難施設の雨風よけ設置や避難所のトイレ、キッチン、ベッドの整備、市町の応援職員受け入れ計画の策定な

防衛力強化へ増税方針　静岡県内議員も意見表明相次ぐ

　防衛費増額に充てる増税方針に自民党安倍派や保守系の反発が収まらない。党内議論を経ず１兆円強の増税規模を表明した岸田文雄首相の手法に不満が噴出。積極財政の「アベノミクス」から財政規律重視に転換するとの警戒感もにじむ。首相の党内基盤の弱さを映し出しており、政権運営にとって試練となる。 　「『聞かない力』を発揮するなら、今後の政権運営に禍根を残す」 　１４日、自民党本部で開かれた税制調査会会合。保守系グループをまとめる高鳥修一衆院議員は首相の「聞く力」を逆手に取り、増税反対論をくんで先送りするよう訴えた。高鳥氏は安倍政権で党総裁特別補佐を務めた。 　今週続いている税調会合は幹部以外の議員も参加可能

浜松新野球場　ドーム型利用料５倍　基本計画、２３年６月策定　

　静岡県は１４日の県議会建設委員会で、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、基本計画の策定時期が２０２３年６月ごろになるとの見通しを明らかにした。従来のスケジュールから３カ月程度ずれ込む。ドーム型の利用料金が、屋根のない球場に比べて少なくとも５倍超に膨らむとの試算も示した。 　同７～８月ごろにはＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）手法の導入可能性調査を実施する予定と説明。球場の概算事業費が最大３７０億円に上る中、事業者との対話などを通じ、官民連携について具体的な検討を進める。 　利用料金はアマチュア野球が日中に８時間半使用したケースを想定し、草薙球場や愛鷹球場を参考

静岡県財源不足５４０億円　２３年度予算　部局調整案を発表

　静岡県は１４日、２０２３年度当初予算編成のたたき台となる一般会計の部局調整案をまとめ、歳出が歳入を上回る財源不足額が２２年度当初予算と比べて８３億円増加して５４０億円になるとの試算を発表した。国の動向を注視しながら、施策の必要性を精査し、不足額の縮減を図る方針。 　まだ政府方針が示されていないため、部局調整案は新型コロナウイルス感染症対策関連事業費や物価高騰対策費は含まれていない。 　歳出総額は、新型コロナ関連事業費を除いた２２年度当初予算比で１・７％増の１兆３０１０億円となった。 　部局別の歳出は、健康福祉部が２６２４億円で新型コロナ関連を含まない状況でも最多。経営管理部が２５８６億円、知

旅券申請の手続き　一部オンライン化　２３年３月から

　静岡県は２０２３年３月２７日から旅券申請の一部の手続きにオンラインを導入すると１４日の県議会危機管理くらし環境委員会で報告した。 　マイナンバーカード取得者が対象で、所有している旅券の残存有効期間がある場合の申請に導入する。マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」から顔写真登録などを手続きする。旅券の交付は従来通り居住する市町の窓口で行う。従来の窓口での申請も受け付ける。 　電子申請を可能にする改正旅券法の施行に合わせた措置で、県議会１２月定例会に関係する条例改正案を提出している。戸籍謄本の提出を必要とする旅券の新規申請のオンライン化は２４年度からを検討している。

リニア進捗状況、ホームページで公表と回答　静岡県にＪＲ東海

　ＪＲ東海は１４日、リニア中央新幹線工事を巡って他都県の進捗（しんちょく）状況の開示を求めた県に対し、「全線の用地取得や工事の状況は当社ホームページで公表している」と文書で回答した。 　１１月２５日に県が同社に送付した文書への回答。県の文書は相模原市の関東車両基地や岐阜県中津川市の中部総合車両基地など各事業の用地取得率や工事進捗（しんちょく）率、課題解決の取り組みなどを開示するよう求めたが、同社の回答は具体的な内容に触れなかった。 　ＪＲの回答文書は南アルプストンネルの静岡工区に着工できない状況にも触れ、「品川―名古屋間の開業時期に直接影響を及ぼす工事は静岡工区」という同社の姿勢を改めて示した

裾野・園児虐待　静岡県、監査項目説明　指導や対応２３年２月公表

　静岡県は１４日、裾野市の私立さくら保育園の園児虐待事件を受けて、同市と合同で実施する特別監査を踏まえた指導内容や対応を、２０２３年２月中にも公表する方針を県議会厚生委員会で示した。 　県と同市は１２月３日から特別監査に着手し、保育状況が記された書類の調査や理事長兼園長ら関係者の聴取、全在園児の保護者を対象にしたアンケートを実施していることを報告した。 　八木敏裕健康福祉部長は１２月中をめどに保護者アンケートや関係者へのヒアリングを行い、保育状況や園の対応を確認するとした。書類などの分析を進めた上で、「１月下旬には指導内容を調整し、２月上旬には対応を明らかにしたい」と述べた。 　同市から県への

無償譲渡、期待と疑問　ヴァンジ美術館活用案、文化観光委

　静岡県は１４日の県議会文化観光委員会で、新型コロナウイルス禍の経営難により県に無償譲渡を提案した「ヴァンジ彫刻庭園美術館」（長泉町）の活用案を示した。委員からは有効活用を期待する意見の一方、県有施設にする意義への疑問や周辺自治体の財政負担を求める指摘も上がった。京極仁志スポーツ・文化観光部長は譲渡受け入れの判断について「なるべく早く結論を出したい」と述べた。 　活用案は、庭園や施設を生かして県民の芸術活動を促す交流拠点とする内容。従来並みの年間入館者数や入館料を維持した場合、指定管理による管理運営費が年９千万円程度かかると試算した。 　一部の委員は「東部の宝として生かせるようにすべき」と歓迎

静岡県人口３５８万４４２人　１１月１日現在　前月比１７５２人減

　静岡県がこのほど公表した１１月１日現在の本県の推計人口は３５８万４４２人で、前月に比べて１７５２人減少した。人口推計の減少は５カ月連続。社会動態は２カ月ぶりに転入数が転出数を上回る社会増になった。 　転入数から転出数を引いた社会動態は４４３人増（転入１万６８５人、転出１万２４２人）。出生数から死亡数を引いた自然動態は２１９５人減（出生１８５１人、死亡４０４６人）で、減少が続く。 　市町別では、いずれも２９人増加した長泉町と磐田市を筆頭に、掛川市の２３人など６市町で増加した。減少したのは２９市町で、静岡市が２８９人減、浜松市が２６３人減、富士市が１５９人減と人口規模の大きな市での減少が目立った

静岡県の「盛り土１１０番」　５カ月で通報９８件

　静岡県は１４日の県議会危機管理くらし環境委員会で、７月から運用を始めた「盛り土１１０番」に１１月末までの５カ月間で９８件の通報があったと報告した。このうち２４件については継続した監視を行う必要があり、定期的な巡回をしていると説明した。 　盛り土の地域別では伊豆１０カ所、東部４７カ所、中部２２カ所、西部１９カ所で、東部が多かった。望月満盛土対策課長は、通報をきっかけに盛り土行為者を県盛り土規制条例違反容疑で逮捕したケースもあったとして通報制度の成果を強調した。 　同条例について業界団体から「全県一律の規制とすべきでない」などと改正の要望が出ていることに関しては、条例の趣旨を損なわないよう運用面

静岡県監査委員　指摘２件、注意２件

　静岡県監査委員事務局は１４日の県議会総務委員会で、ことし９～１１月の間の定期監査で「指摘」２件、「注意」２件の計４件の該当事案があったと説明した。 　このうち「指摘」では、県畜産技術研究所の職員が１月１９日に生乳を集めるパイプラインを誤って排水管に接続し、生乳約８００キロを廃棄した。同所では以前も同様の事案が起き、「注意」がされていた。 　県浜松土木事務所は、制限付き一般競争入札での工事入札で、公告に随意契約基準を明示しないまま随契に移行。最高評価者ではなく、最も低い価格を提示した事業者の中の最高評価者から見積もりを求めて契約する不適切な契約手続きがあった。

プロ野球２軍球団、静岡市に　市長「受け皿づくり、積極的に」

　静岡市の田辺信宏市長は１３日の定例記者会見で、都内の投資会社「ハヤテインベストメント」から静岡市を本拠地としたプロ野球２軍球団の創設を目指すと正式に連絡が入ったと明らかにした。同社が希望する市清水庵原球場の本拠地化に向けて「受け皿づくりを積極的に検討し、下支えする」と改めて意欲を語った。 　同社は１３日までに、ウェブサイトで「静岡を本拠地に２０２４年春のプロ野球参入を目指す」と表明した。田辺市長は初当選した１１年市長選の選挙公約としてプロ野球の地元球団創設を掲げ、スポーツジャーナリスト二宮清純氏や市職員と協力して誘致を進めてきたとし、「トライする企業が出てきたことは感慨深い」と述べた。 　川

水道検針自動化へ協定　静岡市と５社、１月から実証実験

　静岡市は１３日、水道の自動検針に向けた実証実験に関する基本協定を関係企業５社と締結した。漏水感知や通信の機能が備わった「アタッチメント型スマート水道メーター」を使い、遠隔での検針データの入手や漏水の早期発見による業務省力化、水道水の無駄の削減につなげる。実証実験は２０２３年１月から１年間、清水区三保地区の住宅約１００戸を対象に実施する。 　市によると、市内には３４万個のメーターが設置され、８５人の検針員が２カ月に１回、各戸を訪問して検針している。今後、少子高齢化による人手不足や、足場の悪い場所での検針による事故などが想定されることから、将来的には全市的に自動検針に移行していきたい考えという。

行政区再編　議員定数維持、３区に割り振り　浜松市議会、条例案２０２３年２月提出

　浜松市議会の太田康隆議長は１３日の１１月定例会閉会後の記者会見で、２０２４年１月１日の行政区再編に伴う市議の新たな選挙区と議員定数に関する条例改正案を２３年２月定例会に提出する考えを明らかにした。 　行政区は現在の７区を３区に再編する。同選挙区は行政区に合わせて現行の７選挙区から３選挙区に変更した上で、定数（４６）を維持したまま新しい３選挙区に割り振る方針。定数削減については、２３年４月の改選後の新たな市議会に議論を持ち越すことになった。 　同４月の次回選は７選挙区で実施するが、公職選挙法の規定に基づき、行政区再編後の次々回選からは３選挙区に変更する必要が生じていた。このため、市議会各会派の

三島市長選　立候補者アンケート　３氏の主張、政策は

　任期満了に伴う三島市長選は、１８日に投開票が行われる。選挙戦を繰り広げる新人の近藤正文氏（４６）、現職の豊岡武士氏（７９）、新人の石井真人氏（４３）に政策や主張を聞いた。 近藤正文（こんどう・まさふみ）氏　無新　４６歳 　◆三島駅南口再開発事業の方針と理由 　２０年前の計画は時代錯誤であり愚か。市場価格より安値で市民の財産を売り渡し、駐車場だけの運営を行うような案には賛成できない。用地があり交通弱者でも行ける駅前は市役所や保育ステーションには良い。 　◆市役所新庁舎の建設場所、イメージは 　利益を生まない、市民の憩いの場でもない市役所にお金を使わない。駅前開発するなら駐車場の上か下に造る

モンゴル高校生　静岡県内で交流　ドルノゴビ県から３年ぶり訪問団

　静岡県と友好協定を結ぶモンゴル・ドルノゴビ県などの高校生訪問団が、３年ぶりに静岡県を訪問している。１３日には生徒３９人が県庁に池上重弘県教育長を訪ねたほか、静岡城北高（静岡市葵区）で県内の高校生と交流した。訪問団は１９日まで日本に滞在し、県立高や県有施設を巡る予定。 　県庁を訪れた訪問団を、池上教育長は「本県の自然や文化を堪能し、多くの友人をつくってほしい」と歓迎した。訪問団代表として日本語教師ボロルエルデネ・ノミンゲレルさん（２３）が「日本に来て、日本の皆さんが素晴らしい心の持ち主だと実感している」とあいさつした。 　高校３年生のラフガジャルガル・ジャブハランさん（１７）は「（日本とモンゴ

日本維新の会　石井氏推薦決定　三島市長選

　日本維新の会は１３日、任期満了に伴う三島市長選（１８日投開票）で、新人の元市議石井真人氏（４３）の推薦を決定した。県総支部が党本部に上申していた。

立民が小松氏推薦　２０２３年春の浜松市議選

　立憲民主党は１３日、常任幹事会を開き、来春の統一地方選の立候補者に対する公認・推薦を決定した。県内関係では、浜松市議選の新人小松大介氏（３６）＝同市南区＝の推薦を決めた。 　衆院静岡２区の暫定総支部長を県連代表の渡辺周氏（衆院比例東海）が務めることも承認された。前任の総支部長が辞任して以降、空席になっていた。

静岡県１４億７９００万　市町４４億７６００万　特別交付税

　静岡県は１３日、県と県内市町に、１５日に交付される本年度特別交付税の１２月交付額を公表した。県分は前年比９・６％増の１４億７９００万円、市町分は同２・５％増の４４億７６００万円。いずれも台風１５号災害などによる災害復旧事業費の増額に伴って増加した。 　県によると、県分は９月の台風で県中西部に大きな被害が出たことで、「例年分」とされる算定区分で１億４９００万円増加した。一方で、被災者受け入れなどのソフト事業に伴う東日本大震災分は２千万円減額された。 　市町分では、５月中旬に大雨に見舞われた伊東市が前年の約７・５倍の９３９万円。台風１５号で浸水被害などがあった静岡市は前年比約２億３千万円増の約７

新サッカー場整備　静岡市が意見公募　２０２３年１月５日まで

　静岡市は２０２３年１月５日まで、新サッカースタジアム整備構想に関するパブリックコメント（市民意見募集）を実施している。ＪＲ清水駅東口ＥＮＥＯＳ（エネオス）清水油槽所遊休地（清水区）への新設と既存のＩＡＩスタジアム（同区）改修の２案について意見を募る。 　エネオス遊休地は市街地活性化への期待やアクセスの良さから最有力候補地にふさわしいとされる一方、津波や液状化への対策が必要で、整備費の規模が不透明なことが課題。ＩＡＩスタジアムは改修してもアクセスの問題が解決しないが、エネオス遊休地での整備が困難な場合の選択肢として残している。 　意見は市ホームページからの電子申請や市企画課への郵送、持ち込み、

難波喬司氏　自民に推薦願提出　静岡市長選「政策は一致」

　２０２３年４月の静岡市長選に出馬を表明した元副知事の難波喬司氏（６６）が１３日、市議会最大会派の自民党市議団と市内の自民４支部（静岡、清水、由比、蒲原）に推薦願を提出した。難波氏が特定の市議会会派や政党に推薦を依頼するのは初めて。 　難波氏は後援会長の酒井公夫静岡鉄道会長とともに市議会を訪れた。酒井後援会長は「正式に推薦をいただけないかとお願いにきた」と話し、自民党市議団の鈴木和彦会長や市内自民支部の支部長にそれぞれ推薦願を手渡した。鈴木会長は「慎重に協議し、返事をする」と応じた。 　難波氏は提出後の取材に「（自民と）政策は一致している」とした上で「全ての会派、政党、できるだけ多くの人に支援

三島市長選　立候補者の横顔　石井真人氏（無新、４３歳）　弱者に寄り添う政治を

　政治家を志したきっかけは１歳上の兄の存在。満腹中枢に異常があり、身体的な成長が止まる障害「プラダー・ウィリー症候群」を抱えていた。「（兄より）先には死ねない」という母の言葉に、障害者を支える日本社会の在り方に疑問を感じた。「政治の力で変えなくては」 　兄は障害が引き金となって肺に病気を患い、２０１４年に３６歳で他界した。同じ年に祖母も亡くし、当時いた東京から三島への帰郷を決意。初挑戦した１８年の市長選で敗れたものの、翌年の市議選でトップ当選して政治の道を歩き出した。 　大学卒業後の０３年に勤め始めた浜松市役所は当時、１２市町村合併の手続きがまっただ中。学生時代に培った情報処理と防災の知識を生

三島市長選　立候補者の横顔　近藤正文氏（無新、４６歳）　未来思い描く“戦略家”

　仕事に赴いたジャカルタで目にした光景が忘れられない。大雨の中、ずぶぬれになって傘を売る子どもたち。近くのカフェでは大人が優雅にお茶を飲んでいる。「何かが狂っている」。社会のひずみを感じ、政治家として世の中を変えたいと思うようになった。 　飲食店などを県内外で展開し、２０１３年に三島へ移り住んだ。人が穏やかで気候は温暖、自然も豊か。嫌いだった野菜は、三島に来てから大好きになった。そんな地元の魅力を感じる一方で、疲弊する地域経済には危機感を抱く。「この土地に根付こうと決めた。人任せにはしたくない」。市長選に名乗りを上げた理由だ。 　政策の目玉に掲げるのが「ママもパパも医療費無料」。物価高騰のあお

三島市長選　立候補者の横顔　豊岡武士氏（無現、７９歳）　「人のつながり」大切に

　小学生の頃に野球を始め、ポジションはキャッチャー。母校の韮山高で野球部の監督も務め、指導した選手が後年に都市対抗野球の監督として対戦したのは忘れられない思い出だ。学校の校長、会社の社長などさまざまな場で一線に立つ教え子の活躍を喜び、あらためて「人のつながり」を大切に思う。 　県職員だった１９９８年、生まれ育った三島市に派遣された。当時、病気で不在だった市長に代わって災害対応の指揮を執り、やがて三島を災害に強い町にすべく政治家を志す。オイルショック、湾岸戦争などの経済危機を県庁で経験し、県議を経て市長に就任。国や県など幅広い人脈に支えられて務めた３期１２年を振り返り、「自分ほど地方行政に詳しい

浜名湖植生４割外来種／教育長、組織運営の姿勢示す／掛川鶏ふん流入措置命令へ　静岡県議会１２月定例会

　静岡県議会１２月定例会は１２日、自民改革会議の竹内良訓（浜松市中区）、増田享大（掛川市）、天野一（静岡市葵区）、ふじのくに県民クラブの林芳久仁（同市清水区）の４氏が一般質問を行った。高畑英治くらし・環境部長は、県が本年度実施した浜名湖浅瀬の外来植物調査の途中経過について「外来種が４割を超え、在来植物の生育が脅かされている状況が確認された」と答えた。竹内氏への答弁。 　同所では民間団体が外来種の駆除や在来種の保全活動に取り組む。調査は本年度初めて実施し、浜松市西区弁天島の赤鳥居周辺の浅瀬「いかり瀬」を対象にした。高畑部長は「状況を地域や企業、団体に広く伝えて生態系の危機への認識を共有していく」

難波氏を支援　創生静岡が表明　春の静岡市長選

　静岡市議会第２会派の創生静岡は１２日、同市葵区で記者会見を開き、２０２３年４月の静岡市長選に出馬表明した元副知事の難波喬司氏（６６）を支援すると表明した。 　白鳥実代表は同会派の政策提言の柱として①健全な行財政運営の推進②災害に強く、持続可能なまちづくり③人への投資―の三つを示し、「基本的に難波氏と政策の方向性が一致している」と支援決定の理由を説明した。 　一方、同会派が反対する水族館を核とした海洋文化施設（清水区）の建設を巡り、難波氏が「継続」の方針を示していることについては「施設には現在も反対。協議していかなければならない」と述べた。 　同会派は１１月下旬、市議会会派の中でいち早く難波氏

有権者３０３万２６１９人　静岡県内、１２月１日時点

　静岡県選挙管理委員会がこのほど公表した県内の選挙人名簿登録者数（基準日１日）は３０３万２６１９人（男１４９万６０５人、女１５４万２０１４人）で、９月の前回登録時と比べて３３７６人減った。 　減少数が多かった市区部は静岡市清水区４７８人、沼津市３４９人、静岡市葵区３４７人、熱海市３０７人など。町部は函南町８１人、東伊豆町７１人、南伊豆町４４人などだった。 　増加した市区部は袋井市１１９人、浜松市西区１００人、同市東区６６人などで、町部は小山町７９人、長泉町６６人だった。

自治功労者表彰を伝達　在職１０年以上の静岡県議１４人に

　全国都道府県議会議長会自治功労者表彰を受けた在職１０年以上の県議計１４人への表彰伝達式がこのほど、県庁で行われた。 　和田篤夫副議長が「活力と魅力にあふれ、安全で住みやすいまちづくりを進めることが県民一致の願い。引き続き豊富な識見と優れた政治手腕をもって、県政の発展に尽力してほしい」と式辞を述べた。１９７９年の初当選以降、県政史上最長１０期を務め、在職４０年表彰を受けた森竹治郎（自民改革会議、下田市・賀茂郡）、同３５年表彰を受けた岡本護（ふじのくに県民クラブ、浜松市中区）の両氏のほか、在職２５年１人、２０年３人、１５年６人、１０年２人に表彰状を手渡した。 　このほかの表彰を受けた県議は次の通

自民県連「企業負担の増税回避を」　防衛費増額で意見書提出へ　

　自民党県連は１２日、防衛費増額に伴う財源確保策を巡り、本県の経済や企業活動の負担となる増税を避けるよう求める意見書を近く岸田文雄首相らに提出する方針を決めた。増税方針には党内で反対論が続出しており、来年春の統一地方選を控える地方からも異論が上がった格好だ。 　意見書はロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の度重なるミサイル発射を踏まえ、「国防力の強化は喫緊の課題であり、未来の世代への責任」と指摘。一方、新型コロナウイルス禍や長引く物価高騰で疲弊する地方経済の状況を勘案した上で、財源を確保するよう求めている。 　良知淳行幹事長は記者団の取材に応じ、「（増税方針に）地元企業や県民から厳しい声が上がっ

天浜線支援を要望　知事に県議会議連

　静岡県議会の天竜浜名湖鉄道利活用促進議員連盟（中谷多加二会長）はこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、経営支援を求める要望書を提出した。 　頻発する自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者減、燃料価格高騰などを挙げ「経営は極めて厳しい状況」と指摘。鉄道にとって最も重要な安全対策を最優先で支援し、沿線市町や住民、経済界と共に鉄道の維持管理などに関する将来計画を協議するよう求めた。施設老朽化に伴う更新や人材育成に対する支援も盛り込んだ。 　議連は超党派の５１人が名を連ね、天浜線の利活用や公共交通としての在り方を調査研究している。昨年の知事辞職勧告決議を巡るあつれきで解散したが、今年１０月

リニア工事・先進ボーリング　静岡県有識者会議と大井川流域首長が意見交換　委員側、地下水流出の懸念説明

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題について協議する静岡県有識者会議の地質構造・水資源専門部会委員と大井川流域１０市町の首長の意見交換会が１１日、県庁で開かれた。ＪＲ東海が山梨県から静岡県との県境を越えて高速長尺先進ボーリングを実施する方針を示していることについて委員側が県内の地下水流出の懸念を説明。多くの首長が会議後の取材で、同ボーリングの実施可否は田代ダム取水抑制案を活用した地下水流出対策とセットで議論すべきとの考えを表明した。 　これまでは、ＪＲ東海が「調査」と主張する同ボーリングの実施に理解を示す首長が多かったが、委員の説明を聞き慎重な意見に転じた格好だ。専門部会の森下祐一

三島市長選告示　現職と新人、三つどもえの戦い　１８日投開票

　任期満了に伴う三島市長選が１１日、告示された。いずれも無所属で、新人の会社経営近藤正文氏（４６）、公明党県本部、連合静岡推薦で４選を目指す現職豊岡武士氏（７９）、自民党三島市支部、日本維新の会県総支部推薦で新人の元市議石井真人氏（４３）が立候補を届け出て選挙戦に突入した。三島駅前再開発事業の是非などが主な争点。 　投票は１８日午前７時から午後８時まで市内３１カ所で行われ、即日開票される。期日前投票は１２日から１７日まで市役所大社町別館で行われる。１５～１７日は日清プラザ・イトーヨーカドー三島店２階会議室でも受け付ける。 　市選挙管理委員会によると、１０日現在の選挙人名簿登録者数は９万７９０人

三島市長選　三つどもえの戦いに

　１１日告示の三島市長選は立候補の届け出が締め切られ、いずれも無所属で新人の会社経営近藤正文氏（４６）、現職の豊岡武士氏（７９）、新人の元市議石井真人氏（４３）による三つどもえの選挙戦が確定した。 三島市長選　第一声書き起こし（届け出順） ▶近藤正文氏（無所属、新人） ▶豊岡武士氏（無所属、現職） ▶石井真人氏（無所属、新人）

三島市長選告示　第一声書き起こし　石井真人氏（無所属、新人）

　皆さん、本日はこのように多くの方がお集まりいただき、本当にありがとうございます。 　この４年間いろいろなことがあります。大変な時、苦しい時、そんな中にもずっと支えてきてくれた皆さんのおかげで、今日のこの日を迎えることができました。昨日も夜遅くまで、この日のための準備をしてくれた皆さん、「石井真人なんとか応援してやってくれ」。声をかけてくれた皆さん、色々な形で 私を支えてきてくれたおかげで、今日、こうして大勢の皆さんの前で、自分の思いを伝えさせていただくことができます。 　私の思いは、なんとしても、この三島のために全力で尽くしたい。この選挙、なんとしても、勝利をしなければいけないんです。大勢

三島市長選告示　第一声書き起こし　豊岡武士氏（無所属、現職）

　早朝から豊岡武士の激励に駆けつけてくださいました皆さん、おはようございます。 　本当にありがとうございます。また、ご来賓としてお越しくださいました、先生方、 首長の皆さん、議員の皆さん、公務ご多忙の中、お越しくださいましたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございます。  　私はこれまで、この愛する三島を市民の皆さん方、お一人、お一人が健康でお元気で、そしてまちも元気、そして産業も元気、「スマートウェルネス」という、人もまちも産業までも健康で幸せを目指そうという取り組みを行ってまいりました。その結果、先ほど、先生方、議員の皆さんからご紹介いただきましたように、この三島が輝いて

三島市長選告示　第一声書き起こし　近藤正文氏（無所属、新人）

　皆様、朝早くからお集まりいただきありがとうございます。  　本日から三島の市長選挙が始まります。私今回ほとんど手作りでやってみました。ポスターのデザインからチラシのデザイン、そして、選挙カーまで。全てね、手作りで作りました。すごいね大変でした。 大変だったんですけどね、こういう形でやっていて、なんでこういう形でやるかというと、 開発っていうのはお金を出して、誰かに作ってもらう。そういったことっていうのは、何が残るのかなというのが私の中にありまして。 　 開発っていうのはね、これからは市民の手なり、自分でやる、その範囲内の開発でいいと思うんですね。  　飽きたらもうすぐ潰

三島市長選告示　現職と２新人が届け出

　任期満了に伴う三島市長選は１１日告示され、いずれも無所属で新人の会社経営近藤正文氏（４６）、現職豊岡武士氏（７９）、新人の元市議石井真人氏（４３）が届け出て選挙戦に突入した。 三島市長選　第一声書き起こし（届け出順） ▶近藤正文氏（無所属、新人） ▶豊岡武士氏（無所属、現職） ▶石井真人氏（無所属、新人）

三島市長選　１１日告示

　任期満了に伴う三島市長選は１１日、告示される。いずれも無所属で、４選を目指す現職の豊岡武士氏（７９）、市議の石井真人氏（４３）、会社経営の近藤正文氏（４６）が立候補を表明し、選挙戦となる公算が大きい。 　立候補の届け出は１１日午前８時半から午後５時まで、市役所本館３階第１会議室で受け付ける。投票は１８日午前７時から午後８時まで市内３１カ所で行われ、午後９時１０分から即日開票される。 　市選挙管理委員会によると、１日現在の選挙人名簿登録者数は９万８０１人（男４万４０５７人、女４万６７４４人）。

難波氏　自民に支援要請へ　静岡市長選を巡り会談

　２０２３年４月の静岡市長選に出馬を表明した元副知事の難波喬司氏（６６）と陣営幹部が９日、静岡市議会を訪れ、最大会派自民党市議団の幹部と会談した。現職田辺信宏氏（６１）が４選不出馬を表明後、難波氏が自民会派と接触するのは初めてで、支援要請に向けた動きとみられる。 　会談は非公開。難波氏の陣営幹部として、静岡商工会議所の会頭当時に同氏の支持を表明した酒井公夫静岡鉄道会長が同席した。自民側は市議団の鈴木和彦会長と繁田和三幹事長、市内の自民支部の支部長らが応対した。難波氏は会談後の取材に「後援会組織ができたので、礼儀としてあいさつに来た」と答えた。会談に出席した自民市議団の市議によると、難波氏陣営か

製品バグ原因、謝罪　静岡県の中小補助金申請システム停止　１９日再開

　中小企業を対象にした静岡県の物価高騰対策補助金で、オンライン申請の受付開始日に申請者情報の漏えいが発覚し、システムを緊急停止した問題で、県と受託事業者のＪＴＢ静岡支店が９日、県庁で記者会見を開いた。アクセス集中を想定して導入したツール（製品）の不具合（バグ）が原因だったと説明し、謝罪した。 　事案は申請受付を開始した１１月２８日に、オンライン上で申請済みの事業者１社の担当者名や資本金、口座、確定申告書などが閲覧できる状態になっていると複数から情報が寄せられ、急きょシステムを停止した。最大５２２８のＩＰアドレス数で閲覧された可能性がある。 　同支店によると、申請者が申請状況を把握できる「マイペ

世界遺産１０年事業展開／農業用排水機場の遠隔制御化推進／黄瀬川大橋「２６年度末までに完成」　静岡県議会答弁

　静岡県議会１２月定例会は９日、自民改革会議の勝俣昇氏（御殿場市・小山町）と土屋源由氏（伊豆の国市）、杉山盛雄氏（沼津市）、ふじのくに県民クラブの広田直美氏（函南町）の４人が一般質問を行った。川勝平太知事は富士山世界遺産登録１０周年の取り組みとして、２０２３年２月２３日から１年間、国際シンポジウムや記念式典など多彩な記念事業を展開すると明らかにした。勝俣氏への答弁。 　世界遺産１０年事業展開 　２月２３日の富士山の日に静岡、山梨両県が共催する「富士山の日フェスタ」を皮切りに、６月に都内で富士山世界文化遺産協議会による記念式典を開く。７月には県内に海外の世界遺産関係者を招いて国際シンポジウムを

市役所新庁舎建て替え　集約、分散、維持３様【迫る　三島市長選㊦】

　「まるで迷路のよう」 　三島市役所の本庁舎を訪れた高齢女性が困惑の表情を浮かべた。狭い通路や階段を歩いて本館と西館を行き来しているうちに、現在地が分からなくなってしまったという。手狭な駐車場、２カ所ある市役所別館との距離、老朽化した施設…。「どうにかならないのかしら」。ため息交じりに不満が漏れる。 　本庁舎が建築されたのは１９６０年。既に６２年が経過し、市は市制９０周年となる２０３１年をめどに建て替えの計画を示す。現在地か南二日町広場の２カ所を候補地とし、スリム化を図りつつ分散した行政機能を集約して拠点型の庁舎を建設する考えだ。１１月に新庁舎整備に向けた市民ワークショップも開始

２７年度開校の新特支校用地　磐田市、旧豊田北部小を提案へ

　磐田市は９日までに、静岡県教委が県西部で２０２７年４月の開校を目指している新たな県立特別支援学校の用地として、同市加茂の旧豊田北部小を提案する方向で調整に入った。地元の理解を得た上で、年内にも県教委に提案する方針。 　豊田北部小は２１年度、「ながふじ学府小中一体校」として開校した豊田中との一体型校舎に移転した。旧校舎や体育館には現在、市がコロナワクチン接種センターや担当部署を置き、集団接種に活用している。 　県西部の特別支援学校を巡っては、袋井、浜北、浜松の３校などで児童生徒数が増加し、施設が手狭になっている。そのため、県教委は中東遠地区か浜松地区のどちらかに本校１校を新設する方針を示してい

普通交付税再算定　静岡県は５８億円増額　市町計５９億円増

　静岡県は９日、国２次補正予算成立に伴う普通交付税の再算定で、県が５８億８００万円、市町分で計５９億４２００万円が増額されたと発表した。 　県分は臨時経済対策費で５３億３千万円、当初算定時の減額分の復活が４億７８００万円だった。当初決定額を含めると交付税額は１８２１億２５００万円となる。 　市町分では、静岡市が９億２１００万円、浜松市が１０億３千万円増額された。 　富士市が新たに交付団体となり８６００万円が交付される。県内の不交付団体は御殿場と長泉の２市町となった。

静岡県１２月補正予算案　５１３億２９００万円を追加　地域観光支援、園バス安全対策など

　静岡県は９日、２０２２年度一般会計に５１３億２９００万円を追加する１２月補正予算案を県議会議会運営委員会で説明した。開会中の１２月定例会に提出する。国の２次補正予算成立に伴う対応。既に提出済みの補正予算案と合わせると補正額は６５６億２２００万円となり、１２月補正としては過去最大だった２１年度をさらに約１００億円上回った。 　国方針に沿った公共事業費や経済対策などが柱。観光産業の回復を目指した全国旅行支援の期間延長に伴う地域観光支援事業費に７６億７９００万円を計上した。実施中の「今こそしずおか元気旅」の２３年１月以降の旅行割引や地域クーポン配布に充てる。 　ことし９月に牧之原市の認定こども園で

３次元点群データ　民間活用を促進　静岡県議会、川勝知事答弁

　静岡県議会１２月定例会は８日、自民改革会議の野崎正蔵氏（磐田市）と加藤元章氏（沼津市）、ふじのくに県民クラブの良知駿一氏（浜松市北区）、無所属・共産党の鈴木節子氏（静岡市葵区）の４人が一般質問を行った。 函南メガソーラー　許可取り消し否定 　桜井正陽農林水産担当部長は、函南町でのメガソーラー建設計画に反対する市民団体が７日に林地開発許可の取り消しを求める請願を提出したことに関し、「現時点では許可の取り消しに至らない」との認識を改めて示した。野崎氏への答弁。 　同事業の林地開発許可を巡っては、県議会産業委員会などで、河川管理者の函南町と事業者の調整や、県の判断に対する疑義、事業者の申請書の誤

函南メガソーラー　許可取り消しを請願　住民が県議長へ提出

　函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に反対する住民グループ「丹那の自然と生命を守る会」は７日、県が行った林地開発許可の取り消しを求める請願を薮田宏行県議会議長に提出した。 　県議会産業委員会の審査で許可済みの申請書の一部に誤りがあり、河川協議が不十分だったことが判明したと指摘。「計画の安全性が正しく判断されていない状態で事業者に許可が与えられ続けている現状に、住民は大きな苦痛を感じている」とした。 　同会は６月にも開発許可の検証を求める請願を提出済み。塩崎敬子理事は「県の対応は事業者寄り。丹那の自然を守るには許可の取り消ししかない」と述べた。今回の請願は開会中の１２月定例

副市長に原田修一氏　元市企画財政部長　菊川市議会同意

　菊川市議会は８日、任期途中で同日退任した赤堀慎吾副市長（６４）の後任に、元市企画財政部長の原田修一氏（６２）を選任する人事案に同意した。就任は９日付で任期は４年間。原田氏は「さらに住みよい町となるよう、職員と一緒に知恵を出し、汗をかきながら誠心誠意全力で務めていく」とあいさつした。 　原田修一氏（はらだ・しゅういち）１９８３年旧菊川町採用。教育文化部長、危機管理部長を歴任。２０２１年３月に定年退職し、同年４月に再任用された。同市加茂。

旧稲生沢中体育館の活用含め設計検討　下田市庁舎移転

　下田市の松木正一郎市長は８日、市役所の庁舎移転事業について旧稲生沢中の体育館活用を含む設計案を検討する考えを示した。移転事業は旧稲生沢中校舎を活用し、付近に新築棟を整備する計画で、体育館は当初解体予定だった。市議会１２月定例会一般質問で橋本智洋氏への答弁。 　市は公募型プロポーザル方式で設計業務を行う事業者を選定する手続きを進めてきた。３日には応募があった１２社のうち、２次選考に進んだ５社がプレゼンテーションを実施。東京都の建築設計事務所「ＳＵＥＰ（スープ）」を最優秀事業者に選んだ。 　事業者の選定に対し、市企画課は「新たな視点を得た」とし、１２月定例会に提出する一般会計補正予算案に体育館の

中山間地域を支援　「いきいき応援隊」新規隊員３人募る　浜松市

　浜松市は２０２３年１月２０日まで、市内の中山間地域に居住して活性化を支援する「浜松山里いきいき応援隊」の新隊員を募集している。 　募集は天竜区の天竜、春野、水窪の３地域で各１人。地域団体や農家の活動支援、イベントの企画・運営などを想定している。委嘱は２３年３月１日。任期は最長３年。 　対象は応募時に２０歳以上４５歳以下で、活動地域に住民票を異動できるなど一定の要件を満たす人。期間中は市が住居を用意し、報償費を支払う。 　応募書類などは市ホームページに掲載している。問い合わせは市市民協働・地域政策課＜電０５３（４５７）２２４３＞へ。

字名「浜北」存続　賛否が拮抗　自治連独自調査、市は諮問見送りへ

　浜松市浜北区自治会連合会（松下敏昭会長）は７日、行政区再編で浜名区になった後、現浜北区域の字名に浜北の名を残すべきか２１７２人に独自にアンケートした結果、「残す」と「残さない」が拮抗（きっこう）し、ほぼ同数だったとする報告書を市と市議会に提出した。 　市役所で松下会長と意見交換した山名裕副市長は「全体の方向がはっきりしない結果になったと思う」と述べ、現時点では字名に浜北を残す案を行政区画等審議会に諮問しない考えを示した。再編後も浜北の名がさまざまな形で残ることもあらためて説明した。 　アンケートは住所表示に「浜北小松」などと浜北を残す是非について、新区名内定後の１１月に浜北区内の自治会と町内

静岡県議会　３氏が代表質問・一般質問　医療ケア児支援／医師の偏在解消／中小企業補助金／「富士山山梨空港」発言

　静岡県議会１２月定例会は７日、公明党県議団の蓮池章平氏（沼津市）が代表質問を、自民改革会議の木内満氏（富士宮市）、無所属の桜井勝郎氏（島田市・川根本町）が一般質問を行った。 医療ケア児に訪問看護師　独自支援制度を検討 　池上重弘教育長は、医療的ケア児の就学支援と保護者負担軽減のため、人工呼吸器を装用する児童生徒らが就学時に訪問看護師の派遣を受けられる県独自の支援制度の導入を検討していると明らかにした。蓮池氏への答弁。 　特別支援教育課によると、２２年度に県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児は２２校１９７人で、県教委は看護師６８人と看護師資格を持つ教諭４人を配置している。ただ、人工呼吸器の

流域首長と意見交換へ　リニア大井川水問題、県の専門部会委員

　静岡県は７日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を協議している県有識者会議の地質構造・水資源専門部会委員と大井川流域１０市町の首長の意見交換会を１１日に県庁で開くと発表した。 　ＪＲ東海が実施方針を示している山梨県から静岡県境を越えての高速長尺先進ボーリングや、トンネル湧水の県外流出対策として示した田代ダム取水抑制案について議論の過程や委員側の意見を伝え、首長の質問に答える。 　会議は午前９時から１１時まで。全面公開し、県のホームページでも生配信する。 　流域市町の首長は、８月に川勝平太知事とリニア問題に関して意見交換した際、専門部会委員とも意見交換の場を設けるよう要望していた。

静岡留学の魅力探索　インドネシア高校生が県庁訪問

　静岡県と人材育成や経済協力などの協定を結ぶインドネシア西ジャワ州の高校生８人が６日、県庁を訪れ、京極仁志スポーツ・文化観光部長に来日の目的や本県の印象を語った。 　県内の高等教育機関の魅力を伝え、留学意識を喚起する取り組みの一環。４日に本県入りし、１０日まで滞在する。期間中、静岡大工学部（浜松市）や県立大薬学部（静岡市）、東海大海洋学部（同）、順天堂大保健看護学部（三島市）などを視察して講義を受ける。世界遺産富士山の構成資産なども巡る。 　京極部長は、自然豊かで健康寿命が長いという本県の特徴を紹介した上で「さまざまな研究機関を見学し、将来、静岡で勉強してほしい」などと呼びかけた。高校生は「自

資料費充実や職員増、静岡県に要望　新図書館整備へ２団体

　新たな県立図書館を望む会（満井義政代表）と静岡図書館友の会（田中文雄代表）の２団体が５日、ＪＲ東静岡駅南口の県有地に移転整備される予定の県立中央図書館（静岡市駿河区）について、資料費の充実や正規職員の増員などを求める要望書を県教委に提出した。 　両会の代表らが県庁を訪ね、池上重弘教育長に要望書を手渡した。要望は年１億円以上の資料費確保▽正規職員の専門職化と増員▽県民の知的生産と自立を促す場となる新図書館の設計―の３分野で計９項目を挙げた。 　田中代表は「（収蔵量が増える予定の）新図書館整備に向け、今から準備を始めるべき」と意義を強調した。満井代表は「新図書館の設計では職員と共に実質的な使いや

大石哲司県議の推薦を取り消し　連合静岡

　連合静岡は７日に静岡市駿河区で開いた執行委員会で、大石哲司県議（７０）＝浜松市東区＝の推薦取り消しを決めた。来春実施予定の県議選でも連携しない。理由として、７月に行われた参院選で連合静岡が推薦した静岡選挙区の立候補者を支援せず、対立候補を応援したことを挙げた。

浜松市博物館の収蔵資料紛失　虚偽報告、隠蔽「悪質」　再調査報告書

　浜松市博物館の収蔵資料が紛失し、職員が紛失事実を隠していた問題で、第三者の専門家らでつくる「博物館資料紛失再調査委員」は６日、再調査報告書を市に提出した。長年にわたり行われた虚偽報告や事実の隠蔽（いんぺい）を「悪質」と断じたほか、探索作業についても２０２１年１１月の公表後に２度、紛失資料が収蔵庫で発見されたことを挙げ「片手間で丁寧さを欠いていた」と指摘した。 　同委員は１１年には紛失に気付いていたものの報告しなかった上、博物館から担当課に紛失報告があった２０年１１月から公表までに約１年も経過していたことに触れ「初動対応は不適切で、早い段階で第三者調査が必要だった」と言明。今回の問題に対して「

土砂利活用促進、ストックヤード整備へ　静岡県内各地　静岡県議会代表質問、副知事答弁

　静岡県議会１２月定例会は６日、自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）とふじのくに県民クラブの大石哲司氏（浜松市東区）が代表質問を行った。森貴志副知事は公共工事などで発生する土砂の利活用を促進するために、土砂を仮置きする「ストックヤード」の整備を静岡県内各地で検討する考えを明らかにした。大石氏への答弁。 　県技術調査課によると、７月に盛り土規制条例が施行され土砂受入時の規制が強化されたことに伴い、民間の残土処分業者が減少した。９月の台風１５号に伴う豪雨災害では、大量に発生した災害土砂を処理しきれず、県内に処分場が不足している現状が顕在化した。 　森副知事は各地域の実情に応じたストックヤードの整備を

リニア問題　川勝知事手法巡り議論　伊丹氏「県民の利益にならず」／知事「言うべきことは言う」　静岡県議会

　６日の静岡県議会１２月定例会代表質問では、リニア中央新幹線問題などを巡る川勝平太知事の政治手法について論戦が交わされた。「川勝劇場とも呼ばれる政治手法は要らぬ対立を呼び、県民の分断を招く」として改善を求めた自民改革会議の伊丹雅治氏に対し、知事は「私の政治手法は問題解決のために、現場主義に立つということに尽きる」と意に介さず、議論は平行線をたどった。 　知事はことし７月のリニア建設期成同盟会加盟後、近県の工事予定地を相次いで視察。神奈川県の車両基地の用地買収などを問題視して「２０２７年開業に間に合わないのは神奈川県の責任」などと述べ、物議を醸した。 　伊丹氏は「１年前のコシヒカリ発言で辞職勧告

三島駅前再開発　三者三様の意見　市長選立候補予定者が公開討論会

　任期満了に伴う三島市長選（１１日告示、１８日投開票）の立候補予定者による公開討論会（三島青年会議所主催）が５日、市民文化会館で開かれ、現職の豊岡武士氏（７９）、市議石井真人氏（４３）、会社経営近藤正文氏（４６）が登壇した。三島駅南口東街区の再開発事業に対する考えは３氏ともに食い違い、４年前の前回選に続き再び争点となる見通し。 　同事業は民間企業を主体に広域健康医療拠点や高層マンション、商業施設などを建設する計画。総事業費は２０９億円で、このうち補助金を含む市の支出は３７億円を見込む。 　豊岡氏は「３０年越しの最大の課題であり、三島の持続的発展には欠かせない。何としてもやり遂げる」と推進の姿勢

健康寿命さらに長く　静岡県や市町、大学院大研究踏まえ意見交換

　静岡県は、静岡県や市町と静岡社会健康医学大学院大の意見交換会を静岡市葵区の同大で開いた。健康寿命の延伸に向けた同大の研究を共有し、県内の健康課題の解決に向けて議論した。 　保健師、管理栄養士、同大教授ら約９０人が会場とオンラインで参加した。同大の田原康玄教授は特定健診や医療、介護の情報を保管する国保データベース（ＫＤＢ）の分析や地域住民を対象に疾病の要因と発症の関連を調べる研究を紹介。分析過程全てに市町が関わり「一緒に取り組むことが効果的」と強調した。 　意見交換では行動変容、母子保健、メンタルヘルスの３テーマで話し合った。市町から「母子保健が担う危機管理上最低限のラインを抽出することは可能

川根本町長が教育支援要望　永岡文科相と面会

　川根本町の薗田靖邦町長は６日、文部科学省で永岡桂子文科相と面会し、２０２４年春に開校する予定の義務教育学校２校への支援などを要望した。 　小中学生に１人１台の情報端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に必要な財政支援を求めた。２４年度末に終了する県立川根高への地方創生交付金の延長も訴えた。 　要望は冒頭を除き非公開。永岡氏は「できる支援は行っていく」と応じたという。薗田町長は終了後の取材に「小規模自治体の教育を推進し、ＩＣＴ教育の充実も図っていきたい」と述べた。 　自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）が同席した。 　薗田町長は農林水産省と国土交通省も訪ね、９月の台風１５号で被害を受けた林

資源の循環利用と経済成長両立　「循環型経済」を推進　知事答弁

　川勝知事は地域経済の持続的な発展に向け、資源の循環利用と経済成長を両立させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」を推進する方針を示した。大石氏への答弁。 　食品の未利用材の活用に取り組む企業への助成、食品かすを利用する地産地消型再生可能エネルギー供給システムの構築などを挙げ、「県が主体となって実証に取り組む」と述べた。 　大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした経済システムに代わる新たな考え方として注目されている。県産業政策課によると、２０２３年度の産業成長戦略にサーキュラーエコノミーの視点を盛り込む方針。

静岡県議選　河原崎氏出馬へ　御前崎市選挙区

　御前崎市教育長の河原崎全氏（６４）が６日までに、任期満了に伴う来春の県議選に同市選挙区（定数１）から無所属で立候補する意向を固めた。関係者への取材で分かった。 　河原崎氏は川根、相良高の校長、県立中央図書館長を経て２０１８年に御前崎市教育長に就任し、現在２期目。年内にも辞職する意向とみられる。 　同選挙区は現職で県議会議長の薮田宏行氏（７５）が支援者らに引退を表明している。

保育施設での事件受け　安全対策強化を要望　静岡県議会ふじのくに

　牧之原市の認定こども園と裾野市の私立保育園で園児が被害に遭う事件が相次いで発生したことを受け、県議会第２会派ふじのくに県民クラブは６日、県内の保育施設の安全対策の強化を求める要望書を川勝平太知事に提出した。 　要望書で、通報相談窓口の設置などで市町と連携し、施設の抜き打ち監査など実施指導体制を強化するよう求めた。「長いコロナ禍で保育士のストレスが強くなっている」として、保育士の処遇改善を国に働きかけることも重要とした。 　佐野愛子会長が県庁で川勝知事に要望書を手渡し、「県民の不安解消のためにも迅速な対応を」と述べた。知事は「市町を指導する体制を構築していく」と応じた。

３カ国の領事館職員が県庁訪問　交流促進へ知事と懇談

　関西地方に在外公館を置く国の外交官らでつくる関西領事団の「静岡ツアー」に参加した３カ国の領事館職員らがこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事と交流促進に向けて意見交換した。 　同ツアーは、友好関係の構築や本県の発信を期待し、東京と異なる外交チャンネルとして関西地方の総領事らを招いている。２０１５年から実施し、今回は１９年以来３年ぶり。 　今回はベトナム、パナマ、イタリアの３カ国の外交官らが静岡市葵区のバンダイホビーセンターや、富士宮市の富士山世界遺産センターを視察した。 　各国の参加者は「富士山の歴史が興味深かった」「富士山の力を感じた」と感想を述べた。静岡大で留学経験のあるベトナムのレ・フィー

静岡県議選　伊藤氏が立候補正式表明　袋井市・森町選挙区

　元袋井市議の伊藤謙一氏（３５）＝同市月見町＝が６日、市内で記者会見し、任期満了に伴う来春の県議選に同市・森町選挙区（定数２）から無所属で立候補することを正式に表明した。 　伊藤氏は「市議として地域の課題と向き合う中で、より俯瞰（ふかん）的な立場から取り組む必要があると感じた。県とのパイプ役を担い、防災対策やアフターコロナを見据えた産業振興などに力を入れたい」と語った。 　同市出身、米・サウスイーストミズーリ州立大卒。貿易会社勤務などを経て２０１３年の市議選で初当選し、２１年５月から約１年半、副議長を務めた。

障害者の雇用拡大　静岡県教委事務局に支援拠点設置へ　教育部長答弁

　水口秀樹教育部長は、障害者雇用率の向上に向け、静岡県教委事務局に障害のある職員が支援を受けながら働けるワークステーションを設置する方針を示した。伊丹氏への答弁。 　教育総務課によると、ワークステーションは知事部局で既に導入されている制度で、会計年度任用職員として採用された障害者が、支援を行う指導員と共に事務処理などの作業を担う。県教委はこの取り組みをモデルに、事務局の各課で切り出せる業務を検討しているという。 　同課によると、政令市を除く市町立学校と県立学校、事務局を合わせた障害者雇用率は６月１日時点で１・８３％。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率２・５％を０・６７ポイント下回った。教員や事

リニア　先進ボーリング「突発湧水」認識隔たり　静岡県有識者会議とＪＲ東海　

　静岡県庁で４日に開かれたリニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水資源問題を協議する県有識者会議の地質構造・水資源専門部会は、ＪＲ東海が山梨県から静岡県との県境を越えて実施する方針を示している高速長尺先進ボーリングについて議論した。同社が静岡県境付近に確認されている破砕帯にボーリングが差しかかっても「静岡県内の地下水に影響を与える可能性は小さい」と説明したのに対し、委員は「突発湧水につながる」と懸念を示し、認識に隔たりがあった。 　ＪＲ東海は同ボーリングに伴い静岡県内で発生する湧水量について１０メートル当たり毎秒５０リットルの管理値を設定し、超えた場合はボーリングを中断するとしたが、塩坂邦雄

掛川のバス自動運転実験　ＡＩカメラで顔認証　静岡県、試験導入

　静岡県は５日、掛川市で始めた自動運転バスの実証実験で、人工知能（ＡＩ）を活用した顔認証システムを試験導入した。バス停に取り付けたカメラで事前予約した利用者の本人確認を行い、乗降時の利便性向上につなげる。将来的にキャッシュレス決済と連携させることも視野に入れ、顔認証の精度を検証する。１１日まで。 　バスが運行するＪＲ掛川駅北口と掛川城三の丸広場にＡＩカメラを搭載した「見守るバス停」を設置した。実験には掛川工業高の生徒約１０人がモニターとして協力する。 　生徒はあらかじめ正面や横、斜め上などから撮影した十数枚の写真を登録。バス停のカメラに顔を近づけると、写真のデータと照合され、スムーズに認証さ

旧統一教会との関係調査　静岡県議１２人、浜松市長が接点あったと回答　

　共同通信社は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えた。知事は１３人、市長は９人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 　旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。 　静岡県内では川勝平太知事と田辺信

自民「ポスト田辺」選びで乱れ　分裂回避も不安残す【急転　静岡市長選㊦】

　静岡市の田辺信宏市長（６１）が来春の市長選への不出馬を表明した２日の正午過ぎ、長年田辺氏を支援してきた自民党関係者の携帯電話が鳴った。電話の相手は既に出馬を表明した元副知事の難波喬司氏（６６）を支援する企業幹部。近日中の面会を求める内容だったとみられる。自民党静岡市静岡支部は田辺氏の支援を決めていたが、不出馬表明からわずか２時間後には「ポスト田辺氏」選びに向けた水面下の動きが活発化していた。 　静岡支部が田辺氏支援の一本化を決めたのは１１月４日。田辺氏の正式表明前という異例の支部決定は、出馬意欲を示していた自民県議山田誠氏（６６）に対し、自民票分裂を防ぐためのけん制と受け取れる。だが、党関係

災害対応の非難直撃　田辺氏、出馬に意欲もかなわず【急転　静岡市長選㊤】

　２０２３年春の静岡市長選を巡り、現職田辺信宏氏（６１）の態度表明が注目された２日の市議会１１月定例会代表質問。「リーダーとして引き続きかじ取りし、世界に輝く静岡の実現に向けて取り組む」。数日前に用意された市長答弁案には４選出馬の意欲がにじんでいたが、実際の答弁は正反対の「不出馬」だった。 　７月に４選出馬の意向を明らかにして以降「出馬意欲はある。しかるべきタイミングで表明する」が決まり文句となった田辺氏。慣例に倣い、市長選の態度表明は前年の市議会１１月定例会の代表質問を予定していた。ところが、９月の台風１５号による記録的豪雨が想定を狂わせた。 　１９７４年の七夕豪雨以来とされる未曽有の災害と

田辺氏の出馬見送り　山田氏／自民推薦に期待感　難波氏／全会派に政策説明　静岡市長選

　２０２３年春の静岡市長選への出馬を表明している自民党県議の山田誠氏（６０）と元副知事の難波喬司氏（６６）は２日、現職田辺信宏氏（６１）の出馬見送りを、驚きを持って受け止めつつ、決断を評価した。現職の不出馬で選挙戦の構図が大きく変わる中、両氏はそれぞれ市議会各会派の支持獲得に向け、動きを加速させる構えだ。 　山田氏は「不出馬と聞いて正直びっくりした」と述べた。田辺氏の市政運営について「コロナ禍で大変だったと思うが、まいた種が少しずつ芽が出てきた」とする一方、台風１５号を巡る初動対応や危機管理の問題を指摘した。いわゆるハコモノ事業については「市民にとって有益か一度点検しないといけない」とした。

驚きやねぎらい、批判も　田辺静岡市長「不出馬」表明　市議会会派の反応まとめ

　田辺市長が次期静岡市長選への不出馬を表明した２日、同市議会の各会派からは驚きやねぎらい、批判などさまざまな声が上がった。 　３期１２年の田辺市政を支えてきた最大会派自民党市議団の鈴木和彦会長は「一つの節目。（進退を）悩んでいると承知していたが、よく決断したと思う」と理解を示しつつ、「これから花咲くという時だった。もう少し頑張ってほしい思いもある」と惜しんだ。 　公明党市議会の山本彰彦代表は「これまで重責を担い市政発展のため取り組んできた」とねぎらい、志政会の後藤哲朗代表は「決断を尊重したい。（出馬を表明している）２人の政策を見極め、政策協定を結んでいく」と今後を見据えた。 　「意欲を示してい

川勝知事　不出馬表明の田辺氏を酷評　進退局面でも「溝」変わらず

　静岡市の田辺信宏市長が次期市長選への不出馬を表明した２日、幾度となく対立が取り沙汰されてきた川勝平太知事が静岡県庁で報道陣の取材に応じた。田辺氏の３期１２年の市政運営に対しねぎらいの言葉はなく、「高い評価をするのは難しい」と述べた。田辺氏も同日の市議会１１月定例会代表質問の答弁で「知事と適切な関係を築くことができなかったことは残念」と振り返り、進退表明の局面でも変わらぬ両氏の溝の深さを印象づけた。 　川勝知事は田辺市政について「連携がうまくいかなかったこともあり、政策に関して極めて厳しい意見を持ち続けてきた」と話し、「政令市のうち最下位にまで落ちた１２年間だった」と酷評した。 　田辺氏の不出

０、３、６歳児に商品券　負担軽減で出産後押しへ　長泉町長答弁

　長泉町の池田修町長は２日の町議会１１月定例会一般質問で、０歳児と３歳児、６歳児を持つ保護者に商品券を支給する新事業を来年度から始める方針を明らかにした。池田町長は「出産から育児まで継続的なサポートを充実させ、コロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済負担軽減や第２子出産を後押しする」と説明した。杉森賢二氏（新緑）への答弁。 　商品券事業の名称は「長泉未来っこ０・３・６歳児応援事業」。出生届提出と３歳児検診受診、６歳を迎えたタイミングで各１万円分の「こども商品券」を支給する。６年間の居住が確認された場合は２万円を加算し、最大５万円を受け取ることができる。来年度の予算規模は２１２６万円。玩具や雑貨の

駿河湾フェリー　１０月輸送１６％減　台風で旅行マインド低下

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは、清水―土肥港間を結ぶ駿河湾フェリーの１０月の利用状況を発表した。車両台数と旅客数を合わせた輸送人員は前年同月比１６・９％減の８６３８人で、１０月としては１隻体制となった２００９年以降で最も少なくなった。台風１５号で静岡市清水区が被災し、旅行マインドの低下につながったとみている。 　前年割れは１１カ月ぶり。乗用車は２０・２％減の２２１５台、バスは１１・４％減の７０台と前年を下回る一方、コロナ禍で好調な二輪は４・２％増の５４９台と伸びた。運航率は８８・７％で前年とほぼ同水準だった。 　担当者は「全国旅行支援が始まり、県外からの利用者が増えている」と指摘。秋の

デジタル活用　静岡県内事例、企業や各種団体対象に募集

　静岡県は、民間のデジタル活用の事例を表彰する内閣官房の「冬のＤｉｇｉ田（デジデン）甲子園」に静岡県内から出場する企業や各種団体を募集している。２０日まで。 　デジデン甲子園は政府肝いりの「デジタル田園都市国家構想」実現に向け、地域の個別課題解決や住民の暮らしの向上、産業振興につながる優れた事例を紹介する。 　「冬」は企業や各種団体など民間を対象に、県内で実施されている医療や交通、教育、防災、農林水産など各分野でのデジタル活用事例を募る。 　市区町村を対象にした「夏のデジデン甲子園」では、「デマンドバスオンライン予約システム」に取り組む小山町が部門別のベスト４に輝いた。 　内閣官房Ｄｉｇｉ田甲

現職田辺氏一転　４選不出馬を表明　静岡市長選「身を引く決意」

　静岡市の田辺信宏市長（６１）は２日、４選出馬の意欲を示していた任期満了に伴う２０２３年４月の静岡市長選に、一転して出馬しないと正式に表明した。同日の市議会１１月定例会で繁田和三氏（自民）の代表質問に対し「熟慮に熟慮を重ね、次期市長選に出馬しないと決めた。今任期をもって市長の職から身を引く決意を固めた」と答弁した。 　策定中の第４次市総合計画（２３～３０年度）に触れ「市政を担う強い意欲を持ち続けてきた」と述べた。一方、９月の台風１５号による豪雨災害では清水区で大規模断水が発生し、市民生活に影響を及ぼしたことを踏まえ「市政継続の意欲と、災害対応の責任との間で葛藤の日々を過ごした。自問自答を繰り

静岡市長選「不出馬」表明　現職・田辺信宏氏　市議会発言要旨／囲み取材での発言【書き起こし】

市議会での主な発言 　Ｑ）次期市長選挙についてどう考えているか。 　Ａ）熟慮に熟慮を重ねた結果、私は次期市長選挙に出馬致しません。今任期をもって、市長の職から身を引く決意を固めました。 　この春４月、次期静岡市総合計画、いわゆる４次総の策定が本格的に始まり、市議会各会派から多くの提言を頂くとともに、市民の皆さんの声を広く募るためのパブリックコメントやワークショップ、市長ミーティング室などを重ね、議会に基本構想並びに基本計画を上程するに至るまでに鋭意策定作業を進めてまいりました。この議論の中で、最終年度を迎えた３次総で掲げた５大構想の一部、一昨年来のコロナ禍において一時凍結を余儀なくされたこ

流域市町の意見まとめ、ＪＲ東海に送付　静岡県　リニア大井川水問題巡る問答冊子に対し

　静岡県は１日までに、ＪＲ東海がリニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡り住民から寄せられた質問と回答を記した冊子について、大井川流域市町や利水者の意見をまとめ、同社に送付した。県に意見を寄せた１４の市町・団体のうち、内容の修正を求めるなど否定的な意見は８件、肯定的な意見は３件だった。 　否定的な意見では「調整前の情報が一方的に発信され、地域住民の誤解を招く懸念がある」などとＪＲ東海の回答の表現を問題視する内容が多かった。肯定的な意見としては「地域の意見を広く受け止めるための取り組みとして評価する」などの声が寄せられた。 　県は「（水資源への影響を予測する）水収支解析が示す数値は不確実なのに

リニア大井川水問題　国交省動画、修正を　中間報告説明「不十分」　静岡県が意見書送付

　静岡県は１日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡り国土交通省専門家会議が２０２１年１２月に取りまとめた中間報告に関して、同省が作成した紹介動画は不正確な部分があるとして修正を求める意見書を同省鉄道局長宛てに送付した。 　県は意見書で、中間報告では水資源への影響を予測するＪＲ東海の水収支解析（流量予測）結果は不確実性を伴い、中下流域の水資源減少リスクを抽出、整理するよう指摘したのに、動画ではその説明が不十分とした。その上で、説明の追加や内容の削除など主に７点の修正を求めた。 　動画は１１月１６日に東京都内で開かれた南アルプスの環境への影響を議論する同省の第５回専門家会議の中で初めて紹介

マイナカード交付率向上へサポート　静岡県、駅に申請ブース設置

　マイナポイント事業第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が１２月末に迫る中、静岡県は１日、ＪＲ静岡駅構内とＪＲ沼津駅ビル内に期間限定のカード申請サポートブースを設置した。２０日までスタッフが申請書作成を支援し、写真撮影を無料で行う。 　周辺市町からの利用者が多い鉄道駅などに窓口を設けることで申請機会を拡大し、カードの交付率向上を図る。 　申請方法を案内するほか、申請書に必要な写真をその場で撮影・印刷し、申請書の記入なども支援する。マイナポイントについても説明する。 　記入済みの申請書は、送付先が書かれた送付用封書に入れて渡され、来場者が各自が郵便で申請する。カードを受領する際は住んで

静岡県１２月補正予算案　文化財復旧２９００万円　台風被害４カ所

　静岡県は、台風１５号の被害があった県内の文化財所有者を支援するため、災害復旧費の助成を行う。１日に開会した県議会１２月定例会に提出した一般会計補正予算案に、復旧費２９００万円を計上した。 　文化財課によると、助成の対象は国指定史跡や名勝のうち、静岡市葵区の臨済寺庭園、同市清水区の朝鮮通信使遺跡興津清見寺境内、清見寺庭園、霊山寺仁王門の４カ所。いずれも主に土砂崩れなどの被害があった。 　台風１５号を受けた国の災害復旧事業の一環で、必要経費のうち国が７割、県と市町、所有者が１割ずつを負担する。

中小補助金の申請不具合　早期再開、事業費増を要請　静岡県議会３会派、川勝知事へ

　静岡県の中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金のオンライン申請で不具合が発生し、システムを停止している問題で、県議会の３会派が１日、川勝平太知事に申請受け付けの早期再開や事業費の増額をそれぞれ要請した。 　最大会派の自民改革会議は良知淳行代表が不具合を早期に解消するよう求めた。受け付け停止までに予算上限を上回る申請が殺到したことを踏まえ、補助金交付に必要な予算額の確保も要望した。川勝知事は「必要としている人たちのところに届くように懸命に努力する」と述べ、不具合を陳謝した。 　第２会派ふじのくに県民クラブは事業費のさらなる積み増しを求め、財源として国の物価高騰対策事業費未執行分の流用などを提

外国人相談に活用　自動翻訳、透明画面に表示　静岡県がＤＸ実験

　静岡県は２０２２年度、外国人県民の相談対応を円滑化するため、自動翻訳を透明なディスプレーに表示する機器を使ったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実証実験に取り組んでいる。計３台を外国人相談の窓口や児童相談所などに置き、通訳ができる外国人相談員がいない場合にＩＣＴ機器の活用で日本人職員が対応できるかどうかなど、実用性を検証する。 　機器はマイクで音声を聞き取ると同時に自動翻訳を行い、日本語と相談者が話す言語の双方をリアルタイムで画面の両面に表示するシステム。発言した側が機器が認識した内容を確認したり、相手の様子を見ながら話をしたりできる。一方、音声認識の機能と自動翻訳を使うため、はっき

静岡市　危機管理総室理事に斎藤氏　元陸自１佐、体制を強化

　静岡市は１日、元陸上自衛隊１等陸佐の斎藤篤史氏（５７）を同日付で危機管理総室理事（危機管理担当）に採用したと発表した。地域防災計画策定や防災訓練の企画立案、災害対策本部の設置・運営などを担う。任期は２０２７年１１月３０日までの５年間。 　斎藤氏は島根県で第１３旅団対戦車中隊中隊長、宮城県で第３８普通科連隊連隊長などを歴任した。１１年の東日本大震災や１９年の台風１９号の被災現場で活動したほか、米軍に派遣された経験もあるという。 　同市の退職自衛官採用は３人目。２人目が２２年３月末に退職して以降、自衛官経験者は不在だった。斎藤氏の専門知識や経験を市の危機管理体制の強化、充実に生かしていく。

決算１７件を認定　静岡県議会が開会　１４、１５両日に常任委員会

　静岡県議会は１日に開会した１２月定例会で、２０２１年度一般会計と特別会計、公営企業会計の各歳出歳入決算など計１７件を認定した。 　決算は県議会特別委員会で審査し、認定すべきものと決めた。１日の本会議散会後、藪田宏行議長が川勝平太知事に決算審査の意見を取りまとめて提出した。 　１２月定例会は６～９日と１２日に代表・一般質問、１４、１５の両日に常任委員会を行う。

病院や薬局など支援　沼津市、１０万～３０万円給付

　沼津市は１日、電気やガス料金の高騰対策として、病院や薬局に１０万～３０万円の支援金を給付すると発表した。 　新型コロナウイルス対応に、物価高騰が重なる病院などの経営を支援する。対象は保険医療機関・保険薬局に該当する市内の病院、診療所（歯科含む）、薬局約４００施設。病院は１施設当たり３０万円、診療所は２０万円、薬局は１０万円を給付する。予算額は７４００万円で、財源は国の交付金を充てる。 　申請は５日から来年１月３１日まで郵送で受け付ける。申請書は市ホームページからダウンロードする。問い合わせは市支援金事務局＜電０５０（５３６９）６２６３＞へ。

災害連携、迅速に　静岡県「市町支援機動班」新設　川勝知事表明

　静岡県議会１２月定例会が１日開会し、川勝平太知事は所信表明で、９月の台風１５号の災害発生当初に被災情報集約に課題があったことを受け、市町へ県職員を派遣して情報連絡の迅速化を図る「市町支援機動班」を県の災害対策本部内に新設することを明らかにした。 　台風１５号災害では、発災当初に電気や水道などのライフラインが停止するなどして、孤立集落の情報収集が困難だった。 　県の災害対策本部が設置された場合、市町支援機動班に配属された県職員を連絡調整員などとして大規模な被害が想定される市町に発災前後に派遣する。職員は現地で情報収集や災害対応支援に当たり、市町と連携を図る。県は関係機関や小売・物流などの事業者

浜松市の家庭ごみ処理の有料化、２３年９月めどに判断　本年度の条例案提出見送り

　浜松市議会１１月定例会は３０日、本会議を再開し、松本康夫（自民党浜松）、太田利実保（創造浜松）、丸英之（公明党）の３氏が代表質問を行った。藤田信吾環境部長は、市が検討している家庭ごみ処理の有料化について「現状を鑑みると、（関連条例案に関する）本年度の市議会での審議は難しい」と述べ、来年９月定例会をめどに条例案を提出したい意向を示した。松本氏に答えた。 　市環境審議会は２０２１年１０月、「有料化がごみ減量に有効」と答申した際、「実施する場合には社会及び経済情勢などを十分に考慮する」と付け加えていた。市は物価高騰などで家計の負担が増加している現在の社会情勢を受け、現段階での導入は現実的ではないと

森県議、来春引退へ　静岡空港誘致で手腕　県政史上最長１０期

　静岡県政史上最長の在職１０期、森竹治郎県議（８０）＝下田市・賀茂郡＝が来春の静岡県議選に出馬せず、引退の意向を３０日までに固めた。後継指名はしない方針という。 　自民党県連常任顧問で、県連幹事長などを歴任したほか、２００２年から０３年にかけては議長を務めた。静岡空港の誘致や清水港の港湾整備などで調整手腕を発揮した。 　取材に「在職４０年は長い。大変充実した議員生活で、悔いはまったくない」と語った。長年注力してきた伊豆縦貫自動車道の整備促進に引き続き携わる意向という。 　下田市・賀茂郡選挙区は定数１。現時点で立候補表明者はいない。

園児の英語教育拡充へ　伊豆の国市、来年度予算に計上方針

　伊豆の国市の増田貴史雄教育長は３０日の市議会１２月定例会一般質問で、現在モデル園の１園で実施している英語教育事業を市内の幼稚園と保育園、こども園に拡充するために来年度当初予算に関連費を計上する方向で検討していると述べた。小沢五月江氏への答弁。 　モデル園は長岡幼稚園。外国人講師を招いて６月から５歳児を対象に週１回１時間程度、歌やゲームを通じて英語に触れていて、１０月末までに計１１回実施した。日本語は使わずに全て英語で行われているが、園児は友達とやりとりしながら楽しんでいて、保護者からも好意的な意見が聞かれているという。 　来年度は本年度と同様に５歳児を対象に行い、私立園には補助金を出す方針。

伊豆縦貫道「天城越え」区間　来年度新規事業化を要望　期成同盟会など６団体

　伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会（会長・川勝平太知事）など６団体は３０日、天城峠を越える区間の２０２３年度新規事業化を含む同自動車道の早期全線開通を国土交通省に要望した。松木正一郎下田市長らが清水真人政務官と面会した。 　伊豆市～河津町の「天城越え」区間約２０キロは、県による都市計画・環境アセスメントの手続きが順調に進んでいると説明。「地元の期待はますます高まっている」と伝えた。 　河津下田道路の事業促進も求めた。東駿河湾環状道路は愛鷹インターチェンジ（ＩＣ）以西の早期事業化と沼津岡宮ＩＣ～大場・函南ＩＣの全線４車線化を図るよう訴えた。 　松木市長は終了後の取材に対し「（清水氏から）『頑張

国際イベント「東アジア文化都市」　基本計画に「芸術回廊」　静岡県庁で実行委会合

　静岡県は２９日、日中韓３カ国が文化芸術を発信する国際イベント「東アジア文化都市」の県実行委員会の初会合を県庁で開いた。２０２３年の国内都市に選ばれた静岡県の実施コンセプトに「ふじのくに芸術回廊」を掲げ、通年で県の主催事業、市町や民間主催の地域連携プログラムなどを繰り広げる基本計画を策定した。２３年１～３月を「プレ期間」、９～１１月を「コア期間」とし、認証制度を設けるなどして幅広い分野での事業展開を目指す。 　実行委の会長は川勝平太知事が務める。川勝知事は初会合で最高顧問に近藤誠一元文化庁長官、遠山敦子県富士山世界遺産センター館長、橋本聖子元東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の３人を任命し

リニア大井川水問題　国専門家会議委員、首長と意見交換へ　１２月３日に島田で意見交換会

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題を巡り、流域１０市町の首長と国土交通省の専門家会議の委員が１２月３日に島田市内で意見交換会を開く。市町側の要望によるもので、首長と委員が直接意見交換するのは初めて。３０日、事務局の島田市が発表した。 　出席するのは専門家会議の座長を務めた福岡捷二中央大教授と委員の徳永朋祥東京大教授、大東憲二大同大教授、丸井敦尚産業技術総合研究所招聘（しょうへい）研究員。国交省の上原淳鉄道局長らも出席し、昨年１２月に同会議がまとめた中間報告の説明や質疑応答、意見交換などが行われる見通し。会合は非公開。 　島田市の染谷絹代市長は意見交換会について「流域市

２３年４月統一地方選向け　ふじのくに公約集発表

　静岡県議会第２会派のふじのくに県民クラブ（佐野愛子会長）は３０日、２０２３年４月の統一地方選で行われる県議選に向け、公約集「未来共創」を発表した。 　これまでの政策理念「命・豊・人・礎」のキーワードに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にふさわしい環境と経済の両立を目指す「環（つなぐ）」を加え、五つの柱を据えた。 　キーワード別に、防災や防疫体制の強化、育児施策支援、循環型経済先進県の構築、１次産業へのデジタル技術導入、個性に応じた教育環境整備、県議会の見える化などの重点施策を盛り込んだ。 　公約集のタイトルには、静岡の未来を県民と共に創るとの思いを込めた。 　佐野会長は「統一地方選に政策集団の

流域首長、東電対応評価「モニタリングの持続必要」　大井川水利流量調整協議会

　島田市で３０日に開かれた大井川水利流量調整協議会で、東京電力が田代ダムで毎秒１・６２トン必要としてきた冬場の取水量に関するただし書きが削除されたことを受け、協議会構成員の島田市の染谷絹代市長、川根本町の薗田靖邦町長は東電の対応を評価しつつ「流量増に向けた一歩」「持続したモニタリングが必要」などと意見を述べた。 　染谷市長は「凍結防止策としての取水が必要なければ冬場の流量が増える可能性もある」と歓迎した。協議会はリニア中央新幹線工事に伴う水資源の影響への関心が高いとして、今後、大井川流域の８市町がオブザーバー参加することも決定。同日はリニアに関連する議論はなかったものの「水資源の確保や流域の不

リニア工事巡る議論の進捗状況報告　静岡県有識者会議が全体会

　静岡県は３０日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う環境への影響を検討する有識者会議「県中央新幹線環境保全連絡会議」の全体会を県庁で開いた。 　２０２０年１１月以来、２年ぶりの開催。大井川の水資源や南アルプスの生態系への影響を扱う専門部会や、国土交通省の専門家会議で行われている議論の進捗（しんちょく）状況を、県の担当者らが報告した。 　地質や生態系の専門家のほか、大井川下流の利水関係者、静岡市井川地区の住民代表など２３人の委員のうち１８人が出席した。２３人のうち２２人は再任で、新たに千葉大大学院理学研究院の村上正志教授（群集生態学）が生物多様性部会の委員に委嘱された。任期は１１月２１

県、政令市は自民が鍵　静岡大・井柳教授に聞く【地方議会と女性　第３章　“均等”への道④完】

　地方議会に参画する女性を増やすために地方議会と県、市町に求められる取り組みを、静岡大の井柳美紀教授（政治学）に聞いた。 　超党派の議員立法で成立した２０１８年の政治分野の男女共同参画推進法施行後、静岡県でも県、政令市を含む各議会や会派内で、主要な役職を任される女性が増え始めた。保守系会派も例外ではない。多数派である男性側の意識が変わってきたと感じる。 　だが、数字を見れば県内の女性議員は約１５％に過ぎない。あるグループが集団の中で軽視されない存在となり、影響力を持つための分岐点は３０％とされる。変革を加速させなければならない。 　全国的な傾向だが、県内でも都市部を除けば市町議員のなり手不足は

静岡市に本拠地、プロ野球２軍構想　知事「できる限り支援」

　川勝知事はプロ野球のオーナー会議がファームリーグの拡大構想を承認し、都内の企業が静岡市を本拠地に２軍球団新設を目指していることについて「大歓迎。県としてできる限りの支援をしたい」と述べた。 　２４日に開かれたオーナー会議では、２０２３年春を視野に新規参入する球団を公募することを決めた。関係者によると、都内の投資会社「ハヤテインベストメント」が、静岡市営清水庵原球場（同市清水区）を本拠地とした２軍球団の新規参入に名乗りを上げている。 　川勝知事は県営草薙球技場（同市駿河区）を２０１３年に大規模改修するなどプロ野球の試合の誘致に力を入れてきたとし、今回の動きに対しても「県営の球場を使ってもらって

浜松市長選　鈴木市長、中野氏を全面支援　「最もふさわしい」

　任期満了（２０２３年４月３０日）に伴う来春の浜松市長選に出馬せず、退任意向を明らかにしている鈴木康友市長は２９日の定例記者会見で、無所属での立候補を表明した前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝について「政策の継続性という点で、最もふさわしい後継候補」と述べ、全面支援する考えを示した。 　鈴木市長は数日前に市内で中野氏と面会し、注力した施策や市の現状を伝えたと明かした。その上で、行財政改革や財政健全化、企業誘致、デジタル化推進などを挙げ、「順調に進めてきた施策については継承していただけるという感触を得た。政策づくりなどで役に立てることは協力したい」と述べた。 　中野氏を擁立し

大井川鉄道、全線復旧へ意見交換　１２月初旬にも初会合　川勝知事方針

　川勝知事は２９日、台風１５号の影響で家山―千頭間の運行再開のめどが立たない大井川鉄道の全線復旧や存続に向けた方策を検討するため、国や県の関係機関、沿線市町などによる意見交換会を開く方針を示した。１２月初旬にも初会合を開く。 　川勝知事は、大鉄が地域住民に欠かせない交通機関で、全国的に人気の高い蒸気機関車（ＳＬ）の「きかんしゃトーマス号」が観光に大きく寄与しているとの認識を示した。同社からはまだ公式に支援要請がないと明かした上で「大井川鉄道の果たす役割は非常に大きい。（公式の）支援要請がなくても検討を進めたい」とした。 　意見交換会の開催を呼びかけた県中部地域局によると、国土交通省中部運輸局や

中小企業の再建に助成　台風１５号被災　静岡県、補正予算案に計上

　静岡県は、９月に発生した台風１５号災害で住宅被害などに遭った被災者の自立生活再建支援や、浸水などで設備などに被害を受けた中小企業などの再建に向けた助成事業を実施する。２０２２年度一般会計１２月補正予算案に関連経費を計上した。 　自立生活再建支援事業には、１億９５００万円を計上。被災者生活再建支援法が適用される静岡市以外で中規模半壊以上の住宅被害に遭った６５世帯を対象に、被害状況などによって１世帯２５万～３００万円を助成する。生活資金の貸し付け事業では７世帯に対し、１世帯最大３５０万円を融資する。 　新たに実施する中小企業再建支援事業には３億８千万円を盛り込んだ。災害救助法が適用された２３市町

介護事業所などに支援金給付　静岡県、物価高騰受け

　静岡県は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所に支援金を給付する。１２月２８日まで郵送で申請を受け付けている。 　光熱費や食材費への充当を想定している。訪問・相談系施設は１事業所当たり３万円、通所系施設は定員１人につき４千円（上限１６万円）を交付する。 　申請方法は県のホームページで紹介している。

静岡空港国際線「年内再開厳しい」　運航めど立たず　知事会見

　川勝平太知事は２９日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で２０２０年３月から全便欠航している静岡空港の国際線について、「１２月中の運航再開は厳しい」との見通しを示した。空港の国際線受け入れが再開された際に、航空会社が既存路線の運航を始めるめどが立っていないため。一方、税関や出入国管理など空港側の受け入れ態勢は「年内に整う」との見込みも示し、航空会社への働きかけを継続するとした。 　空港側の態勢について川勝知事は、検疫以外の態勢は既に準備が完了したと報告し、検疫も「人員確保などの最終調整中で年内には態勢が整う」と説明した。県は国際線６路線のうち、水際対策が緩和された韓国と台湾の２路線の早

富士山環境保全　マックスバリュ東海　静岡県に６４０万円寄付

　流通大手イオングループのマックスバリュ東海（浜松市東区）は２８日、富士山の環境保全活動を支援するため、県に現金６４０万５０４２円を寄付した。神尾啓治会長と作道政昭社長が県庁に川勝平太知事を訪ね、目録を手渡した。 　同社店舗で、富士山にゆかりのある商品を販売する「富士山ありがとうキャンペーン」と有料レジ袋の売り上げの一部を寄付の原資に充てた。 　県富士山世界遺産課によると、同社は２００９年から県への寄付を続けていて、今回を含めて１億５６００万円を超えた。川勝知事は「すごい額になった」と話し、作道社長に感謝状を贈呈した。

リニア山梨工区・静岡県境工事　知事「コアボーリング優先」

　川勝知事はリニア中央新幹線トンネル工事を巡りＪＲ東海が山梨県側から県境を越えて高速長尺先進ボーリングを行う考えを示していることについて、「コアボーリングなど本来の調査を先にやるべきだ」と反発した。 　川勝知事は「調査は（地上から）垂直に行うのがセオリー」とし、県内から山梨県側に向けて、地質や湧水の詳細な状況が分かるコアボーリングを優先して行うべきだと主張した。 　高速長尺先進ボーリングについて「湧水が多い場合は水抜き工も兼ねる」と記した土木学会の資料を引用し、県内の地下水が流出する懸念も重ねて示した。その上で、同社に県有識者会議の専門部会での協議に応じるよう求めた。

子どもの居場所支援　明治安田生命静岡支社　静岡県に寄付

　明治安田生命保険静岡支社はこのほど、子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所づくり」に取り組む団体を支援するため、県に１０３万５５００円を寄付した。妹背俊紀支社長が県庁を訪れ、森貴志副知事に目録を手渡した。 　「私の地元応援募金」と題し、従業員がゆかりの地域に寄付する浄財に、会社からの拠出金を上乗せした。妹背支社長は「地域の皆さまに恩返しするとともに、少しでも役に立ててもらえれば」と話した。 　寄付金は県社会福祉協議会を通じ、各種団体に助成金として交付される。

妊産婦への支援拡充　現金支給や伴走型相談　浜松市補正予算案

　浜松市は２９日、本年度一般会計に１３億１７００万円を追加する補正予算案を発表した。国の第２次補正予算案に対応し、妊娠届と出生届の提出時に現金各５万円を支給する事業費などを盛り込んだ。 　支給は今年４月以降に妊娠、出産した人が対象。市は延べ約１万件を見込む。経済的支援に加え、妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援の充実を図るため、妊娠届の提出時から乳児家庭全戸訪問までの間に妊産婦との面談を複数回実施する。情報は関係機関とも共有し、必要な支援につなぐ。事業費は計６億１７００万円。 　このほか、中小事業者の省エネ設備導入などに補助金を交付する事業費を７億円追加した。 　市は、議案を１２月２日の市議

伊豆山復興に即戦力を　任期付き土木職員　熱海市、１２月から募集

　大規模土石流に見舞われた熱海市伊豆山の復旧復興事業が本格化するのを前に、市は１２月１日から任期付きの土木技術職員を募集する。民間や自治体で土木事業の経験がある即戦力を求め、早ければ来年１月にも採用する。 　土木工事の設計、施工管理、構造物の維持管理に関する業務に５年以上従事し、コンピューター利用設計システム（ＣＡＤ）を使って設計ができる人が対象。任用期間は原則３年、最大５年。採用予定人数は若干名。 　同市の土木技術職員は現在２１人。過去２年間は採用ゼロで人材不足に陥っている。伊豆山の復旧復興に向けて県や他市から４人の応援職員が派遣されているが、用地交渉などを含めた業務を進める上で態勢が不十分

旅行割「しずおか元気旅」　年末年始は対象外、年内は１２月２７日まで

　静岡県は２９日、全国旅行支援に合わせ実施している県の観光促進事業「今こそ　しずおか　元気旅」について、年内の実施期間を１２月２７日までとすることを決めたと発表した。 　国土交通省が年末までの全国旅行支援の対象期間を示したことへの対応。年末年始の宿泊や日帰り旅行は対象外になる。 　年明け以降の対応について、観光庁は全国旅行支援の割引額を縮小して再開する方針を示しているが、新型コロナウイルスの感染拡大状況などから再開時期は明示していない。県の元気旅の再開時期も、観光庁の方針提示を待って判断する。

２０２３年度予算　自民伊豆市支部、菊地市長に要望書を提出

　自民党伊豆市支部は２９日、来年度予算の要望書を市役所で菊地豊市長に提出した。 　インフラ整備や活性化事業推進など市内旧４町ごとに設ける支部それぞれの要望をまとめた。共通要望として主要事業の着実な推進と持続可能な市政運営の確立の二つを求めた。三田忠男支部長が要望書を手渡した。

定例記者会見に手話通訳を導入　浜松市

　浜松市は２９日、市長定例記者会見に手話通訳の導入を開始した。聴覚障害者に分かりやすい情報を提供する。 　定例記者会見は月１回開催し、動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式アカウントでライブ配信している。この日は、市登録手話通訳者協会の女性２人が交代で鈴木康友市長の横に立ち、市の新型コロナについての発表や、記者からの市長選に関する質問などを伝えた。 　鈴木市長は「今後も分かりやすい説明を心がけたい」と話した。

議長に河原崎恵士氏　御前崎市議会

　御前崎市議会は２９日、１２月定例会の本会議で議長選を行い、河原崎恵士氏（７１）＝無所属＝を選出した。 　河原崎恵士氏（かわらさき・けいじ）経営コンサルタント［元］港湾荷役会社役員。２期。佐倉

振興公社　２０２６年度で業務終了　富士市、２７年度解散方針

　富士市は２９日、外郭団体の市振興公社が２０２６年度で業務を終了し、２７年度に解散することを市議会総務市民委員会協議会で報告した。 　指定管理に、公募による民間活力の導入が進む中、公社は職員の高齢化による給与水準の上昇や、市関連業務への歳入依存などから在り方を検討してきた。市との協議で公社から解散の意向が示されたという。 　市は公社が管理する施設の運営に支障が出ないよう、財政的、人的支援を２６年度まで続ける。公社職員の再就職などにも関わる。 　公社は１９８４年に設立し、現在は体育館や公園など３５施設の指定管理を担う。複数の競技施設を持つ総合運動公園が２４年度から別の指定管理者に移り、公社の収入

南中跡地活用、民間事業者公募へ　河津町、１２月にも要項公表

　河津町は２９日、同町笹原の南中跡地について、民間事業者による活用を探る方針を示した。同校は１９８０年に閉校。跡地は校舎解体後４０年近くにわたり更地となっていて、事態が動く可能性がある。町議会議員説明会で明らかにした。 　跡地は町中心部の約３千平方メートル。イベント駐車場や朝市の会場に活用していた。公募型プロポーザル方式で民間から提案を募った上で、土地を売却か有償貸付する方針。２０２１年１月に町公共施設整備検討委員会から「民間の力を活用することが望ましい」との答申を受けていた。２２年１２月にも要項を公表し、２３年３月以降の契約締結を目指す。 　跡地はかつて文化子育て複合施設の整備が持ち上がった

ゴルフ場取得に３億円超計上へ　富士市、市議会に説明

　富士市は２９日、同市大淵の南富士カントリークラブゴルフ場の西側部分を取得するため、２０２４年度に支払う債務負担行為として取得費３億１５００万円を計上する一般会計補正予算案を、市議会産業教育委員会で説明した。 　計画によると、市はゴルフ場の西側約３８ヘクタールを取得し、自然の復元と共生を図る野外活動の場を民間事業者によって整備する。第三セクター「富士環境保全公社」が同所東側で計画する最終処分場の整備についても関連事項として報告した。 　市は、ゴルフ場のメガソーラー施設転用を希望する問い合わせが複数あった背景を改めて説明。富士山周辺の景観を損なうことに懸念を示し「不適正な土地利用を防止するための

共立湊病院の解体、利用　首長間の意見統一「まだ」　南伊豆町議会

　南伊豆町の岡部克仁町長は２９日、公立病院「下田メディカルセンター」（下田市）前身の共立湊病院（同町）跡地について、同センターの一部事務組合を組織する賀茂６市町の首長らによる運営会議内で、建物の解体と跡地利用を巡って「意見の統一が図られていない状況だ」と説明した。同日開会した町議会１２月定例会で、加畑毅氏の一般質問に答えた。 　「跡地利用を決めてから解体したいという思いを持つ管理者と、既に合意されている解体の完了までに跡地利用を決定すれば良いという複数の首長の意見がある」と明かした。一部事務組合の管理者は松木正一郎下田市長。岡部町長は、早期に組合の責任で解体するよう求めるとの立場を明らかにし、

特別枠設定、職員の挑戦促す　２０２３年度予算編成で袋井市長方針

　袋井市の大場規之市長は２９日、２０２３年度の予算編成について、新型コロナ対策など各事業の着実な推進に加え、予算要求の特別枠「チャレンジ＆スマイル実践枠」を設けて職員の積極的な挑戦を促すとの方針を示した。市議会１１月定例会で、近藤正美氏（緑風会）の代表質問に答えた。 　チャレンジ＆スマイル実践枠は職員が企画立案した、地域の将来を見据えた事業を広く募集する制度。大場市長は制度の狙いを「挑戦する文化を袋井のブランディングの中核に位置づけ、街全体に広がり定着することを目指す」と述べた。 　編成方針に掲げる視点にはイノベーションへの挑戦、若い世代の夢や希望をかなえる取り組みの推進、リスクに対する備えの

参画期待も「候補不足」　地域の要職担う機会を【地方議会と女性　第３章　“均等”への道③】

　「次回選挙にはぜひ女性に出てほしいが、なかなか手を挙げてもらえない」－。県内の市としては唯一、議会に女性議員がいない下田市。この夏、県内女性市町議員によるネットワーク組織「なないろの風」が同市で開催した啓発キャラバンで、市議会の男性議員４人はこう訴えた。 　会場を埋めた女性に交じった４人は、昨年７月、市議会が女性や若者の議会参画促進などを目的に立ち上げた議会改革検討会のメンバー。席上では、議会としての問題意識の高まりに期待が寄せられた一方、なり手不足は解決の見えない課題として議論に影を落とした。 　同市議会は定数１３人、現職の平均年齢は６８歳超。「男性のみでは審議内容も偏る。子育てや教育など

予算８億円、１時間半で到達　静岡県の中小企業補助金に申請殺到　不具合で受け付け一時停止も

　静岡県が２８日に中小企業を対象にした物価高騰対策補助金の申請受付をオンラインで始めたところ、申請が殺到し、１時間半で予算上限の８億円に達した。その後、他社の申請内容が閲覧できる状態になる不具合が発生し、受け付けを一時停止。コールセンターや県に問い合わせが相次いだ。 　物価高騰の影響で発生した機材購入費や広告費などの経費の３分の２、最大５０万円を助成する内容。県経営支援課によると、午前１０時に申請受付を開始し、１１時半に確保した予算８億円を超えた。 　正午前、複数の申請者から県に「他社の申請情報が閲覧できる」と情報が寄せられ、受け付け手続きを停止した。この時点で申請額は１０億円（約２７００件）

国会議員の資金集め活発　２０２１年政治資金収支報告　静岡県選出現職・前職　

　総務省と静岡県選挙管理委員会が２８日までに公表した２０２１年分の政治資金収支報告書によると、現職と前職の県選出国会議員の収支額は前年に比べおおむね増加した。新型コロナウイルスの感染拡大で政治資金パーティーは減少したが、参院静岡選挙区補欠選挙や衆院選など国政選挙が相次ぎ、 与野党問わず多くの議員が資金集めを活発化させたとみられる。 　２１年の政治資金パーティーは２０年比で１４団体減の２３の政治団体が開催。収入合計額は１億２１６７万円で、２０年比で半減した。 　このうち収入１千万円以上の特定パーティーを開催したのは５団体あった。国会議員関連では、城内実氏と井林辰憲氏がそれぞれ代表を務める党支部と

観光スタンプラリー　静岡県、ＤＸ化で実証実験　ＡＩが最適ルート案内

　静岡県は１２月１日から２０２３年１月３１日まで、県の公式観光アプリ「ＴＩＰＳ（ティップス）」を活用した実証実験「しず旅スタンプラリー」を行う。発着地点から１日の来訪スポット数が最大になるルートを人工知能（ＡＩ）が案内するサービスを初めて導入する。 　県内の観光施設など１００カ所にスタンプラリースポットを用意した。６カ所訪問で千ポイント、１０カ所で２千ポイントを贈呈する。ポイントはそのまま円に換算でき、約８０カ所ある加盟店で使用できる。 　ＡＩが作成したＪＲ清水駅発着のルート例では午前９時から午後６時までの間に、焼津さかなセンター（焼津市）や富士山静岡空港（牧之原市）などそれぞれの施設を楽しむ

島田市、マイナポイント上乗せ　取得した市民に１万円分

　島田市は２８日、マイナンバーカード取得促進に向けた国の自治体マイナポイント事業を静岡県内で初めて活用し、取得した市民に１万円分のポイントを上乗せして付与する事業の申し込みを１２月１日に開始すると発表した。 　１２月末までにマイナンバーカード取得を申請した市民や既にカードを持っている市民が対象で、申込期間は２０２３年２月２８日まで。申請時に決済サービスを選んでポイントを受け取る。 　市のマイナンバーカード申請率は６０・９％、交付率は５２％（１１月１３日時点）。事業費は３億９６００万円で、国の臨時交付金を活用する。染谷市長は「物価高騰などの影響を受ける市民の負担軽減と併せて取得率の向上を目指す」

子ども食堂に最大１０万円　静岡県、物価高騰対策で支援金

　物価高騰に伴い食料品などの値上げが相次ぐ中、静岡県は県内の子ども食堂に対し、最大１０万円の支援金を給付する。２０２２年度１２月補正予算案に関連事業費として８００万円を計上した。 　食材などの調達コストが上昇し、運営が厳しくなっていることなどに対応する。週１回以上活動する団体に対して１０万円、週１回未満の団体には５万円をそれぞれ支給する。２０２２年度に入って２カ月に１回以上のペースで開催実績がある施設が対象。 　子ども食堂は子どもたちに無償で食事を提供したり、親子の居場所づくりに取り組んだりしている。県によると、県内で活動実績がある子ども食堂は１３５カ所（９月１日時点）で、増加傾向にある。 　

静岡市、台風１５号義援金配分　床下浸水除く被災世帯へ　

　静岡市は２８日、台風１５号に伴う災害義援金配分委員会の初会合を開き、県と市が受け入れた災害義援金の配分先について床下浸水を除く被災世帯とする方針案を決定した。 　１１月２１日現在で罹災（りさい）証明を受けた被災世帯に災害義援金を届ける。市福祉総務課によると、１世帯当たりの第１回配分額は床上浸水１万円（配分数２７２件）、半壊５万５千円（同２２０５件）、大規模半壊８万２千円（同７件）、全壊１１万１千円（同４件）など。 　県災害義援金のうち静岡市への第１回配分額は県内市町で最多の１億３１１４万円。同市に寄せられた災害義援金は４７３０万円に上る。県と市の災害義援金は１２月末まで受け付けていて、第２回

温泉登録へ知事の会　無形文化遺産目指し発足

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「温泉文化」の登録を目指す全国の知事でつくる「登録を応援する知事の会」の設立総会がこのほど、オンライン方式で開催され、森貴志副知事が参加した。全国的な機運醸成や関係省庁への要望など登録に向けた活動方針を確認した。最短で２０２６年１１月の登録を目指す。 　同会には設立時点で本県を含め１７道県の知事が参画した。会長に就いた蒲島郁夫熊本県知事は「古来より人々の心身を癒やし、愛されてきた日本に欠かせない文化。温泉地に活力をもたらすことは地域全体の活性化になる」とあいさつした。 　事務局長の山本一太群馬県知事は温泉地が減少傾向にあることを示し、「（温泉の

台風災害復旧支援に感謝　栃木・佐野市長が三島訪問

　三島市と災害時相互支援協定を結ぶ栃木県佐野市の金子裕市長がこのほど、２０１９年の台風１９号で甚大な被害を受けた佐野市に職員を派遣し、復旧業務を支援した三島市を訪れて豊岡武士市長に感謝の言葉を述べた。 　台風１９号で激甚災害の指定を受けた佐野市では河川の堤防が決壊するなど大きな被害を受け、三島市は職員１８人を現地に派遣。約２カ月にわたって計８陣を送り、罹災（りさい）調査の受け付けや結果の集計、家屋被害調査などの業務を担った。金子市長は「佐野は過去に災害が少ない地域。三島の支援は大変助かった」と振り返った。 　両市は日大国際関係学部（三島市）の前学部長で、現在は佐野日大短期大（佐野市）で学長を務

健康増進や青少年育成　清水町が日本生命と包括連携協定

　清水町はこのほど、日本生命保険沼津支社と健康増進や青少年育成に関する包括連携協定を結んだ。 　協定は健康増進や高齢者介護、生きがいづくり、青少年の健全育成、文化・スポーツ振興で連携する内容。同支社の営業エリアである町内で、まずはがん検診の受診率を高める情報発信に協力して取り組む。 　町役場で開いた締結式で、関義弘町長は「住民福祉の向上や地域社会の持続可能な発展につなげたい」とあいさつした。十河健二支社長は「イベント開催や少年野球教室などで連携していきたい」と話した。

光熱・燃料費４５８３万円増　裾野市が補正予算案に計上

　光熱費や燃料費などの高騰を受け、裾野市は公共施設の増額分４５８３万３千円を２０２２年度一般会計補正予算案に計上し、２８日に開会した市議会１２月定例会に提出した。 　内訳は光熱水費４２５７万円８千円、燃料費３２５万５千円。市役所や小中学校、幼児施設、図書館、給食センター、清掃センターなど公共施設の累計額になる。燃料費は主に冷暖房に使用する灯油代。 　市財政課によると、各施設で節電などに努めているが、当初見込みより各種料金が２～３割上がり、これまでの予算額では吸収しきれなくなったという。 　１２月定例会は会期を１２月１３日までの１６日間に決めた後、補正予算案など１９案件を一括上程した。

中野氏の推薦上申へ　浜松市長選で自民静岡県連　県議選は３６人１次公認

　自民党静岡県連は２７日、静岡市葵区で常任選挙対策委員会と総務会を開き、２０２３年春の浜松市長選に出馬表明した前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝の推薦を党本部に上申することを全会一致で決めた。来春の統一地方選の１次公認・推薦候補者も決定した。 　中野氏を巡っては、市内全１３支部が推薦を県連に上申していた。城内実県連会長（衆院静岡７区）は会議後の取材に「地方行政に携わった経験があり、即戦力の候補予定者だ。オール浜松で支えていく」と述べ、できるだけ早期に党本部に上申する考えを示した。 　県議選は３６人（現職３４人、新人２人）を公認。浜松市議選は１人を公認し、２人を推薦すると決め

函南メガソーラー調査　自民県議ＰＴが中間報告会

　函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、地元の請願を受けて県が行った林地開発許可の調査を進める県議会自民改革会議の対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日夜、中間報告会を同町の農村環境改善センターで開いた。 　ＰＴは１０月の産業委員会集中審査、１１月の閉会中審査を通じ、災害防止や環境保全など林地開発許可の基準を定める森林法４要件に沿って県の対応が適切だったかを主眼に調査を行った。 　調査の結果、許可の申請書に記された集水区域、改変面積などに誤りがあったほか、調整池の雨水を放流する河川の狭さく部について県と事業者の間で協議が行われていない点などが明らかになったという。狭さ

田中健氏（国民、衆院比例東海）　コロナ予防策、転換訴え【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　新型コロナウイルスの流行が「第８波」入りしたとみられる中、ウイルスの特性や科学的根拠に基づいた感染予防策に転換すべきだと指摘する。 　「軽症者が使える国産初の飲み薬が緊急承認され、コロナ禍前の日常を取り戻すための第一歩になった。一方で、海外と比較すると感染症対策の遅れは否めない。空気感染が主流になっている今、アクリル板の設置や徹底した消毒よりも、換気と密閉した空間でのマスク着用が重要だ。まずは所属する衆院厚生労働委員会から考え方を変えていこうと、アクリル板の撤去を理事会で提案した」

三島市長選出馬へ　近藤氏事務所開き

　任期満了に伴う三島市長選（１２月１１日告示、同１８日投開票）への出馬を表明している会社経営近藤正文氏（４６）は２７日、同市本町で後援会事務所開きを行った。支援者ら約１０人が出席した。 　同市長選には現職豊岡武士氏（７９）、市議石井真人氏（４３）も出馬の意向を示している。

プロ野球２軍球団構想　静岡市長「地方創生へ歓迎」

　静岡市の田辺信宏市長は２５日の定例記者会見で、プロ野球のオーナー会議で承認されたファームリーグ拡大構想に絡み、都内の企業が静岡市を本拠地とする２軍球団の新設を目指していることについて「プロ野球界が裾野の拡大に動き出した。地方創生の観点から歓迎したい」と期待した。 　関係者によると、金融事業を手がける会社「ハヤテインベストメント」（東京）が２０２４年シーズンを目標に、２軍球団の新規参入に名乗りを上げている。市営の清水庵原球場が本拠地の有力候補に挙がっている。 　ファームリーグ拡大構想は全国各地での野球振興と裾野拡大が目的。イースタン、ウエスタンの２軍リーグ戦のみに参加する新規球団を２３年春をめ

静岡市長選に「出馬意欲ある」　田辺氏、従来通り

　２０２３年４月の静岡市長選に４選出馬を目指している現職の田辺信宏氏（６１）は２５日の市長定例記者会見で「出馬の意欲は変わらない。しかるべきタイミングで表明する」と従来通りの受け答えに終始した。 　１２月２日の市議会１１月定例会で最大会派自民党市議団の代表質問に答える形で態度を表明する見込み。田辺氏は会見で「最終的な決断に向けて協議を進めているところだ」と話し、態度表明の時期を明言しなかった。 　同市長選を巡っては、自民党県議の山田誠氏（６０）と元副知事の難波喬司氏（６６）が既に出馬表明した。自民党静岡市静岡支部は田辺氏の支援を決めている。

地域政党立ち上げ　静岡県議会ふじ会派議員「新政しずおか」

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブの所属議員が２５日、地域政党「新政しずおか」を立ち上げ、県選挙管理委員会に同名の政治団体を届け出たと発表した。代表に就いた田内浩之氏（湖西市）は県庁で記者会見し、「国政政党に左右されない自律した地域を目指し、真の地方創生を実現する」と活動理念を述べた。 　政治団体の届け出は１０月２７日付。同会派の議員１７人の大半が参加する意向という。綱領に「開かれた地方政治」や「持続可能な地域経営」を掲げ、市町の議員にも党派を超えて参画を呼びかける。 　活動の第１弾として２０２３年春の県議選で候補者を公募する。同会派の現職が立候補を予定していないか、複数の擁立を目指す三

静岡県議選　遠藤氏出馬へ　静岡市葵区選挙区

　フリーアナウンサーで元県議の遠藤行洋氏（６０）＝静岡市葵区＝が２５日までに、任期満了に伴う２０２３年春の県議選に同市葵区選挙区（定数５）から無所属で出馬する意向を固めた。 　遠藤氏は取材に「がんを患った経験やスポーツアナウンサーの経験を生かし、がん対策やスポーツの振興、競技力向上に取り組む。子どものいじめ防止にも尽力したい」と述べた。参院議員の平山佐知子氏（静岡選挙区）の全面支援を受ける。 　三島市出身、青山学院大卒。民間放送会社勤務を経て２０００年にフリーに転向。１１年から県議を２期務めた。２１年の衆院選に静岡１区から出馬し、落選した。 　

台風１５号　インフラ復旧１５０億超　静岡市、追加補正へ

　９月の台風１５号による記録的豪雨で被災した静岡市の道路、河川など公共インフラの本格的な災害復旧費が、市の一般会計ベースで１５０億円を超える見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。被災者支援には１０億円超を新たに計上する方針。市は２０２２年度一般会計補正予算案をまとめ、開会中の市議会１１月定例会に追加提出する。 　被災した道路は約８２０路線、１２００カ所に上るとみられる。８１億円の事業費を投じて、崩壊した路肩、のり面の本格復旧に着手する。被災した河川は約７０カ所に及び、護岸工事や土砂撤去の事業費として１７億円を見込む。農道、農地、林道の復旧事業費のほか、がけ崩れ防止の緊急対策費も

リニア工事、ボーリング調査　リスク把握に「有効」　藤枝市長が認識示す

　藤枝市の北村正平市長は２５日の定例記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル工事を巡ってＪＲ東海が山梨・静岡県境を越えた高速長尺先進ボーリング調査を行う意向を示していることに関して、「現実的な議論を進めていく上で調査は有効と考えている」との認識を示した。 　北村市長は地質や水の流出リスクを詳細に把握できていない現状を指摘した上で、「まず調査を行い、水資源への影響や水を戻す方法を建設的に検討してほしい」と述べた。 　一方、県有識者会議の専門部会や県が「調査により県内の地下水が流出する懸念がある」などと指摘していることについては、「懸念に対してＪＲ側も真摯（しんし）に応えていくべき」と注文を付けた。

リニア工事の他都県状況　静岡県が開示要求

　静岡県は２５日、リニア中央新幹線トンネル工事に関するＪＲ東海との協議を巡り、リニア工事の他都県の進捗（しんちょく）状況を明らかにするよう求める文書を同社と国土交通省に送付した。 　文書の中で、リニア品川―名古屋間の早期開業に向けて大井川流域住民の理解を得るために「他都県の進捗状況を知ることは大変参考になる」と指摘。相模原市の関東車両基地や岐阜県中津川市の中部総合車両基地をはじめとした各事業の用地取得率や工事進捗率、課題解決に向けた取り組みを開示するよう求めた。 　国交省への文書は水嶋智国土交通審議官宛てで、同様の趣旨でＪＲ東海を指導するよう要望した。

清水港の海洋文化施設　国内４位の大水槽設置へ　落札者決定　博物館機能も強化

　静岡市が２０２６年４月のオープンを目指し進めている清水港の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」の整備について、同市は２５日、乃村工芸社（東京都）を代表企業とする９社の事業者グループが落札したと発表した。国内４番目の大きさとなる水量１７００トンの大水槽を設置する。本年度内に契約を行う。 　落札金額は市の上限金額とほぼ同じ約１６９億６千万円。先月下旬までに同グループのみから事業提案と応札があった。学識経験者による審査会や、庁内の業者選定委員会を経て落札者を決定した。９社は特定目的会社（ＳＰＣ）を設置し、市と正式契約を結ぶ。 　市の発表によると、施設は鉄筋コンクリート一部鉄骨造５階建て、延べ

予算と行財政運営　静岡市長に要望　共産党市議団

　共産党静岡市議団（内田隆典団長）は２５日、２０２３年度の市の予算編成と行財政運営に関する申し入れ書を田辺信宏市長に提出した。 　重点要望として台風１５号による豪雨災害の復旧・復興、防災対策、物価高対策、新型コロナウイルス対策を優先課題とすることを求めたほか、国民健康保険料の引き下げや学校給食の無償化、生活保護受給の基準の引き上げなど計１６項目を挙げた。申し入れ書には部局ごとの個別要望も明記した。 　台風１５号の被害や行政の対応を踏まえ、市の危機管理体制の見直しや強化を求める要望書も併せて提出した。

伊豆湘南道路　早期実現を国交省に要望　期成同盟会

　静岡県東部と神奈川県西部の自治体や商工団体でつくる伊豆湘南道路建設促進期成同盟会（会長・斉藤栄熱海市長）は２５日、伊豆地域と神奈川県西部を結ぶ新道「伊豆湘南道路」の早期実現を国に要望した。斉藤会長らが国土交通省に豊田俊郎副大臣を訪ねた。 　斉藤会長は具体的なルートの検討や国土強靱化（きょうじんか）５カ年加速化対策に必要な予算の確保を求めた。伊豆縦貫自動車道の大場・函南インターチェンジ（ＩＣ）－函南ＩＣ（仮称）の１・９キロ区間について、早期整備の推進なども訴えた。 　要望は冒頭を除き非公開。豊田氏は「国交省の助言を受けながら、両県が中心になってルート検討を進めてほしい」と応じたという。斉藤会長

ヴァンジ美術館　参加型芸術交流拠点に　静岡県、譲渡後の活用検討

　新型コロナウイルス禍の経営難で静岡県に無償譲渡を提案した「ヴァンジ彫刻庭園美術館」（長泉町）について、県が譲渡後の活用案として、県民の芸術活動を促進する交流拠点「オープン・ガーデン・アートセンター」とするコンセプト案をまとめたことが、２４日までの関係者への取材で分かった。１２月１日に開会する県議会１２月定例会で報告する。県議会の意見などを踏まえ、県は今後、譲渡を受け入れるかどうかを判断する方針。 　新たな活用案は、自然豊かな同館の庭園や既存施設を生かしながら、県民の作品展示や住民参加型のアートプロジェクトなどを展開する県東部の拠点とする。県に同館の存続を要望した周辺市町と連携し、教育や観光へ

賀茂、７割が地区内進学希望　高校再編協議会　３月にも「方向性」

　静岡県教委は２４日、静岡県立高再編案を盛り込んだ第３次長期計画（２０１８～２８年度）の再検討に向けて賀茂地区に設置した地域協議会の第２回会合を下田市の県下田総合庁舎で開いた。首長や教育関係者ら委員に中学生と保護者の約７割が賀茂地区内への進学を希望しているとの調査結果を示した。池上重弘教育長は「来年３月には第３回の会合で方向性のようなものを議論できると思う」と述べた。 　調査は９月から１０月にかけ中学２、３年生１９４人、保護者１６９人から回答を得た。生徒の高校の選択基準は「通学のしやすさ」が最多で３割超。学校規模については、過度な少人数では競争機会が失われることなどから一定規模が求められている

東アジア文化都市へ体制強化　専従班を設置　静岡県理事に渋谷氏　

　静岡県は２０２３年に行われる日中韓３カ国の都市による文化芸術交流事業「東アジア文化都市」の事業本格化を前に、１２月１日から県庁内の事業推進体制を強化する。専従班を設置し、併せて部長級の新ポストを設ける。 　スポーツ・文化観光部文化政策課の職員を増員し、課内に設ける専従班「東アジア文化都市推進班」に職員４人を配置する。部局を横断した関連事業の展開が必要になることから、総括的な立場として部長級の県理事・東アジア文化都市担当を新設し、渋谷浩史同部理事（文化担当）を充てる。 　同事業は、日中韓各国の都市で文化芸術を主テーマに交流を展開する。本県は２３年の国内開催都市に選定された。県は２月２３日の富士

静岡県内企業を紹介　静岡新聞社が冊子発行、県教委へ寄贈　高校生のキャリア教育に

　静岡新聞社は２２日、静岡県内の高校生に向けた地元企業のガイドブック「Ｆｕｔｕｒｅしずおか」を県教委に寄贈した。 　冊子はＡ４判１１６ページ。県内の企業や大学など約６０団体の協力を受け、仕事の内容や若手社員からのメッセージを掲載している。冊子には高校生のキャリア教育に使えるワークシートを新たに導入し、自分自身の個性を省みたり、人生の目標を考えたりできるようにした。約４万部を発行し、県内の公立高、私立高の約１４０校で２年生を対象に配布する。 　冊子を受け取った池上重弘教育長は「企業の仕事が視覚的に分かりやすい。県内の若者の活躍が伝わり、にこやかな気持ちになった」と話した。

静岡高など４高　授業改善考える　合同研修会

　静岡高はこのほど、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた校内研修会を静岡市葵区の同校で開いた。沼津東、清水東、浜松北の３高を含む教員約８０人が、公開授業や講演を通じて授業改善を考えた。 　各教科や総合的な探究の時間を担当する教員が静岡高の授業を見学したり、教科別で情報交換をしたりした。講演では学校法人桐蔭学園の溝上慎一理事長が講師を務め、同校の授業について講評しながら生徒の主体的な学びを促す授業の在り方を解説した。溝上理事長は高大接続の観点で、探究的な学習などを通じ生徒が社会課題に関心を持つことが、将来の目標を具体的に考えるきっかけになることなどを説明した。 　研修会は２０１８年度から４

リニア工事　ボーリング調査　牧之原市長「実施するべき」

　牧之原市の杉本基久雄市長は２４日の定例記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル工事を巡ってＪＲ東海が山梨・静岡県境を越えた高速長尺先進ボーリング調査を行う意向を示していることについて、「調査に基づいた議論を進める上でも実施するべきではないか」と述べた。 　杉本市長は地質の状態や水の流出リスクを詳細に把握できていない現状を踏まえ、「調査によって想定ではなく推定できるのではないか」とした。一方で、県有識者会議の専門部会委員や県が「県内の地下水が流出する懸念がある」などと指摘していることについて、「そうした懸念にもＪＲ側は真摯（しんし）に応えるべき」と強調した。

先駆的な子育て支援　静岡県が３団体表彰

　静岡県はこのほど、先駆的な子育て支援活動をたたえる「ふじさんっこ応援大賞」の表彰式を県庁で行った。大賞に一般社団法人おたまちゃん食堂（三島市）、審査員特別賞に島田市子育て支援ネットワークとＮＰＯ法人アース・コミュニケーション（御前崎市）を選び、八木敏裕健康福祉部長が表彰状を手渡した。 　おたまちゃん食堂は子どもや親への食事提供、学習支援、地元農家と連携した食育活動などに取り組んでいる。押田智子代表理事は「一番大切なのは子どもが命を落とさないこと。今後も子どもや母親らのＳＯＳを拾い上げていきたい」と話した。 　島田市子育て支援ネットワークは地域の子育て支援団体の連携を促進し、子育て親子の居場所

吉田町長選　現職・田村氏が出馬を正式表明

　吉田町の田村典彦町長（７８）＝同町住吉＝は２４日、町役場で記者会見を開き、任期満了に伴う町長選（４月１８日告示、２３日投開票）に、７選を目指して無所属で出馬すると正式に表明した。 　東日本大震災を契機とした防災対策とにぎわい創出を両輪で進める「シーガーデンシティ構想」に基づくまちづくりの推進を掲げ、「構想の具現化に向けた取り組みをできる限り実施したい」と強調。流域治水対策、東名高速道吉田インターチェンジ周辺の観光、都市基盤の整備なども目指すとした。 　２００３年の町長選で初当選。県選管によると、連続当選６回は県内市町の現職首長で最多。町長選への出馬を正式に表明したのは田村氏が初めて。

清水町長選　山本氏が出馬を正式表明

　清水町議で薬剤師の山本文博氏（６５）＝同町堂庭＝は２４日、町内で記者会見し、任期満了に伴う来春の町長選に無所属で立候補すると正式に表明した。 　山本氏は「今の町政は町民との対話が著しく減った。町民の話を聞き、合意形成する町政にしたい」と出馬の動機を述べた。重点政策に、洪水浸水想定域に含まれる南小を域外の南中の敷地に移転し、小中一貫校として整備することや、町内循環バスの経路再編、道路整備による渋滞の解消を掲げた。 　山本氏は同町出身。２０１９年の町議選で初当選した。同町長選には現職の関義弘氏（６８）も再選を目指し、出馬の意向を示している。

中国・杭州線欠航　１２月２９日まで延長　静岡空港

　静岡県は２４日、静岡空港を発着する国際線の中国・杭州線について、運航する北京首都航空が１２月２９日まで欠航期間の延長を決めたと発表した。新型コロナウイルス感染症の状況などを踏まえた対応。

静岡市長選　静岡商議所・岸田会頭　現時点で「中立の立場」

　２０２３年春に予定される静岡市長選について、静岡商工会議所の岸田裕之会頭は２４日の定例記者会見で、同商議所として、現時点で「中立の立場」との認識を示した。 　岸田会頭は「商議所としてだけでなく、個人としてもニュートラルというスタンスだ」と強調した。 　歴史的な円安や原材料高騰が続く現状を念頭に、立候補者に望むこととして「地域経済の発展に尽力してくれる方が一番。発言したことを実行できるかどうかも大事」と指摘。今後、経済政策の論戦活発化を望んだ。

浜松市長選　自民と経済界思惑一致　中野氏擁立、対立解消

　浜松市の鈴木康友市長が４期目の任期満了（来年４月３０日）での退任を表明し、来春の市長選は１６年ぶりに新たなかじ取り役を決める選挙となる。１４日には、前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝が出馬意思を明示した。中野氏を擁立した自民党と市内経済界の一部は長く対立していたが、思うように政策や事業が進まない現状を打破したいとのそれぞれの思惑が一致し、連携の道を選んだ。 水面下で接触　 　８月のお盆明け、自民の城内実（衆院静岡７区）、塩谷立（同比例東海）両氏が都内で中野氏と会談を持った。地方行政に精通し、国とのパイプ役も務められる人材はいるのか－。地元の会合では、候補者を数人に絞り込

大井川水利流量調整協議会　７年ぶり、島田市で開催　維持流量の検証報告

　静岡県は２２日、大井川流域の市町や電力事業者が東京電力田代川第２発電所の田代ダム（静岡市葵区）の水利権について協議する大井川水利流量調整協議会の会合を３０日に島田市で開催すると発表した。東電が減らせないか検証していた冬期の発電施設維持流量について結果報告する。同協議会の会合が開かれるのは、現在の水利権の内容で合意した２０１５年９月以来約７年ぶり。 　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川の減水問題について協議する県有識者会議の専門部会では、ＪＲ東海が減水対策として田代ダムの取水抑制案を提案していて、東電の検証結果は同案の成否にも影響するとみられる。 　前回の大井川水利流量調整協議会会合で、

静岡県と浙江省、友好提携４０周年　共同宣言調印

　静岡県と中国・浙江省の友好提携４０周年記念式典が２２日、静岡市清水区と同省内の会場をオンラインで結んで開催された。新型コロナウイルス感染拡大で中断している人的往来の早期再開や、新しい時代に合った交流の深化を目的に川勝平太知事と王浩省長が共同宣言に調印した。４分野で分野別協定も締結した。 　共同宣言は、１７日の日中首脳会談を念頭に、互いの優位性を発揮し、補完し合う友好関係を深め、相互のメリットを生み出すことで、新たな時代の日中関係の構築に貢献することを趣旨に掲げた。 　宣言書には６分野での交流を明記。経済分野では、デジタル経済や先端農業の交流促進、カーボンニュートラルに向けて協力を進める。医療

１３市町に１億４６２３万円　台風１５号義援金配分

　静岡県は２２日、台風１５号災害に伴う義援金の第１回配分額を公表した。被災した１３市町に対して１１月中に１億４６２３万７千円を送金し、市町を通じて被災者に配分される。 　市町別の配分額は静岡市が１億３１１４万円で最も多く、次いで袋井市が２７０万７千円、浜松市２６８万円、磐田市２５２万８千円、藤枝市１９４万３千円と続いた。 　配分単価は死者が１人当たり８万９千円、軽傷者が２千円。住宅被害は全壊が８万９千円、大規模半壊６万６千円、半壊４万４千円、床上浸水８千円などとした。 　県や県社会福祉協議会でつくる配分委員会が１８日に会合を開き、７日までに受け入れた義援金の配分額を決めた。 　県と県共同募金会

中野氏の推薦上申　自民県連　２７日協議

　自民党県連は２２日の役員会で、２０２３年春の浜松市長選に出馬表明した前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝の推薦に関する党本部への上申について、２７日の常任選挙対策委員会と総務会に諮ることを決めた。市内全１３支部が中野氏の推薦を決定し、県連に上申していた。 　同時に行われる静岡市長選については、現時点で市内４支部いずれからも推薦の上申はないと報告した。

１２月補正１４２億円追加　静岡県、災害復旧や物価対策

　静岡県は２２日、２０２２年度一般会計に１４２億９３００万円を追加する１２月補正予算案を発表した。９月に県中西部を襲った台風１５号豪雨の災害復旧費などに６０億２３００万円、物価高騰対策費に６１億７００万円を計上し、１２月１日開会の県議会１２月定例会に提出する。 　台風１５号の被害への対応では、平成以降、最大規模の被害額となった河川や道路などの公共土木施設の災害復旧などに３８億６００万円を追加。住宅被害を受けた世帯などの生活支援や応急救助に当たる１２市町の経費負担で計１５億８１００万円、静岡市と分担するわさび田２３カ所の復旧助成費などに計１億７６００万円を盛り込んだ。 　台風１５号対応には、２２

静岡市長選　難波氏と創生静岡、政策巡り意見交換

　静岡市議会第２会派の創生静岡は２２日、来春の静岡市長選に出馬表明した元副知事難波喬司氏（６６）と市内で面会し、政策を巡り意見交換した。政策協定や選挙応援を視野に入れた動きとみられる。 　同会派執行部の４人が市内の難波氏の事務所を訪ねた。白鳥実代表は面会後の取材に「政策提言書を基に考え方を話し合った。好印象だ」と答えつつ、「いくつか懸念はある」と述べた。同会派が反対している海洋文化施設の整備事業に関し、難波氏が出馬表明会見で容認の姿勢を示したことなどを挙げた。 　難波氏が出馬表明後、特定の市議会会派と意見交換するのは初めて。難波氏は取材に「政策的に一致できれば応援してもらいたい」と話した。 　

台風１５号で宅地内土砂撤去　静岡市、申し込み３０日まで

　静岡市は２２日、台風１５号による豪雨災害の影響で宅地内に流れ込んだ土砂の撤去事業に関する申し込みについて、１１月３０日に受け付けを終了すると発表した。事業の進捗（しんちょく）率が９割を超え、被害状況がおおむね把握できたため。 　市の建設、都市、環境などの関係各局でつくる宅地内土砂対策チームが１０月上旬から、撤去の申し込みを受け付けていた。市によると、申し込み件数は１１月２１日現在で２０１件に上り、撤去作業中と撤去済みが各９２件、現地調査中が１７件となった。 　市は宅地内土砂の自力撤去が困難な市民に対し、改めて申し込むよう呼びかけている。申し込み、問い合わせは同チーム＜電０５４（２２１）１６２

県営住宅家賃　１４万円誤徴収　静岡県、少なく算定

　静岡県は２２日、県営住宅の家賃算定に誤りがあり、４月から１０月にかけて４世帯から計１４万７００円を少なく徴収していたと発表した。誓約書に基づいた支払いが完了しているため、請求は行わないとした。 　県公営住宅課によると、入居者から提出された収入に関する書類について１４団地２２世帯分を誤って実際の収入より少なく入力した。この結果、４世帯の家賃算定が実際より低い分類に判定されたという。 　施行令改正に伴い収入額認定の様式が変更されていたが、担当者が変更に気付かずに作業したのが原因。同課は職員の実務研修やダブルチェックを徹底するとした。

１２月定例会に４２議案　静岡県議会議運

　静岡県議会は２２日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を１２月１日から２１日までの２１日間とすることを決めた。 　県は、同定例会に２０２２年度一般会計１２月補正予算案や職員給与改定に伴う条例改正案など４２議案と専決処分の報告３件を提出すると報告した。 　補正予算案は台風１５号の災害復旧費や物価高騰対策のため１４２億円余りを追加する。職員給与改定の条例案は、県人事委員会勧告に伴う初任給の引き上げなどの改定を行う。 　同定例会は６～９日と１２日に代表・一般質問を行い、常任委員会は１４、１５日に開く。

ローソン　１４１５万円寄付　台風１５号災害義援金

　ローソンは２２日、台風１５号災害義援金として１４１５万８４１１円を静岡県に贈った。神沢伸保中部エリアサポート部長が県庁を訪れ、森貴志副知事に目録を手渡した。

マイナンバーカード　ＪＲ静岡、沼津駅に申請会場検討　静岡県が市町支援

　静岡県はマイナンバーカードの普及に向け、県内市町が実施する企業などへの出張申請の支援に乗り出した。平日に市役所や町役場に訪れることが難しく、交付率が低迷する若者や中年層などの申請を促す。１２月にはＪＲ静岡駅、沼津駅で申請会場の設置を検討している。 　県は、健康保険証と一体化する政府方針を「追い風」と捉え、１２月末までに申請すれば、最大２万円分のポイントが得られるマイナポイント事業のお得感を前面に出す。 　出張申請は、各市町が個別に実施するが、県はＰＲや企業の意向調査を担って市町を後押しする。３５市町の問い合わせ先や対応一覧を載せたサイトやチラシを作成し、県内約８２００社に案内を配布した。既に

２０２３年春の静岡県議選　中山氏出馬へ　静岡市清水区選挙区

　国民民主党県連職員の中山真珠氏（２７）＝静岡市清水区長崎＝は２１日、党本部の公募に応じ、来春の県議選に同市清水区選挙区（定数４）から立候補すると表明した。同日付で県連が党本部に対して公認を上申した。 　現職の林芳久仁氏（７８）＝ふじのくに県民クラブ、同区＝の後継。５期目の林氏は今期で引退する。 　市内で記者会見した中山氏は「これまで取り組んできた子供の貧困に関する政策提言の経験を生かし、地域を自分の足で回って、外からの声を県政に届ける」と述べた。 　大阪市出身。神戸市外国語大卒後、松下政経塾に入塾。奈良県子どもの貧困対策会議委員を務めている。

与党「統一選に影響」／野党「首相は退陣を」　岸田内閣３閣僚辞任　静岡県内反応

　寺田稔前総務相の事実上の更迭劇から一夜明けた２１日、わずか１カ月のうちに岸田文雄政権の閣僚３人が相次いで辞任に追い込まれたことについて、静岡県内の与党関係者からは政府の対応の遅さや来春の統一地方選への影響を懸念する声が上がった。一方、野党関係者は岸田首相の決断力や指導力を疑問視し、政権批判を強めた。 　自民党県連の良知淳行幹事長は「辞任はやむを得ない。政治への信頼を損なわないためにもスピード感を持って判断すべきだった」と沈痛な面持ちで取材に答え、「統一地方選への影響はゼロではない。地方としては、きちんと有権者の声を聞き、真摯（しんし）に取り組むしかない」と影響を最小限にしたいとの考えを示した

静岡県　台風復旧支援を国会議員に要望　国の予算編成向け

　静岡県は２１日、国の２０２３年度予算編成に向けた要望・提案を県内選出の国会議員に提出した。台風１５号による災害からの復旧・復興、東アジア文化都市事業への支援の新規２項目を含む８６項目と、新型コロナウイルス感染症関連の４７項目。与党、野党・無所属に分けて予定していた意見交換会は衆院本会議の日程が重なったため中止となり、川勝平太知事と職員が各議員の事務所を回った。 　台風１５号は被災地域の速やかな復旧と生活再建を着実に進めるため、国によるさらなる技術支援や予算確保、新たな支援制度の創設を要望。本県が２３年の国内開催都市となる東アジア文化都市は「インバウンド需要を早期に獲得する絶好の機会」と位置付

自民の浜松全支部　中野氏推薦を決定　２０２３年春市長選、静岡県連に上申

　任期満了（２０２３年４月３０日）に伴う２０２３年春の浜松市長選で自民党の市内全１３支部は２１日までに、無所属での出馬を表明した前総務省都道府県税課長の中野祐介氏（５２）＝同市出身＝の推薦を決め、党県連に上申した。 　県連は２２日の役員会に諮るなどして、承認されれば、党本部に推薦を上申する見通し。 　中野氏は自民と市内経済界の一部が擁立した。今後、市議会の他会派や他党を含め、市内政財界の幅広い支援を求めるという。 　同市長選で、これまでに出馬を表明したのは中野氏だけ。現職鈴木康友市長は不出馬の意向を明示している。

インフラ工事現場　静岡県、親子向け見学会　１２月２６日開催

　静岡県は１２月２６日、小学生と保護者に建設業の理解を深めてもらう「親子インフラツーリズム」を富士市や沼津市などで開く。ＪＲ富士駅に集合し、２０２３年度の開通を目指す富士川かりがね橋や沼川新放水路の工事現場を見学する。時間は午前９時から午後５時１５分まで。参加無料（昼食代は各自負担）。定員４０人で応募者多数の場合は抽選。１２月５日締め切り。問い合わせは県建設業課＜電０５４（２２１）３０５７＞へ。

副議長に鈴木氏　袋井市議会

　袋井市議会は２１日開会した１１月定例会で、来春の県議選に出馬予定の伊藤謙一副議長（３５）が提出した辞職願を許可した。辞職に伴う副議長選を行い、鈴木弘睦氏（５１）＝自民公明クラブ＝を選出した。 　鈴木弘睦氏（すずき・ひろちか）　衣料品小売業。３期。上山梨

三遠南信道進展　防災強化を要望　浜松市長、内閣府に

　浜松市の鈴木康友市長は２１日、内閣府に星野剛士副大臣を訪ね、三遠南信自動車道の整備促進と防災・減災対策の推進を要望した。 　国土強靱化（きょうじんか）５カ年加速化対策の予算を例年以上の規模で確保し、自動車道の工事が進展するよう求めた。９月の台風１５号による豪雨災害で打撃を受けたインフラの整備や、未対策になっている市内１０５カ所の道路斜面の早期対策なども訴えた。 　要望は冒頭を除き非公開。星野氏は「２０２２年度第２次補正予算案を早く成立させ、要望に応えていきたい」と応じたという。鈴木市長は終了後の取材に「災害が年々激甚化し、行政の対応は非常に重要な課題。災害に強いまちづくりが今後ますます必要に

新たな交差点など了承　三島市都市計画審議会　「谷田幸原線」の延伸区間

　三島市都市計画審議会がこのほど、市役所で開かれ、来年２月に一部で供用開始となる都市計画道路「谷田幸原線」の延伸区間に新たな交差点を設ける都市計画と、三ツ谷工業団地（同市）の建物規制を一部緩和する地区計画をいずれも変更する案について了承した。 　谷田幸原線は長泉町方面から三島裾野線との交差点までの区間が来年２月につながり、今後は令和１０年代後半をめどに同市壱町田方面に延伸する計画。その際、徳倉小学区の通学路が分断されるなどの課題が想定されるため、徳倉宮川と交わる区域に新たな交差点を設けるとした。 　三ツ谷工業団地は人手不足や自動化の普及など社会情勢が変化する中、これまで「倉庫業を営む倉庫」に限

縦貫道「異存なし」　伊豆市都計審答申　市内区間、市長に

　伊豆市都市計画審議会はこのほど、伊豆縦貫自動車道の延伸や市内区間のルートについて、「原案の通りで異存ない」と菊地豊市長に答申した。市は答申内容を静岡県に提出する。 　対象のルートは開通済み区間南端の月ケ瀬インターチェンジから河津町との境の天城峠までで距離は約１１・６キロ。審議会の委員からは特産のワサビ栽培に対する影響の回避や早期開通を求める意見が出たという。 　市役所で菊地市長に答申書を手渡した遠藤護会長は「伊豆市は半島の中心にある。早期事業化してまちづくりが進めば」と期待した。菊地市長は「縦貫道は伊豆が一つになる原動力。一日でも早い完成に向け、大きなステップになる」と話した。

観光振興など議論　下田で東部市長会議

　第７８回静岡県東部市長会議が２１日、下田市で開かれた。各首長が観光振興などについて議論した。 　三島市は金融機関による税収納有料化反対についての協議を提案し、高額な収納手数料負担が市財政を圧迫すると訴えた。沼津市は民間企業との人事交流の制度構築を、伊豆市は訪日客の拡大へ海外向け広報の必要性を主張。富士市からは医師の働き方改革推進による地域医療への影響について意見を求める声が上がった。 　新型コロナウイルス禍の影響で、２０１９年秋の第７２回を最後に書面審議による会議が続いていた。

一般会計７億円を追加　熱海市補正予算案発表　物価高で施設経費増

　熱海市は２１日、２０２２年度一般会計に７億５００万円を追加する補正予算案を発表した。原油高や物価高騰の影響で、当初予算に計上した市の公共施設の電気、ガス、燃料経費に不足が見込まれるとし、施設の維持管理費などに計１億３２００万円を追加した。２８日開会の市議会１１月定例会に提出する。 　維持管理費など追加する施設は、本庁舎や支所、総合福祉センター、保育所など。エコプラント姫の沢の廃棄物処理経費は５１００万円を追加する。 　斉藤栄市長は同日の記者会見で「各種機器の更新の際に省エネ型に替えていく必要がある。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることも念頭に置き検討を進める」と述べた。 　補正予算案にはこ

都市計画変更答申　伊豆縦貫道を追加　河津

　河津町都市計画審議会は２１日、将来的に沼津市と下田市を結ぶ伊豆縦貫自動車道のうち、町の都市計画に町内区間を追加する内容の答申書を町に提出した。近く静岡県に答申内容を報告する。 　全長約６０キロのうち、町内区間は同町逆川から梨本までの約１３キロ。このうち約３キロの河津インターチェンジ（ＩＣ）－逆川ＩＣ（いずれも仮称）間は２０２２年度中の開通が見込まれている。全線の開通時期は未定。 　稲葉四郎会長が町役場に岸重宏町長を訪ね、答申書を手渡した。答申には、湧水を含む地下資源について農業や観光資源としての利用を考慮し、適正な対応を求めるとの意見を付した。 　岸町長は「縦貫道は町にとって重要な基幹道路に

裾野スプリンクラー被害　事故調査委員長に静大・近藤淳教授

　裾野市民文化センターで管弦楽団「シンフォニエッタ静岡」（焼津市）の公演前にスプリンクラーが作動した浸水被害で、裾野市は２１日、事故調査委員会を２８日に立ち上げ、初会合を開くと発表した。委員長には静岡大工学部の近藤淳教授が就く。 　事故調は３～５人で構成し、本年度内に報告書をまとめる。メンテナンス業者などによる定期点検と作動後の調査では、スプリンクラーに異常や故障は確認されなかった。第三者の専門的な立場で改めて装置の不具合の有無を工学的に検証し、必要に応じて再発防止策を提言する。会合は非公開の予定。 　手動式のスプリンクラーを誰かが意図的に操作した人為的原因の可能性については、警察に捜査を依頼

塩谷立氏（自民、衆院比例東海）　税制議論、将来見据え【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　２０２３年度税制改正に向けた党税制調査会（税調）の議論が本格的に始まった。小委員長として、１２月の大綱取りまとめへ中心的な役割を担う。 　「新しい資本主義、人への投資の加速や国際情勢を踏まえた議論を進めていく。論点はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充、相続税と贈与税の在り方など。今後のモビリティー社会を展望した自動車関係税の方向性も見いださなければならない。一方で、防衛力の強化や社会保障に必要な財源の確保も検討が必要だ。国民の理解を得ながら、国の将来を見据えた税制の形をしっかりと決めていきたい」

公共交通の持続考える　識者招き講演や討論　東伊豆

　東伊豆町の公共交通について考える講演会が２０日、町役場で開かれた。公共交通の持続性確保が喫緊の課題で、町は識者の講演やパネル討論をまちづくりにつなげる考え。 　町内では鉄道とバス、タクシーが運行。町は今秋実施の調査で自家用車が町民の主な移動手段となっていると分析する一方、免許返納後など将来的な移動手段確保を不安視する声が多いと報告した。 　自身が関わる富山県朝日町の取り組みを紹介したのは、大手広告代理店「博報堂」の畠山洋平さん。住民が車で目的地に向かう最中に高齢者らが乗降する手法で、子どもの校外活動の足にもなっていると説明した。 　呉高専（広島県）教授の神田佑亮さんは、住民の外出機会増加が地

富士宮市と松崎町が調印　「ヒメの里交流都市」提携

　富士宮市は１９日、交流を続けてきた松崎町との「ヒメの里交流都市」提携調印式を市民体育館で開いた。両市町の行政、教育、商工観光関係者らが出席し互いの発展に向け幅広い分野での交流と協力を誓った。産業フェアに合わせて実施した。 　木花咲耶姫（このはなさくやひめ）＝富士宮市・富士山本宮浅間大社の祭神＝と、磐長姫（いわながひめ）＝松崎町・雲見浅間神社の祭神＝の２人の「ヒメ」が姉妹とされる伝説を縁に、官民で交流を深めてきた両市町。須藤秀忠市長は「富士山が持つさまざまな縁（えにし）をきっかけに結ばれたこの都市提携は両市町の発展につながると確信」と力を込め、深沢準弥町長は「本当の姉妹のように寄り添い、助け合

民意反映の総合計画へ　吉田町タウンミーティング　災害対策など説明

　吉田町は１９日、まちづくりタウンミーティングを町内で開いた。２０２３年度中の策定を目指す第６次町総合計画基本構想（２４～３１年度）について、地域住民の意見を反映させることが狙い。 　会場には田村典彦町長をはじめ、町幹部らが出席し、５次総に基づいてこれまで進めてきた各種施策の進捗（しんちょく）状況や住民意識調査の結果などを説明した。田村町長は次期総合計画の大きな柱として、地震や風水害といった自然災害への対策▽にぎわい創出▽高齢者や子どもに対する施策の充実－を挙げ、「町民だけではなく、町外の人々にも選ばれるまちを」と述べた。 　今後のまちづくりに関する参加者との意見交換では、「交通の利便性向上」

教員不祥事の要因を分析　静岡県教委「学習不足」「衝動」など６類型　研修に活用

　教職員の不祥事根絶に向けた新たな対策として、静岡県教委はこのほど、過去の懲戒処分を分析して不祥事の発生要因の分類をまとめた。児童生徒への性暴力や体罰、飲酒運転、横領などの不祥事の根底に当事者意識の薄さや衝動的な思考があることを示し、教職員一人一人や同僚間での意識啓発に活用する。１２月の強化月間に県立学校や市町の教育委員会に資料を配布し、研修の実施を求める。 　県教委が新たにまとめた研修資料は、過去約１０年間の懲戒処分の事例をさかのぼり、処分を受けた教職員への聞き取り調査から不祥事の要因となった考え方の傾向を分析した。ルールを十分に理解していない「学習不足型」や、自分のいら立ちを児童生徒や同僚

三島市庁舎建て替え　跡地利用策、学生が提案　市長「わくわく」

　２０３１年度の供用開始を計画する三島市役所の新庁舎整備で、現在の分散した行政機能を集約化する際に生じる跡地の有効利用に向けて調査、研究を続けてきた明治大大学院の理工学研究科による最終報告会がこのほど、三島市民文化会館で開かれた。 　市は市役所庁舎の建て替えに当たり現在は離れている中央町別館、大社町別館を本庁舎にまとめる考えで、現在地か南二日町広場を建設候補地としている。学生１５人は８月に市内で５日間の合宿を行い４グループに分かれて現地調査を実施しながら跡地利用に関する議論を重ねてきた。老朽化が進む社会福祉会館、民営化も検討される市営駐車場の利活用についても考えた。 　報告会では現在地、南二日

老朽化清水庁舎　現地改修に決定　静岡市の整備検討委員会

　築４０年近くが経過している静岡市役所清水庁舎について、新築か改修かなどを議論してきた市の整備検討委員会（委員長・恒川和久名古屋大大学院教授）は１８日、同市清水区旭町の現庁舎を改修することを決めた。市はパブリックコメントを経て、来年度当初予算案に詳細な耐震性確認などの関連費用を盛り込む方針。 　検討委では、桜ケ丘病院が移転するＪＲ清水駅東口公園の隣接地にある東口広場への移転新築（初期費用約８０億円）と、現庁舎の改修（同約５９億～約７７億円）などを軸に議論した。検討委の議論では委員らから１０年程度などより短い耐用年数を望む声が多かった。 　同駅東口のＥＮＥＯＳ（エネオス）清水油槽所遊休地には庁舎

公共土木施設の被害　３５０億円超　静岡県内、平成以降で最大規模　９月の台風１５号

　９月に県中西部を襲った台風１５号で被災した県内の公共土木施設の概算被害額が３５０億円を上回り、平成以降最大規模になることが１８日、関係者への取材で分かった。県は災害復旧費などを盛り込んだ２０２２年度一般会計１２月補正予算案を１２月１日開会予定の県議会１２月定例会に提出する。 　関係者によると、年間で四つの台風で被害が出た１９８２年（昭和５７年）の被害額３９８億円に次ぐ規模となる。今回は単発の台風被害で３５０億円程度を見込む。金額は一部に申告額も含むため、今後の国の査定で減額となる可能性もあるという。 　今回の台風１５号は中東遠から中部に被害範囲が集中した。山間部で大量の雨が降ったことで河川や

北朝鮮ミサイル「暴挙、強く非難」　静岡県議会議長

　静岡県議会の薮田宏行議長は１８日、北朝鮮によるミサイル発射を受け「断じて容認することはできない。県議会は北朝鮮の度重なる暴挙に対して厳重に抗議し、強く非難する」とのコメントを出した。

債権未収金５０億円切る　静岡市、徴収率は過去最高　２１年度

　静岡市はこのほど、債権管理委員会を市役所静岡庁舎で開き、２０２１年度の債権未収金が前年度比１０億９７００万円減の４９億１４００万円だったと報告した。同委員会を設置した０７年度以降５０億円を下回ったのは初めて。収入率は９７・２４％で、過去最高となった。 　未収金の減少額が大きかったのは市税と国民健康保険料。市税は前年度比９億６千万円減の１１億８１００万円、国保料は同１億１２００万円減の１６億２６００万円だった。収入率も向上し、市税は同０・６６ポイント増の９９・０４％、国保料は０・９３ポイント増の８６・７５％だった。 　市滞納対策課によると、市税については、新型コロナウイルスの経済対策として２０

天野多美子氏　県議選出馬へ　静岡市葵区選挙区

　一般社団法人代表の天野多美子氏（５０）＝静岡市葵区緑町＝は１８日までに、２０２３年春の県議選に静岡市葵区選挙区（定数５）から無所属で立候補する意向を固めた。自民党に推薦を求めている。 　天野氏は取材に「子育てしながら家計を支える親として教育環境の格差解消や子育て世代が働きやすい環境づくりに取り組む。静岡市の魅力を発信し、企業誘致や移住促進にも力を入れたい」と意気込みを語った。 　同区出身。駒沢女子短期大卒業後、農業や営業職に従事。現在は保険会社に勤務し、一般社団法人しずおか里山留学支援協会代表理事も務める。父は元静岡市長、元県議の天野進吾氏。

山田氏の推薦願　自民、協議先送り　静岡市長選「現職表明後」

　自民党静岡市静岡支部は１８日、市内で総務会を開き、２０２３年４月の静岡市長選に出馬表明した同党県議の山田誠氏（６０）から推薦願が提出されたと報告した。総務会後に井上恒弥幹事長が報道陣の取材に応じ、４選出馬の意向を固めている現職田辺信宏氏（６１）が態度表明した後、山田氏の推薦願の取り扱いを協議する方針を明らかにした。 　自民静岡支部は今月上旬の緊急拡大役員会で田辺氏の支援を決定済み。井上幹事長は１２月２日の市議会で自民会派の代表質問に答える形で田辺氏が出馬表明するとの認識を示した上で「現職がやるよと明言した後に、山田氏の（推薦願の）取り扱いを決めることになる」とした。 　山田氏は総務会に出席後

台風１５号義援金　１億５２５６万円　静岡県報告、１１月７日時点

　静岡県は１８日、台風１５号災害に伴い県内外から寄せられた義援金の受け入れ額が７日時点で１億５２５６万８６４０円に上ったと明らかにした。市町を通じて全額を被災者に届ける。 　同日県庁で開いた配分委員会で報告した。義援金は県、県共同募金会、日本赤十字社県支部が９月２７日から受け付けを始めた。受け入れ件数は７日時点で２０５３件。 　この日の委員会では被災者への配分方法などを協議した。県福祉長寿政策課によると、配分は複数回の予定で、近く第１回の配分基準や金額を公表する。県健康福祉部の八木敏裕部長は「被災者に対し早急に義援金を届けたい」と述べた。 　義援金は１２月２８日まで、指定口座への振り込みと共同

静商高生と静岡市議　活発議論　市の魅力、災害対策テーマ

　静岡市議会は１８日、市議と高校生の意見交換会「市議会議員と話そう」を同市役所で開いた。市議８人と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について学ぶ静岡商高３年生２３人がグループに分かれ、静岡市の魅力や自然災害対策などについて活発な議論を交わした。 　テーマは「シティプロモーション」「人口流出防止策」「自然災害対策」の三つ。台風１５号で断水を経験した生徒から「高校生も地域の防災訓練に参加すべきでは」と意見が出ると、「若い年代が、地域と積極的に関わることが大切」と市議が助言した。 　望月俊明議長は「議会を身近に感じてもらえる有意義な時間だった」と成果に触れた。 　卒業後は県外に就職が決まっている新林奈浩

優良業務委託　４件に静岡県部長表彰

　静岡県は１７日、２０２１年度に完了した公共工事などで優れた功績のあった事業者をたたえる優良業務委託表彰式を県庁で行った。測量・用地調査や設計業務など交通基盤部が発注した１６７０件から２５件を選び、うち４件に部長表彰を贈った。 　太田博文部長は「受賞を励みに、さらなる技術力と品質の向上、若手技術者の育成につなげてほしい」と呼びかけた。 　残り２１件については土木事務所長らが順次表彰する。 　交通基盤部長表彰の受賞者は次の通り。かっこ内は業務箇所。 　キュウメートル（伊東市）日本エルダルト（清水町）ニュージェック静岡事務所（静岡市清水区）東日（沼津市）

運転代行業者に支援金　沼津市　路線バス、タクシーも

　沼津市は１８日、燃料費高騰や新型コロナウイルスの影響を受ける市内の自動車運転代行やタクシー事業者、路線バス運行事業者に対し、支援金を交付すると発表した。 　自動車運転代行事業者には、市内を拠点にする車両１台につき、３万円を給付する。１事業者当たりの上限は３０万円で、予算額は１００万円。 　路線バスとタクシー（福祉タクシーを除く）事業者には、バスが１台当たり１０万円、タクシーが１台当たり５万円を支給する。予算額は２６００万円。路線バス事業者にはさらに運行維持補助金として、走行距離１キロ当たり１万円を補助する。予算額は６２００万円。 　財源はいずれも国の新型コロナウイルス対応臨時交付金を充てる。

三島駅　新幹線増便を要望　静岡県東部１０市町が連名

　三島市や沼津市など伊豆、北駿地域の県東部１０市町と各地の商工団体は１８日、ＪＲ三島駅に停車する新幹線ひかり号、通勤通学時間帯におけるこだま号の本数増加を求める連名の要望書をＪＲ東海に提出した。 　要望書では現在上下線ともに６本のひかり号を１５本に増やし、上り４２本、下り３７本のこだま号をそれぞれ朝夕に２、３本増便するよう求めた。 　テレワークの普及による新幹線利用の拡大、昨年度に三島市が県内１位となった移住者のさらなる誘致を見据え、県東部や伊豆地域の交通結節点として停車本数を増加させる必要性を訴えている。 　各市町の首長ら関係者が同日、東京の同社新幹線鉄道事業本部を訪れた。

衆院「１０増１０減」成立　静岡など１４０選挙区改定

　衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映し、１票の格差を２倍未満とする改正公選法は１８日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、静岡など２５都道府県の１４０選挙区でいずれも過去最多。１票の格差は現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。公布を経て、１２月２８日にも施行される見通しだ。１０増１０減の対象となった１５都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。 　比例代表ブロックも３増３減。衆院解散は当面ないとみられ、新たな区割りは次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。議席減の対象県では、自民党が岡山などで小選挙区議席を独占。同党には難しい候補者調整が待ち受ける。 　寺田稔総

ＪＲ社長「リニア協力なら検討も」　静岡市道閑蔵線のトンネル整備

　ＪＲ東海の金子慎社長は１７日に名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に関連し、川勝平太知事から静岡市道閑蔵線のトンネル整備を要請されたことに対し、「県として（リニアの）静岡工区の工事に協力するなら（整備を）検討する可能性が出てくる」と返答したと明らかにした。 　金子社長は、静岡工区のリニア工事について「県として協力するという話が全くいただけていない」と述べ、「その中で閑蔵線整備の要請をいただくのはバランスがとれない話だ」と、川勝知事の姿勢を批判した。県から工事に協力するという姿勢が得られれば、「いろいろな事柄が前向きに進む」とした。 　「協力」の具体的な内容に

ＤＸ推進　人材育成へ　掛川で知事、西部首長サミット

　川勝平太知事と県西部８市町の首長が意見交換する西部地域サミットが１７日、掛川市内で開かれた。持続的な地域の発展に向けて、デジタル技術を変革につなげるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進と新技術に精通した人材の育成が不可欠との認識で一致し、連携を深める方針を共有した。 　開催地の久保田崇掛川市長は、市のＤＸ推進の取り組みを説明した上で「どこの市町でも、庁内に『デジタルは担当部署に任せればいい』という雰囲気がある」と指摘し、研修の広域連携を提案した。大場規之袋井市長も同調し「共通課題が多く、デジタル人材を共有することが人材不足の解決につながる」と専門人材のシェアリングを呼びかけた。 　

公共交通　地域一体で維持　裾野市、５カ年計画案を策定

　裾野市は１７日までに、地域公共交通計画案を策定した。２０２３年度から５年間の中期計画で、基本理念には「地域一体となり持続可能な公共交通を実現する」を掲げた。 　人口減や自動車社会が進む中、地方では高齢者や学生、障害者らの「生活の足」になる公共交通網の維持が課題になっている。計画案には「公共交通のネットワーク再構築と利便性向上」「公共交通の認知度向上と利用促進」など３方針に基づく８個の目標を設定。各目標の実現に向け、１４事業を列挙した。 　同市ではトヨタ自動車が未来型都市「ウーブン・シティ」の建設を進めている。県外からの来訪者が増える可能性があり、新幹線駅のＪＲ三島駅とのアクセス向上を図る。電

磐田市　豊岡支所の新庁舎建設へ　機能移転の計画見直し　

　磐田市は１７日の市議会議員懇談会で、豊岡支所の機能移転に向けて増改築を計画していた支所隣接の書庫棟について「防災上の不安がある」として、解体した上で新庁舎を建設する計画に見直す方針を示した。これに伴い、新庁舎完成は当初計画から１年遅れの２０２５年３月になる見込み。 　市議会１１月定例会に提出する２０２２年度一般会計補正予算案に、新庁舎の基本実施設計や用地測量、地質調査などの委託費１４００万円を計上する。 　市総務課によると、市が委託した設計事務所の調査で、書庫棟は構造上、３０センチを超える積雪に耐えられないと判明した。台風１５号の際には現庁舎前の駐車場が冠水したことも踏まえ、災害時の重要施設

浙江省が交流イベント　静岡県と友好提携４０周年祝う

　中国浙江省の「文化と観光庁」が主催する交流イベント「詩画浙江・富士山に愛を届け」が１７日、静岡市清水区のエスパルスドリームプラザで開かれた。日中国交正常化５０周年、県・浙江省友好提携４０周年を祝うとともに、同省杭州市で２０２３年に開催される第１９回アジア競技大会をアピールした。 　同庁の〓子育庁長が「浙江省と静岡県は茶で交流をしてきた。文化的にさらに幅広く交流していきたい」とあいさつするビデオメッセージが上映された。中国駐東京観光代表処や県の関係者がくす玉を割って開会を祝い、来場者は龍泉青磁などの展示品や紅茶の試飲を楽しんだ。 　中国でも人気のアニメ「ちびまる子ちゃん」の生まれ故郷である同市

人権週間　ネット中傷防止、若者に啓発　静岡県が動画やポスター

　インターネット上に氾濫する誹謗（ひぼう）中傷が深刻な問題となる中、静岡県は１２月４～１０日の人権週間に合わせて、若者らに対する啓発事業を実施する方針を決めた。ユーチューブに動画広告を流したり、オリジナルのポスターを作成したりして、人権侵害を防ぐ。 　ＳＮＳ（交流サイト）などの匿名性が高いサービスは誹謗中傷が起こりやすいとされ、利用率が高い１０～３０代を主なターゲットに設定した。 　テーマは「インターネット上の人権侵害を防止し、被害者にも加害者にもならないための人権啓発」。新たに作成する動画やポスターには、大学生ら約千人を対象にしたアンケート結果を反映させ、誹謗中傷について「見ないふりをしたこ

一般会計２０億円追加　富士市補正予算案　物価高、負担軽減へ

　富士市は１７日、２０２２年度一般会計に２０億５３００万円を追加する補正予算案を発表した。運送事業者への補助金や給食費支援など、物価高騰に伴う市民生活の負担軽減を図る事業を盛り込んだ。２４日開会の市議会１１月定例会に提出する。 　中小運輸事業者などの支援策として、所有台数１台につき、一般・特定貨物は３万円、軽貨物２万円、運転代行事業者には１万５千円を補助する。総台数約６６００台が対象で、委託料を含めて約１億９５００万円を計上した。 　食材費などの上昇による給食費の値上げを防ぐ事業は、小中学校や幼稚園、保育園の３カ月分の給食費を５０％支援する。総額約１億７千万円を見込む。 　このほか、ふるさと納

副市長、女性を視野に　御殿場市長「２人体制が適当」

　御殿場市の勝又正美市長は１７日までに、女性の副市長登用を視野に入れていると明らかにした。市議会全員協議会で「男女共同参画を宣言しており、防災面をはじめ施策に女性の視点を取り入れることも大事。女性の登用も選択肢」と答弁した。 　同市の副市長は条例で２人と定められているが、副市長だった勝又氏が市長選出馬に伴い退いて以降、１人体制が続いている。勝又市長は人口や財政規模、東富士演習場や財産区の存在を踏まえ「２人体制が適当」との認識を示した。「しっかりと人選し、しかるべき時に提案する」と述べた。財政面などを考慮し、しばらくは１人体制を維持するとした。

ＪＲボーリング調査「一定の価値」　リニア工事巡り袋井市長

　袋井市の大場規之市長は１７日の定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡ってＪＲ東海が山梨・静岡県境を越えたボーリング調査を実施する意向を示していることについて「議論を進める上で調査を行うことは一定の価値がある」と述べた。 　大場市長は同調査の対象となる県境の地質の詳細が現状把握できていないことを踏まえ「地質の状況が分かれば、水への影響がより正確に推測できる」との認識を示した。一方で調査による県内地下水の流出リスクも指摘し「影響はきちんと説明すべきだ。漏水を技術的に止められるという専門家の意見もあるが、それ自体を検証して確実なデータを示す必要がある」とＪＲ側に求めた。

教職員巡る通報報告　静岡県教委の第三者委が初会合

　静岡県教委は１６日、教職員の児童生徒に対する不適切な言動への対策として新たに設置した「県公立学校第三者調査委員会」の初会合を県庁で開いた。外部委員５人に、県教委が４～９月に受け付けた全ての通報内容や対応状況を報告した。調査委は今後、年２回の定期報告を受けるほか、県教委の調査で事実認定が難航する案件があった場合は臨時の報告を受け、独自の調査を行って県教委に指導や助言をする。 　調査委は静岡福祉大の上野永子准教授を会長とし、県医師会の斎藤昌一副会長、県社会福祉士会の安藤千晶さん、県弁護士会の白山聖浩弁護士、警察官経験者でスクールサポーターの今泉雅宏さんに委員を委嘱した。初会合は冒頭以外非公開。

花畑への影響調査、ＪＲ東海が９月着手　リニア専門家会議

　東京都内で１６日に開かれたリニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境への影響を議論する国土交通省の第５回専門家会議で、ＪＲ東海はトンネル工事により懸念される地下水の低下について、高山帯の花畑への影響を確認する調査を９月から始めたと明らかにした。 　調査地点は南アルプス国立公園区域内にある荒川岳を中心に、東岳山頂付近や中岳山頂付近、西カール付近など計９カ所。 　電気探査やボーリングを行い、植物が根を下ろしている表層部の土壌水分や付近の湧水、池の水がトンネル掘削箇所付近の深さの地下水と関係性があるか確認する。表層部の土壌水分は雨水との関係性も調べるとした。 　京都大准教授の竹門康弘委員（

土石流発生時に避難指示なし　熱海市長「法的責任ない」　市が行政対応総括

　熱海市は１６日、同市伊豆山の大規模土石流について市の行政対応の総括を公表した。土石流発生時、市が避難指示を出していなかったことについて「法的責任はない」との見解を改めて示した。崩落した盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社「新幹線ビルディング」への措置命令を見送った対応についても同様の見方を示した。 　斉藤栄市長が記者会見し、それぞれの対応について「裁量権を逸脱した行政権限の不行使には当たらない」と述べた。避難指示を出さなかった対応を妥当と結論付けた理由について、発災当日は既に高齢者等避難を発令していたことや、天気が回復する予報だったことなどを挙げた。措置命令の見送りに関しても、同

清水町長選　現職推薦　連合静岡

　連合静岡は１６日、執行委員会を静岡市駿河区で開き、２０２３年４月の任期満了に伴う清水町長選に再選出馬を表明している現職関義弘氏（６８）の推薦を決めた。連合静岡沼駿三田地域協議会が上申していた。 　２３年春に予定される県議選への立候補を見込む浜松市議鈴木唯記子氏（４７）＝同市中区＝の推薦も決めた。

静岡県議選公認予定　維新、２人発表　県総支部代表に浦野氏

　日本維新の会県総支部は１６日、静岡県庁で記者会見を開き、２０２３年４月の統一地方選に向け県議選の党公認候補予定者２人を正式に発表した。 　党公認候補予定者はどちらも新人の障害児支援施設運営会社社長岡山晃一郎氏（３１）＝静岡市駿河区＝と飲食店運営会社社員の小松広克氏（５７）＝沼津市＝。 　同日付で県総支部代表に就いた党組織局長で選対本部長代理の浦野靖人衆院議員（大阪１５区）は会見で、馬場伸幸代表が統一地方選で地方議員を現有議席の約１・５倍となる６００人に増やす目標を掲げたことを挙げ「候補者を募集し、随時発表していく」と今後も擁立を目指す姿勢を示した。 　総支部の代表は党の規則で国会議員が務める

台風１５号早期復旧　国へ島田市長要望　国１バイパス４車線化も

　島田市の染谷絹代市長は１６日、国土交通省に豊田俊郎副大臣を訪ね、台風１５号で被害を受けた施設の早期復旧を要望した。国道１号島田金谷・藤枝バイパス（ＢＰ）４車線化の整備促進も求めた。 　台風１５号では市内でも道路陥没や橋りょうの損傷、住家の浸水、山間部の断水などが発生した。染谷市長は面会後の取材に「この５０年間にはなかった被災状況」と説明し、「単に元に戻すのではなく、二度とこのような災害が起こらないようにする改良復旧と、そのための予算確保をお願いした」と述べた。 　ＢＰ関連は大代インターチェンジ（ＩＣ）の速やかな工事、東光寺ＩＣのフルインター化実現なども訴えた。 　豊田氏は災害復旧について「十

森町袋井インター通り線　整備方針覚書締結　静岡県と袋井市、森町

　静岡県と袋井市、森町は１４日、都市計画道路森町袋井インター通り線の整備方針に関する覚書を締結した。両市町が１０年以上、整備促進に取り組む重要路線。市役所で締結式が開かれ、計画の始動に向けて役割を明確化した。 　森町の新東名高速道森掛川インターチェンジ（ＩＣ）から、袋井市の東名高速道袋井ＩＣや国道１号を結ぶ広域幹線道路。同路線の整備で周辺の活力創出などが期待できるため、両市町は２００９年に期成同盟会を発足。県への要望活動や勉強会などを行ってきた。 　覚書の対象は市町の行政界をまたぐ２・３キロ区間。太田川を通過し、橋の架設など事業の進め方が課題だった。同区間を３分割し、それぞれ事業主体となり整備

２３年春の静岡県議選　鈴木氏出馬へ　浜松市中区選挙区

　浜松市議の鈴木唯記子氏（４７）＝同市中区西伊場町＝が１６日までに、任期満了に伴う２０２３年春の静岡県議選に同市中区選挙区（定数４）から無所属で出馬する意思を固めた。連合静岡が推薦する。 　鈴木氏は取材に、「市と県で所管が分かれる河川管理や高校進学後の人材育成、発達支援などをつなぎ、実効性のある施策実現を目指す。多様な課題に関わった経験を生かしたい」と話した。 　磐田市出身。歯科技工士などを経て２０１５年の浜松市議選で初当選し、現在２期目。

浜松市、行政区再編再始動　改正骨子案など諮問

　浜松市は１６日、西区の舞阪協働センターで開かれた同区協議会を皮切りに、市内７区の区協議会へ行政区再編に伴う「区および区協議会の設置等に関する条例」改正の骨子案などの諮問を開始した。 　骨子案は、現行の７区に代わり「中央（現在の中、東、西、南区と北区の一部）」「浜名（北区の大部分と浜北区）」「天竜」の３区を置くことや区役所の位置、事務分掌などを定める内容。区協議会や地域分科会、おおむね地区自治会連合会単位で任意に設置できる地区コミュニティ協議会などの規定も盛り込んだ。 　併せて、市組織の再編案も諮問した。委員からは再編に伴う職員数の増減について、市が再編後に計画するコミュニティ担当職員を増やす

国の災害緊急砂防事業に採択　油山川の土石流など

　静岡県は１５日、台風１５号に伴い静岡市葵区油山の油山川と藤枝市原の旭ケ丘西沢で発生した土石流について、国の災害関連緊急砂防事業に採択されたと発表した。１４日付。事業費はいずれも未定。国が３分の２を補助し、県が残りを負担する。 　県砂防課によると、油山川は砂防えん堤２基、旭ケ丘西沢は砂防えん堤１基をそれぞれ新設する。測量設計や用地補償を行い、速やかに工事に着手するとしている。２０２３年度末までの完成を目指す。

地域で子ども育む活動　９団体表彰　静岡県教委

　静岡県教委は１５日、「子供を育む地域活動団体」の教育長表彰に９団体を選出したと発表した。学校行事への協力や放課後の学習支援、自然体験、子ども食堂など、地域の教育活動の充実に取り組んだ団体を顕彰する。 　２２日に沼津市、２９日に掛川市で開く地域団体の交流会に合わせ、表彰式を行う。受賞団体は次の通り。 　三島市立学校地域学校協働本部（坂小、西小、沢地小、北中、北上中）、長泉町少年少女サークル実行委員会、亀城っ子学級実行委員会（藤枝市）、森地区更生保護女性会（森町）、ＮＰＯ法人子育て支援の会（浜松市南区）

市民の健康支援　富士市、中北薬品と協定

　富士市は１４日、市民の健康増進や安全・安心の向上を図る包括協定を中北薬品（名古屋市）と締結した。健康、教育、福祉などの分野で市民生活の向上を図るほか、災害時の支援など協働の取り組みを持続的に進める。 　同社は市のＳＤＧｓ未来都市推進企業に登録し、「地域の健康づくり応援プロジェクト」を実践。食育や感染症対策を推進しているほか、災害発生時には医薬品の供給や被災者への健康指導などを実施する計画を掲げてきた。 　今後は従前の内容に食品ロスの削減や水害時の防疫薬の提供などを加え、市の担当部署と定期的な協議を持つ。ＳＤＧｓのプラットフォームに基づく同市と民間企業との連携は初めて。 　市役所での締結式に臨

リニア中央新幹線工事　環境保全「不安払拭を」　事業区域地権者が意見　国交省専門家会議

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境への影響について議論する国土交通省の第５回専門家会議が１６日、東京都内で開かれ、事業区域一帯の地権者である特種東海製紙グループの「十山」の鈴木康平前社長から意見聴取した。鈴木氏は「自然環境の保全について国交省や県の会議で結論が出ていない」と述べ、現段階で「トンネル掘削は認められない」とした。 　県などによると、同グループの関係者が公の場でリニア問題について意思表示するのは初めて。 　鈴木氏はＪＲ東海への事業協力を巡り「自然環境の保全」「地域振興への寄与」「井川山林維持への貢献」の３点についてＪＲから一定の回答が得られたため、準備工事を受け入れ

御殿場の一部崩落盛り土　事業者、原状回復「困難」　市が安全性調査へ

　御殿場市神場に無許可で盛り土が造成され一部が崩れている問題で、市土砂埋め立て規制条例違反の疑いで市に刑事告発された事業者が「原状回復は困難」との認識を示していたことが１５日、市への取材で分かった。市によると、事業者とは現在、連絡が取りづらい状況という。市は年明けにも盛り土の安全性の調査を始める。安全が確認できなければ、強制的に撤去する行政代執行も視野に入れて対応を検討する。 　市都市計画課によると、市が２０２１年５月の聞き取り調査で原状回復可能か尋ねたのに対し、事業者は土砂の撤去費用負担や搬出先確保ができないと説明した。地権者を交えた２２年６月の会議でも全ての土砂の撤去は不可能と答えた。 　

「茶産業」でワーケーション　静岡の地域課題解決、ビジネス創出へ実証事業

　静岡県中部地域局は１４日から、情報通信業「ＮＴＴビジネスソリューションズ」と共同で「地域課題解決型ワーケーション」の実証事業を始めた。複数企業が参加する合同ワーケーションの形式で、静岡県中部の基幹産業である「茶産業」をテーマに地域課題を体験するプログラムを取り入れる。地元の課題を解決したい地域側と、ビジネスチャンスを得たい企業の双方に利益をもたらすワーケーションの実現を目指す。 　ワーク（仕事）とバケーション（休暇）の造語であるワーケーションは、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに新たな働き方として注目される。観光庁は旅行機会を生み、地方創生に資する取り組みとして推進する。 　県と同社の実

吉田町　田村典彦町長が７選へ出馬意向

　吉田町の田村典彦町長（７８）＝同町住吉＝が１５日までに、２０２３年４月の任期満了に伴う町長選に７選を目指して出馬する意向を固めた。関係者への取材で分かった。 　関係者によると、同日までに支援者に出馬の意向を伝えたという。１２月中にも正式に表明する見通し。 　田村氏は同町出身。上智大卒業後、旧防衛庁に入った。０３年の町長選で初当選。０６年１１月に祭りの祝儀問題で辞職し、同１２月の出直し選で再選した。０７、１１、１５、１９年の町長選でいずれも当選した。

インドネシアを出野副知事ら訪問　２１～２６日

　静岡県は１５日、出野勉副知事を団長とする訪問団が「東アジア地方政府会合」への出席などのため、２１～２６日の日程でインドネシア・西ジャワ州を訪問すると発表した。 　同会合は日本、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナムの７カ国の計７５自治体が会員となっている。今回は４４団体が参加し、パンデミック時と、その後の地域産業振興や観光振興について議論する見通し。 　県が西ジャワ州と２０１７年１１月に締結した人材育成と経済分野の協力に関する覚書が期限を迎えるため、訪問団は２３日に同州知事を訪ねて覚書を更新し、さらに５年間の相互交流継続を確認する。

静岡市、４次総基本構想・計画案　子育てなど重点５政策　

　静岡市はこのほど、まちづくりの羅針盤となる最上位計画、第４次総合計画（２０２３～３０年度）の基本構想・基本計画案を公表した。「世界に輝く静岡」の実現を目指し、子育てやスポーツ、森林文化などを推進する５大重点政策を打ち出した。 　基本構想では、世界に輝く静岡を市民と都市の双方が輝くまちと定義づけた。豊かな自然環境、歴史文化、産業に恵まれた同市で、市民の一人一人が自分らしい人生を送り、地域資源を磨いて世界から注目されるまちづくりを進めるとした。 　まちづくりの方向性を示す基本計画の重点政策として「子どもの育ちと長寿を支える」「アートとスポーツがあふれる」「城下町の歴史文化を守り抜く」「港町の海洋

静岡県議選　伊藤謙一氏出馬へ　袋井市・森町選挙区

　袋井市議会副議長の伊藤謙一氏（３５）＝同市月見町＝が１５日までに、任期満了に伴う来春の県議選に同市・森町選挙区（定数２）から立候補する意向を固めた。 　伊藤氏は取材に「市議として地域を見る中で、県政の場で取り組むべき課題があると感じていた。県との間により強固なパイプを築きたい」と述べ、ＤＸ推進や子育て・高齢者施策の充実、災害対策などの取り組みに意欲を示した。 　同市出身、米・サウスイーストミズーリ州立大卒。貿易会社勤務、自動車販売業などを経て２０１３年の市議選で初当選し、３期目。２１年５月から副議長を務めている。

リニア工事　国の専門家会議１６日開催　地権者らにヒアリング

　国土交通省は１６日午前１０時～正午、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境への影響を議論する第５回専門家会議を東京都内で開催する。前回に引き続き、論点を絞り込むための関係者ヒアリングを行う予定で、事業区域一帯の地権者である特種東海製紙グループと、南アルプスの高山植物の保護活動に取り組む「南アルプス高山植物保護ボランティアネットワーク」の代表者が出席する。 　静岡県からは、県中央新幹線対策本部長に１１日付で就任した森貴志副知事が初めて参加する。会議の様子はウェブで生配信する。

子どもの読書推進　４校２団体を表彰　県教委

　静岡県教委は１４日、子どもたちの読書活動推進に取り組んだ県内の４校と２団体を、「読書県しずおか」づくりの優秀実践校、優秀実践団体として表彰した。県庁で表彰式を行い、各学校や団体の代表者に池上重弘教育長が表彰状を手渡した。 　優秀実践校に選ばれたのは、下田市立大賀茂小、牧之原市立榛原中、県立浜名高（浜松市浜北区）、県立浜名特別支援学校（湖西市）。優秀実践団体は函南町の「音読グループつくし」、静岡市葵区の「西奈おはなしはらっぱ」。朝読書や読み聞かせ活動、子どもたちが読書に親しみやすい環境整備などが高く評価された。 　池上教育長は「皆さんの活動が継続し、読書県づくりの機運が高まってほしい」とあいさ

東静岡駅アリーナ整備　誘致検討委初会合　施設「観る機能」を重視

　静岡市がＪＲ東静岡駅北口市有地にアリーナを整備する構想について議論する「市アリーナ誘致検討委員会」（委員長・菅文彦大阪成蹊大准教授）は１４日、同市葵区で初会合を開き、施設整備の課題などについて意見を出し合った。 　市はアリーナについて、プロスポーツの観戦や著名アーティストの大規模コンサートなど「観（み）る機能」を重視した施設を想定し、民間主導で整備、運営することを前提としていると説明。全国各地の先進事例や、アリーナ整備を巡る経緯や市民アンケートの調査結果も紹介した。 　委員からは「民間に管理、運営を任せると災害時の活用が難しいのでは」「立地が良く観客が日帰りできる。夜のにぎわいにつなげる策も

伊豆でソーラー計画　都内業者届け出　菊地市長は反対姿勢

　伊豆市の菊地豊市長は１４日の定例記者会見で、上白岩地区の山間部で大規模開発を伴う太陽光発電施設の事業計画の届け出が都内の事業者から市に提出されたと明らかにした。菊地市長は「地元住民は不安視していて、環境保全を考えても市長としては歓迎しない案件」と事業に反対姿勢を示した。 　市によると、１０月２７日に市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例に基づき届け出書が提出された。開発エリアは国立公園に含まれない民有地で、面積は３０ヘクタール以上とみられる。近隣に民家はないという。市長は６０日以内に同意の可否を示す必要があり、市が慎重に審査している。 　菊地市長は環境への影響をはじめ、

静岡県が産業成長戦略骨子案　コロナ後の新常態に対応

　静岡県は１４日に県庁で開いた県産業成長戦略会議で、２０２３年度の産業成長戦略骨子案を示した。「ポストコロナの足取りを確かなものに　世界から選ばれる『静岡時代』の実現へ」をテーマに、新常態に対応した出口戦略を本格化させる。 　新型コロナウイルス禍が和らぎ、設備投資意欲も高まっている現在を新産業創出の好機と捉え、医療や光技術、次世代自動車、セルロースナノファイバーなど９分野を、本県経済をけん引する産業と位置付けて重点投資する。デジタル化や脱炭素を支援するほか、環境ビジネスへの新規参入も促し、グリーントランスフォーメーションを推進する。 　創業支援機関のネットワーク化や起業家の育成メニューを拡充し