東富士の米軍訓練中止　防衛省「コロナ拡大で」

　在沖縄米海兵隊が２月に東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）で予定していた「沖縄県道１０４号線越え１５５ミリりゅう弾砲実弾射撃訓練（１０４訓練）」が中止になった。防衛省が２１日、発表した。 　「国内で新型コロナウイルスが急激に拡大している状況などを踏まえた」と理由を説明している。同省の担当者は、米軍の意向や日米間のやりとりの経過について「答えを差し控えたい」と述べた。 　訓練は２月１～１０日のうちの８日間実施される予定だった。地元側はコロナ対策に万全を期すように求めた上で、実施を了承していた。中止を受け、御殿場市の勝又正美市長は「オミクロン株の感染力と感染が拡大している状況では適切な判断」

災害廃棄物処理　初動対応を確認　市町職員が図上演習

　環境省関東地方環境事務所と静岡県は２０日、災害廃棄物処理の図上演習を静岡市葵区のもくせい会館で行った。県内市町の担当職員ら２０人が参加し、記録的豪雨や台風などの風水害に対する初動対応の流れを確認した。市町が策定している災害廃棄物処理計画の課題を洗い出し、計画見直しや実効性の確保につなげる。 　図上演習は大型で強い勢力の台風が伊豆半島に上陸し、大雨特別警報が発令されたとの想定。がれきなどの災害廃棄物に関し、仮置き場の場所や広さ、交通アクセスに問題がないかチェックした。仮置き場を効率的に運用するため、住民への広報の仕方についても意見を出し合った。 　環境省の担当者は激甚化している風水害を踏まえ「

保健文化賞受賞を報告　在宅保健師の会「つつじ会」

　静岡県在宅保健師の会「つつじ会」はこのほど、県庁で川勝平太知事に、保健衛生分野の功績をたたえる「第７２回保健文化賞」（第一生命保険主催）の受賞報告を行った。 　同会は１９９３年設立。県内市町の保健師を退職した女性ら４３人で構成する。特定健診の未受診者を対象にした家庭訪問を長年にわたって継続し、早期受診を促すなど、健康寿命の延伸に寄与したことが評価された。 　同会の鈴木富士子会長と初代会長の松下とき子さんが川勝知事に受賞の喜びを語った。鈴木会長は今回の受賞を機に天皇、皇后両陛下と面会したことも報告し「静岡県と一致団結して健康寿命の延伸に努めていると（両陛下に）お伝えできた」と笑顔を見せた。

子育てに優しい９事業所を表彰　県庁

　静岡県は、子育てがしやすい職場環境づくりに取り組む「ふじのくに子育てに優しい企業」として、県内９事業所を選出した。このほど県庁で表彰式を行い、各事業所の代表者に川勝平太知事が表彰状を手渡した。 　各事業所は自社の保育施設を利用する従業員への保育料補助や、子どもの看護や行事のために時間単位で休暇を取得できる制度の確立、従業員同士でワーク・ライフ・バランスについて意見交換する発表会などに取り組んだ。従業員数に応じた３部門で選出した。 　表彰を受けた企業と団体は次の通り。 　小規模企業部門　サンディオス（沼津市）▽中規模企業部門　キャリアドライブ県富士自動車学校（富士市）社会福祉法人花の園会（袋井

ヴァンジ館活用探る　有識者検討会が初会合　運営状況を確認

　静岡県は２１日、コロナ禍で経営難に陥り閉館の危機にあるヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の存続に向け、外部有識者でつくる対応検討会の初会合を同館で開いた。県立美術館第三者評価委員で元静岡銀行会長の桜井透委員長をはじめ、委員６人が現場視察し、運営の現状を確認した。 　視察では、同館の岡野けい子館長や職員の案内で、庭園や展示作品、設備などを見て回った。意見交換は非公開で行われた。県によると、同館から財務や入館者数の推移など運営状況の説明に加え、庭園など現在の環境・価値をできる限り生かした形での活用を求める要望があったという。 　委員は、クレマチスやバラが植栽され、家族連れらの憩いの場にもなっている

北方領土返還機運高める　標語入賞者を表彰　静岡県民大会

　静岡県内５９団体でつくる北方領土返還要求県民会議（会長・宮沢正美県議会議長）はこのほど、本年度の県民大会をオンラインで開催し、「一日も早い北方領土の返還が実現するよう努力する」との大会宣言を採択した。北方領土に関する標語の入賞者表彰や、研修で元島民の体験談を聞いた西伊豆中の生徒５人の発表を行い、早期返還に向け機運を高めた。 　標語は県内から４２９点が寄せられ、１０点が入賞した。静岡市立葵小５年望月陸さんの「知ることが　四島返還　つなぐ道」が最優秀賞に選ばれた。 　西伊豆中の生徒らは、東海・北陸の他校の中学生ともに参加した研修の成果を述べた。元島民の講話と併せて、島の歴史や現状について学んだと

裾野市長選終盤情勢　村田氏、市政刷新訴え／高村氏、実績強調

　任期満了に伴う裾野市長選は２３日の投開票に向けて終盤戦に入った。元市議で新人の村田悠氏（３４）と、３選を目指す現職の高村謙二氏（５７）による一騎打ちは、横一線で競り合う激しい選挙戦となっている。 　ともに自民党裾野市支部や県連の役員経験を持っているため、保守分裂選挙の様相となり、双方を推薦する団体も多い。前回、現職を支援した公明党は自主投票としている。 　村田氏は「市の行財政改革が十分に進んでいない」と指摘し、市政の刷新を訴える。市役所の改革に加え、企業誘致や規制緩和による宅地開発促進など税収増を図る政策を前面に出す。 　地元の富岡地区を主体とした市議時代からの後援会は、市全域に組織を拡大し

行政区再編、３区の区割り内定案「変えるつもりない」　市議会特別委員長が明言

　浜松市の７行政区を３区に再編する区割り内定案の説明・意見聴取会が始まった２０日、午前の中区自治会連合会（自治連）に続き、午後は南区自治連に説明が行われた。市議会特別委員会の高林修委員長は、１７日に始まったパブリックコメントの意見を参考にしながらも、相当な理由がない限り内定案は修正しないとの考えを明言した。 　高林委員長は、この２年半の間に特別委が４３回の会議を重ね、慎重に検討した上で内定案を決めたと説明した。今後の修正について「委員会の議論を凌駕（りょうが）する理由があれば考えるかもしれないが、現時点で線引きを変えるつもりはない」と強調した。 　南区自治連役員の１人は、今の南区役所が行政セン

流域「影響回避策　議論を」　自治体首長ら訴え　静岡県、ＪＲに見解送付へ【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題を巡り、国土交通省専門家会議の中間報告を踏まえて２０日に開かれた大井川利水関係協議会。流域自治体の首長からは、県有識者会議の専門部会で具体的な影響回避策の協議を継続するよう求める意見が相次いだ。利水団体からは、水源を貫く南アルプスルートの変更を求める声もあった。 　協議会には流域１０市町（島田、焼津、掛川、藤枝、袋井、御前崎、菊川、牧之原、吉田、川根本）の首長らと１１の利水団体がオンラインなどで出席。「現状では工事を認められる状況にない」という県の認識に対し、協議会終了後の記者会見で流域市町や利水団体の代表者が賛同の意向を表明した。

保健所業務支援で富士市が職員派遣　コロナ急増で保健師６人

　富士市は２０日までに、新型コロナウイルスの感染急増で多忙化する県富士保健所の業務を支援するため、保健師の派遣を決めた。 　派遣するのは市の保健師計６人。派遣期間は２４日から２月２８日まで。輪番で１日当たり１人が勤務する。濃厚接触者特定などの積極的疫学調査を担う。 　富士市から富士保健所への職員派遣は２０２０年１２月～２１年２月と、２１年９月に続き３度目。

区割り　３区内定案の説明会スタート　浜松市、初回は中区自治会連合会【浜松市行政区再編】

　浜松市の行政区再編を協議している市議会特別委員会と市は２０日、現行７区を３区にする区割り内定案の説明・意見聴取会を始めた。初回は中区自治会連合会（自治連）向けに市役所で開催した。自治連役員からは内定案に強い反対はなく、住民への丁寧な説明やサービスの維持向上を求める意見が出た。 　特別委の高林修委員長と山名裕副市長が内定案の内容や議論の経緯を説明した。同自治連の広野篤男会長は、内定案が既存の自治会組織や学区を分断しない形になった点を評価し、「多くの住民の理解、賛同を得て最終決定してほしい」と要望した。一方、浜北区と統合されることで区役所が今より遠ざかる北区を念頭に、「区役所は（新たな区の）中心

国交省会議の中間報告「ＪＲ指導が目的」　流域市町に難波副知事説明「工事認められる状況にない」【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県と流域市町、利水団体でつくる大井川利水関係協議会が２０日午前、県庁で開かれた。国土交通省専門家会議の中間報告について、会議にオブザーバー参加していた難波喬司副知事が説明した。難波副知事は「県としては現状では工事を認められる状況にない」との認識を示した上で、流域側の疑問や意見を踏まえて県の見解をまとめ、ＪＲ東海に送付して協議を再開する意向を示した。 　難波副知事は、中間報告について「あくまでもＪＲの指導が目的」と位置付け、「県や地域社会が対話を行う相手はＪＲで、国交省の会議ではない。報告書はＪＲに対して県や流域市町との双方向のコミュニケーシ

公費解体申請期限、３月末まで再延長　熱海の被災家屋

　熱海市は１９日、昨年７月に熱海市伊豆山で起きた大規模土石流で、被災した家屋の公費解体申請期限を３月３１日まで再延長すると発表した。 　市によると、１９日現在、対象家屋８９棟のうち、申請しているのは４３棟。市は公費解体について周知を進めてきたが、警戒区域の現場は立ち入り規制され、被災者が公費解体すべきか判断できない状況が続いている。 　市は当初、申請期限を昨年１２月２７日に設定。その後、１月３１日まで期限延長したが、被災者や県弁護士会などから大幅延長を求める声が上がっていた。 　公費解体は被害状況が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊であることが条件。国や市が費用負担し、家屋全体を解体撤去する。

接種会場へのタクシー助成　静岡市、３回目コロナワクチン

　静岡市は２月１日から、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に合わせて高齢者の自宅から接種会場へのタクシー運賃を助成する事業を始める。乗車１回につき最大５００円を補助する。４月３０日まで。 　移動支援事業「らくタク」を１、２回目接種時に続いて実施する。昨年５～８月には約２万５千回の利用があり、市は「高齢者に好評だった」（交通政策課）として継続を決めた。 　同市の３回目ワクチン接種券を持ち、市内の医療機関か集団接種会場で接種を受ける６５歳以上の市民が対象。市内に本社や営業所を置くタクシー事業者３０社が協力する。 　３回目の接種予約を済ませた後、希望するタクシー会社に電話し、接種券番号や予約日時

浜松市　水道料金、スマホ決済ＯＫ　２月１日から

　浜松市は２月１日から、スマートフォンの決済アプリで水道料金などが支払える新システムを稼働させる。 　水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料が対象。自宅に郵送される納付書を使い、コンビニや金融機関で支払っている場合、決済アプリの「請求書払い」などの機能から納付書に印刷してあるバーコードを読み取るだけで支払いが完了する。 　利用可能な決済アプリはＬＩＮＥＰａｙ、ａｕＰＡＹ、ＰａｙＰａｙ、銀行Ｐａｙ（ゆうちょＰａｙなど）、楽天銀行コンビニ支払サービス、Ｊ―Ｃｏｉｎ請求書払い、ＰａｙＢの７種。問い合わせは市上下水道部お客さまサービス課＜電０５３（４７４）６１２２＞へ。

御殿場市　デジタル地域通貨を導入へ　４次総後期、実施計画を提示

　御殿場市は１９日、市の最上位計画である第４次総合計画後期基本計画に基づき具体的な主要事業をまとめた実施計画（計画期間２０２２年度～２４年度）を、市議会全員協議会で示した。新たな事業として、キャッシュレス決済を普及し地域経済活性化につなげるため、デジタル地域通貨の仕組み整備を盛り込んだ。 　スマートフォンのアプリを活用し、事業者や利用者の負担のない仕組みにする。スマートフォンを持たない市民には専用カードを発行する。市は導入した仕組みを使い、今後発行するプレミアム付き商品券を、デジタルでも発行する。中長期的には、自治体版マイナポイントに取り組み、ポイントをデジタル通貨で付与する。 　実施計画に

ヴァンジ館活用へ外部有識者検討会　静岡県、２１日初会合

　静岡県は１９日、新型コロナウイルス禍で経営難に陥り閉館の危機にあるヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の存続に向け、外部有識者でつくる検討会を設置すると発表した。２１日に同美術館で検討会の初会合を開き、具体的な活用策について意見交換する。 　検討委員は、県立美術館の木下直之館長や桜井透・第三者評価委員、県文化財団の鈴木寿美子理事長ら６人。初会合では現場視察や経営状況の確認を予定している。３月上旬までに計３回の会合を重ね、検討結果を県に伝える。 　ヴァンジ彫刻庭園美術館は長泉町の複合文化施設クレマチスの丘にある。昨年、同館や長泉、沼津、三島、裾野、清水の３市２町が存続に向けた支援を川勝平太知事に要

循環器病対策計画策定へ　静岡県、迅速に専門治療つなぐ

　静岡県は本年度、脳卒中などの脳血管疾患や心疾患の予防と保健・医療・福祉の提供体制の在り方を定めた「県循環器病対策推進計画」を新たに策定する。発症した患者を迅速に専門治療へつなぐ医療提供体制について県内の状況をまとめ、退院後の再発防止に向けたかかりつけ医の研修実施などを盛り込んだ計画案を作成した。２７日までパブリックコメントを行い、年度内に策定する。 　新たな計画は、県保健医療計画に合わせて２０２２～２３年度の２年間を計画期間とし、次期計画から６年間とする予定。計画案には、地域によって専門医や医療機関の配置に加えて交通事情も大きく異なることを踏まえ、医療連携に向けた研修会を開催することを盛り込

静岡県「福産品」オンライン販売好調　期間延長、キャンペーン継続

　障害のある人が働く静岡県内の福祉事業所の製品「ふじのくに福産品」の販売促進に向け、県が本年度始めたオンライン販売が好調だという。 　県によると、２０事業所が参加した二つの通販サイトで、２０２１年８～１１月の４カ月間に１２７９件、約２５７万円の売り上げがあった。県は２２年１月末までだった販売期間を２月末までに延長し、商品の３割引きと送料無料のキャンペーンも継続を決めた。 　オンライン販売は、県内の特産品を扱う「しずパレ」と、県の委託運営による「しずおか・エールマルシェ」の２サイトで実施中。２０事業所が菓子や手芸品など約２００商品を出展している。 　富士山をかたどったバウムクーヘンや県特産のミカ

契約の変更忘れ　委託料未払いに　伊豆の国市

　伊豆の国市は２０２０年度に業者に委託して「韮山し尿処理場」で行った臭気測定について、追加業務が発生したにもかかわらず、契約の変更と業者への委託料を支払っていなかったことを、１９日の市議会全員協議会で説明した。市は業者に損害賠償を支払う方針。 　同処理場の臭気を排除する「臭突」は旧市役所韮山庁舎の屋上に設置されていたが、庁舎の解体で場所が変わり、周辺環境への影響を調査するため当初の契約にはない臭気測定を行うことになった。業者から提案を受けた廃棄物対策課の担当職員は、上司に相談や報告をせず業者に口頭で追加業務を依頼し、事務手続きを失念していた。業者から届いた測定結果報告書は担当職員の机の中に放置

在京の静岡県企業が賀詞交歓会　２年ぶりに開催

　静岡県内企業でつくる県在京企業交流会は１９日、新春賀詞交歓会を都内で開いた。新型コロナウイルスの影響で２年ぶりの開催。会員約１００人が出席し、名刺交換をして親睦を深めた。 　コロナ禍の約２年間で新規会員に加わった企業２４社のうち、１４社の企業理念や事業内容が紹介された。同交流会の赤堀巧規会長（清和海運東京受渡事務所長）は「今後も会員同士がどこかでつながってもらえたら」とあいさつした。

韓国と「記念イベントを」　静岡県知事意欲、駐日大使と会談

　姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使が１９日、静岡市に川勝平太知事を訪ね、静岡県と韓国の交流促進について会談した。同国の忠清南道と本県が友好協定を締結して２０２３年で１０周年を迎えることから、川勝知事は「記念のイベントができたらと考えている」と意欲を示した。 　県は朝鮮通信使の歴史を記念した茶会を毎年６月に開いている。新型コロナウイルスの影響で２年連続中止となっていて、交流を途切れさせないようにと大使らを招待した。川勝知事は「一日も早く招きたかった。実現して光栄」と一行を歓迎した。 　姜大使は熱海市を取り上げて、東京からのアクセスや費用の面から観光に適していると絶賛。国の要人が来日する際に

「米軍訓練中止を」　静岡県に要請書提出　共産党県委員会

　御殿場市の米海兵隊キャンプ富士で隊員らの新型コロナウイルス感染確認が相次いだことを受け、共産党県委員会は１９日、地元自治体への情報提供や訓練中止を米軍に働きかけるよう、国へ要望することを求める要請書を県に提出した。 　同日、鈴木節子県議らが県庁で出野勉副知事に要請書を手渡した。要請は、感染情報の速やかな提供と、２月に東富士演習場で在沖縄米海兵隊員が参加する予定の「沖縄県道１０４号線越え１５５ミリりゅう弾砲実弾射撃訓練」の中止、３月に実施予定の日米共同訓練の中止、日米地位協定の抜本的改定の４点。

停電早期復旧へ連携　中電と中東遠６市町協定

　中部電力パワーグリッド掛川・磐田営業所と中東遠６市町（磐田、掛川、袋井、御前崎、菊川、森）は「災害等における停電の早期復旧に向けた連携に関する協定」を１７日、それぞれ締結した。合同の締結式が掛川市役所で開かれた。 　６市町の首長らが出席して協定書に署名した。協定では病院や避難所など優先して停電復旧する重要施設情報の共有、予防伐採などの事前対策、訓練の積極的な参加など平時の連携に加え、停電発生時の連絡体制の確立、市民への停電情報・復旧見通しの発信など災害時の連携体制についても確認した。 　同社の中村佳津宏静岡支社長は「各市町との協力関係が構築され、より迅速な停電復旧が可能となる。協定をスタート

災害時、遺体収容に協力　函南町と冠婚葬祭互助協が協定

　函南町はこのほど、災害時における遺体収容などに関する協定を全日本冠婚葬祭互助協会と結んだ。 　地震や風水害などの大規模災害で多数の死者、被災者が出た際に、同協会は町の要請に基づいて遺体収容、安置に必要な施設や機材、搬送する霊きゅう車などを提供する。結婚式場などを避難場所として活用し、被災者に食事を届けるなどの支援も行う。これまでに同様の協定は全国１９４の地方自治体と結び、児玉智総務課長は「万一の事態があれば近隣互助会員も支援する。オールジャパンで対応したい」と述べた。 　仁科喜世志町長は「遺体への対応は町職員に経験がなく、協力してもらえるのは心強い。協定が生かされないことを願うが、大規模災害

静岡市民「これからも住み続けたい」８７％　温暖な気候や豊かな自然評価　２０２１年度意識調査

　静岡市は１８日までに、２０２１年度の市民意識調査の結果をまとめた。「これからも静岡市に住み続けたい」と回答した市民の割合は前年度比０・１ポイント増の８７・０％と高水準を維持した。理由に関する自由回答を「テキストマイニング」と呼ばれる文字分析手法で初めて可視化したところ、温暖な気候や豊かな自然を評価する傾向が浮かんだ。 　ビッグデータ分析を手掛けるユーザーローカル（東京）のテキストマイニングを活用した。文字の大きさは出現頻度や重要度に比例し、「住みやすい」「気候」「温暖」「暮らしやすい」などの言葉が大きく表示された。「やさしい」「海」「山」「食べ物」などのフレーズもあり、市広報課によると、穏

裾野市長選　立候補者アンケート　村田悠氏／高村謙二氏

　任期満了に伴う裾野市長選は２３日に投開票を迎える。選挙戦を繰り広げる新人の村田悠氏（３４）と現職の高村謙二氏（５７）に政策や主張を聞いた。 　 　村田悠（むらたはるかぜ）氏　無新　３４歳 　◆行財政改革にどう取り組むか 　効果の見られない大型公共事業や同様な機能を持つ公共施設の再編。県内屈指の職員給与・手当を見直す。工業団地の造成を早期に行い企業誘致に力を入れる。同時に土地区分の規制緩和を行い定住地を確保し税収増を図る。 　◆トヨタ自動車のウーブン・シティとどう連携するか 　トヨタが持つ新技術は、裾野を豊かにする技術があると思う。ウーブンが立地する裾野でまず実証してもらい世界が抱える各種問

輸送９カ月ぶり増　駿河湾フェリー、二輪車は最高　１２月前年比

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは１８日、清水―土肥港間を結ぶ駿河湾フェリーの２０２１年１２月の輸送実績を公表した。車両台数と旅客数を合わせた輸送人員は前年同月より１７１４人多い９１１３人で、２０年度に運休があった４～６月を除き９カ月ぶりに前年の同月を上回った。 　車両台数のうち、自転車を含む二輪車は２８４台で、現行の１隻体制となった０９年以降、１２月としては過去最高。乗用車も２３０２台と過去２番目に多かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、個人旅行の需要が高まっていることや、２１年１０月から実施している運賃半額キャンペーンが奏功したとみられるという。 　団体利用のバスは７６台で、前年同

県立高の地域連携模索　静岡県総合教育会議「定義や目的　明確に」

　川勝平太知事と教育委員が意見交換する静岡県総合教育会議の本年度第３回会合が１８日、県庁で開かれた。県立高における地域連携の在り方をまとめた「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」小委員会の中間報告を巡り、教育委員が意見を寄せた。 　中間報告では、地域連携を促進するオンラインプラットフォームの構築や、連携をコーディネートする専門人材の配置などの提案を盛り込んだ。藤井明委員は「地域の定義を明確にしないと、学校所在地周辺の『地元』に直結してしまう。産業界やグローバル社会も地域として重要」と指摘した。渡辺靖乃委員も「地域の『地元にとどまって』との思いが強くなりがちだが、連携の目的は生徒

函南町長選出馬　塩谷氏が正式表明

　任期満了に伴う函南町長選（３月２２日告示、同２７日投開票）に向け、環境保護活動家の塩谷敬治氏（６６）＝同町仁田＝が１８日、三島市内で記者会見を開いて出馬する意向を正式に表明した。 　塩谷氏は河川を活用した水力発電の普及を国へ働き掛けるほか、ゴミのリサイクル促進による処分費用の軽減を図り、町民に還元する施策を打ち出した。同町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画については「反対」の意向を示し、「自然破壊がないようできることは何でもやる」と述べた。 　同町長選には、現職の仁科喜世志氏（７１）が出馬を表明している。

裾野市長選　期日前投票始まる

　任期満了に伴う裾野市長選の期日前投票が１７日、市役所で始まった。２２日まで。 　期日前投票の受け付けは午前８時半から午後８時まで。２２日は生涯学習センターにも期日前投票所を開設する。 　市長選にはいずれも無所属で、元市議の新人村田悠氏（３４）と、３選を目指す現職高村謙二氏（５７）が立候補している。２３日に市内１６カ所で投票が行われ、同日午後９時から市民体育館で即日開票される。

三島市　自主運行バス６本　交通空白地域の解消図る

　三島市は２０２２年度から、これまで民間事業者が運行していた路線バス３本を市の自主運行とし、利便性を考慮して一部ルートを変更する。自主運行バスは計６本となり、玉沢線を除く５本の均一運賃は２００円。一部ルートでジャンボタクシーも活用しながら交通空白地域の解消を図る。 　１７日の市地域公共交通網形成協議会で報告された。市街地を循環する「せせらぎ号」は民間路線と重複する広小路町から南本町周辺へのルートを取りやめ、東西回りともに清住町などの西部地区を回る。中郷地区を運行する「なかざと号」は利用客が少ない松本南―安久北の区間を廃止し、御園地区など市南部に路線を延ばす。伊豆・村の駅に停留所を新設し、市役所

静岡県次期総合計画　修正案作成、パブリックコメント開始

　静岡県は２０２２年度から４年間の重点取り組みを記す次期総合計画後期アクションプランについて、県議会各会派の指摘や要望を踏まえて修正案を作成し、１７日からパブリックコメント（意見公募）を始めた。デジタル戦略、脱炭素社会、新型コロナウイルス感染症への対応を新たな柱に据え、約６００項目の成果指標を設けた。パブリックコメントと併せ、有識者会議や県議会で審議し、３月末の策定・公表を目指す。 　主な成果指標は、情報通信技術（ＩＣＴ）人材を確保している企業の割合を５８％（現状値４８％）▽県内の温室効果ガス排出量の削減率をマイナス３２・６％（同マイナス１３％）▽コロナ感染による死者数（人口１０万人当たり）を

首相施政方針　静岡県内国会議員反応　与党／コロナ対応に「覚悟」　野党／経済対策「具体策は」

　１７日召集された通常国会の施政方針演説で、岸田文雄首相が新型コロナウイルス対応を政権の最優先課題と位置付け、早期克服に「全身全霊で取り組む」と表明したのを受け、静岡県内選出の与党国会議員は経済対策と合わせた着実な実行に期待した。野党議員はコロナ対応での対決姿勢は控える一方、首相肝いりの「新しい資本主義」は「中身が見えなかった」と批判し、国会審議で論点に据える構えを見せた。 　「ポストコロナの経済成長を軌道に乗せるためにも、積極財政でいく必要がある」。自民党の城内実氏（衆院静岡７区）は経済再生に向けた首相の熱意を感じたとし、研究開発や教育への投資を求めた。同党の牧野京夫氏（参院静岡選挙区）は、

裾野市長選　立候補者の横顔　村田悠氏（無新、３４歳）　税収増へ　市役所を改革

　昨年１２月まで市議を２期７年余り務めた。市の財政悪化に危機感を強め、「現市政では行財政改革が十分に進んでいない。自分が立ち上がるしかない」と出馬を決断した。市長は、小学校の卒業アルバムにも書いた夢だった。 　大学生時代に衆院議員の事務所で働き、その後も参院議員秘書を務めるなど、市議になる前から政治の世界で経験を積んできた。「若く、人生経験が浅いと思われるかもしれないが、スピード感のある対応や、時代のニーズに敏感なことは若さの特権。その良さを十分に発揮したい」と強調する。 　行革では、税収を増やす政策を訴える。「歳出削減を論ずるのは政治家ではない」。工業団地の造成や新東名高速道のインターチェン

裾野市長選　立候補者の横顔　高村謙二氏（無現②、５７歳）　未来都市計画、切り札に

　２期８年の市政運営で、準高地トレーニングの合宿誘致や屋上緑化技術の開発など「裾野市らしい産業」づくりに取り組んできた。３期目を「今までまいてきた種がさらに花を開かせる段階」と位置付ける。 　トヨタ自動車による先端技術の実証都市「ウーブン・シティ」建設を規制緩和などで後押しし、「これからのまちづくりの最大の切り札を手に入れた」と胸を張る。周辺の基盤整備に活用する企業版ふるさと納税は、自らトヨタなどに足を運んで募ったという。 　財政の立て直しへ、行財政構造改革に強い決意を示す。「普通なら不人気政策だが、子や孫の世代につけを回してはいけない。私が泥をかぶってでもやり抜く」。公共施設の総資産量を抑え

地域活性化策など提案　静岡県知事と中部７首長サミット

　静岡県中部の５市２町の首長と川勝平太知事が意見交換する中部地域サミットが１７日、県庁と各市町をオンラインで結んで開かれた。県が策定を進める次期総合計画の後期アクションプラン案について報告があり、市町の各首長は脱炭素社会の実現や地域活性化の方策を提案した。意見交換を通して、県と市町の連携を深める方針を確認した。 　島田市の染谷絹代市長は住宅用太陽光発電設備による電力の自家消費促進に向け、蓄電池などの設置を補助する市の制度を紹介した。「本県は日照時間が全国でも長く、太陽光を活用した発電が期待できる」として「市町を越えた広域的な設置促進に県主導で取り組んで」と要望した。 　地域の移住・定住促進や交

林業災害　ＶＲで体験　静岡県が安全講習

　静岡県東部農林事務所はこのほど、森林整備に取り組む県の「森の力再生事業」に参加する県東部の林業事業者ら２５人を対象に、労働災害防止に向けたＶＲ体験シミュレーターを活用した安全講習会を県東部総合庁舎で開いた。 　講師を務めた森林環境リアライズ（札幌市）の石山浩一専務によると、林業の労働災害は他産業と比べて発生率が高く、若年層だけでなくベテランも多く被災している。ただ、安全衛生計画の樹立や現場指導者の育成、指導教育、安全衛生装備の導入など対策をとることで、未然防止できるという。「事業者の６割以上は小規模・零細のため、法的規制やガイドラインが浸透していない」と課題を指摘した。 　参加者は、チェーン

飲食宅配や医療ＭａａＳ　浜松市長がシンポ参加、事例紹介

　浜松市など全国１２県・市と大学、企業などでつくるオープンガバメント推進協議会は１７日、オンラインシンポジウムを開いた。パネル討論は鈴木康友浜松市長らが登壇し、同市のデジタル関連の取り組みなどを紹介した。 　鈴木市長は官民連携で構築した飲食宅配システム「Ｆｏｏｄｅｌｉｘ（フーデリックス）」、公共駐車場に止めた車をオフィスとして使う「浜松テレワークパーク構想」を説明。中山間地域でのオンライン診療、ドローンによる医薬品の配送といった医療ＭａａＳ（マース）については「全国の医療過疎地域の福音になる」と期待を示し、国による恒久的な規制緩和の実現を訴えた。 　このほか、地域支援事業などを展開するボノ（東

裾野市長選、現新２氏の一騎打ちに

　１６日に告示された裾野市長選と市議補選（欠員１）は立候補の届け出を締め切り、市長選はどちらも無所属で、新人の村田悠氏（３４）と現職の高村謙二氏（５７）による一騎打ちが確定した。市議補選は無所属新人の木村典由氏（４７）が無投票で当選を決めた。

林業の発展「テーダマツ」に活路　成長速さスギの２倍　国・静岡県、研究で近く協定

　天竜森林管理署（浜松市浜北区）と静岡県森林・林業研究センター（同区）が近く、国有林での試験研究や技術開発を進める連携協定を結ぶことが、１４日までの取材で分かった。森林・林業分野での国と県の包括的な協定締結は本県では初。早生樹の植栽と調査、獣害対策の研究などを通じ、林業の持続的成長へ向けた知見の集積を図っていく。 　協定では、同センターが同署管内の国有林をフィールドに研究開発を進め、相互に成果や資料の提供を行うことが取り決められる。これまでにも両機関による個別の共同事業は行われていたが、協定を通じ、より強固な協力体制の構築が期待される。 　特に力を注ぐのが早生樹「テーダマツ」の植栽と生育状況調

立民県連　４月以降に政治家養成塾開講　２０２３年春の統一選、候補者擁立へ

　立憲民主党県連は１４日、静岡市内で幹事会を開いた。渡辺周代表は終了後の取材に、２０２３年春の統一地方選での候補者擁立を目指し、政治家の養成塾「立憲アカデミー静岡」（仮称）を開講する方針を明らかにした。 　渡辺代表は県議選をはじめとした統一地方選の候補者を２２年末までに擁立する必要性を示唆し、アカデミーの開講を通じて「政治に意欲のある人のための環境をつくり、金の卵を発掘したい」と意欲を語った。県連によると、開講時期は４月以降になる見通し。政治家の役割や選挙制度に関する座学のほか、街頭演説の実地研修などを計画している。 　幹事会では７月１０日投開票が有力視される参院選への対応も協議した。昨年１０

静岡県教委、５施設表彰　地域住民の学習活動に貢献

　静岡県教委は本年度、地域住民の学習活動に貢献した公民館と生涯学習施設に贈る優良公民館等県教育長表彰に、５施設を選出した。１４日に静岡市駿河区で開いた研修会に合わせ、表彰式を行った。 　５施設は、市民や中学生が自ら企画・運営するイベントや、地域の歴史文化の継承に向けたかるた製作、地域の高校生を巻き込んだ防災教育など、地域の特色や課題を踏まえた活動を展開した。 　受賞施設は次の通り。 　熱海市中央公民館、浜松市北部協働センター（中区）、島田市大津農村環境改善センター、静岡市大里生涯学習センター（駿河区）、同市岡生涯学習交流館（清水区）

「地質データ不十分」　静岡県、国交省中間報告に意見書【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県は１４日、国土交通省専門家会議の中間報告を踏まえ、県有識者会議の地質構造・水資源専門部会としての意見書を同省に送った。水量予測の精度を高めるため、地質データを追加して取得する必要性を指摘した。工事による上流部の表流水枯渇は、東京電力田代ダムにも影響するとし、枯渇を回避する提案も求めた。 　同省は昨年１２月末、中間報告に関する意見交換と情報共有を目的に、県専門部会としての意見や質問をまとめるよう県に依頼した。これを受けて県は各委員の意見をまとめた。 　意見書は、国交省会議が流況のデータを整理したとする一方で「地質に関する新規データはほとんど

２０２３年度「土肥留学」開始へ　伊豆総合高分校、県外生徒募集

　静岡県教委は１４日、伊豆総合高土肥分校（伊豆市）について、２０２３年度入学者選抜から県外生徒（土肥留学生）の募集を始める方針を決めたと発表した。２２年４月から首都圏を中心とした全国の中学生に対し、地域連携や少人数教育、マリンスポーツなど同校の特色を広報し、年間５人程度の受け入れを目指す。 　県外募集は川根高に続き県内２例目。地域住民と市、学校でつくる「土肥分校魅力化推進協議会」が７日、県外生徒の募集を県教委に要望していた。７月に行う２３年度入学者選抜実施要領の策定で正式決定する。１８年度入学から導入した川根高では受験生の進路が固まる夏以降に広報活動を始めた影響で初年度の入学生がゼロだったため

沼津の新貨物駅着工　鉄道高架化へ第１段階、２３年３月末完了予定

　沼津市は１４日、ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業に伴い、同市原地区に移転する新貨物ターミナルの着工式を現地で行い、長年の懸案となっている事業の第１段階が始動した。今回は基盤を整備する敷地造成（１・３ヘクタール）とターミナルに付随する調整池築造（１・４ヘクタール）に着手する。２０２３年３月末に完了予定。市は鉄道高架事業の前段階の工事が始まったことを受け、同駅周辺の整備事業を加速させる。 　ターミナルは同市西部の原新田と一本松、桃里の各地区で、ＪＲ原駅と東田子の浦駅（富士市）の間に整備する。敷地面積は１１・８ヘクタールで、コンテナホームや駅事務所などで構成する。 　着工式には鉄道高架事業主体の県や今回

浜松の女性、健康寿命１位　「大都市別」４期連続　男性は４位

　大学の研究者でつくる厚生労働科学研究班が１３日までに公表した２０１９年の「大都市別の健康寿命」によると、浜松市は女性が７６・６５歳で２０１０年から４期連続の１位となった。男性は７３・７４歳で僅差の４位だった。静岡市の男性は７３・０７歳で５位、女性は７５・２５歳で８位に入った。 　健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる平均の年齢。「大都市別の健康寿命」は政令市や東京都区部が対象で、国民生活基礎調査などを基礎資料とし、３年ごとに算出している。 　女性の２位は千葉市で７６・１６歳、３位は仙台市で７５・９９歳。男性は１位が仙台、さいたま両市の７３・８２歳で、浜松市とは０・０８

ＳＤＧｓ実現、４圏域で　静岡県「循環共生圏」形成へ　２１日まで意見公募

　静岡県は２０２２年度、官民が連携して脱炭素社会と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現を目指す「地域循環共生圏」の形成に乗り出す。県内を東、中、西、伊豆の４圏域に分け、環境と地域経済が調和した地域づくりを目指す。構想を盛り込んだ「“ふじのくに”のフロンティアを拓（ひら）く取組」のパブリックコメントを２１日まで実施中で、県民意見を反映させ３月に正式に計画を策定する。 　構想ではそれぞれの圏域を「伊豆箱根循環共生圏」（伊豆地域）、「環富士山循環共生圏」（東部地域）、「南アルプス・駿河湾循環共生圏」（中部地域）、「環浜名湖・遠江循環共生圏（レイクハマナ未来都市構想）」（西部地

児童クラブ待機児童数　静岡県全国５位、８０３人　浜松市は政令市最多

　静岡県は１３日までに、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の２０２１年度の実施状況をまとめた。学童保育の利用を希望したにもかかわらず、登録できなかった県内の「待機児童」は２１年５月１日時点で８０３人と、都道府県で５番目に多かった。このうち浜松市の待機児童は３４３人で、全国の政令市で最多だった。 　８０３人の学年別の内訳は１、２年生が計１２７人、３、４年生計５６８人、５、６年生計１０８人。低学年を優先的に受け入れる市町が多く、高学年は留守番が可能と考える家庭もあることなどから、中学年が多くなる傾向があるという。 　県によると、市町別では浜松市に次いで島田市が１００人

「森サポーター」静岡県と２者が協定

　静岡県と自動車部品製造の日本プラスト、ＮＰＯ法人ホールアース研究所は１３日、しずおか未来の森サポーター協定を結んだ。同社が富士宮市内で管理する森林１ヘクタールを活動拠点に、環境保全や啓発活動に協力して取り組む。 　県庁で行われた締結式で、同社の豊田剛志経営企画本部長、同ＮＰＯ法人の山崎宏代表理事、県の市川敏之くらし・環境部長が協定書を取り交わした。協定によると、樹木の剪定（せんてい）や下草刈りなどの手入れを行い、環境教育や生態系の保全も展開する。 　森林での体験活動について、豊田本部長は「地域の絆、次代を担う子どもを育む機会にしたい」と話し、山崎代表理事は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の本質

利水関係協議会　静岡県庁で２０日開催【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、県は１３日、流域市町や利水団体と構成する大井川利水関係協議会を県庁で２０日に開き、国土交通省専門家会議の中間報告について流域関係者に説明すると発表した。 　水の恩恵を受ける島田、焼津、掛川、藤枝、袋井、御前崎、菊川、牧之原の８市と吉田、川根本の２町の首長らをはじめ、土地改良区など１１の利水団体の代表が参加する。 　国交省会議にオブザーバーとして出席していた難波喬司副知事が中間報告の概要を説明し、県専門部会長と国交省会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授らとともに、首長や利水団体代表の疑問に答える。 　会合は公開し、県ホームページで動画配信する。

メッセージ大会と美術展入賞者表彰　静岡県すこやか長寿祭

　しずおか健康長寿財団と県は１３日、県すこやか長寿祭の美術展と熟年メッセージ大会（いずれも静岡新聞社・静岡放送後援）の表彰式を静岡市駿河区のグランシップで開いた。 　美術展では日本画、彫刻、書など６部門に計２４７点が寄せられ、６０点が入賞した。長年の経験や培ってきた知識を社会に向けて発信する熟年メッセージ大会には、計６３点の応募があった。同財団の佐古伊康理事長や県福祉長寿局の浦田卓靖局長らが受賞者に表彰状を手渡した。 　美術展に寄せられた作品は１６日まで、グランシップ６階に展示している。熟年メッセージ大会のグランプリや準グランプリ作品は、同財団のホームページで動画配信している。 　主な入賞者は

コロナ差別防止へ動画作成　県民向けメッセージ　静岡県と日本郵便

　静岡県と日本郵便は新型コロナウイルス感染者や医療従事者に対する差別・誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、県民へのメッセージ動画を作成した。動画投稿サイト「ユーチューブ」の県公式チャンネルで１４日に公開する。 　動画は２本（各３分間）。県内各地の郵便局員と県職員計１３人がリレー形式で出演し、「一人一人が『優しい心』『いたわりの心』を」「医療従事者の皆さん、ありがとう。お体を大切に」などと呼び掛ける。 　今回の動画作成は、県と日本郵便が締結している包括連携協定に基づく取り組み。両者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）やチラシ、デジタルサイネージなどを活用した啓発活動も展開していく。

７０～７４歳投票率７３％　昨年１０月の衆院選

　静岡県選挙管理委員会はこのほど、２０２１年１０月３１日に執行した衆院選の年代別投票率（抽出調査）を公表した。全体の５４・８１％に対し、最も高かったのは７０～７４歳で７３・０３％、最低は２０～２４歳の２８・７４％だった。１７年１０月の前回衆院選と比べると、全体では１・５１ポイント低下し、１９歳と２０～２４歳を除く各年代で投票率が下がった。 　調査は県内１１５７投票区のうち各市区町から１投票区を抽出し、計４３投票区で調べた。７０代と６５～６９歳は７０％を超えたが、６０～６４歳と５５～５９歳が６０％台、５０～５４歳と４０代は５０％台、３０代は４０％台、２０代は４０％に届かず、年代が下がるにつれて投

駿河湾フェリー「３．５点」　２１年度上半期、経営改善戦略

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーはこのほど、経営改善戦略の進捗（しんちょく）状況について、２０２１年度上半期（４～９月）の外部評価結果を公表した。新型コロナウイルス禍の厳しい状況下だったが、さまざまな誘客促進策を実行したとして、総合評価は５点満点で「３・５点」となった。 　項目別の評価をみると、輸送人員は感染拡大に伴う移動自粛を受け、達成率６０％の３万２８００人だった。ただ、運賃割引などの集客増に向けた取り組みを踏まえ、委員からは「経営努力により一定の成果を上げた」との意見が出た。 　輸送人員のうち、団体旅行はバス利用の補助事業などを打ち出したものの、人数は達成率８％の１１００人にとどまり

デジタルで生産性向上へ　静岡県行政経営革新プログラム

　人口減少が進み、県の行財政環境が一層厳しくなることが予想される中、県はこのほど、限られた人員と財源で政策の実効性を高めることを目的とした２０２２年度からの「行政経営革新プログラム」の概要をまとめた。現行計画にはない新たな視点として、デジタル対応、脱炭素、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の３点を盛り込み、現場に立脚した生産性の高い行政運営を目指す。 　同プログラムは２５年度まで４カ年の取り組み方針や目標を定める。今回の計画の目玉ともいえるデジタル技術を活用した業務革新では、電子申請システム利用件数を２０年度の１０万４３０６件から１４万件にする目標を掲げた。脱炭素につながる庁内業務のペーパーレス

川勝知事「日米地位協定の改定必要」　知事会でも強調

　川勝平太知事は１２日の全国知事会のオンライン会合で、御殿場市の米海兵隊キャンプ富士で隊員の新型コロナウイルス感染が相次いでいるにもかかわらず、日米地位協定により実態の把握ができていない現状を指摘し、「まさに協定による防疫上の支障。到底対等とは言えない状況で、今こそ抜本的改定が必要だ」と改めて強調した。 　感染者や濃厚接触者の療養期間の見直しについて、オミクロン株の実情に合った対応が必要だとした上で「科学的知見がまだ確立していない状況」との認識を示し、「医学の先進国としてのプライドをかけて（政府には）国民の知りたい情報の分析をしてもらいたい」と求めた。 　かねて主張しているワクチン、治療薬の国

離婚する人や家族　子どもにどう配慮　３０日、オンライン講座

　静岡県は３０日、オンライン講座「離れても子どもに笑顔を！」を開催する。２５日まで参加者を受け付けている。 　子どもがいて離婚を考えている人や、離婚した人やその家族が対象。ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い、ＮＰＯ法人ウィーズの光本歩理事長が「離婚する親が子どものためにできること」と題して講演する。顔や音声を出さず、匿名で参加できる。離婚予定のない人の参加も可。 　開催は午後１時から１時間。申し込みサイト「パスマーケット」の専用フォームから申し込む。問い合わせは県こども家庭課＜電０５４（２２１）２３６５＞へ。

在宅の重症心身障害者　主な介護者「母親９割」　静岡県調査

　静岡県はこのほど、在宅で暮らす重症心身障害者と家族の生活状況の把握に向けたアンケートの結果を公表した。医療的ケアが必要な人を含む８００人分の回答を抽出し分析したところ、主な介護者として１番目に介護を担っているのは母親が最多の８８・８％だった。主な介護者のうち３６・１％が「就労している」と答えた一方、３２・６％は「就労希望はない」と回答。１７・５％は「できれば就労したい」との意向を示した。 　障害福祉サービスの利用は、入浴や食事の介助を行う「生活介護」が最多の４４％。介護者が病気などの際に一時的に利用する「短期入所」が４０・６％で、今後利用したいサービスとしても高い希望があった。学童期には放課

アクト大規模修繕　２０２５年度以降に　浜松市方針

　浜松市は１２日の市議会市民文教委員会で、アクトシティ浜松（中区）の大規模修繕を２０２５年度以降に実施する方針を明らかにした。民間が管理するアクトタワーなどを除いた施設について、順次休館しながら工事を進めることを想定していると説明した。 　浜松駅前に立地するアクトシティは１９９４年にオープンした。浜松国際ピアノコンクールで利用される大ホールをはじめ、パイプオルガンが設置された中ホール、多様な会議室を備えたコングレスセンター、展示イベントホール、市楽器博物館などで構成する。 　大規模修繕は老朽化への対応で、施設の長期的な休館を伴う修繕は開館以来初めて。各ホールの天井や舞台設備のほか、電気や空調、

リニア着工「利水関係者の総意必要」　水量、生態系…分野別見解示す方針　国交相中間報告踏まえ　知事会見

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県内区間の着工を認めるかどうかの判断について「水量に関わるものは関係者全てで意見集約する必要がある」と述べ、着工には利水関係者の総意が必要になるとの認識を明らかにした。国土交通省専門家会議が水量に関する中間報告をまとめたことを踏まえ県として分野別に意思表示する必要性にも言及した。 　専門家会議は中間報告で、工事をしても水量が維持されるとしたＪＲ東海の予測は「不確実性を伴う」と指摘し、ＪＲの提示した減水対策は県や利水者の求める「工事期間中を含めたタイミングでのトンネル湧水の全量戻し」に該当しないと判断した

医薬品・医療機器生産額　静岡県全国１位、１１年連続　厚労省統計

　川勝知事は定例記者会見で、静岡県の医薬品・医療機器の２０２０年生産額が計１兆２０５０億円となり、１１年連続で都道府県別の１位になったと発表した。過去最高だった１９年の１兆２４０４億円に次いで２番目に多く、２年連続で１兆２千億円を超えた。 　厚生労働省の薬事工業生産動態統計年報によると、本県の生産額の内訳は、医薬品が１９年比０・２％増の８３９６億円で前年に続き全国３位。医療機器は１９年比９・２％減の３６５４億円となったが、０９年から１２年連続全国１位を維持した。 　県によると、医薬品生産額はジェネリック（後発医薬品）参入の影響を受けたものの、抗がん剤が前年に続き好調だった。医療機器生産額は新型

キャンプ富士のコロナ拡大受け　知事、地位協定に言及「撤廃視野に改定を」

　御殿場市の米海兵隊キャンプ富士で隊員の新型コロナウイルス感染が相次いでいることを受け、川勝知事は定例記者会見で、感染の実態が把握できないなど日米地位協定の問題が顕在化したとし「最終的には撤廃するところまで見越しながら、改定を求めていくことが大事」と述べた。 　在日米軍が日本国内で円滑に活動するための権利を定めた日米地位協定に対し、川勝知事は「撤廃」という強い言葉を使って疑問を投げかけた。同協定により、在日米軍に日本の水際対策は適用されていない。川勝知事は感染が拡大したことについて「誠に遺憾。地元住民に大変な不安を与える重大な事案と受け止めている」と危機感を強調した。 　昨年１２月３１日に地元

行政相談委員に総務大臣表彰　静岡で伝達式

　行政に関する相談を受け付けて地域の問題解決を促す行政相談委員の村山登美雄さん（７７）＝下田市＝、三井田初枝さん（７４）＝函南町＝、水野明美さん（６７）＝沼津市＝が１１日、総務大臣表彰を受けた。 　３人はそれぞれの地域で定例相談所を開設し、委員制度普及のための広報活動にも長年取り組んできた。静岡市葵区で行われた表彰式で、３人は総務省静岡行政監視行政相談センターの高見雅博所長から表彰状の伝達を受けた。 　村山さんは「コロナ禍での活動は大変だが、多くの人に貢献できてうれしい」、三井田さんは「多くの人の話を傾聴して勉強になった。これからも続けていきたい」、水野さんは「行政と協力できることがあれば今後

静岡市、コロナ対策課新設　２０２２年度　体制を強化

　静岡市は１１日、２０２２年度の組織機構改正案を発表した。新型コロナウイルス感染症に関する体制を強化するため、感染状況の把握や情報発信、ワクチン接種などを一元的に担う「新型コロナウイルス感染症対策課」を保健衛生医療部に新設する。 　保健衛生医療課の新型コロナ対策室を移管するとともに、ワクチン接種対策室を設置し、１１人を増員する。３回目以降のワクチン追加接種や未接種者への対応、接種証明事務なども進める。 　葵、駿河、清水の各区役所福祉事務所子育て支援課には、子ども家庭総合支援拠点機能を設ける。子どもや家庭、妊産婦への相談対応や療育支援などに当たる。児童相談所とも連携し、虐待の未然防止など切れ目の

静岡県内宿泊割引「元気旅」　再開１日で急転、再び受け付け停止

　静岡県は１１日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の全国的な感染拡大を受けて、宿泊割引をはじめとした県内観光促進事業「今こそ　しずおか　元気旅」の新規予約受け付けを１２日から停止すると発表した。１１日までに予約済みの旅行については割引対象とする。キャンセル料の補塡（ほてん）はない。 　コロナ禍で打撃を受けた県内観光産業の回復に向け、１１日に事業を再開したばかりだった。県内の感染状況は事業停止の基準「レベル３相当」に達していないが、川勝平太知事は同日の定例記者会見でレベル２に上がったことを示し「これ以上の感染拡大を防止するため、積極的な旅行促進を避ける観点から事業を見直す」と早期の事

塩谷立氏（自民、衆院比例東海）　税制生かし賃上げを【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　昨年の衆院選後、自民党雇用問題調査会長に就任した。党税制調査会の幹部「インナー」にも名を連ね、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現を支える。 　「新型コロナウイルスの影響で働き方が変化する中、安定した雇用の確保や時代に即した雇用環境の整備を図りたい。労働者の処遇を改善し、個人所得を上げることも必要だ。昨年末にまとめた与党税制改正大綱では賃上げ税制を拡充した。日本の企業は諸外国に比べて投資が少なく、個人所得も上がっていない。企業も真剣に考え、税制を生かしてほしい」

特別給付金　問い合わせ対応へコールセンター開設　浜松市

　浜松市は１１日、国の住民税非課税世帯向け臨時特別給付金について、市民の問い合わせに対応するコールセンターを開設する。 　給付の対象は住民税非課税世帯と、２０２１年１月以降に収入が減るなど非課税世帯同様の事情がある家計急変世帯で、金額はいずれも１０万円。非課税世帯には市が書類を送付し、返送を確認でき次第、口座に振り込む。家計急変世帯は９月末までに自己申告で申請してもらい、市が要件の適否を確認して振り込む。 　市からの書類送付や給付開始の時期は未定で、今後ホームページで公表する予定。コールセンターは既存の新型コロナコールセンター＜フリーダイヤル（０１２０）３６８５６７＞から、音声案内に沿って「４

ふるさと納税で企業に感謝状　牧之原市、都内企業に

　牧之原市はこのほど、企業版ふるさと納税として、１千万円を寄付した旅行業の東武トップツアーズ（東京都）に感謝状を贈呈した。 　対象事業はホストタウン推進や人工造波施設「静波サーフスタジアム」を核とした観光交流促進に向けた取り組み。市役所榛原庁舎で開かれた式典で杉本基久雄市長は、ホストタウンを務めた東京五輪大会での成果や、サーフスタジアムを活用した今後の展望を紹介し「一過性ではなく継続した取り組みで、交流人口拡大にもつなげていきたい」と話し、同社の浜崎真一取締役執行役員に感謝状を手渡した。 　市と同社は観光振興などを目的に、２０１８年から包括連携協定を締結している。

松崎伝統「なまこ壁」継承へ体験会　行政、団体など一体取り組み

　伝統的な街並みを後世へ－。松崎町が町観光協会や町商工会、住民団体などと一体となり、「漆喰（しっくい）文化次世代継承事業」と銘打ったなまこ壁建築の伝承に乗り出した。左官体験などを通じ、町民になまこ壁の価値を再認識してもらう取り組み。景観計画の周知など情報発信にも力を入れ、景観保全の機運醸成を目指している。 　町役場で昨年１２月中旬、町内の左官職人が指導するなまこ壁の体験プログラムが行われ、町民が下塗りの工程を学んだ。参加した土田時和さん（７３）は「なまこ壁はなじみのあるものだが、実際に建築に携わると、こての使い方自体が難しく、奥深さを感じる」と作業に熱中した。 　町内のなまこ壁建築に関わる左官

西伊豆町ヘリ活用　災害対応や観光に　チャーター会社と協定

　西伊豆町はこのほど、ヘリコプターのチャーターサービスを運営する「エアーエックス」（東京都）と災害対応や観光振興に関する協定を締結した。 　同社は全国の自治体と協定を結んでいて、観光振興に関する協定締結は同町が初めて。災害時は町の要請に応じてヘリを手配する。協定内容には医師の搬送や応急物資の調達、被災状況の巡察などを挙げた。観光利用については即時予約や低価格化が可能になり、町は今後、観光客のニーズに合わせて遊覧飛行などの施策を検討していくという。 　町役場で締結式を開き、星野浄晋町長と同社の手塚究社長が協定書にサインし、協定内容や連携態勢などを確認した。

家事育児シェア　出産前に考えて　静岡県３回講座、妊婦と配偶者対象

　静岡県は２３日から２月まで計３回、出産を予定している妊婦と配偶者を対象に、夫婦間のコミュニケーション促進を目指すオンライン講座を開催する。各回開催日の１０日ほど前まで、参加者を募集している。 　育児アドバイザー兼ライターの狩野さやかさんが「ふたりは同時に親になる」をテーマに、夫婦の協働による育児の在り方などを講演する。県が作製した父子手帳「シェアワセＢＯＯＫ」を活用しながら、夫婦間や参加者同士で今後の家事や育児について考えるグループワークも行う。 　開催日時は１月２３日、２月２日、同５日の午前１０時半～正午。対象は出産予定の妊婦（県内在住・在勤、県内で出産予定）と配偶者で、定員は各回先着４０

地下水位、工事後回復せず　国交省会議　委員が見解【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡っては、国土交通省専門家会議の議論で「（南アルプスの）山体に含まれていた地下水は工事前の状態には戻らない」という委員の見解が示されている。工事による大幅な地下水位の低下は避けられないとみられ、希少な生態系への影響が危惧されている。 　専門家会議の中間報告に見解は反映されていないが、第１２回会議（昨年９月）で大東憲二委員（大同大教授）が「トンネル湧水が出続けることを前提にすると、工事前まで山体から抜けていなかった地下水が抜ける条件が永久に続く」と大量の地下水が下流に流れ、その水は戻らないと指摘。地下水位が別の状態で安定するまでの期間は「２０年か３０年

南アルプス認知度向上を　調査研究組織設立へ　つなぐ会初理事会【大井川とリニア】

　南アルプスの自然環境保全と利活用を目指す官民組織「南アルプスを未来につなぐ会」（会長・山極寿一総合地球環境学研究所長）が７日、県庁で初の理事会を開き、活動方針の作成に向けた課題を整理した。富士山や北アルプスに比べて認知度が低いという意見が相次ぎ、現地での学術的な調査研究などを通じて南アルプスの特性や実態を明確にする方向性を決めた。 　松井孝典千葉工業大学長は「ほとんどの人が南アをよく知らない」と問題提起し、秋道智弥山梨県立富士山世界遺産センター所長は「南アに何があるのか。特異的な現象やおかしいと思うことをもう少し調べないと」と注文を付けた。 　会では調査研究の中核組織として学術フォーラムを

静岡県外生徒の募集　地元協議会要望　伊豆総合高土肥分校

　伊豆総合高土肥分校（伊豆市）の入学者確保や活性化に取り組む「土肥分校魅力化推進協議会」のメンバーが７日、県庁を訪れ、２０２３年度入学の選抜から県外生徒を募集できるよう木苗直秀教育長に要望した。木苗教育長は「土肥の豊かな自然の中で伸び伸び学ぶことは県外の生徒にとって大きな魅力になる」と述べ、前向きに検討する考えを示した。実現すれば１８年度入学から県外募集を開始した川根高に次いで県内２例目となる。 　県教委は１７年度に中山間地の小規模高で２年連続入学者が１５人未満だった場合、翌年度の生徒募集を停止するとしている。土肥分校は１８年度が６人、２０年度が７人と２度募集停止の危機に陥っているが、いずれも

希望に満ちた年へ「脱」炭素、コロナ　牧之原市長

　牧之原市の杉本基久雄市長は７日の定例記者会見で、新年の願いや抱負を込めた一文字に「脱」を掲げ、「脱炭素、脱コロナに全力で取り組み、希望に満ちた年にしたい」と述べた。 　杉本市長は気候変動への対策として脱炭素政策に注力する姿勢を示し「国や県からの対策を待つのではなく、先取りをしていく」と話した。コロナ対策をめぐっては、ワクチン接種などの対策を迅速に実施していくことに加え、「一定のルールに従いながら経済活動などを継続していく必要がある」と強調した。 　市は同日、１８歳以上の一般市民を対象にした新型コロナワクチンの３回目接種については、２月１日からの一般高齢者の集団接種開始を皮切りに、順次進めてい

「お茶・みかん大国復活」提言　オンラインこども静岡県議会　公開中

　静岡県は毎年恒例の「こども県議会」を県の特設ホームページで公開している。例年、実際の議場で開催しているが、コロナ禍の影響で昨年に続きオンライン上で６８人の中学２年生が意見・質問を投げ掛け、川勝平太知事をはじめとする県幹部職員が答弁している。公開は３月３１日まで。 　藤枝市立青島中の堀田遥斗さんは「お茶・みかん大国静岡の復活」を提言した。堀田さんは学校給食でお茶を飲む人が少なく、ミカンが余るという身近な例を取り上げ、「僕たちができることに取り組んでいきたい」と力強く語った。これを受け、川勝知事はお茶もミカンも健康にいいと強調。両者を飲食する習慣を付けることが大事と指摘し、県内の健康寿命を延ばす

浜松市　公募地方債１００億円発行

　浜松市は７日、２０２１年度の全国型市場公募地方債の販売を６日から始めたと発表した。１０年債で発行額は１００億円。表面利率（年利）は０・１６％。 　市財政課によると、調達した資金は道路や施設建設などの公共事業に充てる。２０年度の発行額は２００億円だったが、本年度は地方公共団体の地方債の共同発行に参加して１００億円調達する予定のため、市単独分の発行は減った。発行日は今月２５日。利払いは７月２５日と１月２５日の年２回。３２年１月に満期一括償還する。購入は１万円単位で可能。購入者に制限はない。静岡銀行や浜松いわた、遠州の両信用金庫など計１８の金融機関で今月１３日まで取り扱う。

新興・中小から率先調達　浜松市「トライアル発注」創設へ

　浜松市は２０２２年度にも、市がスタートアップ（新興企業）を含めた中小企業を認定し、その商品やサービスを率先して調達する「トライアル発注認定制度（仮称）」を創設する方針を固めた。これまで注力してきた資金調達や実証実験の支援だけでなく、販路開拓にも枠組みを広げ、創業期や新規事業進出を目指す企業の成長を後押しする。 　新規性や独自性など市が定める基準を満たした製品、サービスを提供する事業者を認定し、市が認定事業者から購入・導入して評価を行い、普及に弾みをつける。同様の制度は県が実施しているが、県内市町では珍しいという。 　市はこれまで、市内に拠点を置く新興企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）

観光活性化へ連携協定　御前崎市とＪＴＢ

　御前崎市とＪＴＢはこのほど、地方創生の推進に向けた連携協定を結んだ。市役所で締結式を行い、柳沢重夫市長と同社の内海勝仁執行役員が協定書に署名した。 　市とＪＴＢは観光による地域経済活性化や持続可能なまちづくりを目指し、「アフターコロナ」を見据えた誘客事業の提案、ワーケーションを活用した交流人口の創出などに協力して取り組む。 　柳沢市長は「新型コロナウイルスの影響で市内の観光業関係者は苦しんでいる。ＪＴＢと連携することで手に入るノウハウを生かしたい」とあいさつし、内海執行役員は「一過性ではなく持続的に取り組む」と語った。

デジタル地域通貨導入に向け調査　浜松市、予算計上の方針

　浜松市は２０２２年度、市内での買い物に使用できるデジタル地域通貨の導入に向けて調査に乗り出す。当初予算案に他地域の先行事例研究などの経費を盛り込む方針。 　デジタル地域通貨はスマートフォンの専用アプリなどを使い、利用者が金額をチャージし、登録された店舗で買い物ができるようにする仕組み。国のマイナポイントや、決済事業者のポイントキャンペーンと組み合わせて地域経済の活性化を図る取り組みが各地で広がりつつあり、県内では西伊豆町の事例が注目を集めている。 　近年はネット通販の拡大などを背景に、生活地域外での買い物の機会が増え、経済の域内循環が困難になっている。地域通貨は域内での消費を促すほか、各種料

中心街、特性生かし活性化　静岡地区／新歴史施設を活用　清水地区／港周辺の観光を核に　市が基本計画案

　静岡市は第３期市中心市街地活性化基本計画（２０２２～２６年度）の案をまとめた。静岡、清水両地区の特性を生かしたにぎわいを創出し、経済活力の向上と、暮らし続けたくなるまちづくりに向けた方策を示した。静岡地区は２３年１月開館予定の歴史博物館など新たに整備する施設を活用し、清水地区は清水港周辺の観光を核とした活性化を目指す。 　計画案では「商業」「にぎわい」「暮らし」を基本方針に示し、静岡、清水の各地区ごと成果指標を設けた。 　静岡地区は歴史博物館を新設する駿府城公園を拠点に、周辺エリアの魅力を一体的に高める事業を進める。まち全体を劇場と位置付けた「まちは劇場」の概念を推進し、歩いて楽しい空間のほ

静岡県庁　喫茶コーナー改装開店　面積拡大、「福産品」販売充実

　障害者の就労支援として、静岡県庁東館２階に設置されている喫茶コーナー「喫茶ぴあ～」が６日、リニューアルオープンした。新型コロナウイルス対策の座席間隔確保や、県内福祉事業所の製品「福産品」の販売数増加に対応するため、店舗面積を拡大した。 　喫茶ぴあ～は１９９７年に開店し、社会福祉法人明光会（静岡市）が委託を受けて運営している。隣接する会議スペースを廃止して客席を拡大し、店舗面積は約１・４倍の１０３・４８平方メートル、座席数はほぼ倍増の４０席となった。同会の就労継続支援Ｂ型事業所「パン工房あしくぼ」で製造したパンや、県内各地の福祉事業所の菓子や雑貨も販売する。 　７日まで、新商品のスパイスカレー

グランシップ駐車場、復旧拠点に　静岡県が３者と災害時覚書　

　静岡県は５日、県文化財団、ＪＲ貨物、ＮＴＴドコモとの４者で、静岡市駿河区のグランシップ駐車場の災害時利用に関する覚書を取り交わしたと発表した。大規模災害時、インフラの復旧拠点として活用する。 　南海トラフ巨大地震や大規模な風水害の発生に備え、鉄道物流の代替輸送拠点や通信基地局車の駐車場所を確保する狙い。覚書締結は４日付。 　同財団が指定管理者を務めるグランシップは、ＪＲ東静岡駅の南側に位置し、周辺にＪＲ貨物の貨物駅やＮＴＴドコモの静岡ビルが立地する。県は、グランシップの駐車場は災害対応する上で適地と判断した。 　２０１６年の台風の影響でＪＲ東海道線由比―興津駅間の線路脇の斜面が崩れ、１０日以

１８歳以下現金１０万円　焼津市、支給率９２％　７日完了

　１８歳以下の子どもに現金１０万円相当を給付する国の新型コロナウイルス経済対策について、焼津市は６日、児童計１万８８４２人分の支給が７日に完了すると明らかにした。市によると、支給率は９２％で、静岡県内トップという。 　市によると、対象児童数２万５００人のうち、１回目の５万円を、申請が不要な対象者１万６４２３人、１２月１９日までに申請を済ませた２４１９人にそれぞれ昨年１２月支給。これら１回目の支給を済ませた児童に７日、２回目の５万円を支給する。 　１２月２０日以降に申請している公務員の児童手当受給者や昨年１０月から３月末までに生まれた新生児などにも、審査完了後に支給を進める。

激変する社会へ　今年の一文字「総」　焼津市長抱負

　焼津市の中野弘道市長は６日に市役所で行われた定例記者会見で、今年の市政のキーワードに「総」の１文字を挙げた。コロナ禍で激変する社会に向けて「総観、総力、総合力、総働で取り組んでいく」と抱負を述べた。 　今年注力すべき事業として、新型コロナ対策、デジタル化、カーボンニュートラルを挙げ、いずれも市民の力を合わせた総力で対応していく姿勢を示した。デジタル化については、民間の意見を聞きながら推進する考えを強調した。 　リニア中央新幹線を巡る大井川の水問題について国土交通省専門家会議がまとめた中間報告について、「（流域市町の住民に）分かりやすく理解できる説明をしてほしい」と述べた。

静岡県　大河ドラマ契機に「ぶしのくに」ＰＲ　連絡協がサイト開設

　静岡県東部を舞台とする２０２２年大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」が９日に放送開始されるのを契機に、観光誘客や地域振興を目指す官民の連絡協議会はこのほど、公式ウェブサイトを開設した。大河ドラマで描かれる武家社会にちなみ、「ぶし（武士）のくに静岡県」としてＰＲする。 　ウェブサイトでは、源頼朝が源氏再興を祈願した三嶋大社（三島市）や、北条家と関係が深い願成就院（伊豆の国市）、徳川将軍らの崇拝を集めた伊豆山神社（熱海市）などを取り上げる。名所・旧跡を周遊するモデルコースも紹介する。 　連絡協は２０年１１月、県と県東部の市町、観光協会、商工団体など８３団体で設立した。９日には「伊豆・富士山歴史ウェブスタ

若年性認知症の支援紹介　静岡県がリーフレット作製

　静岡県はこのほど、若年性認知症の人の就労継続支援を紹介するリーフレットを７千部作製した。県が２０１６年に開設した若年性認知症相談窓口で受け付けた事例を基に、認知症の当事者が自分らしい暮らしを継続するための支援について掲載した。 　リーフレットはＡ４判４ページ。県内の事例として、４０～５０代で軽度認知機能障害やアルツハイマー型認知症の診断を受けた男女３人について、就労継続に向けた取り組みと当事者や家族、会社の人の思いなどをまとめた。認知症の当事者が務める「県希望大使」や、就労環境の見直しなどをサポートする若年性認知症支援コーディネーターのメッセージも盛り込んだ。県内の経済団体や認知症のサポート

次期教育大綱と基本計画　静岡県が素案の意見公募　１月１２日まで

　静岡県は１２日まで、県の教育や学術、文化振興の総合的な方針を示す次期「ふじのくに『有徳の人』づくり大綱」（２０２２～２５年度）と、教育行政の施策に関する「県教育振興基本計画」（同）の素案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施している。 　次期教育大綱は、現行の大綱を引き継いだ「『有徳の人』の育成」を基本理念に掲げ、新たに国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の概念を取り入れた「誰一人取り残さない教育の実現」との文言を追加した。多様性を尊重する教育の実現や高等教育の充実など九つの重点的な取り組みを掲げる。基本計画では、ＳＤＧｓ推進やＩＣＴ活用、地域社会との連携などを施策における共通の視点と

浜松市「共助型交通」検討　マイカーで高齢者ら送迎　バス縮小２地区、２０２２年度にも試行

　浜松市は、路線バスなど公共交通の縮小が進む同市の西区庄内地区と天竜区春野地区を対象に、住民が自家用車で同じ地域の高齢者らを病院やスーパーなどに送迎する「共助型交通」の導入を検討している。地元の自治会連合会やＮＰＯなどによる運行を想定し、住民に希望する運行方式を尋ねるアンケートも実施した。ドライバー確保などの課題がクリアされれば２０２２年度中にも試行を始める。 　共助型交通は住民が所有する白ナンバーの自家用車を運行し、乗車した人から利用料を得る方式で、国は「自家用有償旅客運送」として認めている。法定講習を受けた安全運転管理者を置き、国土交通省の許可を受ければ、運行できる。天竜区内ではＮＰＯ法人

湧水県外流出「期間拡大も」「長野側多くなる」　反映されない意見、他にも　国交省中間報告【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、国土交通省専門家会議が昨年１２月に取りまとめた中間報告が会議内容を十分に反映していなかったとみられる問題は、静岡新聞社が同３０日付朝刊で報じた他にも、複数箇所で議論を反映したとは言えない記述があった。南アルプストンネル工事に伴う湧水の県外流出期間がＪＲ東海の想定より延びる可能性に触れた議論など、流域の利水者の関心が高い論点も含まれている。 　静岡新聞社が作成した「実名化議事録」との照合で、５日までに判明した。 　トンネル工事中の山梨、長野への湧水流出に関する部分については、第１２回会議（昨年９月）で沖大幹委員（東京大教授）が「（ＪＲ東海が）１０

早咲き桜開花　静岡県、ホームページに情報　７日から

　静岡県さくらの会（会長・川勝平太知事）は７日から、県のホームページ上に「早咲き桜の名所」の開花情報を掲載する。対象は静岡、浜松、河津など１９市町２５カ所。３月下旬まで情報提供を続ける。 　河津桜や伊豆土肥桜、あたみ桜など、ソメイヨシノよりも一足早く開花する桜の開花情報を提供していく。原則、毎週月曜と金曜の夕方にホームページを更新する。 　事務局の県環境ふれあい課は新型コロナウイルス下を踏まえ、花見を楽しむ際には「マスク着用や人との距離確保など感染症対策の徹底を」と呼び掛けている。

高校生対象に一部駐輪場無料　中心街の放置自転車削減へ実験　静岡

　静岡市は中心市街地の放置自転車対策として、高校生向けに一部の市営駐輪場を無料にする社会実験を始めた。比較的利用率が低い駐輪場２カ所を選び、３回まで無料で利用できるようにした。アンケートも実施し、今後の駐輪環境改善に役立てる。３１日まで。 　葵区の青葉通り駐輪場と追手町駐輪場が対象。通常は１回１００円の利用料金が必要だが、専用のチラシを係員に提示すると、計３回無料で利用できる。１回３時間まで。チラシは葵区と駿河区の高校に通う生徒に配布した。 　両駐輪場は原付を含め計２千台近くを収容できるが、利用率は約５０％とＪＲ静岡駅に近接する駐輪場に比べ低調だ。市はアンケートで社会実験の結果を検証し、効果的

新年の抱負　藤枝市長は「啓」　市民生活を明るく

　藤枝市の北村正平市長は５日の定例記者会見で、２０２２年の目標とする「ことしの一文字」として「啓」と記した色紙を掲げた。 　「啓」は「ひらく」などと読み、開放する、明らかにするといった意味を持つ漢字。北村市長は「コロナ禍で厳しい状況が続くが、地域の活動も戻ってきている。市民の暮らしと気持ちを、明るく、ひらいていきたいとの思いを込めた」と語った。 　新設した「コロナウイルス対策課」を中心に３回目のワクチン接種をスムーズに進めていく考えを示した上で、「アフターコロナを見据え、地域経済をどう前進させていくかが自治体の力の見せどころだ」と強調した。

高齢者虐待　静岡県内４５０件「コロナ不安背景も」　２０２０年度

　静岡県は５日までに、厚生労働省が実施した２０２０年度の高齢者虐待調査のうち、本県の状況を公表した。各市町が相談や通報を受けて虐待と判断した案件は４５０件で、１９年度と比べ３７件増加した。このうち、養介護施設従事者による虐待は５件増の１９件。同居家族などの養護者による虐待は３２件増の４３１件だった。相談・通報件数も増加した。 　養介護施設従事者の虐待に関する相談や通報は４６件あり、通報者が施設職員のケースが３７・７％と最も多く、家族や親族からが２０・８％、施設管理者が１３・２％と続いた。県福祉指導課は「高齢者虐待防止法に定められた、虐待発見者が通報する義務への理解が浸透してきている」としてい

高齢者の健康づくり応援　ご当地体操、通いの場…　静岡県、情報集約サイト開設

　静岡県はこのほど、高齢者を中心とした県民の健康づくりに向けて、県内のご当地体操や通いの場の情報を集約したウェブサイト「ふじのくに　むすびば」を開設した。コロナ下で高齢者らの社会参加の機会が減り、身体機能や認知機能の低下が懸念される中で、自宅でできる工夫の発信や地域の情報共有を図る。 　サイトには、減塩講座や体操の動画を集めた「健康劇場」と、居場所や認知症カフェなどの活動団体を紹介する「地域のすごし場」、健康情報や行政の取り組みを発信する「知識のまなび場」、生活支援やボランティアにつなぐ「支援のつなぎ場」の４項目を設けた。このうち地域の活動団体については、２０２１年１２月末までに約３００カ所の

デジタル田園都市「中部４県で理想郷を」　政府構想との連動に意欲　川勝知事会見

　川勝平太知事は４日の新春記者会見で、デジタル技術で地域活性化を目指す政府の「デジタル田園都市国家構想」に絡め、「静岡、山梨、長野、新潟各県が一緒になってデジタル田園都市の理想郷をつくりたい」との考えを示した。県は中部４県を「山の洲（くに）」と名付けて広域経済圏づくりを進めていて、政府の構想と連動することで相乗効果を狙う。 　川勝知事はデジタル田園都市について「デジタルを使うだけでなく、美しい自然の中でおいしいものを食べ、きれいな景色を見て、幸せに暮らすことが大切」と指摘し、「そのイメージを明確にする具体的な事例を４県で示す」と述べた。その前段階の取り組みとして、県東部地区にリゾートと医療福祉

川勝知事　年末年始、軽井沢に帰省　知事会見

　川勝知事は新春記者会見で、昨年１２月２８日から今月２日まで長野県軽井沢町の自宅で過ごしたと述べた。 　県が先月２８日から始めた薬局での新型コロナウイルス検査を帰省前に受けたことも明らかにした。自宅ではなるべく人に会わないようにし、１年間の反省をしたという。 　中部横断自動車道で静岡に戻ってくる時に富士山が望めたといい、「中部横断自動車道は本当に素晴らしい絶景空間だと感じた。日本が誇るシンボルを擁する静岡県で働けることは光栄に尽きるという思いで戻ってきた」と振り返った。 　静岡、長野両県とも新型コロナの感染状況は国の警戒レベル１で、県が移動の自粛などは呼び掛けていない。

浜岡原発津波高２２・５メートル　有識者分科会で議論も　知事会見

　川勝平太知事は４日の会見で、中部電力が昨年、浜岡原発（御前崎市佐倉）について敷地前面の防潮堤（高さ２２メートル）を上回る最大２２・５メートルの新たな想定津波高を提示したことを受け、「県民に疑問があれば、県には専門の委員会があるので（中電に）説明してもらう機会を持った方がいいかもしれない」と述べ、県防災・原子力学術会議原子力分科会で議論する可能性に言及した。 　県原子力安全対策課によると、同分科会は浜岡原発の安全対策に関する議論と県民への情報発信を目的に、有識者で構成する。同課は「想定津波高について現時点では（原子力規制委員会で）継続審査となっている。規制委の審査の状況を見て、必要に応じ県の分

民間「スポーツコミッション」設立図る　県推進本部が業務開始

　静岡県は４日、スポーツ振興を通じて地域活性化を図る組織「スポーツコミッション」を民間主導で設立することを目標に、県スポーツ局内に設けた推進本部（本部長・広岡健一スポーツ担当部長）の業務を開始した。 　県庁の２０２２年仕事始め式に続いて推進本部の開設式を行い、執務スペースに掲げる看板を披露した。広岡本部長はラグビーワールドカップ（Ｗ杯）と東京五輪・パラリンピック自転車競技の本県開催を振り返り、「スポーツの力で静岡を元気にしよう」と職員に訓示した。 　推進本部は２３人態勢で、県オリンピック・パラリンピック推進課の職員を中心に構成する。スポーツ大会・合宿の誘致を進める市町の支援や、ラグビーと自転車

川勝知事「静岡県に新しい日本を」　静岡新聞社新春インタビュー

　２０２１年６月に４選を果たした川勝平太静岡県知事は２２年、任期１４年目を迎える。自身の不適切な発言をきっかけに県議会で戦後初となる辞職勧告決議が可決されるなど主導した自民党との対立が続く中、県の将来像をどう描き、実現していくのか。年の始まりにあたり、静岡新聞社は川勝知事にインタビューし、考えを聞いた。 　－知事選当選直後、４期目を起承転結の結と表現したが、県の将来像をどう描くか。 　「新型コロナウイルスで社会が大きく変わった。東京中心の時代からの転換は一貫してやってきたが、今それが新潟、長野、山梨との中央４県『山の洲（くに）』ということになった。静岡は太平洋側の表玄関として、広域的な地域づ

静岡市「脱炭素エリア」複数整備　二酸化炭素ゼロ、電力地産地消　市、事業費計上へ最終調整

　静岡市が、ビルや工場で使われる全ての電力を再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする「脱炭素エリア」を市内に複数箇所設ける方針を固めたことが３１日までの関係者への取材で分かった。住宅や工場への屋根置き型太陽光発電設備の導入を進め、電力の地産地消を目指す。２０２２年度当初予算案に数千万円規模の事業費を計上する方向で最終調整している。 　再エネの普及拡大に取り組むエネルギー事業者らを公募し、２２年度に事業の中核を担う共同事業体「グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアム」（仮称）を創設する。 　脱炭素エリアはオフィスビルや工場、商業施設などが立地する区画を想定。太陽光発

知事「着工受け入れ厳しい」　湧水全量戻し課題【大井川とリニア】

　静岡県の川勝平太知事は３１日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題で、未着工の県内区間について「（着工を）受け入れるのは厳しい」とする見解を明らかにした。１２月に国土交通省の専門家会議が水問題に関する中間報告をまとめたが、知事が否定的な見解を示したことで県内区間の着工の見通しは立たず、ＪＲ東海が工事計画の見直しを迫られる可能性もある。 　川勝知事は厳しいとみる理由として、ＪＲ東海が新たに専門家会議で示した地下水位が３００メートル以上低下するとのデータや、中間報告でトンネル湧水の全量戻しの具体的な方法を記さなかった点を挙げた。県有識者会

行政と住民、課題解決へ議論　清水町　第１弾は「魅力ある図書館」

　清水町が本年度から、行政と住民が協働して町の課題解決を図る取り組みを始めた。町民参画のワークショップ（ＷＳ）形式で、自由に意見を交わして地域活性化に結び付けていく。第１弾のテーマは「魅力ある町図書館の実現に向けて」。図書館の利用者や高校生、町職員らさまざまな世代が対話を通じて、より良い施設づくりやまちづくりに向けた議論を深めている。 　「親世代に魅力が伝われば、中高生の来館が増える」「いろんな世代とつながれる場所にしたい」－。１２月中旬に町図書館・保健センター複合施設「まほろば館」で開いた第２回のＷＳ。参加した約１５人が図書館の印象や思いを述べ、進行役の常葉大造形学部の学生が、図やイラストを

五輪サーフィン競技、メダル獲得に貢献　連盟、磐田市に感謝状

　日本サーフィン連盟の酒井厚志理事長がこのほど、磐田市役所に草地博昭市長を訪ね、同市豊浜海岸での全日本選手権（２０１７年８月）開催に協力し、今夏の東京五輪サーフィン競技のメダル獲得に貢献したとして感謝状を贈った。 　酒井理事長は東京五輪で男子の五十嵐カノア選手が銀メダル、女子の都筑有夢路選手が銅メダルを獲得したことを報告。４年前に全日本開催地となった豊浜海岸について「車での移動に適した立地でうねりが入りやすく、サーフィンをする人にとって魅力的。今後もサーフィンを応援してほしい」と呼び掛けた。事務局の岡野宣正さん、五輪サーフィン競技運営スタッフを務めた地元の森宣仁さんも訪れた。同連盟は、五輪種目

富士宮、韓国栄州　両市長オンライン対談、交流事業確認

　富士宮市の須藤秀忠市長はこのほど、友好交流関係都市の韓国栄州市のチャン・ウッキョン市長とオンライン対談に臨んだ。２０２２年の両市における交流事業などについて意見を交わした。 　対談では、栄州市で２２年９月に開幕する高麗人参エキスポに富士宮市訪問団と中学生が参加することのほか、同年１１月は富士宮市で両市の友好都市提携１０周年記念行事を開いて栄州市関係者を招き、産業フェアにも参加してもらう方向を確認。いずれも新型コロナウイルス感染症に伴う状況を見極めていく。 　須藤市長は「なんとしても新型コロナに打ち勝ち、両市の交流を再開できるように祈っている」と力を込め、チャン市長は「友好交流関係がコロナパン

働く魅力、学生に届け　島田市採用ポスター　若手職員が企画

　毎年個性的な職員採用試験のポスターを制作している島田市で、来年度のポスター制作に向けた職員研修が行われている。入庁１～２年の若手職員が案を持ち寄り、学生の目に留まるコピーや発信方法など、マーケティングの基礎を学びながら完成を目指す。 　ポスター制作を担当するのは人事課の「島田市で働く魅力ＰＲプロジェクト」に参加する２３人の中の５人。１２月下旬に行われた研修では、企業や大学などの広告を分析して情報を届ける相手の属性を書き出したり、それぞれが考えたポスターのデザインやコンセプトについて意見を出し合ったりした。 　同市では２０１４年度から広報課が人事課と連携し、企画や撮影、出演モデルまですべて自前

学生がふるさと納税業務　西伊豆町インターン、冬に初企画

　西伊豆町は１月７日まで、ＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会の大学生５人をインターンで受け入れている。関係人口の増加に向けて夏に年１回行っているが、今夏の募集状況が好評だったため、冬に初めて企画した。 　学生は主にふるさと納税の受け付け業務を担当し、「地方自治を詳しく知りたい」「町職員や地域との交流を楽しみたい」などと意欲を示している。１月１、２の両日を除く日程で活動し、町の総合計画などについて学ぶ機会も取り入れる。 　町役場で行われた任用式で、星野浄晋町長は「正月休みが少ない日程だが、頑張ってほしい」と激励した。国士舘大３年の斎藤真槻さん（２１）は「個人情報に関することや、膨大な書類を正確に

国交省会議　中間報告詳報㊦　中下流域　水量減少のリスク整理【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、国土交通省専門家会議は１９日に取りまとめた中間報告で、ＪＲ東海に対し、推計したトンネル湧水量は確定的なものではないと認識させ、中下流域の表流水量や地下水量が減少する場合のリスクを抽出して整理するよう指導した。工事前から継続的に水量を計測（モニタリング）し、大井川流域に関する情報は利水者が確認できる仕組みが重要だと記した。 モニタリング情報　共有の仕組み重要 　これまでの県とＪＲとの対話について「リスク分析の重要性についてＪＲ東海の認識が不十分で、リスク対応の説明も適切に行われていなかった」と指摘。流域が懸念するトンネル工事による表流水量の減少

仕事納め　土石流復興へ「住民を支えて」　熱海市長が訓示

　官公庁の仕事納めとなった２８日、熱海市の斉藤栄市長は市内の各支所などを巡回し伊豆山地区の大規模土石流の対応に追われた市職員らをねぎらいつつ、復興に向けて市民や観光客のために尽力するよう訓示した。 　市消防署では大規模土石流の救助、捜索活動などに携わった消防職員約２０人に改めて感謝の意を伝えた。警戒区域内で被災者の車を搬出するボランティア活動に従事する職員もいたとして、「地元に対する強い思いを感じた。新たな気持ちで引き続き、住民を支えてほしい」と呼び掛けた。 　全国から駆け付けた応援部隊の後方支援に当たった遠藤嶺副士長（２４）は「熱海のために活動してくれた市外の消防、警察、自衛隊の姿に心が打た

仕事納め　五輪パライヤーに幕　レガシー創出に意欲　静岡県東部

　静岡県東部の２０市町は２８日、年内の通常業務を終了した。県東部では東京五輪・パラリンピックの自転車競技が繰り広げられた２０２１年。開催地になった御殿場、裾野、伊豆、小山４市町の担当者は慌ただしい年内最終日を過ごしながら、“五輪イヤー”が幕を下ろした後も大会のレガシー（遺産）を創出していこうと意欲を示した。 　小山町オリンピック・パラリンピック推進局は３月に開く大会記念モニュメントお披露目セレモニーの準備などに当たった。池谷精市局長は「町民の協力で成功できた。代え難い経験だった」と総括した。 　コロナ禍による制限の中での開催だった。「どうしたら開催が市民に受け入れられる

官公庁仕事納め　静岡県西部各市町　首長ら１年を総括

　官公庁が仕事納めを迎えた２８日、静岡県西部の各市町で式典や会合が開かれ、首長らが１年を総括しながら職員の働きをねぎらった。 　■浜松市 　鈴木康友浜松市長は幹部との会合で「新型コロナで明け暮れた１年。よく対応していただき、ワクチン接種率は政令市で１位になった」と職員の仕事ぶりをたたえた。「年末年始も気を引き締めて」と呼びかけ「来年はコロナを克服して良い年にしたい」と願った。 　■袋井市 　袋井市では、昨年同様に出席者を幹部職員に限定。一般職員にはライブ配信した。 　就任後初の仕事納め式に臨んだ大場規之市長は訓示で新型コロナや、２５日に豚熱（ＣＳＦ）に感染した疑いのある豚が確認されたことへの対

最優秀に浜松の川崎さん、井上さん　こども環境作文審査

　静岡県は２７日、２０２１年度こども環境作文コンクールの表彰式を県庁で開いた。最優秀賞の知事賞には静岡大付属浜松小４年の川崎凛愛さん、同浜松中２年の井上月さんが選ばれた。 　県内の小中学校１１５校から９１５点の応募があり、知事賞２点と優秀賞の教育長賞６点を選出した。表彰式では県の市川敏之くらし・環境部長らが賞状を手渡した。 　川崎さんの作品は海洋環境に影響を与えているマイクロプラスチックの問題に着目し、ごみは決められた場所に捨てることの大切さを呼び掛けた。井上さんの作品はスーパーへの取材を交えて食品ロスについて考察し、物を無駄なく使い切ることが持続可能な未来をつくると訴えた。 　教育長賞の受賞

児童養護施設に図書寄贈　静岡日販会、１７０冊

　静岡県内２７の書店でつくる静岡日販会（会長・斉藤行雄谷島屋会長）が２７日、県内の児童養護施設に児童図書約１７０冊（２２万円相当）を寄贈した。 　県庁で同日、贈呈式を行い、斉藤会長が県の石田貴健康福祉部長に目録を手渡した。石田部長は、同会に川勝平太知事からのお礼状を贈った。斉藤会長は「本を通じて子どもたちに心豊かに育ってほしい」と話した。同会の図書寄贈は２０１４年度に始まり８回目。県内１２の児童養護施設の職員や子どもたちから希望を募り、絵本や図鑑、小説などさまざまな本を用意した。

サッポロビールと杏林堂が静岡県に寄付　南ア環境保全に

　サッポロビールと杏林堂薬局は２７日、南アルプスの環境保全に貢献するため、静岡県内限定生ビール「静岡麦酒」の売り上げの一部１３万９２００円を県に寄付した。 　静岡麦酒はサッポロビール静岡工場（焼津市）で製造していて、杏林堂薬局で５～９月に販売した売り上げのうち、１缶につき１円を寄付金に充てた。サッポロビールの伊藤裕介東海北陸流通本部長と杏林堂薬局の小河路直孝社長が県庁に難波喬司副知事を訪ね、目録を手渡した。 　両社は地方創生を目的に、県とそれぞれ包括連携協定を結んでいる。伊藤本部長は「静岡麦酒が県民ビールとして愛され、少しでも役立てば」と話し、小河路社長は「息の長い取り組みとして続けていきたい

国交省会議　中間報告詳報㊤　中下流域への影響【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題は国土交通省の専門家会議が１年８カ月にわたる科学的な議論を経て１９日に中間報告をまとめた。大井川の水源の下を貫くトンネル工事は、水を利用する志太榛原、東遠地区にどのような影響を与える可能性があるのか。中下流域の「表流水」「地下水」のそれぞれに焦点を当て、中間報告を読み解く。 表流水量、工事中含む全量で維持 　ＪＲ東海は水収支解析（流量予測）で、工事期間中に湧水が県外流出しても中下流域の表流水や地下水の水量が維持されると説明してきた。中間報告は「一定の前提を置いた上での計算結果で不確実性を伴う」と明記した。県外流出分を除いた県内区間のトンネル湧水で補わ

画家ビュフェ作品　日仏懸け橋に　長泉町長、ゆかりの村と会議

　長泉町の池田修町長は２７日、画家ベルナール・ビュフェが晩年を過ごしたフランス・トゥルトゥル村のブルーニュ村長とのオンライン会議を、同町のベルナール・ビュフェ美術館で初開催した。２０２４年のビュフェ没後２５周年を見据え、交流の展望を話し合った。 　フランス南東部に位置する人口約千人の同村は「フランスで最も美しい村」に選出された。ビュフェが手掛けたチョウとクワガタの彫像など同村の自宅を描いた作品「ラ・ボーム」は、同館が収蔵している。多くの作品を収蔵する同館の存在を知ったブルーニュ村長が、ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合在仏研究員の高津竜之介さんを介し、交流を申し出たという。 　会議は高津さん

盛り土「規制対象拡大を」　静岡県東部市町、知事に要望

　独自の条例で盛り土を規制している富士山麓を中心にした静岡県東部６市２町の首長が２７日、熱海市伊豆山の大規模土石流を受けて県が制定を目指す盛り土の規制強化条例案に関し、検討中の規制対象を拡大して市町条例の対象と同じにするよう要望した。 　県が条例案で規制対象と検討しているのは「面積千平方メートル以上、盛り土量２千立方メートル以上」。これに対し富士山麓などの市町は独自条例で県条例案より厳しい「面積５００平方メートル以上、盛り土量５００立方メートル以上」を対象としている。 　県東部市長会長の高村謙二裾野市長と、仁科喜世志函南町長、池谷晴一小山町長が県庁で川勝平太知事に要望書を手渡し、県と市町の二重

ＺＯＺＯ創業の前沢氏　ふるさと納税で静岡県内３市町に１千万円　

　衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者で日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションに滞在した前沢友作氏が２７日までに、牧之原、御殿場、小山の３市町に「ふるさと納税」でそれぞれ１千万円を寄付した。 　牧之原市によると、同市としては個人の寄付額では過去最高という。担当者は「沿岸部や関連施設を含めた観光事業に活用していきたい」と話した。 　前沢氏は１０月に自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で、全国の自治体を対象に総額１０億円の寄付先を募り、観光振興を目的に地域資源を生かしたアイデアを求めていた。投稿によると、全国８７自治体が選出された。

沼津市　フェンシング誘致本格化　大会を定期開催、地方の拠点へ

　フェンシングで地元の活性化を進めている沼津市は２７日までに、実績のある指導者による練習や全国の有望選手を対象にした大会の定期開催を来年から誘致する方針を固めた。市内外の有望選手が同市に一堂に会し研さんを積める機会を創出することで、国内フェンシング界の地方における拠点化を目指す。 　包括連携協定を結んでいる日本フェンシング協会（武井壮会長）の意向を確認しながら進め、北京とロンドン五輪銀メダリストの太田雄貴前会長とも連携する。太田氏が１４年から若手育成を目的に行っているキャンプは２年連続で２７日まで３日間、沼津市で開催。太田氏は取材に「練習設備、指導者、市民の理解と沼津は全ての環境がそろってい

後期高齢者移動支援　半額タクシー、４日から実験　掛川市

　掛川市は２０２２年１月４日、市内の後期高齢者の通院・買い物目的の移動をサポートする「お達者半額タクシー」の実証実験を開始する。同市初の試みで、３月３１日まで。 　平日午前８時～午後５時に、自宅と市内の医療機関・買い物先の間でタクシーを利用した場合、運賃の半額（上限千円）を助成する。高齢者の移動手段確保、新型コロナウイルス禍で影響を受けているタクシー事業者への経済対策が目的。 　対象の事業者は掛川タクシーと第一通商ライフタクシーの２社。お達者半額タクシー利用と伝えて予約し、乗車の際は後期高齢者医療被保険者証を持参する。車内で運転手から渡される助成券に氏名と目的地などを記入する。

掛川・上西郷整備事業協力者を決定　本年度内基本協定

　掛川市土地開発公社は２７日、同市の上西郷地区整備推進事業の事業協力予定者が不動産開発の日本エスコンに決まったと発表した。今後、詳細な事業内容について協議し、２０２１年度内をめどに基本協定を締結する。 　日本エスコンは、市や市土地開発公社と連携して用地造成や企業誘致などに取り組む。事業期間は約４年。２２年度中の工事着手を予定している。 　用地はゴルフ場開発が頓挫した後、公社が買収した４７・８ヘクタール。市土地開発公社は３月から、「ポストコロナを見据えたまちづくり」など３テーマを提示した上で土地利用案を公募していた。民間２者が応募し、２４日の市土地開発公社理事会で日本エスコンの提案の採用を決めた

北部清掃工場跡地　事業買受人決まる　浜松市

　浜松市は２７日、民間の工場用地として分譲するため事業者を公募していた北部清掃工場跡地（東区）について、輸送用機器向けアルミ合金部品の製造を手掛ける同区の「Ａ．Ｉ．Ｓ」が買受人に決まったと発表した。 　跡地は約８４００平方メートル。すぐそばに東名高速道路三方原スマートインターチェンジ（ＩＣ）がある。市企業立地推進課によると売買金額は約２億１００万円で、１６日に契約を結んだ。応募は同社のみで、市や外部審査機関の審査を経て決定した。同社は新たな製造拠点を設ける意向という。 　北部清掃工場は老朽化に伴って２０１１年に休止し、建物は１７年に解体を完了した。市は第三都田地区工場用地（北区）が完売の見込み

宿泊施設に福祉避難所　下田の旅館で設置訓練　静岡県など

　静岡県と下田市、下田温泉旅館協同組合などは２４日、大規模災害時に福祉避難所を宿泊施設に設置する訓練を同市河内の旅館「清流荘」で実施した。関係者約４０人が設営や受け入れの手順を確認した。 　訓練は南海トラフ地震が発生し、市内で震度６弱を観測後、３日が経過した想定で行われた。同旅館は市から避難所の開設依頼を受けた後、避難者の受け入れ準備を開始。従業員や県災害派遣福祉チーム（静岡ＤＣＡＴ）のメンバーが、市内の各避難所から移動してきた妊婦や乳幼児、車椅子使用者らから体調などを聞き取った後、客室や広間に案内した。 　今年は新型コロナウイルス感染拡大時を念頭に、発熱者を別の部屋に移し、医師から指示を受け

静岡県のＤＸ推進計画中間案　時間など制約ない社会に

　静岡県はこのほど、デジタル戦略推進本部の本年度第３回会合を県庁で開き、県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の考えや政策をまとめた「ふじのくにＤＸ推進計画」の中間案を示した。目指す姿として「デジタル技術が支える“新しい静岡時代”～場所、時間、所有、言語の制約から解放された共創社会の実現」を掲げ、デジタル技術の活用で場所・時間などにとらわれず必要なもの・サービスを受けられる社会を目指すとした。 　計画策定の背景には、１人の高齢者を約１・５人の現役世代が支えることになると予測される「２０４０年問題」がある。生産年齢人口が激減する中、デジタル技術の活用による生産性向上

今年の公務員給与、静岡県全国１位　静岡は政令市２位　総務省調査

　総務省が２４日公表した地方公務員給与実態調査結果によると、国家公務員給料を１００として地方の給与水準を示すラスパイレス指数（２０２１年４月１日時点）で、静岡県は前年比０・２減の１０２・２で都道府県別で全国トップだった。政令指定都市では静岡市が１０２・３で全国２０政令市中２位。浜松市は１００・２で１０位だった。 　県は前年２位だったが、２年ぶりに１位になった。同指数は基本給のみの比較で、諸手当などが反映されておらず実態を表していないとの声もある。地域手当や時間外勤務手当など諸手当を加えた平均給与月額は４３万３３０３円で、全国６位だった。静岡市は４０万８８０８円で１６位。浜松市は３９万８１１２円

熱海土石流　逢初川整備方針原案　静岡県が提示　年度内策定へ

　静岡県は２４日、熱海市伊豆山の大規模土石流の現場を流れる逢初（あいぞめ）川の河川整備基本方針の原案を、県熱海総合庁舎で開かれた県河川審議会で示した。県は来年４月から約２年かけて逢初川の復旧工事を行う予定で、本年度中の基本方針策定を目指す。 　原案によると、逢初川の流域面積は１・９平方キロ、流路延長は１・３キロ。急勾配で水の流れが速い上に、下流部が地下水路になっているため災害のリスクが高い。そのため、川幅を広げるなどして３０年に１度降るレベルの雨量を安全に流せるよう改修する。流域での土地利用計画との調整や適正化に向けた指導などを通じ、関係機関と連携した水害対策を推進するとしている。 　審議会で

議論の加速化に静岡市長「期待」　リニア中間報告受け

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡る国土交通省専門家会議の中間報告を受けて、静岡市の田辺信宏市長は２４日の定例記者会見で、「流域住民の懸念や不安が払拭（ふっしょく）できるよう、議論がさらに加速化することを期待する」と述べた。 　田辺市長は、現在展開されている議論について「県を中心に大井川の水の産業や生活を守ることに責任を持つ自治体が当事者」との認識を示し、「（県中部の）５市２町の中で静岡市が果たすべき役割、要請があるのならば応じていきたい」と強調した。 　トンネル掘削工事に伴う残土置き場の候補地が市内にあり、災害発生に懸念の声があることについては「残土の量もさることながら工事の質も

浜松・四ツ池整備　議論見合わせ　市議会特別委

　浜松市中区の四ツ池公園運動施設の再整備を議論する市議会大型公共施設建設調査特別委員会は２４日、県が西区の遠州灘海浜公園篠原地区で建設する新野球場の規模を見極めた上で、四ツ池公園再整備の議論を委員会として再開するとの方向性でおおむね一致した。県が県議会での議論を経て新野球場の基本計画を策定するのは、早くて２０２２年末とみられ、市議会特別委による議論は当面見合わせとなる見通し。 　市は、四ツ池公園内の市営浜松球場で行われている高校野球県大会などが県の新野球場や市内他球場の改修で開催可能になれば、老朽化した浜松球場を解体し、国際大会に対応した陸上競技場を造る再整備案を検討している。一方、県は財政状

２０２２年夏の参院選支援を要請　元御殿場市長・若林氏、自民幹事長に

　来夏の次期参院選静岡選挙区で２２日に自民党から公認を受けた元御殿場市長の若林洋平氏（５０）が２３日、党本部に茂木敏充幹事長を訪ね、支援を要請した。１０月の参院静岡選挙区補欠選挙で落選した若林氏に対し、茂木氏は「雪辱を果たしてほしい」と激励し、地道な活動で支持拡大を図るよう求めた。 　若林氏は「公認は重い。責務をしっかり果たしたい」と決意を新たにした。遠藤利明選対委員長とも面会した。

盛り土「統一法整備を」　熱海市長と自民支部　党本部へ要望

　熱海市伊豆山の大規模土石流災害を受け、斉藤栄市長と自民党熱海市支部の内田進支部長らが２３日、党本部に高市早苗政調会長を訪ね、被害を拡大させたとされる盛り土の規制強化を図るため、全国統一の安全基準や罰則を定めた法整備を求めた。 　要望書では、盛り土に関する罰則などを定めた条例が自治体間で異なるため、より規制の緩やかな場所に盛り土の造成が集中すると指摘。行政の指示に従わない業者を公表できるような罰則規定を盛り込むよう求めた。避難所運営にかかった経費の財政支援や、基幹産業である観光の振興策の充実も要望した。 　政府は盛り土規制強化の関連法案を次期通常国会に提出する方針。高市氏は法整備に向け前向きな

野菜摂取増へ産学官連携　脳血管疾患予防　静岡県、チーム設置方針

　静岡県は２３日、県の健康施策を多様な分野の視点で検討する「ヘルスオープンイノベーション静岡」の意見交換会を静岡市葵区で開いた。県は、脳血管疾患で死亡する人が全国平均より多い本県の傾向を踏まえ、予防のために野菜摂取を促す取り組みとして、産学官連携の課題解決チーム「野菜マシマシタスクフォース」を新たに設置する方針を示した。 　県は２０１５年度から、脳血管疾患の主な危険因子とされる高血圧対策で、塩分摂取のチェック表を作成するなど減塩対策に取り組んできた。高血圧には減塩に加え、体内のナトリウムの排出を促すカリウム摂取量を増やすことも対策の一つ。しかし、カリウムを多く含む野菜の摂取量は、１６年の全国

静岡県人口３６０万２８４０人　１２月　前月比３７３４人減少

　静岡県がこのほど公表した１２月１日現在の本県の推計人口は３６０万２８４０人で、前月に県が発表した１１月現在に比べ、３７３４人減少した。１１月１日に公表された国勢調査（確定値）を基に再計算した実質の減少数は１７１６人。人口減少は１９カ月連続となった。 　国勢調査は２０２０年１０月１日現在の人口のため、そこを起点に住民基本台帳に基づく移動数を加味して再算出した。 　出生数から死亡数を引く自然動態は１８１６人減（出生２０７０人、死亡３８８６人）だった一方、転入数から転出数を引いた社会動態は１００人増（転入９３６８人、転出９２６８人）だった。社会動態が増えるのは７カ月ぶり。 　市町別では、１３人増の

駿河湾フェリー１１月輸送　前年同月比２７％減　天候不良の欠航響く

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが２３日までにまとめた１１月の輸送実績によると、車両台数と旅客数を合わせた輸送人員は１万２０６０人となり、前年同月と比べ２７・０％減少した。冬場のしけで全便欠航となる日が相次ぎ、運航率が、現行の１隻体制となった２００９年度以降では１１月として過去最低の７６・７％にとどまったことが響いた。 　輸送人員は１１月では過去最少となったが、運賃半額の効果もあり２カ月連続で１万人を超えた。車両台数のうち個人利用の乗用車は過去３番目に多い３０２２台（前年同月比２７・４％減）を数え、団体利用のバスが１０４台（同４１・９％減）と本年度初めて１００台を上回るなど、客足の回復傾向

循環型社会功労　４人大臣表彰　県が伝達式

　環境省の循環型社会形成推進功労者表彰の伝達式がこのほど、県庁で行われた。大臣表彰を受けた県内４人のうち、新井康久さん（５７）＝浜松市北区＝と水野正義さん（８６）＝藤枝市＝が出席し、市川敏之県くらし・環境部長から伝達を受けた。 　新井さんは県産業廃棄物協会理事として、産業廃棄物の適正処理の推進に長年尽力し、産業廃棄物関係事業功労者表彰を受けた。水野さんは旧岡部町環境衛生自治推進協会長などとしてごみの減量や環境美化に貢献し、生活環境改善功労者表彰を伝達された。 　市川部長は「コロナ禍でごみ拾いなどの活動がしにくい状況だが、重要な取り組みなので引き続き協力してほしい」と述べた。 　このほかの受賞者

杭州線の欠航　１月末まで延長　静岡空港

　静岡県は２３日、静岡空港を発着する北京首都航空の杭州線について、欠航期間が２０２２年１月３０日まで延長されると発表した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた措置。 　静岡空港の国際線は２０年３月から全便欠航が続いている。

地域福祉推進へ会談　静岡県社協会長と知事

　静岡県社会福祉協議会の神原啓文会長らが２２日、県庁で川勝平太知事と地域福祉の推進について会談した。神原会長は、コロナ禍で県民の命と生活を守る支援と地域共生社会の取り組み▽福祉・介護人材の確保▽災害にも強い福祉のまちづくり―の３分野で、現在の課題や県の施策への提案などをまとめた冊子を川勝知事に手渡した。 　コロナ禍の支援では、県内の社協が取り組む生活福祉資金の特例貸し付けの実績を報告し、相談体制の拡充などを求めた。そのほか、介護分野での情報通信技術（ＩＣＴ）活用の促進や、災害時の体制に福祉の視点を盛り込むことなども提案に盛り込んだ。 　７月の大雨で土石流被害が発生した熱海市や、浸水被害のあった

「御殿場市民の声聞いて」　市議会、知事に地域振興決議書

　御殿場市議会の高橋靖銘議長と菅沼芳徳副議長が２３日、県庁を訪れ、同市の地域振興の推進を求める決議書を川勝平太知事に手渡した。同市議会は川勝知事の「（同市には）コシヒカリしかない」などと同市を差別したと受け取れる発言を受け、今月１０日に市議会で決議を可決した。 　決議では「今回の発言で御殿場市民は知事は市の方を見ていない、声を聴いていないと感じ、疎外感は払拭（ふっしょく）されていない」とし、同市への来訪、市の地域振興の推進を求めた。 　高橋議長は「全会一致で決議した。御殿場市にはコシヒカリだけでなく、いろんな資源があるので見てほしい」と訴えた。川勝知事は「骨身にしみて反省している。ノーサイドに

静岡市「どうする家康」大河ドラマ館開設へ　２０２３年、閉館の市文化財資料館建物を活用

　静岡市は、徳川家康が主人公の２０２３年ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送開始に合わせ、静岡浅間神社境内にある市文化財資料館（葵区）に大河ドラマ館を開設する方針を固めた。近く静岡商工会議所などと官民組織を設立し、観光振興や歴史文化の発信につなげる。２２日までの関係者への取材で分かった。 　同資料館は今月２６日に閉館予定で、閉館後の利活用策が注目されていた。資料館の展示品を移設した後、現在の建物を活用する見込み。展示内容は今後詰めるが、大河ドラマの世界観を伝える展示や市の歴史・観光スポットの紹介などが中心になるとみられる。 　大河ドラマの放送が始まる２３年１月には、葵区の旧青葉小跡地に市歴史

川勝知事「着工判断、県側に委ねられた」　国土交通省専門家会議・中間報告【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、国土交通省専門家会議の中間報告を受けて「（着工を）受け入れるのか、受け入れないのか判断は県側に委ねられている」と述べ、斉藤鉄夫国土交通相から２１日に指導を受けたＪＲ東海に対しては「丁寧に分かりやすく説明すること」を要請した。 　県有識者会議で中間報告の中身を精査する方針を明らかにし、減水対策として求める「トンネル湧水の全量戻し」の具体的な方法を含めて「詰めるべき内容がたくさんある」との認識を示した。 　中間報告で「極めて小さい」と表現された中下流域の地下水量への影響は、「トンネル湧水の全量を戻せば」

放置ホテル取得案再提出　３月定例会、下田市長が方針

　下田市の松木正一郎市長は２２日の定例記者会見で、市議会１２月定例会で否決された旧下田グランドホテルの土地建物取得に関する予算案について、２０２２年３月定例会での再提出を目指す考えを示した。松木市長は「防災上重要な土地。３月定例会までに利活用の基本構想を示したい」と述べた。 　市はこれまで、同ホテルの現在の所有者が破産手続き中のため、緊急性があると説明してきたが、松木市長は破産管財人との交渉で「条件が変わった」とし、３月定例会で議決された場合でも取得できる見通しだとした。同ホテルの敷地は元々、下田公園として市の所有地だったことを踏まえ、松木市長は「都市公園にしたい」との考えも明らかにした。 　

新々富士川橋周辺　道路整備など要望　自民富士支部

　自民党富士市富士支部は２２日、２０２２年度の市政運営に対する要望を市に提出した。市役所を訪れた前島貞一支部長らが要望書を小長井義正市長に手渡した。 　要望は、各分会から寄せられた内容を７項目にまとめた。２０２３年度に開通予定の新々富士川橋（仮称）の東にある「五味島岩本線四ツ家東工区」について、狭い上に路肩に電柱がある区間の安全対策実施を求めた。富士山噴火災害対策として、影響が考えられる吉永北、大淵地区へのシェルター設置などの減災対策、広見公園内でのバリアフリー園路整備なども盛り込んだ。 　前島支部長は「議員と両輪で市発展に尽くしてほしい」と述べ、小長井市長は市長選での支援に感謝し、それぞれの

今年の漢字は「厳」　川勝平太・静岡県知事

　静岡県の川勝平太知事は２２日の定例記者会見で今年の漢字一文字を問われ、「厳」と色紙に書いて披露した。 　６月の知事選から参院補選、衆院選があったと振り返り、「私自身厳しい選挙を戦い、（参院補選の）応援演説では公人としてあってはならない敵味方に分かれる現場に入っていき、厳しい指弾を受けた」と自身の不適切発言を理由の一つに挙げた。緊急事態宣言が発令されたコロナ禍や熱海市の土石流災害なども例示し「厳しい状況が続いた」とも語った。 　２０２２年の展望も語り、コロナワクチンの３回目接種の推進や、山梨、長野、新潟各県と進める広域経済圏の形成などに意欲を示した。また、岸田政権が提唱する「デジタル田園都市国

報酬返上できず「重く受け止め」　静岡県知事会見

　静岡県の川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、県議会が知事辞職勧告決議を可決した後に自ら表明していた冬のボーナスと１２月分の給料の返上について、「（返納に必要な）条例の上程に至らなかった事実を極めて重く受け止めている」と述べ、今後については「未定」とした。 　川勝知事は先月２４日の県議会臨時会で辞職勧告決議が可決された直後の記者団の囲み取材に「自らにペナルティーを科す」として、ボーナスと給料の返納を明言していた。 　知事の報酬の返納には条例の制定が必要で、県当局は２１日に閉会した県議会１２月定例会への提出を目指したが、最大会派自民改革会議の反対で成立が見込めず、提出を断念していた。

自民　若林洋平氏を公認　２０２２年夏の参院選

　自民党は２２日、来夏の参院選静岡選挙区に出馬の意向を示している元御殿場市長の若林洋平氏（４９）を公認したと発表した。県連が今月、党本部に上申していた。若林氏は１０月の参院静岡選挙区補欠選挙に党公認で出馬し、落選した。

スポーツ振興へ協定　静岡県とラグビー静岡ブルーレヴズ

　静岡県とラグビーチームの静岡ブルーレヴズ（ＢＲ）は２２日、包括連携協定の締結式を県庁で行った。川勝平太知事と同社の山谷拓志社長が協定書を取り交わした。スポーツ振興や本県の魅力発信などで相互に連携する。 　川勝知事は本県で開催された２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会を振り返り、「心身ともに感動に満たされるのがスポーツの力。県民全員で応援する文化をつくっていきたい」と述べた。 　山谷社長は１月に開幕するラグビーの新リーグ、リーグワン（１部）に向けて「富士山のある県として日本一を目指す」と強調。協定締結を踏まえ「県内の各地域を盛り上げ、県民の幸せや経済活動につなげたい」と意欲を示した。 　

沼津市「フェンシングのまち」推進　武井会長と連携へ

　沼津市の頼重秀一市長は２２日の定例記者会見で、「フェンシングのまち沼津」を推進するため、日本フェンシング協会の武井壮会長と連携を強化する考えを示した。「アイデアマンの武井会長の発想を生かしたい」と述べ、早速意見を求めるとした。 　同協会と市は包括連携協定を締結している。日本フェンシング史上初めて男子団体エペで金メダルを獲得した東京五輪後にオンラインで懇談した際、足並みをそろえて取り組みを推進することで一致していた。 　頼重市長は「多くのテレビ番組に出ている人なので、発想も豊富」などと期待感を示した。 　また、地元企業の力も借りながら進める方針も明らかにした。市と地元企業などでつくる官民の支援

掛川市　１位は「コロナとの長期戦」　市政十大ニュース発表

　掛川市は２２日、市民の投票で選んだ２０２１年の市政十大ニュースを発表した。１位は「新型コロナウイルス感染症との長期戦」。ワクチン接種の開始や公共施設の利用制限、イベントの中止・延期など市民生活への影響を包括した。 　２位は東京五輪・パラリンピックでの市出身選手の活躍、３位は市長選・市議選の執行だった。５人出馬の市長選で混戦を制した久保田崇市長は「このニュースが３位に入ったことは、新しい掛川市政に対する期待の表れと受け止めている」とコメントした。 　全国茶品評会深蒸し煎茶の部で市が産地賞を２年連続で受賞したニュースは５位に入った。 　市は１～１３日、候補３０項目を挙げて市民に投票を呼び掛けた。

浜松湖西豊橋道路ルート決定　変わるまちの姿に関心を【風紋】

　東名高速道三ケ日ジャンクション（ＪＣＴ）と三河港（愛知県豊橋市）を結ぶ自動車専用道「浜松湖西豊橋道路」について、湖西市北部を通るルートが１１月に決定した。インターチェンジ（ＩＣ）は同市太田付近などに設置する方針。まちの活性化の好機と捉え、地域で議論に向けた準備を始めてほしい。 　国土交通省中部地方整備局が三つのルート案の中から選んだのは、湖西市の新所原市街地北側を通る最短の「西側ルート（約２６キロ）」。ＩＣは同市のほか、浜松市北区三ケ日町と豊橋市の計５カ所の設置を検討する。予定するＩＣ周辺には自動車関連などの工場が多いため現道の渋滞解消が見込まれ、防災拠点や観光圏域へのアクセス向上も期待され

新貨物駅工事１月開始　市が発表　ＪＲ沼津駅鉄道高架事業

　ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業に伴い、沼津市原地区に移転する新貨物ターミナルについて、頼重秀一市長は２２日午前の定例記者会見で、２０２２年１月に造成工事と調整池の築造工事を始めると発表した。今年２月に現地の用地取得を終えてから１年。２０年近くに及んだ長年の懸案事業は第１段階の整備にようやく着手し、大きく前進する。 　今回の工事は２３年３月末で完了する予定で、２２年１月１４日に着工式を開き、下旬ごろに始まる見通し。県主体で実施する鉄道高架事業の前段階の位置付けで、頼重市長は「鉄道高架の前提となる事業がやっと動く。地域発展への一歩を踏み出すことになった」と話した。 　新貨物ターミナルの敷地面積は１１

熱海土石流　復興計画、丁寧に進める　市長、年度内にこだわらず　

　熱海市の斉藤栄市長は２１日の定例記者会見で、大規模土石流に見舞われた伊豆山地区の復興計画について「住民の気持ちが非常に大切であり、そこを無視してつくることはできない」と述べ、本年度中を目標にしていた策定スケジュールにこだわらず、丁寧に進めると強調した。 　復興計画は、被災地全体の方向性を示す基本計画、具体的な用地測量や設計に基づくまちづくり計画、さらに詳細な事業計画の３本で構成する。市は当初、基本計画とまちづくり計画を本年度中に策定する方針だった。 　しかし、まだ現実を受け入れられない遺族、被災者が多くいる中で具体的な作業に入っていける段階にないと判断し、時間をかけて住民の声を聞くことを優先

熱海土石流　盛り土懸念相談も「担当外」関与避けるよう指導　静岡県職員に上司　２０１０年ごろ

　熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、２０１０年ごろに盛り土への廃棄物混入問題に対応した県職員が盛り土の安定性についての懸念を上司に相談したところ、上司が担当外のことには関わらないよう指導していたことが、２１日までに県のヒアリング調査で分かった。県や同市の行政手続きを検証する第三者検証委員会が２２日に開く初会合で県が報告し、対応に問題がなかったか確かめる。 　県の行政手続きについては、逢初（あいぞめ）川の砂防ダムの容量約７５００立方メートルを大きく超える約３万６千立方メートルの盛り土がダム上流に造成されたにもかかわらず、ダムを管理する県熱海土木事務所の担当部署はほとんど関与していなかったことが既

健康寿命　静岡県男女５位　平均寿命との差縮小

　静岡県は２１日、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」について、２０１９年の本県の状況を発表した。男性が７３・４５歳、女性が７６・５８歳、男女計７５・０４歳で、前回調査の１６年から男性０・８２歳、女性１・２１歳、男女では１・０２歳延びた。全国の状況は厚生労働省が２０日に公表し、本県は男女とも全国５位だった。 　健康寿命は１０年から３年ごとに算出されている。本県は初回に比べ、平均寿命と健康寿命の差（不健康期間）が男性で０・３９年、女性で０・２４年縮まった。 　県健康政策課などによると、健康寿命は年代別の死亡率のほか、国民生活基礎調査で「健康上の問題により日常

アリーナ誘致　東静岡の１０年後提案　市民ワークショップ

　静岡市は２０日夜、ＪＲ東静岡駅北口市有地を有力候補地とするアリーナ誘致に関する市民ワークショップを駿河区のグランシップで開いた。公募に応じた大学生や会社員、自治会関係者ら２５人が「１０年後の東静岡を考える」をテーマに意見を交わし、にぎわい創出や暮らしやすい街づくりなどを提案した。 　市はアリーナについて、数千人規模を収容し、最高峰のスポーツ観戦や著名アーティストによる大規模コンサートなど「観る機能」を重視した施設を目指していると説明。県や県教委の担当者は、東静岡駅南口県有地への新県立中央図書館の整備方針などを示した。 　出席者からは「静岡に若者をとどまらせるためにはエンターテインメントが必要

「医師少数スポット」　浜松市天竜区を設定へ　静岡県が検討

　静岡県は、局所的に医師が少なく、重点的な対策の対象となる地域「医師少数スポット」に浜松市天竜区を設定する方向で検討に入った。設定されれば県内初となり、国の指標で「医師少数区域」に分類されている「賀茂」「富士」「中東遠」の三つの２次医療圏と同様の医師確保に向けた取り組みができる。具体策として、県の奨学金制度を利用する若手医師の優先的な派遣を検討する。 　浜松市天竜区は、県内八つある２次医療圏のうち「西部」に属し、国の指標では「医師多数区域」にみなされる。浜松市と湖西市を範囲とする西部２次医療圏は県内で最も医師数が多いとされるが、圏域内でも中山間地に位置する天竜区は交通アクセスが限られ、へき地医

行政区再編「成」就　浜松市長、今年の漢字は「成」

　浜松市の鈴木康友市長は２１日の定例記者会見で、２０２１年の市政の主な出来事を発表した。行政区再編の区割り案内定のほか、２年ぶりの浜松まつり開催、東京五輪・パラリンピックのブラジル選手団の事前合宿受け入れなどを挙げた。恒例の今年を象徴する漢字は「成」を選んだ。 　主な出来事の内訳は、市の新規事業や市民生活に大きな影響を与えた出来事など１７件、新型コロナウイルス関連１８件、五輪・パラリンピック関連３件。 　区割り案内定については「着手から約１０年かかったが、実現に向け大きな一歩を踏み出すことができた」と評価。今後、パブリックコメントや説明会で市民から丁寧に意見を聞く考えを示した。 　新型コロナウ

議員定数削減を要望　富士宮市区長会　不祥事「全体の責任」

　富士宮市議会の相次いだ不祥事を受け、富士宮市区長会は２１日、議員の質向上や信頼回復に向け、議員定数削減などを求める要望書を小松快造議長に提出した。議員定数について「欠員５人で議会運営ができていたことを踏まえ、それに近い定数を求める」とした。 　要望書で「市議に対し不信感を抱かざるを得ない。議会全体の責任と言われても仕方ないこと」と断じ「質の向上を図るためにも、この機会に定数削減を実践するとともに少数精鋭で運営し、市民の信頼を取り戻すことが急務」と強調した。来年６月定例会までに検討審議結果を踏まえた定数改定のほか、市民から信頼され、プライドを持って活動することなども求めた。 　区長会からは大河

５５５億円補正可決　静岡県議会定例会閉会

　静岡県議会１２月定例会は２１日、最終本会議を開き、１２月補正としては過去最大となる５５５億２６００万円追加の一般会計補正予算案など２４議案と意見書５件を原案通り可決し、閉会した。国民健康保険料の引き下げを求める請願など４件はいずれも不採択とした。 　可決した意見書はいずれも国宛てで、ヤングケアラー支援、子宮頸（けい）がん対策、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策などを求めた。

藤枝市　１月「コロナウイルス対策課」を新設

　藤枝市は２１日までに、新型コロナウイルス感染症に関する業務を一元的に担当する「コロナウイルス対策課」を新設する方針を固めた。２０２２年１月に業務を開始する。関係者への取材で分かった。 　健やか推進局内に設置し、課長を含む７人を配置する。感染予防策を練る対策係と、ワクチン業務を担う接種係を設ける。 　これまでは医療機関との連携やワクチン接種会場の調整、感染予防策の推進といった業務を、健康推進課や広域連携課、危機管理センターなどが別々に請け負っていた。一つの課に業務を集約することで、関係機関との調整や情報共有などを円滑に進める狙いがあるという。

定数減「浜松区割り後」　静岡県議会自公、次回選据え置きか

　静岡県議会は２１日、２０２３年の次期県議選に向け議員定数や選挙区の在り方を検討する選挙区等調査検討委員会の第９回会合を開いた。定数削減と選挙区見直しについて、最大会派の自民改革会議と公明党県議団は浜松市の行政区再編の決定を待ってから行うべきだとし、早期の決定に否定的な見解を示した。 　浜松市の区割りの正式決定は条例制定の２３年２月、施行は最短でも２４年１月の見込みで、次期県議選で定数削減を実施しない可能性が出てきた。 　県議会事務局の試算によると、１１月公表の国勢調査では県人口は５年前に比べ６万７１０３人減少し、議員１人当たりの人口５万３４２９人を上回った。第２会派のふじのくに県民クラブは人

補正予算など可決　島田市議会閉会

　島田市議会１１月定例会は２１日、最終本会議を開き、１８歳以下への１０万円相当の給付のうち後半の５万円給付分を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など２１議案を可決、閉会した。 　市は１７日に児童手当の仕組みを活用した最初の５万円給付を実施した。後半の５万円給付は１月１４日になる見通し。子どもが高校生年代のみの世帯などは申請が必要。

１２月定例会　９議案可決　森町議会閉会

　森町議会１２月定例会は２１日、最終本会議を開いた。本年度一般会計補正予算案など９議案を原案通り可決し、閉会した。 　子育て世帯への臨時特別給付金の事業費１億３２００万円を追加した。補正後の総額は９３億７７００万円。議員発議による新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対して政府に調査と抗議を求める意見書案も可決した。

自主運行の中伊豆線　業者は東海バス　伊豆市交通会議

　伊豆市地域公共交通会議の本年度第２回会合が２１日、修善寺総合会館で開かれた。市が来年度から自主運行する路線バスの中伊豆線について、運行業者を東海バスとすることを承認した。 　自主運行するのは修善寺駅－筏場、筏場－貴僧坊、姫の湯下－筏場の３路線。ルートやダイヤ、運賃に変更はない。 　路線バスの運行区間が市外にまたがる地域間幹線系統の確保維持改善事業についても承認した。市生活交通ネットワーク形成計画の改定状況の説明も行った。

伊東市長確約書問題で市審査会　政治倫理基準に一部違反

　伊東市政治倫理審査会は２１日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡り、小野達也市長が事業者側と確約書を交わしていた問題で、市長の行為について市条例に定める政治倫理基準の一部に違反があったとの審査結果を報告した。 　この問題では、同市八幡野のメガソーラー建設に対する河川占用不許可を巡り市と事業者が争った訴訟で、小野市長が敗訴した場合の占用許可を確約する書面を独断で事業者側と交わしていた。８月から４回、審査会を開いて審議した。 　「伊東市長等の政治倫理に関する条例」の政治倫理基準の一つのうち、「不正の疑惑を持たれるおそれのある行為」の部分について市長の行為が違反したと判断した。意見として、

市民参画手続きを審議　静岡・自治推進審　コロナ影響、実施件数減

　静岡市市民自治推進審議会（会長・日詰一幸静岡大学長）は２１日、市役所静岡庁舎で会合を開き、市が２０２０年度に実施した市民参画手続きを審議した。 　市は２０年度、条例の制定改廃や計画の策定・変更など計６４施策に対し、パブリックコメント（市民意見公募）や意見交換会など計１３２件の市民参画手続きを行った。実施件数は過去５年で最も少なく、市民自治推進課の担当者は「新型コロナウイルスの影響でワークショップや意見交換会の開催が難しかった」と説明した。委員からは市民参画にデジタルを活用するよう求める意見が出た。 　パブリックコメントは施策内容によって意見提出の数に大きな差があり、生物多様性地域戦略の改定は

裾野市議補選　説明会に１陣営

　裾野市選挙管理委員会は２１日、市議の辞職に伴う補欠選挙（２０２２年１月１６日告示、２３日投開票）の立候補予定者説明会を市役所で開いた。新人１人の陣営が出席した。 　１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は４万２０９０人（男２万１３３３人、女２万７５７人）。

道路や河川「インフラミンゴ」でアピール　静岡県がキャラ作成へ　

　静岡県は道路や河川などインフラの重要性を県民に理解してもらうため、フラミンゴを題材にしたキャラクター「インフラミンゴ」を作成する。県庁でこのほど開いたインフラビジョン推進会議で委員に説明した。 　インフラミンゴは人の手足に頭がフラミンゴという容姿で「インフラの知識があまりない」という設定。インフラの理解促進に努める新キャラクター「静岡県のお姉さん」とセットで作る。小中学生に関心を高めてもらうのが狙いで、来年度から学校向け出前講座などで活用する。 　推進会議では委員から「面白い」と評価する声が相次ぐ一方で、デザイン案の色に違和感があるという意見も出た。キャラクターのデザインは年度内に完成させる

「ワクチン接種証明で特典」発信　浜松市と経済団体連携　ＨＰに情報集約

　浜松市は２０日、浜松商工会議所など市内７経済団体と連携し、国による新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書（ワクチンパスポート）の運用開始に合わせて消費拡大キャンペーンを実施すると発表した。市内の事業者が用意した特典情報を集約し、広く発信する。 　キャンペーンでは、市内の小売店や飲食店が電子証明書などを提示した客に提供するドリンクや料理の無料サービス、割引、ポイント付与といった各種特典情報を登録。早ければ年内にも市公式ホームページの特集コーナーに掲載する。 　市公式ホームページから登録申請を受け付ける。市産業振興課の担当者は「新型コロナの感染拡大防止と経済活性化を両立させながら、個店の取り

災害情報　４Ｋ映像で　広範囲、山間地に伝わりやすく　静岡市実験

　静岡市が災害時の新たな情報伝達手段として、テレビのアナログ放送で使われていた周波数帯を活用して高精細の４Ｋ映像を送る実験を進めている。全国で自然災害が相次ぐ中、津波や土砂災害発生時の状況把握などに役立て、防災力強化につなげる狙い。民間企業の映像圧縮技術などを生かし、独自の通信網を確保することを目指す。 　地上アナログ放送の地デジ化に伴って空いた周波数帯のうち、国や自治体に割り当てられた「公共ブロードバンド移動通信システム」を活用する。Ｗｉ－Ｆｉよりも遠くまでデータを送ることができる上、障害物を回り込んで伝わりやすい特性があるため、山間地への情報伝達にも強みを持つという。 　１６、１７の両日に

知事に予算要望　公明静岡県議団、共産県議がそれぞれ

　静岡県議会公明党県議団と共産党の鈴木節子県議は２０日、２０２２年度当初予算編成に向けた要望書をそれぞれ川勝平太知事に提出した。要望に合わせ、公明党県議団の蓮池章平団長は、知事選や参院静岡選挙区補欠選挙での川勝知事の発言について「権力の魔力に取り込まれてしまっていることが否めない」と苦言を呈した。共産の鈴木県議も、発言の反省を踏まえてジェンダー平等の視点で県政運営に取り組むよう要請した。 　公明党県議団は新型コロナウイルス対策関連で５２項目、県政全般で２３１項目の要望書を手渡した。新型コロナ関連では保健所の体制強化や経済対策、県政全般では、盛り土への規制強化や、介護者の負担を軽減するレスパイト

富士の古墳遺物　静岡県指定文化財に　審議会答申

　静岡県文化財保護審議会は２０日までに、富士市が所有する「中原第４号墳出土遺物一括」を県指定文化財に指定するよう川勝平太知事に答申した。近く正式に登録される。 　県文化財課によると、富士市伝法の古墳群から出土した鍛冶具や農工具など、古墳時代後期の生産用具を中心に６６３点を一括指定する。つばの部分に銀の波模様を施した刀剣などからは、当時の先進技術を導入した形跡がみられる。大和王権や西日本と関係性を持ち、富士地域の発展に関与した有力者の存在を示しているという。 　県指定文化財は今回分を含めて計５５６件（有形３３６件、無形１件、民俗５８件、記念物１６１件）になる。

高齢者見守り強化　ＡＬＳＯＫと協定　掛川市

　掛川市とＡＬＳＯＫ浜松支社はこのほど、高齢者の見守り強化に向けた協定を締結した。久保田崇市長と小野浩司支社長が市役所で協定書を交わした。 　同社が日常業務の中で高齢者の様子や生活環境の異変に気付いた場合に、地域包括支援センターに連絡して早期の対応につなげる内容。小野支社長は「市内で暮らす高齢者の安心安全の一助になりたい」と述べた。久保田市長は「１人暮らしの高齢者が増えている。見守りへの協力を心強く思う」と感謝した。 　市が同様の協定を結ぶのは２３事業者目で、警備会社との締結は初めて。

小長井富士市長に当選証書「地域経済を立て直す」

　富士市選挙管理委員会は２０日、任期満了に伴う富士市長選で、無投票で３選を決めた小長井義正氏（６６）への当選証書付与式を市役所で開いた。 　後藤環委員長は「新型コロナウイルス感染症対応、人口減少など社会経済環境は大変厳しい。市民のさまざまな意見を受け止めかじ取り役として安心安全で住みよいまちづくりに全力を傾けてほしい」と述べた。 　当選証書を受け取った小長井氏は「これからの４年間、市長を務める責任の重さを痛感した。まずは新型コロナ対策で市民に安全安心を届け、地域経済を立て直す」と述べた。「第６次市総合計画がスタートする。コロナで社会や人の価値観も大きく変わる時代の転換点をチャンスと捉え、積極的

三島・都市計画原案「適当」　審議会が市に答申

　三島市の都市づくりについて今後１０年間の方針を定める「市都市計画」審議会はこのほど、市が提示したマスタープラン（基本計画）の原案について「適当」と判断し、豊岡武士市長に答申した。 　同計画では人口減少を踏まえた拠点ネットワーク型のコンパクトシティー化を進めるほか、自転車や歩行者による周遊環境の整備などを盛り込んだ。 　１１月から行った２度の審議では、災害リスクや頻発する火災などに対する安全・安心なまちづくりや都市計画道路の整備など委員からさまざまな意見が寄せられた。 　審議会は、横浜国立大の高見沢実教授を会長に市内関係団体の代表者や市議会議員らで構成した。高見沢会長が豊岡市長に答申書を手渡し

三遠南信道整備　国に予算求める　浜松商議所会頭ら

　三遠南信地域の商工会議所、商工会、農協で組織する「三遠南信自動車道早期開通期成同盟会」の斉藤薫会長（浜松商工会議所会頭）らがこのほど、国土交通省と財務省を訪ね、同自動車道の全線開通に向けた着実な整備の促進や２０２２年度予算の確保を要望した。 　国交省では木村次郎政務官と面会。斉藤会長は「住民生活に役立ち、経済的なつながりも活発になる」と意義を訴えた。豊橋商議所と飯田商議所の代表者も、南北軸が生まれることでの地域間連携、物流機能、防災力の強化に期待を込めた。 　木村氏は青崩峠道路や佐久間道路・三遠道路など事業中区間の進捗（しんちょく）状況を説明し「一丸となって予算確保に努め、遅れを来さないよう

健康まちづくりに向け包括連携協定　裾野市と中北薬品

　裾野市はこのほど、健康で安全に暮らせるまちづくりの実現につなげるため、中北薬品（名古屋市）と包括連携協定を締結した。 　健康意識の醸成や食を通じた健康づくり、高齢者支援、感染症予防活動などに連携して取り組む。具体的には、市の健康講座に同社の管理栄養士が講師として協力▽薬を常用する人向け薬講座の開催▽小学生や高齢者へ手洗い教室の実施―などを行う予定。 　市役所で開いた締結式で、高村謙二市長と協定を交わした同社の山本哲也常務取締役は「十数年前からまちづくりの活動をしている。締結をしてからがスタート」と意気込んだ。

市長と市民、直接対話　掛川でまちづくりミーティング

　地域と行政が対話する「かけがわまちづくりミーティング２０２１」がこのほど、掛川市のさんりーなで開かれた。久保田崇市長や市幹部、全地区の代表役員、高校生ら約６０人が参加して市のまちづくりの未来を話し合った。 　話し合いを円滑化する「ファシリテーター」の鈴木まり子さんが会を進行して、対話のコツをアドバイスした。久保田市長は「これまで以上に本音でやりとりをしたい」とあいさつした。「対話とチャレンジ」を掲げ、多くの市民と意思疎通を図ることや、副市長の公募や自動運転の実証実験など時代の変化に対応する新たな挑戦を説明した。 　ミーティングは新型コロナの影響で中止になった本年度の協働によるまちづくり地区集

消防庁舎建て替えへ住民向け説明会　１２月２１～２３日に湖西市

　湖西市消防本部は２１～２３日、消防本部庁舎の建て替えに関する住民向け説明会を開く。 　市は老朽化している同庁舎について、敷地内で２０２４～２５年度の建て替え工事を予定している。 　市の危機管理部署との複合化も検討していて、策定を進めている「新消防庁舎建設基本構想」の内容や経緯を説明する。参加者との質疑応答の時間もある。 　２１日は市防災センター、２２日は新居地域センター、２３日は西部地域センターで、いずれも午後７～８時。申し込み不要で、参加希望者は直接会場へ。 　問い合わせは消防総務課＜電０５３（５７４）０２１１＞へ。

牧島デジタル相　浜松市内、シビックテック実例を視察

　牧島かれんデジタル相は１８日、市民が情報技術で社会課題を解決するシビックテックの実例を視察するため浜松市中区を訪れた。昨春以降、新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種会場を伝えるサイトを市と協力して改良した市民エンジニア５人と対話した。 　デジタル庁が推進するシビックテックの課題の一つが地方への普及。感染症拡大にいち早く反応した同市の動きを成功例と評価し、首都圏以外で初めて視察した。 　参加したのは市内のＩＴ勉強会「ＪＡＷＳ―ＵＧ浜松」のメンバー小木悠斗さんら。勤務先はばらばらだが、市職員の相談を受けて協力し、市内感染者数などの情報サイトを市民目線で見やすく、更新しやすい形へと改良した。

脱原発・自然エネルギー推進議員の会　静岡で結成大会

　静岡県内の県議や市町議らでつくる「脱原発・自然エネルギー推進静岡議員の会」の結成大会が１８日、静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開かれた。中部電力浜岡原発の再稼働中止と、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー推進を目指して活動する。 　趣旨に賛同した立憲民主党、共産党系や無所属の議員を中心に４１人で構成。結成大会には１０人が出席し、呼び掛け人の１人である前湖西市長の三上元同市議を代表に選出した。 　三上代表は「再稼働や訴訟など浜岡原発を取り巻く動きが活発になることが今後予想される中、議員の会として声明を発信し、世論に訴える必要がある」とあいさつした。

事実婚も家族認定　静岡市、パートナー制度骨子案の意見募る

　静岡市はこのほど、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のカップルなどの関係を公的に認めるため、２０２２年４月から導入を目指す「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」の骨子案を示した。事実婚のカップルも対象で、現行の婚姻制度を利用できない市民の生きづらさの解消につなげる。 　宣誓できるのは少なくとも一方が市内に在住または転入予定である未婚の成人（１８歳以上）。宣誓者以外とパートナーシップの関係になく、宣誓者同士が民法上の近親者でないことも条件とした。パートナーと生計を共にする未成年の子どもについても、宣誓すれば家族としての関係を認める。 　住所や独身を証明する住民票や戸籍抄本を提出し、認められれば証明書を交付

対決姿勢の自民　静岡県への要望、川勝知事に手渡さず

　静岡県議会の第１会派自民改革会議と第２会派ふじのくに県民クラブは１７日、県の２０２２年度当初予算編成に向け、県に要望書を提出した。ふじのくには川勝平太知事に直接、手渡したが、辞職勧告決議を可決するなど知事との対決姿勢を強めている自民は出野勉副知事に提出した。 　自民は新型コロナ対策や７月の豪雨災害など喫緊の課題に的確に対応することに加え、岸田文雄政権が成長戦略の柱に掲げた「科学技術立国」や「デジタル田園都市国家構想」など大きな政策が動きだす重要な年度になるとして、国との連携を図れる予算編成を求めた。 　木内満政調会長は「知事の適格性についての考え方は変わらないが、だからこそ政策議論を盛んにし

山梨県と「幸福循環」宣言　浜松市、ゼロカーボンへ連携

　浜松市と山梨県は１７日、「幸福循環地域連携に関する共同宣言」を締結し、鈴木康友市長と長崎幸太郎知事が同市役所で宣言に署名した。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献する技術革新や、豊かさの向上に協力して取り組む。県と政令市が県境を越えて連携するのは全国でも珍しいという。 　浜松市はものづくりや新産業の創出、再エネ活用が得意。一方の山梨県は脱炭素の要となる水素や燃料電池の研究開発が盛ん。双方の強みを合わせることで、これからの時代に必要な技術や産業が生み出せると期待し、連携を決めた。 　両県市に助言役として関わる日本総合研究所（東京）の東博暢さんが仲立ちした。ともに人口

現金一括給付で６４００万円節減　浜松市子育て世帯１０万円

　浜松市は１７日、国の子育て世帯向け１０万円給付を現金一括で実施すると決めたことで、現金を２回に分けて給付した場合と比べて約６４００万円の経費を節減したと明らかにした。同日、本年度一般会計に６１億３８００万円を追加する補正予算を専決処分した。 　市は分割給付を想定し、１回目の５万円給付に向けて、給付金６１億３７００万円に振込手数料、人件費、通知郵送費など６４００万円を上乗せした６２億２００万円を１１月補正予案算に計上した。市議会議決後に国の方針転換があり、２回目の５万円も１回目と一括で給付することにした結果、２回目分の振込手数料や人件費が不要になった。給付は１２月２８日から実施する。

副町長に静岡県主幹の秋元氏　川根本町

　川根本町議会は１７日の１２月定例会で、副町長に県デジタル戦略局デジタル戦略課主幹の秋元伸哉氏（４４）を選任する人事案に同意した。任期は２０２２年１月１日から４年間。 　秋元伸哉氏（あきもと・しんや）　２０００年、県採用。経営管理部人事課主査などを歴任した。２１年４月から現職。

全国のコメで日本酒　信金関係者が知事に寄贈

　全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア」実行委員会の関係者がこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、４７都道府県のコメでつくった日本酒「絆舞（きずなまい）」を寄贈した。地域連携により東日本大震災などの被災地を支援するプロジェクトの一環。 　５年目の今年は御殿場コシヒカリなど県内１０地域を含む全国２１１のコメをブレンドした。事務局の城南信金（東京）によると、芳醇（ほうじゅん）で味わい深い酒に仕上がったという。城南、島田掛川、沼津、遠州、静清、三島の各信金役員が届けた。島田掛川の市川公会長は「新型コロナウイルスは収束していないが、お酒を飲んで日本全国をにぎやかにしたい」と話した。 　絆舞は５０

伊豆の太陽光発電所計画　環境アセス審査開始

　静岡県環境影響評価審査会は１７日、ブルーキャピタルマネジメント（東京都）が伊豆市のゴルフ場「伊豆スカイラインカントリー倶楽部」の敷地内などで計画している太陽光発電所建設事業について、県環境影響評価（アセスメント）条例に基づく審査を始めた。県庁で開いた会合に同社の担当者が出席し、事業の概要や環境影響評価の方法を説明した。 　同社の説明によると最大出力は４万キロワットで、設置するソーラーパネルは約１０万枚。ゴルフ場の一部約３６・１３ヘクタールを主な事業地として、市内の別の場所に変電所を置き、伊東市の山中にも小規模の発電施設を置く計画。同社は伊東市内のパネル設置は「当初、経済産業省の認定を受けた土

サッカー場整備へ予算確保を要望　藤枝市長、国交省に

　藤枝市の北村正平市長は１７日、国土交通省に中山展宏副大臣を訪ね、観客席不足や雨天時の利便性に課題がある藤枝総合運動公園サッカー場の改修に向けた２０２２年度予算の確保を求めた。 　２２年度は収容人数の大幅増を目指し、屋根付き観客席の整備を進める予定。北村市長はサッカーを核としたまちづくりを進めている点を強調。防災拠点として活用する観点からも必要性を訴えた。恒常的に渋滞が発生する国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期完成に向けた予算確保も要望した。 　井林辰憲氏（衆院静岡２区）、牧野京夫氏（参院静岡選挙区）が同行した。

ジェンダー認知度８割　２年前から２０Ｐ上昇　静岡県民意識調査

　静岡県が２０２１年度に実施した男女共同参画に関する県民意識調査によると、社会的・文化的に形成された性別を意味する「ジェンダー」の認知度は８割近くに上り、２年前の前回調査と比べて２０ポイント増加した。ジェンダーに基づく差別や偏見の解消が一般常識になりつつある一方、意識調査では依然として性別役割分担の固定観念が根強い実態が浮き彫りとなった。 　ジェンダーという言葉について尋ねたところ「知っている」「聞いたことがある」との回答が、男女合わせて７８・３％（前回調査時５９・４％）に上った。 　県男女共同参画課によると、東京五輪・パラリンピック開催で人権意識が高まったことに加え、女性蔑視発言で森喜朗氏が

浜松で１月１２日　「知事と語る会」開催　オンライン視聴も可能

　静岡県は川勝平太知事が県民と語り合う知事広聴「平太さんと語ろう」を来年１月１２日午後７時から、浜松市中区の市地域情報センターで開く。会場での傍聴とオンライン視聴の参加者を募集している。 　同市天竜区でホテルやカフェを経営する山ノ舎代表の中谷明史さんら浜松市で活躍する４人が登壇し、川勝知事と意見交換する。 　会場での傍聴は先着４０人。オンライン視聴は申込者に後日、動画視聴のＵＲＬを送付する。申し込みは県広聴広報課＜電０５４（２２１）２２３５＞へ。

消防署用地の取得案を可決　小山町議会が閉会

　小山町議会１２月定例会は１６日、最終本会議を開き、小山消防署建設用地を取得する議案など委員会付託していた１３議案と、追加提出された３議案をいずれも原案通り可決して閉会した。 　小山消防署建設用地は同町棚頭の約５３００平方メートルで、取得価格は約４千万円。 　用地取得議案には３人が反対した。反対討論に立った議員は建物の計画配置図や今後のスケジュールが公表されていないと指摘し「しっかりとした計画ができていない状態で用地取得はあり得ない」と主張した。賛成討論はなかった。 　豊門会館の入館料を１人３００円と定める豊門公園管理条例改正案も一部議員が反対した。

川勝知事、国会内を“おわび行脚”　コシヒカリ発言巡り

　川勝平太知事は１６日、自民党県連の城内実副会長（衆院静岡７区）の国会内事務所を訪ね、自民に向けた知事選以降の一連の発言を謝罪した。続く県内野党国会議員との意見交換会でも、いわゆる「コシヒカリ発言」で県議会から受けた辞職勧告決議により県政に混乱をもたらしたことを陳謝。さながら“おわび行脚”となった。 　関係者によると、知事は事前約束なしで城内氏を訪問。知事選直後に「ノーサイドというわけにはいかない」と自民との対決姿勢を鮮明にした発言などを巡り「間違っていた。おわびしたい」と述べ、城内氏は「これまでの言動を猛省し、行動で表してほしい」と返したという。 　一方、県内の立憲民

３回目ワクチン接種円滑に　県市長会定例会議　国への働き掛け要望

　静岡県市長会は１６日、定例会議を静岡市葵区で開いた。新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を計画通りに進めるため、交差接種の安全性の啓発やワクチンの安定供給を国に働き掛けるよう県に求める声が上がった。 　県によると、来年２～３月に県内に供給されるワクチンはファイザー製が５６万回、モデルナ製が４６万６千回。県内で２回の接種を終えた人のほとんどがファイザー製のため、２回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ交差接種を進めていく必要がある。４月以降の配分量は国から示されていないという。 　袋井市の大場規之市長は「３回目もファイザーを希望する人が多いと計画通り進まなくなる」として、「交差接種が安心

盛り土の規制強化求め意見書上程へ　熱海市議会

　熱海市議会は１６日、議会運営委員会を開き、伊豆山地区の大規模土石流の被害を甚大化させたとされる盛り土に関する規制強化を国に求める意見書の発議案を１７日の１１月定例会最終本会議に追加上程することを決めた。 　意見書では、盛り土の流出や崩落による災害を防止するために新たな法制度を整備することや、全国統一の安全基準と違反行為に抑止力のある罰則規定を設けることを求める。自治体が行政代執行を行う場合の財政支援制度を創設することも盛り込んだ。 　最終本会議には固定資産評価審査委員と人権擁護委員計３人の人事案も上程する。２月定例会を２月２２日開会、３月１６日閉会の日程で行うことも確認した。

参院補選投票率　２０～２４歳２３・２５％　１８歳は３８・５２％

　静岡県選挙管理委員会はこのほど、１０月２４日投開票の参院静岡選挙区補欠選挙の年代別投票率（抽出調査）を発表した。全体投票率が４５・５７％だったのに対し、２０～２４歳が２３・２５％と最も低く、７５～７９歳が６２・６４％で最も高かった。 　２０１９年の参院選との比較では、ほとんどの年代で投票率が下がる中、１８歳の投票率は３・９１ポイント増の３８・５２％だった。最も減少したのは２５～２９歳で、８・７９ポイント減少し、２７・３７％だった。 　若年層が低く、高齢層ほど高くなる傾向は近年の選挙と同じで、６０～６４歳は５７・８０％、６５～６９歳が６２・６１％に対し、２５～２９歳は２７・３７％、３０～３４歳

池田選手（競歩銀）らに知事特別表彰　東京五輪パラ出場の５人

　静岡県は１５日、東京五輪・パラリンピックで２～８位に入賞した本県ゆかりの選手に対する知事特別表彰の贈呈式を県庁で行った。対象選手のうち、五輪陸上男子２０キロ競歩の銀メダリスト、池田向希選手（浜松市出身）ら５人が出席した。 　選手らは川勝平太知事から表彰状を受け取った後、１人ずつ大会の感想や今後の抱負を述べた。 　パラ車いすバスケットボール男子で銀メダルを獲得した藤本怜央選手（島田市出身）は県民の応援に感謝し「チームワークの素晴らしさやパラスポーツの熱さを感じてもらえた」と笑顔を見せた。 　五輪陸上男子５０キロ競歩で６位に入った川野将虎選手（小山町出身）は「温かい支援がありがたかった。今回の賞

教職員の不適切言動に対応　静岡県教委、第三者機関を設置へ

　昨年度まで静岡県立静岡西高女子バスケットボール部の顧問を務めた男性教員が、部員への暴力や暴言で日本バスケットボール協会から２年間の指導者資格停止処分を受けた問題を受け、県教委は１５日、教職員による不適切な言動について調査を行う第三者機関を設置する方針を明らかにした。同日の県議会文教警察委員会で説明し、常設の機関を目指す意向も示した。 　第三者機関は法律や医療、福祉、心理などの専門家による構成を想定。県立学校の教職員の言動を巡って生徒の被害申告があったケースなどを対象に、客観性や中立性を確保し実態を調査する。堀口敬記教育総務課長は「第三者機関が対応する案件の範囲や具体的な役割は、他県の事例を

２３日に１０万円一括給付　富士宮市が発表

　富士宮市は１５日、１８歳以下への１０万円相当の給付について、年内の２３日に１０万円の現金一括給付を始める方針を発表した。同日、追加分の補正予算約１０億円を専決処分とした。 　須藤秀忠市長は１４日の記者会見で「年内一括給付は困難」との見方を示していたが、市は再度検討に入った。専決処分に対する議会への説明や金融機関の理解が得られたことなどから、年内の現金一括給付の見通しがたったという。市は児童手当対象者ら所得確認ができている約１万６千人に対して金額を書き換えた通知の再発送を急ぎ、２３日に先行給付する。残る約４千人は年明けとなる見通し。 　須藤市長は「まさに私自身、朝令暮改。しかし無理が通れば道理

知事の女性差別発言　県局長も「不適切」との認識　県議会委員会

　川勝平太知事が６月の知事選中の集会で女性差別と受け取れる発言をしていた問題に関し、県の男女共同参画施策を所管する県民生活局の横地真澄局長は、１５日の県議会危機管理くらし環境委員会で「知事自身が謝罪撤回した通り、不適切と感じる」との認識を示した。西原明美氏（自民改革会議、藤枝市）の質問に答えた。 　横地局長は「容姿と学力という相関関係が全くないものを結びつけたと受け取られる発言」とも述べた。 　今回の問題発言が発覚後、男女共同参画の所管部局で対策を話し合ったかの質問については、昨年度策定した県男女共同参画基本計画に触れ「ジェンダー平等の実現を基本目標に、全庁を挙げて取り組みを進めている。県とし

静岡市、温暖化対策で重点項目　脱炭素官民会議

　静岡市は１５日、脱炭素社会に向けた官民連携会議（会長・酒井公夫静岡商工会議所会頭）の第２回会合を同市葵区で開いた。２０２２年度に策定する第３次地球温暖化対策実行計画について意見交換した。 　５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、計画では特に３０年までに集中的に行う施策を示す。重点プロジェクトとして再生可能エネルギーの最大限の導入や、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「グリーン水素」の利活用促進などを掲げ、行政と事業者の役割も記す。 　委員からは、脱炭素社会実現に向けた課題として事業者や市民の意識向上を指摘する意見が多く、「補助金を出すだけではなく、新しい手法にトライを」などの声が上がった

静岡県「指示通り対応」　国交省の建設統計過大計上

　国土交通省が建設工事受注動態統計調査を二重計上する形で推計していた問題で、県は１５日、２０１３～２０年度の８年間分について国交省の指示通りに対応していたことを確認した。 　建設業課は「数カ月分をまとめて報告する業者もあった」とし、調査票の取りまとめについて「国からの法定受託事務で、全国一律に同じ基準でまとめるのが基本になる。国交省の指示に従って対応するのが自然だった」と説明している。 　今後、当時の担当者への聴き取りや書類の精査を通じ、詳しい件数や期間をさかのぼって確認するという。

松崎町　深沢準弥町長が就任「輝く未来つくる」

　松崎町は１４日、任期満了に伴う町長選で初当選した深沢準弥町長（５４）の就任式を町環境改善センターで開いた。深沢町長は町職員を前に「町のために、皆さんと一緒に輝く未来をつくっていきたい」と決意を述べた。 　目まぐるしく変化する社会情勢を念頭に「地方は厳しい環境に置かれている。新しいことを丁寧に学び、次のステップに進むことが必要」と呼び掛け、地域に信頼される役場づくりの重要性も強調した。 　就任式後の取材で、専門家や大学教授がアドバイザーとして町政に関わる制度を推進するとし、２４日開会予定の１２月定例会に関連予算を提出する考えを示した。副町長は町外の人材を採用するとし、２０２２年の３月定例会まで

新３区案説明「丁寧に」　行政区再編、浜松市議会議長が会見

　浜松市議会の和久田哲男議長は、１１月定例会閉会に伴う１４日の記者会見で、市議会特別委員会の行政区再編協議を巡り、特別委が区割りの最終案として内定した「新３区案」について、特別委や市は市民へ丁寧に説明する必要があるとの認識を示した。 　和久田議長は、区割りのたたき台１３案の一つだった新３区案が絞り込みの過程でいったん議論から外れたものの、復活して内定という経過をたどったことに触れ、「市民からしてみれば唐突に出てきた」と指摘。今後の区協議会や区自治会連合会への報告で経緯などを説明すべきとした。 　今後の議論に関し、戸田誠副議長は「枠は大まかに決まったが、中身は詰めていかないといけないことがたくさ

１０万円一括給付　浜松市、財源確保「手当て可能」

　浜松市の鈴木康友市長は１４日発表した子育て世帯向け１０万円給付の年内一括実施について、国からの財源手当てが間に合わない場合は市独自で一時的に財源を確保する考えを示し、「十分に手当てできると確認した。財政を健全化しておくと、こうしたときにスピーディーに対応できると痛感した」と述べた。 　市によると、市が給付に必要な経費は事務経費を除いて約１２３億円。このうち１回目の５万円分に充てる半額は既に国の措置が決まり、市の補正予算も議決済み。もう半額は予算内のやりくりの中で一時的に捻出し、専決処分する方向で市議会の理解を得た。 　中学生以下の児童手当対象者がいる世帯には２８日に１０万円を口座へ振り込む。

浜松の新野球場「ドーム」「半ドーム」選択肢　　静岡県が構造案

　静岡県は１４日の県議会建設委員会で、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の構造に関し、ドームではない２パターンを示した従来案に加えて、全て屋根で覆う「ドーム型」と部分的に屋根で覆う「半ドーム型」の二つの選択肢を追加した資料を公表した。ドーム型は建設費を「大きい」とする一方で経済波及効果や防風、光害の対策効果も「高い」とする現時点の評価を記した。 　公園緑地課によると、アカウミガメの生態に与える影響を考慮して選択肢を追加したという。各項目の評価内容は基本計画策定を通じて今後、具体化、数値化していく。 　資料によると、「半ドーム型」は「ドーム型」に比べて経済波及効果や防風、光害の

財源不足５７８億円　静岡県２０２２年度予算　部局調整案を発表

　静岡県は１４日、２０２２年度一般会計当初予算案のたたき台となる部局調整案を発表した。一般会計の歳出は２１年度当初比５２０億円（４・０％）増となる１兆３６１４億円を見込み、歳出が歳入を上回る財源不足額は５７８億円と試算した。 　２１年度当初予算の財源不足額３００億円を大きく上回る結果となった。県は国の予算案や地方財政対策の決定状況を踏まえ、事業目的や必要性を精査した上で来年２月中旬を目途に当初予算案を取りまとめる。 　部局別の歳出では、新型コロナウイルス対策を担う健康福祉部が最も多く、３２４７億円（前年度比１６・０％増）。次いで経営管理部が２４５２億円（同３・４％減）、教育委員会が２１１７億円

細野氏は衆議院支部　吉川氏は５区支部　自民が支部長選任

　自民党は１４日、全国の小選挙区と比例区の支部長を選任し、本人に通知した。１０月の衆院選静岡５区に無所属で立候補して当選後、同党入りした細野豪志氏は、県連内に新設する県衆議院支部の支部長に就いた。 　細野氏に敗れ、比例復活した吉川赳氏は５区の支部長を継続する。５区以外の県内衆院議員も各選挙区の支部長に再任された。  

特命「区政担当副市長」設置、正式に了承　市議会特別委　役割など継続協議【浜松市行政区再編】

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は１４日、中山間地域振興の特命事項を担う「区政担当副市長」の設置を全会派一致で正式に了承した。来年１月１７日から２月１５日まで行うパブリックコメントの素案も固めた。副市長の配置場所や業務の範囲については意見が分かれ、継続協議となった。 　副市長の特命事項は中山間地域の交流促進、小規模・高齢化集落の維持、林業再生、社会基盤格差の是正、保健・医療・福祉の確保など。本庁の部局と横断的に関わりながら振興に努める。 　特別委の委員からは特命事項の趣旨に異論は出なかったが、市の中山間地域振興計画が対象とする天竜区と北区引佐町の北部だけでなく、同様に過疎化が進む

駿河湾フェリー　救助艇を更新へ

　静岡県は１４日の県議会文化観光委員会で、駿河湾フェリーに搭載している高速救助艇と関連装置を更新すると説明した。エンジンの始動不良や機器の劣化など老朽化が進んでいるため。県は１２月補正予算案に更新費２５００万円の債務負担行為を設定している。 　高速救助艇は定員６人、重量１・１トン。フェリーからの落水者の救助を想定し、搭載が法令で義務づけられているという。特注品のため、発注から整備まで１年ほどかかる見通し。２０２３年１月に予定するフェリーの定期点検に合わせて更新する。 　県によると、更新費の内訳は高速救助艇が８８０万円、救助艇の移動用クレーンが１３２０万円、取り付け工事が３００万円。

熱海土石流　砂防ダムの土砂撤去、１２月中に完了見通し

　熱海市伊豆山の大規模土石流の土砂で埋まった逢初（あいぞめ）川上流の砂防ダムについて、静岡県の杉本敏彦砂防課長は１４日の県議会建設委員会で、ダム内にたまった土砂の撤去が１２月中に完了する見通しになったと明らかにした。下流側に追加で新設する砂防ダムは来年１月に着工すると説明した。工事を担当する国土交通省から情報提供があったという。 　県によると、砂防ダムの容量７２００立方メートルのうち約８割の５９００立方メートルの土砂を既に除去した。新設する砂防ダムの容量は既存のダムより大きく、担当者は「来年度のなるべく早い時期に完成させたい」としている。 　既存、新設の各ダムとは別に、国交省はコンクリートブロ

医療圏ごとに連携体制　新興感染症対策で素案　静岡県議会厚生委

　静岡県は１４日の県議会厚生委員会で、新型コロナウイルスの対応を踏まえ、新興・再興感染症に備える体制づくりのため、２次医療圏ごとに医療機関が連携して病床確保や入院調整を行う医療ネットワークの構築を目指す方針を示した。三島市の県総合健康センターに設置を計画する「感染症管理センター（仮称）」の基本機能や平時の活用案も明らかにした。 　県の感染症対策専門家会議が設置した部会が、本年度中にまとめる基本構想の素案として説明した。約１０年後に次の感染症が発生すると想定し、感染症管理センターの司令塔機能の確立や有事の医療体制構築、感染症専門医や保健所職員といった専門人材の育成などを段階的に進める方針。 　医

浜松市議会　宮崎教育長の人事案同意　１月１日就任

　浜松市議会は１４日の１１月定例会最終本会議で、今月末に任期満了を迎える花井和徳教育長（６６）の後任に、市立曳馬中（中区）の宮崎正校長（５８）を充てる人事案に同意した。任期は２０２２年１月１日から３年間。 　議場であいさつに立った宮崎氏は「浜松の将来を担う子どものため、浜松の教育のために全力を尽くす」と抱負を述べた。 　宮崎氏は１９８５年、県に教員として採用され、旧雄踏町（現浜松市西区）などの中学や県教委で勤務し、同市立東小（中区）校長などを歴任した。同市教委学校教育部次長兼教職員課長を経て２０１９年４月から現職。全日本中学校長会と県校長会の副会長を務めている。 　一方、退任する花井氏は同市で

子育て給付１０万円　伊東市、現金一括で

　伊東市は１４日、１８歳以下の子どもに計１０万円相当を給付する国の支援事業に関し、現金１０万円を一括給付すると発表した。中学生以下の世帯から２７日をめどに給付を開始する。 　関連経費約７億９００万円を２０２１年度市一般会計補正予算案に盛り込み、１５日の市議会１２月定例会最終日に提出する。 　年内の現金一括給付を容認する岸田文雄首相の方針表明を受けて急きょ、決定した。給付の対象人数は約７千人。財源は国庫支出金を充てる予定。

１０万円給付巡り国に苦言　富士宮市長「振り回されている」

　富士宮市の須藤秀忠市長は１４日の定例記者会見で、１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付について政府が年内現金一括給付容認の方針を示したことを巡り、「度重なる政府の方針変更に自治体は振り回されている」などと苦言を呈した。 　富士宮市では子育て世帯への迅速な給付や利便性を考慮し全額現金給付の方針。２３日から児童手当対象者ら所得確認ができている約１万６千人に対して先行給付を行う。残る約４千人は年明け以降となる見通し。須藤市長は会見で「年内に一括給付することはできないと考えている」との考えを示していたが、会見後、市は一括給付の検討を再度始めるとの見方に改めた。須藤市長は「自治体の苦労や立場、手順を

川勝知事、団体会長に辞任迫る　１７年選挙時「私以外を応援」

　２０１７年の知事選後、川勝平太知事が選挙で自身を応援しなかった県内中小企業団体の会長に対し、「私以外の人を応援したんだから会長を辞めなさい。（県の）予算はゼロベース（で見直す）」と発言していたことが、１４日開かれた県議会総務委員会で取り上げられた。この団体は県の外郭団体ではないが、県が補助金を出していた。 　自民改革会議の杉山盛雄県議が質疑で発言を明らかにし、県幹部が「経過はよく存じている」と認めた。 　杉山県議によると、発言があったのは１７年１２月で、この団体の幹部が川勝知事を表敬訪問した際に出たという。その後、団体から相談を受けた杉山県議が県に抗議し、内部調整の結果、補助金が削減されるこ

水源、土地取引規制へ　土石流受け静岡県が条例案　事前届け出求める

　静岡県は１４日、熱海市伊豆山の大規模土石流や太陽光発電施設による乱開発を受けて検討を進めていた県水循環保全条例案の概要を明らかにした。山林などを「水源保全地域」に指定し、同地域内で土地取引や開発行為を行う際、事業者に対して事前の届け出を求める。 　全国では外国資本が水源の土地を購入する問題も発生している。条例案は水源の開発行為に一定の歯止めをかけるのが狙い。事前の届け出によって開発行為などの詳細を把握し、水資源への影響や対策をチェックする。必要な場合は該当する土地への立ち入り調査も行えるようにする。 　届け出をしなかったり、届け出内容が虚偽だったりした場合は土地所有者や開発行為者に勧告、命令

富士見学園民営化　移譲先法人を選定　あしたか太陽の丘

　静岡県は１４日の県議会厚生委員会で、障害者の地域移行を支援する県立富士見学園（富士市）の民営化に向けた移譲先法人について、社会福祉法人あしたか太陽の丘（沼津市）を選定したと明らかにした。同法人は２００９年度から指定管理者として同学園を運営している。 　障害者政策課によると、２４年度の民営化に向け、同法人が沼津市の法人本部敷地内に新たな施設を整備する。同法人の提案では、訓練期間を従来の原則５年から、２～５年を基本に地域移行に必要な期間まで拡充するなど、利用者に応じた柔軟な対応を行う。同法人が運営する他の支援施設との連携も可能になる。県は２２年１月に同法人と移譲の仮協定を締結する予定。

菊川ひき逃げ現場、市道拡幅へ　２０２２年度工事設計

　菊川市の六郷小の児童が重軽傷を負ったひき逃げ事件の現場市道の安全対策について、長谷川寛彦市長は１４日の定例記者会見で「スピード感をもって対応する」と述べた。道路の拡幅に向けて２０２２年度に工事の詳細な設計を行う方針。 　事故のあった市道は１４年、地元の自治会から道路の拡幅などの要望があった。市はその後、現在の３メートルから４メートルに拡幅する概略設計の案を地元に説明していた。しかし、道の両側に神社などがあり調整がついていない。 　市は２２年度予算案に設計費や測量費を盛り込む。設計には１年ほどかかり、工事は数年かかる見通し。拡幅に加え、昨年７月の大雨後に崩れた同じ市道の切通しはブロック塀で保護

浜松新野球場、４原案維持を正式発表　コロナ対応設備追加

　静岡県は１３日、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に計画している新野球場の整備に関し、新型コロナウイルス禍を踏まえて施設規模４パターンの原案を見直さないとする検討結果を正式に発表した。非接触型のキャッシュレス決済など設備機器の追加や運用方法は、基本計画策定後の設計段階で検討する方針も盛り込んだ。 　先進事例として全国の野球場や公園など計４１施設を調べた結果を整理した。コロナ後はデジタル化の急速な進展によって、電子チケット、リモート観戦などの導入可能性もあると記し、大型換気設備の必要性に触れた。 　公園施設全体として、手ぶらで豪華キャンプを楽しめる「グランピング」やオープンスペース活用のニーズ

富士市新市長の抱負　小長井義正氏　誇れるまちへ基盤整備　

　「住んで良かったと実感できるまちにしたい」。大規模事業が待ち構える４年間は、これまでにやり残した重要課題に向き合い、持続可能なまちの基盤づくりを目指す。 　「３期目に必ずやらなければいけない」という課題の一つは市立中央病院の建て替え。「財政面など難しい部分もあるが、患者のニーズに十分応えられる環境にするため、前倒しして１日も早く進める」と候補地や規模、開設時期など方向性を早期に示すつもりだ。 　深刻化する人口減少対策として子育て世代の移住に力を注ぐ。テレワーク先進都市の取り組みや比較的安価な宅地などの利点のほか、富士駅北口再開発やスポーツ関連施策など、「わくわくするものを発信し続け、若い人に

“コシヒカリ発言”逆手　御殿場市と浜松市が連携拡大の協定締結

　御殿場市と浜松市は１３日、観光と食、文化に関する連携協定を結んだ。両市を比較した川勝平太知事の「コシヒカリ発言」をきっかけに、観光分野だけだった連携の範囲を広げた。勝又正美御殿場市長は「知事の発言を前向きにチャンスと考えて、まちの活性化を図れればという思いが一致した」と説明した。 　勝又市長と鈴木康友浜松市長がオンラインで対談した。ともに本県の玄関口で観光交流人口が多く、徳川家康にゆかりがあるなどの共通点を確認。鈴木市長は「いろんな形で連携させていただきたい」と述べ、勝又市長は「ウィンウィンの関係に」と語り掛けた。互いの特産品を交換し、勝又市長はごてんばこしひかり、鈴木市長は浜名湖うなぎを贈

特別給付方法「自治体選択に」　指定都市市長会

　全国２０政令市が加盟する指定都市市長会（会長・鈴木康友浜松市長）は１３日、国の子育て世帯に対する臨時特別給付について２回目の給付方法をクーポンか現金か、自治体が選択できるよう求める会長談話を出した。 　談話ではクーポン給付の案について「現金給付を望む市民の声や多額の事務経費への指摘がある」「対象者が多い指定都市では準備に相当の時間と事務負担を要する」など懸念を列挙し、現金給付が可能になるよう早期の方針明示を要望した。

モンゴル駐日大使　五輪パラ支援感謝　川勝知事と懇談

　モンゴルのダンバダルジャー・バッチジャルガル駐日大使が１３日、県庁に川勝平太知事を訪ね、東京五輪・パラリンピックでのモンゴル選手団への支援に感謝の意を伝えた。 　県内では、モンゴル選手団のホストタウンとして、焼津、伊豆の国、島田の３市が事前合宿や事後交流を行った。ダンバダルジャー大使は「県民、市民のおかげで大会は成功に終わった。地域同士の交流は今後、もっと深まると確信している」と述べた。 　川勝知事は五輪・パラの開催を通じて「大きく友好が深まった」と成果を強調。県とモンゴル・ドルノゴビ県の友好提携が今年で１０周年を迎えたことにも触れ「スポーツや文化面で関係を深めていきたい」と話した。

裾野市長選出馬の村田氏が議員辞職　同日程、市議補選

　裾野市長選（２０２２年１月１６日告示、２３日投開票）に出馬表明している市議の村田悠氏（３４）＝同市千福が丘＝は１３日、議員辞職願を賀茂博美議長に提出し、市議会１２月定例会本会議で許可された。これに伴い、市議補欠選挙（欠員１）が市長選と同日程で行われる見通しとなった。 　市長選には現職の高村謙二氏（５７）も立候補を表明している。

木苗直秀教育長が公務復帰　静岡県議会の途中で救急搬送

　１０日の県議会１２月定例会の途中で体調不良を訴え救急搬送された木苗直秀教育長は１３日、公務に復帰した。県教委によると、疲労による体調不良とみられるという。

年１億トンは「影響小」か／中間報告、客観的事実を　国交省専門家会議・第１２回議事概要【大井川とリニア】

　国土交通省は１３日までに、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を議論する専門家会議第１２回会合（９月２６日）の議事録を公表した。同省が作った中間報告案について意見交換し、オブザーバーの難波喬司副知事も発言した。静岡新聞社は匿名の議事録と傍聴取材を元に発言内容をチェックし、実名化して概要をまとめた。 　【予測と現実の違い】 　森下祐一静岡大客員教授「（流量予測について）シミュレーションはあくまでも計算なので、実際の現実と違うということを書き込んでおく必要がある」 　徳永朋祥東京大教授「２０年後か何年後か知らないけれども、この計算では、ある時期がたつと、降雨と（地質の）透水性、トンネル位置

川勝知事　総資産３５７７万円　報告書公開

　静岡県は１３日、資産公開条例に基づき、川勝平太知事の４期目の任期開始となった７月５日現在の資産等報告書を公開した。総資産は長野県軽井沢町に保有する土地、建物と預貯金の計３５７７万円（１万円未満切り捨て）だった。 　土地、建物は固定資産税の課税標準額で、土地は同町の自宅と隣接地の計２２１８平方メートル。建物は５２５平方メートル。土地のうち自宅のある８６８平方メートルと建物は夫人との共有で、持ち分は２分の１。 　預貯金（普通預金などを除く）は２千万円。このほかの資産は小型自動車１台のみで、貸付金、借入金ともになかった。 　報告書は県庁東館２階の県民サービスセンターで閲覧できる。 　◆川勝知事

小長井氏が無投票３選　富士市長選、１６年ぶり無投票

　任期満了に伴う富士市長選が１２日、告示され、無所属で現職の小長井義正氏（６６）以外に立候補の届け出はなく、無投票で３期目の当選が決まった。同市長選の無投票は１６年ぶり。 　遊説を終えて午後５時すぎに選挙事務所に戻った小長井氏は支援者から花束を受け取ると深々と頭を下げた。 　小長井氏は「来年４月に始まる第６次総合計画を着実に実現し、未来に輝く富士市へさらなる魅力作りに取り組む」と支援者に決意を述べた。「感染症対策のほか、デジタル変革やＳＤＧｓ推進、大学誘致などの取り組みをあすから着実に進める」と３期目の抱負を語り、無投票当選については「２期８年間、必死に取り組んだ姿勢が市民に伝わった結果」との

若林氏の公認上申を決定　自民静岡県連、２０２２年夏参院選

　自民党県連は１１日、静岡市内で総務会を開き、来夏の参院選静岡選挙区に元御殿場市長の若林洋平氏（４９）を党公認候補者として党本部に上申することを決めた。若林氏は１０月の参院静岡選挙区補欠選挙に自民党公認で出馬し、落選した。 　総務会後に記者会見した若林氏は「次こそは期待に応え、仕事で恩返ししたい。日本人が誇りを持てる日本にしていきたい」と決意を語った。県内８４支部のうち７１支部から若林氏の推薦の上申があった。参院選静岡選挙区は改選数２のため、新たな推薦候補が出た場合は再度協議することも確認した。 　参院選には共産党新人の鈴木千佳氏（５０）が出馬を表明している。補選で当選した現職の無所属山崎真之

富士市長選が告示　現職が届け出

　任期満了に伴う富士市長選が１２日告示され、無所属で現職の小長井義正氏（６６）が立候補を届け出た。

行政課題解決へ　浜松市長、アドバイザー３氏と対談

　浜松市はこのほど、同市のアドバイザーを務める吉本興業の鈴木豊康専務ら３氏と鈴木康友市長の対談を市役所で開き、行政課題の解決に向けた取り組み状況について意見を交わした。 　鈴木専務は市政の「環境×ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）一体推進」を担当し、ほかに「中山間地域遊休財産活用」をテーマにする東亜の片岡久議代表取締役、「博物館の管理運営手法検討」を担う関西電力の冨田和俊さんがそれぞれ進捗（しんちょく）状況などを説明した。 　冨田さんは市博物館の運営手法の検討や来館者の分析を進めていることを紹介し、「新企画でブームを仕掛けたい」と語った。鈴木専務はごみ削減などの行動を市民に促す手法につ

衆院静岡１区の総支部長公募へ　国民静岡県連

　国民民主党静岡県連は１１日、常任幹事会を静岡市内で開き、１０月の衆院選静岡１区で落選した元職高橋美穂氏（５６）が１区総支部長を辞任し、党幹事長の榛葉賀津也県連会長が暫定的に総支部長を務めると決めた。今後、公募を行う予定。 　幹事会後の会見で榛葉会長は、高橋氏の辞任について「党のルールによるもので、次の公募には高橋氏も参加できる」と説明した。 　榛葉会長は、立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に就任したことを受け「共産党との関係を明確にしてもらいたい」と要望した。その上で、来夏の参院選に向けた立民県連との協力の在り方について「（参院補選で当選した）山崎真之輔氏を主体的に推薦した連合静岡の判断をま

１３日から一般質問　牧之原市議会

　牧之原市議会１１月定例会は１３、１４の両日に一般質問を行い、１２氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【１３日】名波和昌①防災、減災対策と発生後の対策▽大石和央①「みどりの食料システム戦略」と地域農業②自治会と選挙▽種茂和男①地震、津波対策②多目的防災公園▽原口康之①漁業振興▽谷口恵世①「道の駅（仮称）さかべ」の計画▽中野康子①相良牧之原インターチェンジ北側地区開発 　【１４日】絹村智昭①静波海岸周辺のにぎわいと創出▽浜崎一輝①ポストコロナを見据えた対応策▽松下定弘①市における所有者不明土地の対応と所有者不在の空き家対策▽木村正利①牧之原市地震・津波対策アクションプログラム２０１３②

発熱外来でコロナ入院判断　感染者の振り分け迅速化【静岡県議会知事答弁】

　静岡県議会１２月定例会は１０日、自民改革会議の良知淳行氏（焼津市）、山田誠氏（静岡市葵区）、植田徹氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの小長井由雄氏（静岡市葵区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、新型コロナウイルスの感染者を迅速に医療や療養につなぐため、感染者が最初に受診した発熱外来で、入院や宿泊療養の必要性を判断する方針を明らかにした。植田氏への答弁。 　新型コロナ対策企画課によると、これまで発熱外来で検査を受けた人は、陽性判明後に改めて振り分け外来の医療機関を受診していた。振り分け外来は患者の症状や重症化リスクなどから、入院か宿泊療養、自宅療養の振り分けを決め、保健所と受け入れ先を調整し

質問要旨　自民・良知氏／自民・山田氏／自民・植田氏／ふじ・小長井氏【静岡県議会一般質問】

■知事、他人の主張曲解か　良知氏 　知事は参院補選と衆院選を「大井川の水を守る戦い」などと勝手に争点化し、自民党を「水問題をないがしろにしてリニア開通を優先する県民の敵」と触れ込んだ。自分に都合の良い状況を作るため、他人の主張を曲解し、正しくない情報を植え付けるのが知事の手法ではないか。 　駿河湾フェリーは厳しい経営環境にある。どれだけ県費を投入するのか事業計画を明らかにするとともに、今後の持続可能性を見極める必要がある。 ■コロナ禍の清水港　整備方針は　山田氏 　清水港の日の出地区はかつて大型クルーズ船の入港が年々増加していたが、新型コロナウイルスの影響で運航再開のめどが立っていない。江尻

リニア水問題、県から意見出さず　ＪＲ東海と対話へ　副知事が答弁

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、難波喬司副知事は、国土交通省専門家会議の中間報告について「あくまでＪＲ東海の指導のためだ」と指摘し、これ以上、静岡県から専門家会議への意見は出さず、今後は県の有識者会議で対応する方針を示した。小長井氏への答弁。 　国交省は昨年４月に専門家会議を設置し、１２回の会合を重ねてきた。専門家会議の座長は次回の会合で、水利用に関する議論の中間報告を取りまとめる方針を示している。 　中間報告案に関する県の意見は国交省に提出済みで、難波副知事は「全てではないが、中間報告に考慮してもらえると想定している」とした上で「取りまとめの最終段階で、仮に県として疑

脱炭素化へ　田子の浦と御前崎の２港追加【静岡県議会知事答弁】

　川勝知事は、脱炭素化に向けて港湾機能を高度化する「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」に関し、先行して議論を始めている清水港（静岡市）に加えて田子の浦港（富士市）と御前崎港（御前崎市）でも、今後の取り組みや工程をまとめた形成計画を策定する方針を明らかにした。小長井氏への答弁。 　ＣＮＰは産業拠点になる港湾で温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを目指す取り組みで、国は形成計画を策定した全国の約２０港で先行して取り組みを支援する。 　川勝知事は「各港の特性を踏まえたカーボンニュートラルポート形成計画を策定し、その実現に取り組む」と述べた。 　県港湾企画課によると、清水港の形成計画は２

フェリー新発着場、年度内に工事着手　県議会一般質問

　和田直隆交通基盤部長は、清水港江尻地区で計画する駿河湾フェリーのターミナル整備について、新たな発着場となる岸壁の工事を本年度中に着手すると明らかにした。山田氏への答弁。 　江尻地区は石油元売り業者との官民連携で持続可能な地域づくりが検討されていて、魚介類を味わえる商業施設も立地する。和田部長は「県が整備する駿河湾フェリーターミナルを有機的に結びつけることで、にぎわい創出が期待される」と展望を語った。 　国際クルーズ船の拠点化を目指す日の出地区では、大型客船の運航再開に備えて、既存の上屋を旅客待合所に利活用するための耐震・防火対策を来年度中には完了させると説明した。富士山の景観スポットと穏やか

リニア関連知事発言　「国交相に謝罪」【静岡県議会知事答弁】

　川勝知事は先月２６日に公務で上京した際、斉藤鉄夫国土交通相に対し、自身の発言について謝罪したことを明らかにした。斉藤国交相による１０月５日の就任会見でのリニアに関する発言に対し、翌日の知事定例会見で「県民の神経を逆なでする」などと批判していた。良知氏への答弁。 　川勝知事は「（斉藤国交相は）リニア工事を進めるという旨の発言をしたが、その後、地元の理解なくしてリニア工事をしないと言われた」と謝罪した理由を説明。「その時点で私の発言に対して、それなりのご寛容をいただいたと思っている」との認識を示した。 　また、良知氏は、１０月の衆院選静岡２区での応援演説で川勝知事が、自民党候補の井林辰憲氏を「リ

設計書改ざんなど指摘１件、注意２件　静岡県監査委員

　静岡県監査委員は１０日、１０月１３日から１１月１８日までに実施した出先機関や財政的援助団体等に対する定期監査結果を公表した。最も重い「指摘」が１件、２番目に重い「注意」が２件あった。 　指摘があったのは、県道路公社の不適切な事務処理。同公社は２０２０年度に実施した高架下駐車場の撤去および設置工事で、出来形不足にもかかわらず、担当者が変更設計書などを改ざんし、支出が３万３千円過大になった。 　注意の事案は、熱海財務事務所が消防用設備等点検の業務委託で６年間にわたり誤った数量の仕様書で契約していたほか、畜産技術研究所（富士宮市）が今年６月、生乳を約７００キロ誤廃棄した。

木苗教育長が体調不良　静岡県議会、議事を一時中断

　１０日の静岡県議会１２月定例会で、木苗直秀教育長が体調不良を訴え議事が一時中断した。木苗教育長は救急搬送されたが、搬送時には救急隊員の声掛けに応じる様子が見られ、意識はあったという。 　県教委によると、搬送先で診察を受けており、１１日の公務は代理が出席する予定。

県と市、連携し地域振興を　コシヒカリ発言受け御殿場市議会決議

　御殿場市議会は１０日、県と市が連携して地域振興を推進するよう求める決議案を原案通り可決した。同市について「コシヒカリしかない」などとした川勝平太知事の発言を受けた決議。知事に対し、同市に来訪し、市民の声に耳を傾けるよう求めた。 　知事が発言を撤回し謝罪したことを「重く受け止めている」とした上で、「市民は、知事は御殿場市の方を見ていない、声を聴いていないと感じており、県民としての疎外感はいまだに払拭（ふっしょく）されていない」と指摘した。 　環境先進都市の実現や観光資源としての富士山の活用と保全、五輪・パラリンピックのレガシー創出といった市の事業推進には「県のさらなる支援が必要不可欠」とした。

ヤマ場の駅前整備　見えない都市の風格【迫る　富士市長選㊦】

　「誇りが持てる街にしたい」「人が主役のまちに」。富士市のＪＲ富士駅前再興への思いを載せた付箋が紙に連なる。今夏、地元の住民や商店主、地域外の若手イベント事業者らによる議論が始まった。にぎわい創出へ、駅前を舞台にした社会実験を計画する。主催する市の担当者は「再整備は街が劇的に変わるラストチャンス。街全体への波及にソフト事業充実と機運醸成が欠かせない」と狙いを語る。 　富士駅北口周辺地区再整備と新富士駅南地区土地区画整理事業。まちのにぎわいを大きく左右する二大プロジェクトはこれから数年でヤマ場を迎える。 　富士駅北口では、２００８年にショッピングセンター「パピー」、１０年にイトーヨーカドー富士店

「富士富士宮道路」実現へ同盟会　市長、結成に意欲　富士宮市議会

　富士宮市の須藤秀忠市長は１０日の市議会１１月定例会一般質問で、田子の浦港と富士山南麓をつなぐ一般広域道路・富士富士宮道路の具体化に向け、富士市など関係市町との期成同盟会立ち上げに意欲を示した。佐野寿夫氏（公明会）への答弁。 　市によると富士富士宮道路では田子の浦港から西富士道路などを経て、北山インターチェンジ（ＩＣ）につながる構想が検討されているという。国が今年３月、２０～３０年先の広域的な道路の基本方針を策定した「新広域道路交通計画」で富士富士宮道路が構想路線として位置付けられた。富士宮市では現在、富士富士宮道路の実現に向けた調査の実施について財務省や国交省、静岡国道事務所に働き掛けている

子育て世帯給付　２４日から給付へ　長泉町

　長泉町は１０日、国の新型コロナウイルス経済対策の子育て世帯への臨時給付金のうち、町の児童手当を受給している中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、１人当たり現金５万円の先行給付金を２４日に支給すると発表した。 　申請が必要な高校生や、公務員世帯には随時支払う。２回目の給付日は未定。臨時給付金の対象は７１００人を見込んでいる。

山下富美子市議の懲罰動議　発議　沼津市議会

　沼津市議会は１０日、本会議を開き、７日の一般質問で不適切な発言があったとして山下富美子氏（未来の風）に対する懲罰動議を市議２２人が発議した。市議会は懲罰特別委員会を設置し、週明けにも審議する。 　梶泰久氏（市民クラブ）が動議に至ったことについて「市当局の答弁に対して無礼な発言をして、議会の権威と品位を汚した」と説明。具体的には第一と第二校区の統合問題への一般質問で、山下氏は答弁に立った奥村篤教育長に対し「教育長、それは大きな間違いですよ」などとした。

静岡県職員平均７９万４千円　公務員にボーナス　知事、返上できず

　静岡県内の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県の一般職員（平均年齢４３・１歳）の支給額は７９万４千円と前年比５万円減（５・９％減）となった。特別職は前年冬に比べ０・０２５カ月分多い１・６７５カ月分が支給され、知事３１５万９８０３円、副知事２５８万１７６１円、県議会議長２４８万４６１１円、県議２０２万５５７７円だった。 　川勝平太知事は先月２４日の県議会臨時会で知事辞職勧告決議が可決された後、１２月のボーナスと給料の返上を表明しているが、開会中の１２月定例会に返上に必要な条例案を提出できておらず、そのまま支給された。 　県の一般職員の支給月数は２・０７５カ月で、前年よ

牧之原市　１０万円全額現金給付へ　１８歳以下

　牧之原市は１０日、国の新型コロナウイルス経済対策による１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付事業について、全額を現金で給付する方針を決めた。 　先行する現金５万円の給付は２７日から開始し、残り５万円は来春までに給付できるよう準備を進める。 　市によると支給対象者は約６千人を見込む。市民からのニーズの高まりと迅速な給付を実現できることから、全額現金給付に踏み切った。

火災損傷のごみ処理施設　掛川市長答弁「復旧行わない方向」

　掛川市の久保田崇市長は９日の市議会１１月定例会一般質問で、ごみ処理施設の火災で不燃ごみ処理ができなくなっている問題について「施設の復旧工事を行わない方向」と明言した。施設全体の更新期限が２０２４年度に迫っていることを理由に挙げた。草賀章吉氏（志誠会）への答弁。 　掛川市・菊川市衛生施設組合のごみ処理施設「環境資源ギャラリー」（掛川市満水）は、８月に発生した火災で不燃・粗大ごみを処理するリサイクルプラザ棟が損傷し、市外の業者に搬出を委託している。 　久保田市長は、施設の復旧工事費用の把握に１億円の調査費がかかる上、全体の復旧には１０カ月間の工期で工事費１１億円が必要になるとするメーカーの見積も

子育て世代１０万円　磐田市、全額現金給付へ

　磐田市は９日、国の新型コロナウイルス経済対策による１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付事業について、全額を現金で給付する方針を固めた。子育て世帯に迅速に配布し、経費の削減などにつなげる考え。 　追加給付金５万円をクーポンでなく現金支給する。先行給付金５万円に関しては、市の児童手当を受給中の中学生以下の子どもがいる世帯には２４日、指定口座に振り込むことも明らかにした。それ以外の世帯には来年１月から順次支給に関する手続きを進める予定。市によると、支給対象者は約２万８千人。

超党派議連解散、自民会派が伝達　ふじ「横暴」と批判　静岡県議会

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は９日までに、県議会の超党派の議員連盟（議連）を１２月末で解散する方針を全会派に伝達した。先月２４日の知事辞職勧告決議案に反対した第２会派ふじのくに県民クラブと共同で活動するのは困難と判断したとみられる。 　議連は特定の目的のために活動する政治家の集団で、政党や会派内の議連のほか、党派や会派を超えた議連もある。県議会事務局によると、超党派議連は県自転車振興議連や北朝鮮拉致問題早期解決促進議連など１８ある。 　自民会派は川勝平太知事の知事選や参院静岡選挙区補欠選挙での発言を巡り、知事への批判を強めていて、知事に近いふじのくに県民クラブに対しても不信感を募らせてい

「才徳兼備」新教育大綱に　基本計画、多様な価値観尊重　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会１２月定例会は９日、自民改革会議の勝俣昇氏（御殿場市・小山町）、小沼秀朗氏（掛川市）、土屋源由氏（伊豆の国市）、ふじのくに県民クラブの曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。川勝平太知事は、本年度策定する県の次期教育大綱で「『才徳兼備』の人づくり」を掲げ、次期教育振興基本計画に多文化共生や性の多様性など異なる価値観を尊重する教育や、環境保全と経済活動の両立を支える人材育成を盛り込む方針を示した。曳田氏への答弁。 　県の教育の基本理念を示す教育大綱と同計画は、２０２２～２５年度が対象期間。県の素案は現大綱の基本理念「『有徳の人』の育成」を引き継ぎ、具体的な人物像として「『才徳兼備』の人

静岡県内観光促進事業　年明け以降も継続へ　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　静岡県の川勝平太知事は９日、１２月下旬までを予定する県民向けの県内観光促進事業に関し、年明け以降も継続して実施する方針を明らかにした。新型コロナウイルスのワクチン・検査パッケージを活用するなど感染防止対策の徹底を前提に、事業対象を近隣自治体からの旅行者にも拡大する。県議会１２月定例会で土屋源由氏（自民改革会議、伊豆の国市）の一般質問に答えた。 　県内観光の促進事業は「今こそ　しずおか　元気旅」と銘打ち、主に県内の宿泊施設に１泊する県民の宿泊費を１人当たり最大５千円割り引く内容。県観光振興課によると、新たに事業対象として加えるのは国の方針に基づき、隣接する愛知、長野、山梨、神奈川の４県民と東京

コロナ自宅療養者の災害時避難　対応策、市町と取りまとめ　危機管理部長答弁【静岡県議会一般質問】

　静岡県の太田博文危機管理部長は新型コロナウイルス自宅療養者の避難の在り方について、市町などと連携して対応策を取りまとめる方針を明らかにした。小沼氏への答弁。 　太田部長は避難所運営の観点から、専用避難スペースの確保や個人情報の保護、避難中の健康観察などを課題として挙げ「関係部局や各市町と連携し、他県の事例なども参考にしながら、各市町の実情に即した対応策を取りまとめ、周知を図る」と述べた。 　県危機情報課によると、県が昨年７月に策定済みのガイドラインは自宅療養者に関する記載がなく、ガイドラインの見直しを視野に入れる。陽性者の場合は避難中も保健所による健康観察が必要になり、災害時に通信手段が確保

知事　御殿場の子どもたちに「申し訳ない」【静岡県議会一般質問】

　１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で川勝知事が御殿場市をやゆしたかのような発言をした問題で、川勝知事が「子どもたちに伝えてほしい。川勝が間違っていた、誠に申し訳ないことをしたと」と同市の子どもに向けて謝罪する場面があった。勝俣氏への答弁。 　御殿場市・小山町選出の勝俣氏は同市の子どもたちから寄せられた意見だとして「同じ人間、県民なのに、そんなに浜松だけが上だと思いますか。分からないなら辞めてください」などの声を紹介した。 　これを受け、川勝知事は「子どもたちの心まで傷つけていたことを知り、がくぜんとしている」と謝罪の言葉を口にした。問題発言の原因として「（選挙で）ノーサイドに立たないと

質問要旨　自民・勝俣氏／自民・小沼氏／自民・土屋氏／ふじ・曳田氏【静岡県議会一般質問】

　■知事の差別発言　御殿場市民の心に傷　勝俣氏 　知事の御殿場市に対する差別発言で、市民の心は傷ついた。知事の謝罪の言葉には誠意が感じられず、素直に受け止められない。辞職勧告決議は多くの県民が知事は辞職すべきだと下した結果。本当に静岡県を大切に思うなら、潔く職を辞するべきではないか。 　東京五輪・パラリンピック自転車競技の県内開催を契機に、サイクルスポーツの聖地化に向け、県は各種施策を図っている。サイクルツーリズムの推進に向けた方向性は。 　■コロナ自宅療養者　災害避難見直しを　小沼氏 　災害時における新型コロナウイルス自宅療養者の避難について聞く。県はガイドラインを昨年７月に策定したが、避

現金５万円給付、１２月２８日から　川根本町議会

　川根本町議会１２月定例会は９日、本会議を再開し、７７００万円を追加する２０２１年度一般会計補正予算案など１２議案を原案通り可決した。 　補正予算は新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付事業など。１８歳以下に支給される１０万円のうち、先行給付の現金５万円について、中学生以下と高校生の子どもがいる児童手当受給世帯は申請が不要のため、２８日に指定口座に支給する。週明けに案内書を郵送する。児童手当を受給している公務員や子どもが高校生のみの世帯などは申請が必要で、年明けにも申請通知書を送付する予定。 　３回目のワクチン接種は１月下旬から医療従事者、２月末から高齢者と一般を対象に開始

ワクチン接種率下位「自衛隊員ら反映されていない」　御殿場市答弁

　御殿場市議会１２月定例会は９日、一般質問を行った。芹沢勝徳健康福祉部長は、県が９月に公表した新型コロナウイルスワクチンの市町別接種率で同市が下位だったことについて、「接種済みの医療従事者や（職域接種の）陸上自衛隊員らが含まれていないことが要因」と説明した。阿久根真一氏への答弁。 　県が９月２４日に公表した市町別接種率で、同市の全年代は１回目５１・４２％でワースト２位、２回目３５・７７％で最下位だった。 　芹沢部長は答弁で１回目の数値に関し、接種したにもかかわらずデータに反映されていなかった市民が約１万人に上ると説明。その分を含めると接種率は６２・８％になり、県平均の６０・６％を上回るとした。

加速する人口減少　若者の移住促進急務【迫る　富士市長選㊥】

　清潔感のある明るいパウダールームに授乳室。駿河湾に面し、富士山も望む。２０１９年度末で閉園した富士市の元吉原幼稚園が元吉原複合型子育て拠点「みらいてらす」に生まれ変わり、１２月、華々しくオープンした。 　子育て支援センターのほか、２階に仕事ができる空間なども設けられ、市内外の子育て世代の交流や仕事の場にもなる。「市内で最も少子化が進む地域に生まれた象徴的な場所」と、市幹部は子育て世代の移住促進と流出阻止を施設に託す。 　現在２６社ある地元の子育て応援企業との連携も大きな特長だ。８日に開かれた菓子メーカー「田子の月」の試食モニター会では、担当者が母親から商品化のヒントを探った。企業の新たな客層

全額現金給付を要望　静岡市議会４会派、市長に

　１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する国の新型コロナウイルス経済対策を巡り、静岡市議会の主要４会派は９日、５万円分のクーポンではなく１０万円全額を現金で給付するよう田辺信宏市長に要望した。 　自民党市議団（石上顕太郎会長）、公明党市議会（山本彰彦代表）、志政会（佐藤成子代表）の３会派はそろって田辺市長を訪ね、迅速な給付の実現に向けて全額現金にするよう訴えた。石上会長は「クーポンは手間と時間を要する。現金は市民にも行政にもメリットがある」と強調した。 　第２会派の創生静岡（白鳥実代表）も田辺市長に要望書を手渡し、全額現金給付により削減できる事務費については、生活困窮者らのために有効活用する

焼津市、全額現金の方針　１８歳以下の子ども１０万円給付

　１８歳以下の子どもに現金５万円とクーポン５万円分を給付する国の新型コロナウイルス経済対策について、焼津市は９日、１０万円全額を現金で給付する方針を固めた。最初の５万円は年内給付に向けて作業が始まっている。残り５万円は来春までに給付できるよう準備を進める。 　政府は閣議決定で「自治体の実情に応じて現金給付も可能」と方針を示していた。市は、市民からのクーポン分について現金給付を求める声が強く、迅速な給付を実現できることから、全額現金給付に踏み切った。 　最初の５万円給付については、関連予算約１０億８４００万円を盛り込んだ補正予算案が開会中の市議会１１月定例会で可決されている。

固定資産税　過大に課税　松崎町

　松崎町は９日、２０１９年度と２０年度の固定資産税を過大に課税するミスがあったと発表した。１９年度は２７８５人分計１７８万４２００円、２０年度は１１５人分計１５万５００円を多く課税していた。町窓口税務課によると、地価の下落に伴う土地価格の修正処理を行う際、路線価や状況類似地区ごとに入力する下落修正率を誤ったのが原因という。６月の課税資料作成時に土地価格の疑わしい点を発見し、判明した。 　対象者には来年１月上旬に充当通知書などを送付し、同月下旬から過大徴収分を送金する。町は再発防止に向けて従前のデータの手入力を電子入力に切り替え、複数の職員による二重チェックを徹底するとしている。

人口　２万の天竜／６１万の南部　好転か埋没か…思い交錯【浜松市再編　急転決着㊦】

　北遠の山あい、浜松市天竜区二俣町のクローバー通り商店街。シャッターが目立つ通りの一角に６月、アイスクリーム店「包（パオ）商店」が開店した。商店街の新規出店は１２市町村合併前の旧天竜市時代以来、１８年ぶり。フードロス対策で規格外野菜を有効活用するユニークさも話題を呼び、１日に４００人が来店したこともあった。 　「仕事の縁で天竜を知り、魅力を感じた」と話すのは店主の西村紀彦さん（４７）＝掛川市＝。浜松市が昨年、商店街に設けたベンチャー誘致拠点「天竜トライアルオフィス」が出店を後押しした。需要をとらえ、空き物件を調べて紹介。現在、ほかにも開業の動きがあるという。 　コーディネーターの土田哲也さん（

特養希望者減　計５８１５人　４月時点、静岡県調査

　静岡県がこのほど公表した４月１日時点の県内特別養護老人ホーム（特養）の入所希望者は、全体の実人数が５８１５人で前年度調査から２８９人減った。入所の原則となる要介護３以上の希望者は５４８６人で２９３人の減少。死亡などによる２０２０年度の退所者数と２１年度に整備される施設の定員を合わせると要介護３以上の希望者数を上回るため、県介護保険課は「数字上は１年間のうちに希望者の入所が可能な状況」としている。 　調査時点の特養は県内３０７施設。６カ月以内の入所を希望した在宅の人は、要介護３以上で１５８人減の１９２６人だった。このうち、１人暮らしで介護者がいないなどの理由で入所の必要性が高いと判断された人は

道路の破損状況　アプリで通報可能に　吉田町議会

　吉田町は９日の町議会１２月定例会一般質問で、「ＬＩＮＥ（ライン）」などの無料通信アプリを活用して、道路の破損状況を住民が通報できるシステムの運用を来年度中に本格化させる方針を示した。盛純一郎氏への答弁。 　町では、職員による定期パトロールのほか、住民からの電話やメールなどの問い合わせで道路の破損を確認している。町担当課長は本格実施に向け、ＬＩＮＥでの試験運用を職員間で進めていて、現在課題の整理などを行っていると述べた。 　定例会は同日、一般質問に４氏が登壇したほか、子育て世帯への臨時特別給付金の事業費などを追加した一般会計補正予算案を原案通り可決した。

衆院選「両候補を応援した」　掛川市長答弁

　掛川市の久保田崇市長は９日、１０月の衆院選で野党候補への応援が際立ったとの指摘に対して「（静岡３区から出馬した与野党の）両候補を応援した。４月の市長選で受けた恩を返すという側面もある。政治家としての判断だ」とかわした。市議会１１月定例会一般質問で答えた。 　公務と政務の区別については、国会議員らの事務所開きなどを訪ねる際は政務として公用車を使わず、市職員のサポートも受けていないと説明した。「今後も混同することがないよう活動する。政務活動でも市長の立場を踏まえた言動を心掛ける」と述べた。

１８歳以下１０万円　静岡市、現金で給付へ　迅速化や事務費考慮

　１８歳以下の子どもに現金５万円とクーポン５万円分を給付する国の新型コロナウイルス経済対策を巡り、静岡市は９日、１０万円全額を現金で給付する方針を固めた。迅速な給付を実現でき、事務費の削減効果が見込めると判断した。関係者への取材で分かった。 　同日午前、市議会の３会派が全額を現金で給付するよう田辺信宏市長に緊急要望した。田辺市長は「スピード感を持って対応したい」と述べ、連携中枢都市圏を形成する県中部５市２町として取り組みたいとの意向を示した。静岡市内の対象の子どもは９万４千人。先行する現金５万円の給付は２８日から始める予定。 　政府は現金５万円とクーポン５万円分に分けた給付を基本としているが、

御殿場＆浜松　知事発言逆手に食文化発信　１３日に連携協定締結

　御殿場市と浜松市は１３日、双方の食や文化を協力して発信するための連携協定を締結する。勝又正美、鈴木康友両市長が同日、オンラインで対談し、連携を深めることを確認する。９日、浜松市が発表した。 　両市については１０月の参院補選期間中に、川勝平太知事が「あちら（御殿場）はコシヒカリしかない」「浜松は何でもある」などと揶揄（やゆ）するような応援演説を行い、勝又御殿場市長に謝罪する場面もあった。今回の協定は両市で優劣があるかのような印象を払拭（ふっしょく）し、それぞれの豊かな食文化をともにアピールする狙いがあるとみられる。 　両市は２０１２年、新東名高速道開通時に本県の“東西の玄関&rdq

１０万円給付　浜松市、全額現金で　市方針「罰則ない限り」

　浜松市は９日、１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付について政府が「地方自治体の実情に応じ、現金対応も可能」と表明したことを受け、クーポン給付が原則だった５万円分についても罰則などが示されない限り、迅速な支援につなげるために現金で給付すると発表した。 　市は、当初から現金支給を想定していた５万円分については、現行の児童手当制度を活用し、対象者約１２万３千人に２８日から支給する。残り５万円分は、来年の市議会２月定例会に関連事業費約６２億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する予定で、早ければ同月から支給を始める。 　市は年内支給開始の５万円と、来年支給開始の５万円は、基本的に分割する形での

新図書館　２０２６年４月に開館　御殿場市

　御殿場市の田代学教育部長は、玉穂地区に整備する新図書館を２０２６年４月に開館する予定と明らかにした。勝間田博文氏への答弁。 　社会教育課によると、新図書館は市民交流センター「ふじざくら」の南側に整備する。整備基本構想によると、建物の延べ床面積は３８００平方メートル（郷土資料倉庫４００平方メートルを含む）で、郷土資料展示コーナーと、カフェか飲食ができるスペースを設けるとされている。 　公募型プロポーザル方式で今月下旬に設計業者を決定し、来年１月の市議会全員協議会で業者や提案内容を公表する。 　田代部長は一般質問の答弁で、現図書館の管理運営に指定管理者制度を導入する方針も示した。２３年４月の導入

文化財資料館収蔵品　歴史博物館などへ移管　静岡市計画

　２６日に一般公開最終日を迎え来年３月末に閉館する静岡市文化財資料館（葵区）について静岡市は８日、収蔵品を同区の旧青葉小跡地に建設中の市歴史博物館などに移管していくことを市議会１１月定例会観光文化経済委員会で説明した。 　文化財資料館を所管する市文化財課によると収蔵品数は約７８０点。閉館後に分野ごとに分け登呂博物館や２０２３年１月に開館予定の歴史博物館など市の施設に分散して移していく予定という。 　同館は浅間神社境内で１９７５年に開館。賤機山古墳の出土品や徳川家関連の資料などを収蔵し、市内小学生の社会科見学で親しまれるなど郷土史や文化の普及を担ってきた。施設の老朽化と歴史博物館の建設計画を受け

熱海土石流盛り土　文書黒塗り部分開示へ　市、百条委に方針

　熱海市の斉藤栄市長は８日の市議会１１月定例会で、同市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土に関する市の行政文書について、土石流の原因と責任の所在を調査する市議会特別委員会（百条委員会）に文書の黒塗り部分を開示する考えを示した。橋本一実氏（熱海市民クラブ）の一般質問に答えた。 　百条委は盛り土が造成された当時の市や県の職員、土地の現旧所有者、施工業者らに証人尋問をする方針。ただ、県と市が公開している行政文書は個人名などが黒塗りになっているため、尋問内容や対象者を決められないとして開示を求める声が上がっていた。 　斉藤市長は「本来は市情報公開条例の規定で開示できないが、百条委の趣旨を考慮し、議

有機農業を全面的に推進　産官学連携プラットフォームで技術開発　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会１２月定例会は８日、自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）、薮田宏行氏（御前崎市）、ふじのくに県民クラブの伊藤和子氏（袋井市・森町）、無所属の山本隆久氏（浜松市南区）が一般質問を行った。川勝平太知事は生産から消費に至るまで有機農業の推進に全面的に取り組む方針を示し、「県内の生産者や企業、大学、研究機関などからなるプラットフォームの設立を検討する」と述べた。伊丹氏への答弁。 　プラットフォームの設立により、有機農業の生産面における栽培技術の共有や、新技術の開発・普及につなげる狙いがある。県内外の研究機関や企業が農業の生産性革新に取り組む「ＡＯＩ－ＰＡＲＣ（アオイパーク）」（沼津市）では、

人口減少対策「転職なき移住」促進　空き家活用、生活空間提供　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　川勝知事は、都市部の企業に勤務する人がテレワークで地方にいながら仕事ができる「転職なき移住」を人口減少対策として推進するとし、空き家の活用によって大都市より余裕のある生活空間を提供する方針を示した。薮田氏への答弁。 　国の打ち出した地方創生の新たな三つの視点「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」を取り入れて「産業や生活の質を大きく高め、魅力ある地域を作っていくことを今後の人口減少対策の基本的方向性とする」と説明した。 　しかし、新たな具体策は示さず、県外大学に進学する若者の流出対策についても「県内出身者の多い県外大学との就職支援協定や、若い世代のＵ・Ｉターンの促進策を積極的に展開する」と述べ

三島市の県健康センター、４月以降継続も　指定管理延長を検討【静岡県議会一般質問】

　静岡県が来年３月に閉館する方針を示している県総合健康センター（三島市）について、石田貴健康福祉部長は「施設の有効利用の観点から、指定管理の延長などにより利用継続できないか検討する」と４月以降の継続活用の可能性を示唆した。伊丹氏への答弁。 　同センターを巡っては、県が８月の県議会厚生委員会で事業終了の方針を示し、その後県が設置を目指す感染症専門施設の候補地になっていることが明らかになった。同センターはトレーニングルームや体育館など県民利用が多いことから、今月に入り住民有志が３３６３人分の署名を集め、県に存続を要望していた。 　石田健康福祉部長は答弁で、感染症専門施設の候補地は同センターを軸に検

リニア中止「念頭にない」　知事、ＪＲ東海意思決定しやすく【静岡県議会一般質問】

　川勝知事はリニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、リニア事業そのものの中止を求めることは「念頭にない」とした上で、県の有識者会議で科学的な議論を継続し、ＪＲ東海がルート変更を含めた意思決定をしやすくする必要があるとの認識を示した。山本氏への答弁。 　リニア事業に関してはコロナ禍によるビジネス環境の変化を踏まえ「いったん立ち止まってしっかり計画を再評価する時期にある」としながらも「リニア推進論者という立場に変わりはない」と強調した。 　水資源や生態系に関する問題を技術的に解決できるかについては、１年８カ月にわたって議論している国土交通省専門家会議が影響を回避する具体策を示せていないこと

婚活支援センター１月開設　オンラインお見合いも可能に【静岡県議会一般質問】

　川勝平太知事は、少子化対策のため県が設置する「ふじのくに出会いサポートセンター」について、２０２２年１月１０日に開設し、結婚希望者の登録を始めると明らかにした。登録者の利便性確保のため、スマートフォンで相手の検索や、オンラインでお見合いするシステムを導入する方針も示した。伊藤氏への答弁。 　同センターは人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングシステムや相談事業を通じ、結婚を希望する人の出会いを支援する。こども未来課によると、センター開設後、本年度中は市町で出張登録会を開くなどして利用者を募る。２２年４月から本格稼働し、婚活イベントや相談対応を行う。 　登録者が利用するウェブサイトでは、居住地や趣

質問要旨　自民・伊丹氏／自民・薮田氏／ふじ・伊藤氏／無所属・山本氏【静岡県議会一般質問】

　■持続可能な農業　実態踏まえ推進を　伊丹氏 　有機農業など環境への負荷を抑えた持続可能な農業を推進するためには、生産技術の向上や持続可能な経営が必要。そのためには現場の声を聞き、地域の実態を踏まえた取り組みを推進すべきだ。消費者の意識を変えることも重要。県はどのように環境への負荷軽減につながる農業を進めるのか。 　閉館が発表された県総合健康センターは県東部の数少ない県有施設であり健康増進のシンボル。存続を望む利用者の気持ちをくみ取ってほしい。 　■県人口減少加速　地域社会に影響大　薮田氏 　静岡県の人口減少が加速度的に進んでいる。新聞報道によれば、２０２０年度の大学進学時の人口流出は全都道

押印、本年度末廃止へ　オンライン申請を導入　焼津市長答弁

　焼津市の中野弘道市長は８日、市議会１１月定例会一般質問で、２０２２年４月からのオンライン申請導入に伴い、押印について一部を除き本年度末をめどに廃止する方針を示した。鈴木浩己氏（公明党）への答弁。 　市によると、市独自で押印を求めている様式の洗い出し作業を行っている。このうち、市税や介護保険で全国統一的に取り扱っている８５様式の押印は昨年度に先行して廃止。残る約１３００様式については、本人の意思確認が厳格に求められる書類を除いて、廃止する方針。 　また、マイナンバーカードの交付状況について、１１月末時点で交付率４４・５％、交付枚数約６万１８００枚と公表した。市内の医療機関と薬局計２２施設で、マ

移管前後に共同保育　富士市が保育園民営化枠組み案

　富士市保育幼稚園課は８日、民営化する公立保育園の移管先決定方法などを定めた「公立保育施設民営化ガイドライン」案を市議会文教民生委員会協議会に示した。スムーズな移行のために移管前後の共同保育実施などを盛り込んだ。 　市は２０２５年度に杉の木と厚原、２６年度に広見と中野、２７年度になかじまと鷹岡の６保育園を民営化する。 　休園日や利用者負担など現行の公立園の保育内容を踏襲することを移管条件とし、既に市内で保育事業などを運営する社会福祉法人などを移管先とした。 　移行２年前からの１年間は移管先法人と保護者、市の３者で協議し、移管直前の１～３月に移行先保育士との共同保育を実施、移行後の１年間は前任の

定数調査特別委　河津町議会が設置

　河津町議会１２月定例会は８日、最終本会議を開いた。２氏が一般質問した後、議員発議の町議会の議員定数等調査特別委員会設置決議案の他、町提出の１５議案を審議した。いずれも原案通り可決、承認し、閉会した。設置される特別委は全議員１１人で構成する。

富士宮市「子ども安全の日」制定検討　市長議会答弁

　富士宮市の須藤秀忠市長は８日の市議会１１月定例会一般質問で、「子ども安全の日」の制定を検討する方針を示した。船山恵子氏（キセキ）への答弁。 　船山氏は、１１月９日に発生した宮城県登米市の保育施設で刃物を持った男が侵入した事件や、大阪府池田市で８人の児童が犠牲となった池田小事件の発生から２０年になることなどを契機に、「子ども安全の日」を制定し、子どもの見守りにつなげる取り組みを提案。須藤市長は「政府が子ども庁設置を検討する中、子どもに優しい町をつくっていくには、特別な日を決めるのも一つの案。素晴らしい指摘でしっかり検討したい」と前向きに捉えた。市は制定に向け、近く調査や検討を始める方針。 　同

重点提言７項目　政策、予算要望　市長に創造浜松

　浜松市議会会派の創造浜松（関イチロー会長）は８日、２０２２年度の政策提言と予算要望を鈴木康友市長に提出した。アフターコロナ時代への指針と備え、中小企業者の支援強化、少子化対策など７の重点提言を挙げ、暮らし満足度向上と持続可能な都市経営を目指す施策を求めた。 　感染第６波の備えを万全にし、市民に現状や指針を伝える市長メッセージを定期的に発するよう提案した。税収減が想定される中、市民生活への影響が最小限になるよう優先順位を熟慮して予算編成するよう求めた。 　部門別の提言、要望は３１の具体的な政策を列挙した。特別自治市実現への働きかけ、浜松市制１１１周年に合わせて市民を活気づける記念事業の検討、天

ひとり親に独自手当　御殿場市、低所得子育て世帯も

　御殿場市議会１２月定例会は８日、一般質問を行った。勝又正美市長は、ひとり親世帯や低所得の子育て世帯に対し、来年度に市独自の応援手当を支給すると明らかにした。また、福祉分野の相談に対応する福祉総合案内窓口を市役所に設置すると説明した。黒沢佳寿子氏に答えた。 　ひとり親世帯などへの応援手当はコロナ禍による収入減少などを踏まえて実施を決めた。具体的な支給対象や金額、時期は今後調整を進める。 　福祉総合案内窓口は来年１月に市役所東館１階の入り口近くに設置する。社会福祉課の職員が来庁者の用件を聞き、担当課を案内する。 　勝又市長は答弁で、発達支援体制強化のため正規職員の心理職を１人増やして３人にするこ

放置ホテル取得案否決　下田市議会、１４議案可決し閉会

　下田市議会１２月定例会は８日、最終本会議を開いた。市が取得方針を示している旧下田グランドホテルの土地建物購入費１００万円を盛り込んだ２０２１年度公共用地取得特別会計予算案を反対多数で否決した。 　同ホテルは廃業後２０年以上放置され、景観、安全上の問題が指摘されている。現在の所有企業が破産手続き中のため、市は「所有者不在を避けるため」として、取得方針を示していた。 　審議では、反対した議員から土地建物の正確な鑑定や、利活用に関する詳細な計画、工程の提示を求める意見が上がった。否決を受け、松木正一郎市長は「議会の指摘も踏まえ、今後の対応を適切に検討したい」と述べた。 　同日は委員会付託された１２

性別記載欄廃止へ　磐田市、申請書など２２８点

　磐田市はこのほど、性の多様化に配慮した取り組みの一環で、現在性別記載が必要な市民が提出する申請書や庁内で扱う書類（法律や国の通知通達、県条例で定めたものを除く）のうち、約８割の記載欄を本年度中に廃止すると発表した。 　市条例や市の規則・要綱、要領・マニュアルなどで性別記載が必要とされている２９２点を庁内で精査し、７８％に当たる２２８点について廃止が可能と判断した。一例では、印鑑証明書の申請書類や市営住宅申込書の性別欄などがあるという。一方、統計調査やニーズ把握、健診や保健指導、本人確認などのため必要になる場合は維持するとした。 　市職員の理解促進にも努める。「ＬＧＢＴ」の基礎を学ぶ動画視聴な

裾野市長選で現職高村氏を推薦　自民静岡県連

　自民党県連は８日、来年１月２３日投開票の裾野市長選で、現職で３期目を目指す高村謙二氏（５７）を推薦すると発表した。１１月１１日付で党裾野市支部から推薦の上申があった。

連合静岡　裾野市長選で現職高村氏推薦

　連合静岡は８日に開いた執行委員会で、来年１月２３日投開票の裾野市長選について、３選を目指す現職高村謙二氏（５７）の推薦を決めた。 　執行委員会後の取材で中西清文会長は、県議会が川勝平太知事に対し辞職勧告決議案を可決したことについて「結果は非常に重く、（知事は）今後の県政運営で肝に銘じてもらいたい」と述べた。 　立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に選ばれたことについては「粛々と受け止め、今後の党運営を見守りたい」とした。

消防団再編成を検討　掛川市議会一般質問　市長答弁

　掛川市の久保田崇市長は８日の市議会１１月定例会一般質問で、市消防団の再編成を検討する考えを示した。団員確保が厳しさを増す中、市民理解の醸成に向けて団活動に関する情報発信も強化する。藤原正光氏（創世会）への答弁。 　市消防総務課によると、市消防団の団員数は７８７人で、定員より１６人不足している。久保田市長は、２００５年の合併前の定数を引き継いでいることを指摘した上で「消防力が低下しないように、地域の実情に合わせた分団数や車両数、団員数などを検討していく」と述べた。検討では、現在の人口分布や道路状況、地域の災害特性などを考慮すると説明した。 　はしご付き消防車配備に伴う地域連携については、袋井と

７件を可決、承認　東伊豆町議会閉会

　東伊豆町議会１２月定例会は８日、最終本会議を開いた。４氏が一般質問した後、１９００万円を追加した２０２１年度一般会計補正予算案など７件を審議し、いずれも原案通り可決、承認された。

仮にリニア工事中止でも「国との関係悪化ない」　副知事答弁【静岡県議会代表質問・一般質問】

　静岡県の難波喬司副知事は７日、リニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事が中止された場合の国や近隣県との関係について、ＪＲ東海と対話を進めているため「中止になるとの想定はしていない」とした上で、仮に中止になったとしても「国との関係悪化などの影響はない」との見方を示した。県議会１２月定例会一般質問の桜井氏への答弁。 　難波副知事は「仮にＪＲが中止する場合は、株主や社会に説明できる理由に基づき判断すると想定される」として、国などとの関係性に影響は出ないとの考えを示した。また、２０２０年４月に国土交通省が設置した専門家会議の指導でＪＲ側の資料や説明が改善されたことや、１１月下旬の会見で金子慎社長が工事

土石流関連２２億６６００万円　熱海市、本年度一般会計の１割超

　熱海市の小林太経営企画部次長は７日の市議会１１月定例会の一般質問で、同市伊豆山の大規模土石流に関する経費負担が１１月補正予算案を含めて総額２２億６６００万円となり、同市の本年度一般会計２０９億３３００万円の１割超に上っていることを明らかにした。稲村千尋氏（熱海成風会）への答弁。 　全体の２７％は国、２５％は県が負担し、市の負担額は４８％に当たる１０億８２００万円。来年度の予算編成について小林次長は「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていないことに加え、災害復旧経費の増大が見込まれる。財政運営は大変厳しくなる」との認識を示した。 　１１月補正予算案では、土石流で生じた堆積土砂を同市下

河津町子育て施設の工事遅れ　開設２０２２年９月以降に

　河津町の岸重宏町長は７日、２０２１年度中の完成を目指していた子育て支援施設について、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な資材の納入遅延で完工が遅れ、予定していた２２年度当初の開設が難しいとの見通しを示した。同日開会した町議会１２月定例会の行政報告と一般質問での大川良樹氏への答弁で明らかにした。 　岸町長は完成予定時期は２２年７月ごろになると明らかにした。稲葉吉一健康福祉課長は開設時期について、２２年９月以降になるとの見通しも示した。 　子育て支援施設は町役場隣接地に計画され、２１年８月に着工した。鉄骨平屋建てで、広さは７２３平方メートル。事業費は３億９千万円を予定する。 　町議会１２月定

改修中の葵消防署　１月２０日運用開始　静岡市が説明

　静岡市は７日の市議会企業消防委員会で、老朽化のため大規模改修している同市葵区の市消防局葵消防署について、来年１月２０日から運用を開始すると説明した。 　今月１６、１７日に建築検査を実施し、２２日から約１カ月かけて引っ越しや指令システムの改修を行う。仮設庁舎は年度内に解体するという。 　同消防署は１９８１年に建設され、築４０年が経過していた。今年１月に市民文化会館南側の修景広場に建てた仮設庁舎に消防業務を一時移転し、外壁や屋上防水、電気や衛生、空調設備などのリニューアルを進めていた。

南ア国立公園、拡張を要望　川根本町長、環境副大臣に

　川根本町の薗田靖邦町長は７日、環境省で務台俊介副大臣と面会し、南アルプス国立公園の区域拡張などを要望した。町内に広がる「大井川源流部原生環境保全地域」の周辺を対象に挙げ、自然資源の保護と利用の推進を図るよう求めた。 　薗田町長は「町内へ（国立公園の）管理事務所設置もお願いしたい」と述べた。同省は２０２０年度から、南アの国立公園計画見直しに向けた調査を進めている。務台氏は「調査の結果を受けてしっかり対応していく。管理事務所の設置もセットでの議論になる」と応じた。 　自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）と牧野京夫氏（参院静岡選挙区）が同席した。 　薗田町長は国土交通省に中山展宏副大臣も訪ね、大井川

１８歳以下５万円、２４日から給付へ　磐田市議会が予算可決

　磐田市議会１１月定例会は７日、国の新型コロナウイルス経済対策で配る１８歳以下の子供に対する給付金のうち、１人当たり現金５万円の先行給付分の経費約１４億円を計上した本年度一般会計補正予算を可決した。 　対象は約２万８千人で、中学生以下（児童手当受給対象児童分）の口座への振り込みは２４日を予定している。高校生などは来年１月以降の見通し。

清水庁舎位置条例廃止「期限内に供用困難」　静岡市議会総務委

　静岡市議会１１月定例会は７日、常任委員会が始まった。総務委員会では市役所清水庁舎の所在地をＪＲ清水駅東口公園とする条例の廃止案に関する質問が相次ぎ、岩田智穂総務課長は「施行期限までに新庁舎を供用開始できない。最適な位置が示された場合には改めて条例案を提出する」との認識を示した。 　清水庁舎を巡っては、移転予定地の東口公園に地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が運営する桜ケ丘病院の移転が決定。条例施行期限の２０２３年１０月までの移転新築が困難になっていた。市は新型コロナウイルス禍の社会変化などを踏まえ、２２年度に新たな方針を提示するとしている。 　桜ケ丘病院の移転に伴い市とＪＣＨＯが合意した土地は

税収　コロナ影響、前年度比４％減見込み　焼津市長答弁

　焼津市の中野弘道市長は７日、市議会１１月定例会一般質問で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、現時点の税収が前年度決算額に比べて約４％減の見込みと明らかにした。松島和久氏（凌雲の会）への答弁。 　減収の要因について、飯塚真也行政経営部長は答弁で、企業の事業収入の低下に伴い、固定資産税が減ることを挙げた。２０２２年度当初予算の収入見込みについて、中野市長は「２１年度と同程度」との見解を示した。 　また、中野市長は市役所新庁舎のエレベーターに災害対策用として「エレベーターチェア」を設置する考えを明らかにした。川島要氏（公明党）への答弁。エレベーターチェアはエレベーター内のコーナー部分に設置し、

ジュビロードなど無電柱化推進　静岡県次期計画へ　磐田市答弁

　磐田市は７日の市議会１１月定例会一般質問で、ＪＲ磐田駅北側の県道磐田停車場線（通称・ジュビロード）と磐田天竜線の無電柱化整備について、国の計画にことし５月に位置づけられ、実施主体の県の次期計画にも盛り込まれる方向で調整していると説明した。戸塚邦彦氏（せいわ会）への答弁。 　中心市街地の無電柱化推進は、地元の要望を受けた市が、県を通じて国に届けた。草地市長は「将来の地域のにぎわい創出に向けた整備になるよう、地域や県と連携していきたい」と述べた。市建設部によると、現在整備が検討されている区間は、県指定の２次緊急輸送路に当たる南北道路で、県道磐田細江線との交差地点（中泉）から中遠総合庁舎前（見付）

予算「チャレンジ枠」新設　掛川市長答弁、職員の立案力向上狙い

　掛川市の久保田崇市長は７日の市議会１１月定例会代表質問で、市職員の提案に応える予算要求枠「未来チャレンジ枠」を２０２２年度当初予算に新設する考えを示した。同市初の試み。事業展開に新しい視点を取り入れると同時に、職員の政策立案能力向上を図る狙いがある。嶺岡慎悟氏（新しい風）への答弁。 　市財政課によると、産業経済や都市建設など各部局から計２０事業の提案があった。４０代前半の係長級が多く、デジタル技術活用などの切り口が目立つという。要求限度額は１部局当たり５００万円。 　１４日に提案者によるプレゼンテーションを開始する。久保田市長は「若い職員が一生懸命考えた内容も含まれていると聞いている。大いに

次期総合計画　修正図る　知事答弁「県議会と調整」【静岡県議会代表質問・一般質問】

　静岡県議会１２月定例会は７日、公明党県議団の牧野正史氏（静岡市駿河区）が代表質問、無所属の桜井勝郎氏（島田市・川根本町）、自民改革会議の宮城也寸志氏（菊川市）が一般質問を行った。川勝平太知事は次期総合計画について県議会と調整して修正案を作り、県議会２月定例会で集中審議を要請する方針を明らかにした。牧野氏への答弁。 　総合計画は県の将来像や方向性を長期的な視点で示し、全ての政策の基礎になる最上位計画。法的な位置付けは定められていない。県は２０２２年度から４年間の総合計画の策定を目指していて、県議会の各会派が要望事項を提出している。このうち最大会派の自民改革会議は「肥大化して分かりにくい」などと

コシヒカリ、女性蔑視…発言問題で知事「地位に執心する気ない」【静岡県議会代表質問・一般質問】

　御殿場市をやゆしたり、女性を蔑視したりしたと取れるような発言を問題視されている川勝知事は、再び問題発言をした場合の知事としての進退を問われ「（知事の）地位に執心する気持ちはさらさらない」と答えた。辞職や出直し知事選など具体的な対応には言及しなかった。牧野氏への答弁。 　川勝知事は「例えば、今、知事選を県民にお願いするわけにはいかない。自らだけで決められない面がある」「当選した時から、いかに辞めるかを考えてきた」などと説明し、質問に正面から答えなかった。 　知事選の時の女性蔑視と取れる発言に関する認識を問われると「くだけた表現や、性別や外見、学歴や職業についての旧態依然とした固定概念による発言

スポーツ地域振興「エンジン役」　県推進本部を１月設置　知事答弁【静岡県議会代表質問・一般質問】

　川勝知事はスポーツ振興を通じて地域活性化を図る産学官の組織「スポーツコミッション」の設立を目指し、２０２２年１月に県の推進本部を設置すると明らかにした。「スポーツを切り口とした地域振興、まちづくりのエンジン役となる機能の構築に取り組む」と今後の方針を示した。宮城氏への答弁。 　東京五輪・パラリンピックのレガシー創出に向け、地域のスポーツコミッションを活性化させることが重要だと強調。「まずは県が率先して地域のスポーツ資源を活用したモデル事業を実施する」と述べ、日本サイクルスポーツセンターや小笠山総合運動公園への大会・合宿誘致を具体例に挙げた。 　県によると、推進本部は庁内組織として発足し、スポ

仮にリニア工事中止でも「国との関係悪化ない」　副知事答弁【静岡県議会代表質問・一般質問】

　難波喬司副知事は、リニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事が中止された場合の国や近隣県との関係について、ＪＲ東海と対話を進めているため「中止になるとの想定はしていない」とした上で、仮に中止になったとしても「国との関係悪化などの影響はない」との見方を示した。桜井氏への答弁。 　難波副知事は「仮にＪＲが中止する場合は、株主や社会に説明できる理由に基づき判断すると想定される」として、国などとの関係性に影響は出ないとの考えを示した。また、２０２０年４月に国土交通省が設置した専門家会議の指導でＪＲ側の資料や説明が改善されたことや、１１月下旬の会見で金子慎社長が工事期を含むトンネル湧水の全量戻しに応じる意

３氏質問要旨【静岡県議会代表質問・一般質問】

　■公明・牧野正史氏（静岡市駿河区） 　静岡県は次期総合計画についてポストコロナ時代の次の４年間に向けて新ビジョン後期アクションプランを策定している。自然災害による被害に備えるため防災、減災対策への一層の取り組みが急務と考える。一方で、これまでの少子高齢人口減少社会への取り組みに加え、新たな価値観に基づいた幅広い施策の展開が求められる。 　その策定スケジュールが遅れていることを懸念している。今後のスケジュールについてどう考えているのか。 　知事の問題発言が報じられた。孔子は「九思一言」という言葉を残している。熟慮して発言せよという教えだ。知事は問題発言のたびに謝ってきたが、再度、問題の発言をし

静岡県立図書館の設計　１次審査、６社通過　静岡県教委が発表

　静岡県教委は７日、ＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する新県立中央図書館について、公募型プロポーザル方式による設計者選定の１次審査で６社が通過したと発表した。来年２月に２次審査を行い、建築家や図書館関係者らでつくる審査委員会が設計者を決める。 　県教委は新図書館に求める機能などをまとめた要求水準書を公開して１０月から公募を開始し、全体で２１社の応募があった。２次審査は２０２２年２月１９日に静岡市駿河区のグランシップで行う予定で、各社のプレゼンテーションの様子を一般公開する。

細野豪志氏の静岡県連入り決定　新設の静岡県衆議院支部長に

　自民党静岡県連は７日、県庁で役員会を開き、自民党に入党した細野豪志氏の県連入りを容認することを決めた。細野氏は選挙区支部には所属せず、県連内に新たに設置する「静岡県衆議院支部」の支部長となる。衆院静岡５区で細野氏と議席を争った吉川赳氏はこれまで通り、５区支部長とする。県連は同日、党本部に伝達した。 　県連は先月２３日の議員総会で県連入りを大筋で了承し、同党の県内国会議員団が対応を協議していた。国会議員の中には反対意見もあったが、国会議員団への加入や県連大会の出席を認めないとする条件を県連に示すことで了承した。 　県連内に新たな支部を新設する案は、党本部が県連に提示し、今月初旬までの回答を求め

証明書交付手数料　キャッシュレスに　富士宮市が導入準備

　富士宮市は７日の市議会１１月定例会一般質問で、市民課と収納課における証明書交付手数料について２０２２年度中にスマホ決済やクレジットカードなどキャッシュレス決済を導入する準備を進めていると明らかにした。松永孝男氏（富岳会）への答弁。 　市民体育館ではトレーニング室などの自動券売機が電子マネー対応になっているほか、市は今年４月から市税と水道料金についてバーコード付き納付書を利用したキャッシュレス決済を始めている。市担当部長は本年度策定予定の第６次情報化計画をＤＸ推進計画として検討を進めていく方針を答弁で示した。 　同日の一般質問には植松健一（至誠）、佐野和彦（富岳会）、深沢竜介（無会派）、辻村岳

木造住宅の耐震補強　菊川市、３９００戸未着手　市議会答弁

　菊川市の長谷川寛彦市長は７日、市議会１２月定例会一般質問で、大規模災害対策について「自助・共助・公助により市民の生命財産を守っていく」と述べた。建物の倒壊対策では、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅のうち、３９００戸が耐震補強事業と耐震シェルター整備事業のどちらも未着手であると説明した。渥美嘉樹氏（みどり２１）に答えた。 　木造住宅耐震補強事業は耐震補強の設計費および工事費に対し最大１００万円、高齢者のみの世帯には最大１２０万円の補助金を交付する制度。本年度は２５件無料耐震診断を実施したが、補助を活用して設計と工事を行ったのは２件だった。耐震シェルターの整備事業に申請した世帯

消費生活相談員　資格取得へ講座　静岡県、受講者募る

　静岡県は２０２２年１～２月、消費生活相談員の資格取得を支援するウェブ講座を開く。今月２８日まで、受講者を募集している。 　消費生活相談員は県や市町の関係機関で消費者の相談対応や啓発活動に当たる専門職。ウェブ講座では２２年１０月に行われる資格試験での合格を目指し、出題範囲の基礎的内容を学ぶ。同年１月２２日から２月１２日にかけての毎週土曜に計４回、ウェブ配信される。 　受講無料。消費者問題ネットワークしずおかの公式ウェブサイトから申し込む。問い合わせは同ネットワーク＜電０５４（２５３）５９８７＞へ。

２０２４年度めどに南進ルート着手　清水町玉川卸団地線

　清水町の向笠昭彦建設課長は７日の町議会１１月定例会一般質問で、同町玉川の国道１号と沼津卸団地を結ぶ都市計画道路（玉川卸団地線）から、県が整備予定の狩野川第三架橋までの南進ルートについて、２０２４年度をめどに設計や測量などに着手する考えを明らかにした。佐野俊光氏（無所属）の質問に答えた。 　町は、同橋と同線を接続する道路を整備し、新たな南北軸のネットワーク形成につなげたい考え。交通の利便性向上による町の活性化や災害時の緊急輸送路の確保、渋滞緩和などが期待される。 　２２、２３年度は地権者や関係機関と協議を重ね、同橋整備に合わせた完成を予定する。未整備の玉川卸団地線についても早期開通を目指すとい

掛川西スマートＩＣ（仮称）整備効果を検討　掛川市

　掛川市は７日、東名高速道掛川―袋井インターチェンジ（ＩＣ）間で設置を目指している掛川西スマートＩＣ（仮称）について、整備効果の検討や概算事業費の算出などに取り組んでいると明らかにした。新東名高速道掛川パーキングエリア（ＰＡ）周辺のスマートＩＣ設置に関しても検討を進める。 　市議会１１月定例会代表質問で、久保田崇市長が答弁した。掛川西スマートＩＣが実現すれば、小笠山総合運動公園や中東遠総合医療センターへのアクセス向上や周辺道路の渋滞緩和などの効果が見込めると説明した。

辞職勧告決議も続投　川勝知事の失言騒動で見えたものは？

　静岡県政史上初となる知事辞職勧告決議案可決後、最初の議会となる県議会１２月定例会の論戦が始まった。辞職勧告決議後にも、過去の女性差別とも取れる発言が問題化し、県議会の追及は収まる気配がない。知事のいわゆる「コシヒカリ発言」に端を発した政局は、県政に何をもたらしたのか。議会が行政を監視する健全な二元代表制が機能したのか、過度な対立による県政の停滞か。辞職勧告決議の意味を考える。 　辞職勧告決議後に開会した先月２９日の県議会１２月定例会の冒頭、川勝平太知事は「即刻、辞職すべき身になった」としながらも辞職しないことを明言した。辞職勧告決議に法的拘束力がないからだ。地方自治法に明記された「不信任の議

川勝知事、実態と違うデータ引用か　御殿場のワクチン接種率発言

　川勝平太知事が１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で、御殿場市のワクチン接種率が低いと発言していた問題で、石田貴健康福祉部長は「自衛隊や職域接種にはタイムラグが出るため、必ずしも１００％、市町の状況を反映したものではない」と応援演説前に知事出席の会議で発言していたことを明らかにした。木内氏への答弁。川勝知事が実態に即していないデータを意図的に吹聴していた可能性が浮上した。 　川勝知事は１２月２日の定例記者会見で、応援演説した時には御殿場市の接種率に職域接種などが含まれていないことを知っていたのかと問われた際、「その報告は上がっていなかった」と答えていた。 　川勝知事はいわゆる「コシヒカリ

リニア水問題、ＪＲ環境アセス不十分　静岡県議会で副知事

　静岡県議会１２月定例会は６日、自民改革会議の木内満氏（富士宮市）と、ふじのくに県民クラブの伴卓氏（富士市）が代表質問を行った。リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、難波喬司副知事はＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）に関し「当初の評価が不十分だった」と指摘した上で、現在のＪＲの姿勢では流域の理解を得られないとする見解を明らかにした。伴氏への答弁。 　ＪＲは２０１１年に環境影響評価法に基づく手続きを始め、１４年に評価書をまとめた。難波副知事は当時のＪＲの評価について「環境影響を回避、低減する努力を十分に行っていない」とする認識を示した。その根拠として、ＪＲが評価書をまとめた後にな

経済圏「山の洲」　連携強化に川勝知事意欲【静岡県議会】

　川勝知事は山梨、長野、新潟の３県と構築を目指す新たな経済圏「バイ・山の洲（くに）」に関し、３県との連携強化によって生産と消費の好循環を創出し「人を幸せにしながら自分も幸せになる経済圏の形成を進める」と改めて意欲を示した。伴氏への答弁。 　１１月上旬の中央日本４県サミットでバイ・山の洲の取り組みを提案し、３県知事から賛同を得たと報告。中部横断自動車道や清水港を生かした物流体制の構築や、観光割引の相互活用を図り「人流、交流の積極的な促進に取り組む」と述べた。 　具体的な検討課題としては、富士山麓に日本を代表する医療産業の中心地域を山梨県とともに創造することや、４県のサイクルツーリズム推進に向けた

浜松の新野球場４案　費用と効果試算　川勝知事答弁【静岡県議会】

　川勝平太知事は、浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備を計画している新野球場について、４パターンの施設規模の原案を変更せず、建設費や想定利用者数、経済波及効果などを試算する方針を明らかにした。伴氏への答弁。 　県は観客数や外野スタンドの構造を踏まえて、草薙球場相当（観客数２・２万人）と愛鷹球場相当（同１・３万人）の４パターンの原案を公表済み。県は新型コロナウイルス禍の財政難などを考慮し、原案を見直す方針を示していた。 　これに関し、川勝知事は「アフターコロナに対応した施設として備えるべき機能や設備、運用方法など施設の設計において配慮すべき事項はある」としながらも「施設の配置計画は修正の必要

改めて続投明言　川勝知事、自身の進退について【静岡県議会】

　川勝知事は自身の進退について、「県民に負担をかけることは避けねばならない」と早期の知事選をやるべきではないとして改めて続投を明言した。木内氏への答弁。 　県議会は先月２４日の臨時会で、知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。木内氏は１２月２日の定例記者会見で、知事が続投理由としてオミクロン株の広がりに県民が不安を持っていることを上げていたと指摘し、コロナ収束後の進退を問うた。 　川勝知事は「今、知事選をお願いすることはできないという認識でいる。負託を受けている期間は合計４年なので、この４年間にどうしても辞めた方がいいという事態が生じれば（辞める）。今はそうではないということだ」と述べた。

自民・木内氏　コロナ対策妨害、自覚はあるか【静岡県議会代表質問要旨】

　川勝知事は女性差別的発言について何ら反省の姿勢を示さず、新東名の前倒し開通の発言はうそだと認めた。次期総合計画策定では計画の肥大化、冗長化を許している状況は承知しているのか。コロナ関連施策でも知事の行政手腕は評価できないどころか、知事に対して発言すれば、ゆがめられ、ねじ曲げられるリスクがある中、市町と信頼関係を築けないことが新型コロナ対策の足を引っ張っているのではないか。 　いつでも言葉を撤回できる知事の今回の実績から、知事の言葉では大井川の水は守れないことも明らかになった。先月可決した辞職勧告の決議は間違っていなかった。辞職するには時期が悪いと述べていたが、いつ辞職するのか。

リニア静岡工区、対話膠着原因は　ふじ・伴氏【静岡県議会代表質問要旨】

　リニア中央新幹線の静岡工区問題は水資源や自然環境の影響を懸念する本県と、ＪＲ東海の対話が膠着（こうちゃく）している。対話が進まない原因がどこにあると考えるか。今後、県としてどのように対応していくか。 　浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区公園基本計画はアフターコロナに対応した見直しや財政負担軽減に向けた官民連携の調査を進め、策定業務を再開するための補正予算が提出されている。県民に愛され、利用してもらう公園をどう実現するか。 　中部横断道の開通で静岡、山梨両県の移動時間が短縮された。しかし長野県、新潟県とはまだ地理的なハンディがある。４県サミットでの共同宣言採択を受け「山の洲」構想をどう展開させるか

自治功労者表彰　静岡県議１４人に伝達

　全国都道府県議会議長会自治功労者表彰を受けた在職３０年と在職１０年の静岡県議会議員計１４人への伝達式がこのほど、県庁で行われた。 　宮沢正美議長が「県は人口減少やコロナ後を見据えた自治体運営など重要課題を抱えている。これからも県政発展のため、尽力願いたい」と式辞を述べ、在職３０年の天野一（自民改革会議、静岡市葵区）、中沢通訓（ふじのくに県民クラブ、静岡市清水区）の両氏と在職１０年の県議１２人に表彰状を手渡した。 　在職１０年表彰を受けた県議は次の通り。 　和田篤夫（自民改革会議、御殿場市・小山町）鳥沢由克（同、裾野市）曳田卓（ふじのくに県民クラブ、沼津市）鈴木澄美（自民改革会議、富士市）宮城

優良介護事業所　静岡県内７施設表彰

　静岡県はこのほど、優良介護事業所に７事業所を選出し、県庁で表彰式を行った。各事業所の代表者が県健康福祉部の八木敏裕部長代理から表彰状を受け取り、事例発表を行った。 　働きやすい職場環境づくりと、利用者サービスの質向上の２部門で優れた取り組みを行った事業所を選んだ。 　表彰を受けた事業所は次の通り。 　職場環境改善部門　介護老人保健施設こみに（医療法人社団博慈会、静岡市葵区）小規模多機能型居宅介護事業所つぐみ下島（ファミーユ、同市駿河区）ハートフルホーム小鹿公園前（アクタガワ、同区）▽サービスの質向上部門　特別養護老人ホームラスール掛川（社会福祉法人百葉の会、掛川市）グリーンヒルズ東山（社会福

女性議員３５人が抗議文　川勝知事、女性差別発言受け

　川勝平太知事が６月の知事選中の集会で女性差別と受け取れる発言をしていた問題で、県議会の最大会派自民改革会議と公明党県議団に所属する女性県議５人と、１６市３町の女性市議・町議計３０人が６日、川勝知事に抗議文を提出した。 　自民会派の西原明美県議、公明会派の早川育子県議ら５人が県庁で川勝知事に手渡した。川勝知事が知事室への報道陣の入室を拒否したため、県議らも知事室に入らず、知事室入り口付近で知事と向き合った。 　抗議文では川勝知事が学長を務めていた静岡文化芸術大の学生について「１１倍の倍率を通ってくるからみんなきれいです」などと言ったことについて「学長の立場で女性の合否を外見で判断しているかの発

沼津市長選　現職・頼重氏が出馬を正式表明

　沼津市の頼重秀一市長（５３）は６日午前の市議会１１月定例会一般質問で、任期満了に伴う同市長選（２０２２年４月１７日告示、２４日投開票）に再選を目指して出馬することを正式表明し、市制施行１００年を迎える２３年を念頭に「次の１００年に向け全力で取り組みたい」と述べた。加藤明子氏（志政会）に答えた。 　頼重氏は３０年度までの第５次市総合計画の具現化を進める考えを強調。定住人口の確保や交流人口の拡大、企業立地などを柱に臨むとした。 　頼重氏は同市出身。衆院議員秘書を経て０３年に市議初当選。４期１５年務めた後、大沼明穂市長の死去に伴う１８年の市長選で初当選した。 　市長選への出馬表明は頼重氏が初めて。

川勝知事、不適切発言を改めて釈明　静岡県議会代表質問

　静岡県議会１２月定例会は６日、代表質問が始まった。最大会派の自民改革会議の木内満氏（富士宮市）が登壇し、６月の知事選と１０月の参院静岡選挙区補欠選挙における川勝平太知事の不適切な発言について、知事の見解をただした。川勝知事は「差別と受け止めている方がいるとすれば、心から反省している」と改めて発言について陳謝した。 　木内氏は質問時間の多くを川勝知事の不適切発言の質問に費やし、一つ一つ意図を問うた。川勝知事は学長を務めた静岡文化芸術大の学生について「１１倍の倍率を通ってくるからみんなきれい」と発言したことについて「内面が輝いている。それが美しいと思っていた」と釈明。新東名高速道路の建設現場に女

細野氏の静岡県連入り容認　自民国会議員　近く党本部に回答

　１０月の衆院選静岡５区に無所属で立候補して当選後、自民党に入党した細野豪志氏の県連入りに関し、同党県内選出国会議員が容認する方向で最終調整に入った。条件などを盛り込んだ国会議員団としての合意事項をまとめ、既に了承している県議の意見と合わせて、近く県連の回答を党本部に伝える。４日、関係者への取材で分かった。 　関係者によると、党本部の茂木敏充幹事長や遠藤利明選対委員長らは、細野氏を県内に新たに設立する「静岡県衆議院支部」の支部長、党公認候補として衆院選で細野氏に敗れ、比例復活した吉川赳氏を従来通り５区支部長に選任する案を県連に示している。 　合意事項では、この案を「厳粛に受け止める」との文言で

新３区案　職員８１人、年間人件費６．４億円削減　７日に最終案内定【浜松市行政区再編】

　浜松市議会特別委員会が行政区再編の最終案として大筋合意した「新３区案」で再編した場合、市は職員８１人、年間人件費約６億４千万円の削減効果を見込んでいることが３日、関係者への取材で分かった。一方、再編に必要なシステム改修などの経費は約５億５千万円に上ると見積もる。特別委は７日の次回会合で説明を受け、新３区案を最終案として内定する。 　職員削減は退職者数に対する新規採用数を抑えるなどして５年程度をかけて段階的に進める。このため、人件費削減効果が６億４千万円に達するのも５年程度かかるという。 　一方、再編後は地域の行政拠点となる協働センターなど４３施設で市民サービスを強化する。各拠点の再任用職員

秋の叙勲・褒章　受章者９人に伝達

　２０２１年の秋の叙勲と褒章の伝達式が３日、静岡県庁で行われた。旭日双光章の元県獣医師会会長理事の大場孝侚さん（７４）＝森町＝ら、中小企業振興や農業振興などに功績のあった９人に川勝平太知事が伝達した。 　秋の叙勲・褒章の伝達式は先月２５日に続き２度目。新型コロナウイルス感染症の影響で省庁での伝達式が中止となり、農林水産省や国土交通省など５省庁関係の受章者を対象に行った。

南区ビーチコート　国際大会誘致、合宿に対応【浜松市議会常任委】

　浜松市議会は３日、５常任委員会を開いた。市は市民文教委員会で遠州灘海浜公園江之島地区（南区）のビーチコート整備計画の基本設計概要を報告し、メインスタンド内にトレーニングジムやシャワー室などを配置して、国際大会の開催のほか強化合宿の利用、誘致も可能な施設とする方針を説明した。 　昨年示した基本計画を、競技団体の声を踏まえて見直し、風の影響を抑えるためセンターコートの３階建てメインスタンドを敷地の中央に据える配置にした。スタンドは１４３０人収容の客席と更衣室、ＶＩＰルームにもなる多目的室、報道カメラ席など国際大会仕様の設備とする。サブコートの一つを屋根で覆う方向で検討する。 　委員からは競技団体

ごみ排出２万１千トン削減　２０２８年度目標【浜松市議会常任委】

　浜松市は３日、環境経済委員会で、同市のごみ処理の方向性を示す「市一般廃棄物処理基本計画」の改定案を報告した。社会状況などを踏まえ、２０２８年度のごみ総排出量を２０年度に比べて約２万１千トン少ない１９万３０５５トン以下とする目標値を新たに定めた。 　改定版は「市民・事業者・市の連携により、資源を有効に活用する循環型都市を目指す」を新たな基本理念に位置づけた。２８年度の目標値としてごみ総排出量に加え、民間回収分を含めた資源化率３０・２％以上、最終処分場に埋め立てるごみの総量１万１５８３トン以下を掲げた。 　個別施策については家庭ごみ有料化の検討、食品ロスを減らすための啓発や対策の充実、ＳＮＳなど

５３５万円を予算流用　コロナ生活困窮者支援【浜松市議会常任委】

　浜松市は３日、厚生保健委員会で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、支給対象世帯数が増加したため、５３５万５千円を他事業から予算流用すると説明した。 　同支援金は国の制度で、市は７月１日から申請の受け付けを開始した。期限は８月末までとされていたが、１１月末まで延長されたことに伴い、支給対象世帯数が増加した。これにより扶助費や郵便料の不足が見込まれることなどから、中国残留邦人等支援事業費から流用する。 　１１月補正予算議決後、同額を戻す予定。

子どもの読書活動　４校２団体を表彰　静岡県教委

　静岡県教委は「『読書県しずおか』づくり」に取り組んだ本年度の優秀実践校と団体に、４校２団体を選出した。このほど県庁で表彰式を行った。 　表彰を受けた４校は学校図書館を活用した授業や探究活動を支える図書室の展示、生徒が企画して書評を発表する「ビブリオバトル」などに取り組んだ。２団体は子どもや保護者への読み聞かせなどを通じ、読書の機会づくりに力を入れた。 　代表者に表彰状を手渡した木苗直秀教育長は「今後も活動を継続し、県内の読書活動の機運を高めてほしい」と述べた。 　表彰を受けた学校と団体は次の通り。 　静岡市立番町小、富士宮市立井之頭中、県立三島北高、県立沼津特別支援学校、藤枝子どもと本をつな

広報や託児　グランシップ、サポーター募集

　静岡県文化財団は２０２２年１月１２日まで、静岡市駿河区のグランシップで運営業務を支えるボランティア「グランシップサポーター」を募集している。活動期間は同年４月から５年間。 　募集するのは、チラシ発送や館内見学ガイドなどの「広報サポーター」１５人▽主催・共催事業を支援する「イベントサポーター」２５人▽公演時に未就学児を託児室で預かる「託児サポーター」５人▽記録写真を撮る「撮影サポーター」５人。 　対象は県内在住の１８歳以上。事前研修に参加し、月２回以上のボランティア活動ができることが条件。託児サポーターは保育士資格が必要。今月１８日と２２年１月９日、グランシップで募集相談会を開く。問い合わせは

桜ケ丘病院　移転で入院患者１６％増【静岡市議会総括質問】

　静岡市の松田仁之保健所統括監は３日の静岡市議会１１月定例会総括質問で、ＪＲ清水駅東口公園への移転新築を予定する桜ケ丘病院（清水区）の開設１年目の入院患者数について、１日当たり平均１３５人、年間では延べ４万９２７５人を見込んでいると明らかにした。２０年度の実績に比べ約１６％増加する。風間重樹氏（創生静岡）に答えた。 　病院を運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が予測した。１年目の外来患者数は１日当たり平均２８０人、年間では延べ６万７２００人で、２０年度実績より約１４％増えると見通した。常勤医師は今年７月時点より３人増の１０人を見込む。 　長谷川誠保健衛生医療統括監は医師確保の状況に関し「Ｊ

許可不要の林地開発　監視強化【静岡市議会総括質問】

　静岡市の薮崎徹環境局長は３日、森林法に基づく許可が不要な１ヘクタール以下の林地開発について「自然環境を脅かす乱暴な開発が行われないよう監視を強化していく」と述べた。静岡市議会１１月定例会総括質問、尾崎行雄氏（自民）への答弁。 　同市の中山間地では太陽光発電施設の設置計画が進み、地元住民から土砂災害や、災害に伴う主要道路の寸断などを懸念する声が上がっている。 　薮崎局長は「許可が不要な小規模な開発についても環境保全、安全確保のために防災上の配慮は必要不可欠」とし、林地開発許可の基準に準じた指導や定期的な現地調査を実施すると説明した。 　尾崎氏は熱海市で発生した土石流災害などを踏まえ、「市として

年内「長期避難」認定へ　静岡県、警戒区域の１６０世帯

　熱海市伊豆山の大規模土石流で、警戒区域内にあり帰宅が困難な世帯について、静岡県は３日、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に年内に認定する方針を明らかにした。同区域の全約１６０世帯が対象となる見通し。認定を受けると自宅の被災程度を問わず全壊扱いとなり、支援金が最大３００万円受けられる。 　県によると、支援金は原則、中規模半壊以上が対象。今回の災害では同区域の約１６０世帯中、約８０世帯（うち全壊７４世帯）が対象となったが、中規模半壊未満だった残り半分の世帯は対象外だった。自宅に戻れない状況は変わらないにもかかわらず、被災の程度によって生じていた格差が、長期避難認定で解消する。 　認定の

税収前年度比８億円減　コロナ影響　三島市、来年度は増収見込み

　三島市議会１１月定例会は３日、一般質問を行い、市は新型コロナウイルスの影響を受ける本年度の税収について昨年度決算比で約８億円、本年度当初比で２億円程度の減収となる見通しを示した。佐藤寛文氏（無会派）に答えた。 　個人所得の減少や多くの企業における業績の悪化に伴う市民税の落ち込みなどが見込まれるという。一方、国の減収補塡（ほてん）債や徴収猶予にかかる猶予特例債などにより、「結果的には大きな減収にはならない」とした。来年度は県の景気動向指数から所得の増加が見込まれるなど、市税は本年度当初比で数億円程度の増加を見込んだ。 　三島駅南口再開発事業の資金計画で、国や県を含む補助金額が計１３億円増えた根

特別交付税１２月分　熱海市に２億３５５１万円

　静岡県は３日、県と県内市町に交付される本年度特別交付税の１２月交付額を公表した。県分は前年比０・７％減の１３億５千万円、市町の合計分は同７・２％増の４３億６５００万円だった。市町別では、熱海市が前年の４４１９万円の４倍超となる２億３５５１万円だった。 　県によると、県分は７月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害等の災害関連経費が増加した一方、豚熱対策に要する経費の削減により、前年度から微減した。 　市町分は熱海市の土石流災害関連経費に加え、東京五輪・パラリンピック開催に伴うホストタウンの受け入れ経費の増加などで前年度を上回った。 　特別交付税は災害など緊急の財政需要に対して交付される。決定

知事特別表彰に２６人　東京五輪・パラ入賞　県が９、１５日贈呈式

　静岡県は３日、東京五輪・パラリンピックで２～８位に入賞した静岡県ゆかりの選手２６人（金メダリストを除く）に対し、知事特別表彰を贈呈すると発表した。９日と１５日に県庁で贈呈式を行い、栄誉をたたえる。 　静岡県ゆかりの金メダリスト９人には県民栄誉賞が贈られる。 　知事特別表彰の受賞者は次の通り。 　【東京五輪】平野美宇（卓球女子団体・銀）池田向希（陸上男子２０キロ競歩・銀）山西利和（同・銅）川野将虎（同５０キロ競歩・６位）梶原悠未（自転車女子オムニアム・銀）脇本雄太（同男子ケイリン・７位）大池水杜（同女子ＢＭＸフリースタイルパーク・７位）旗手怜央（サッカー男子・４位）遠藤純、杉田妃和、三宅史織（

住民参加の健康づくり最優秀　西伊豆町長ら受賞報告　県庁訪問

　地域包括ケアシステムの構築に向け、厚生労働省が優れた取り組みを表彰する「第１０回健康寿命をのばそう！アワード」の介護予防分野で、西伊豆町が厚生労働大臣最優秀賞に選ばれた。星野浄晋町長らが１日、県庁に川勝平太知事を訪ね、ラジオ体操を行う「通いの場」など住民参加の施策を通じ、高齢者の要介護認定率低下や住民間の交流が生まれたことを報告した。 　同町は２０１６年度に地域住民や医療機関、町社会福祉協議会などでつくる「地域リハビリテーション連絡会」を設立した。「ご近所型介護予防」として町内３０カ所で約５００人がラジオ体操に参加する。地域おこし協力隊の理学療法士らによるリハビリ体操の指導士育成や高齢者の移

三島・県健康センター存続要望　住民有志３３６３人分署名提出

　静岡県が２０２２年３月に閉館する方針を示している三島市の県総合健康センターについて、同センターの継続を求める有志一同（丹下直代表）がこのほど、施設の存続を求める要望書と３３６３人分の署名を出野勉副知事に提出した。 　同センターは健康づくりの調査研究や保健師らの研修拠点として、県が１９９６年に開設。トレーニングルームや体育館・ホールなどを備え、県東部を中心に県民も利用していた。丹下代表は「県民の健康維持に大変貢献している施設であり、代わる施設は県東部にはない」と来年４月以降の存続を求めた。 　関係者によると、県は同センターに感染症専門施設の設置を目指している。出野副知事は同センターが有力な候補

観光事業に補助　静岡県、感染リスク低減対応で新制度

　静岡県は、ウィズコロナ時代に対応した静岡県内の観光事業者を支援する補助金制度を創設した。冷え込んだ観光産業の早期回復に向け、感染リスクの低減を積極的に取り組む事業者を後押しする。補助金の申請は県観光政策課で来年１月３１日まで受け付ける。 　補助対象者は県内の観光関係団体や旅行業者、交通事業者など。補助対象者を代表とする５法人以上でつくるグループで申請する。感染リスクの低減策として、来訪者の体調の事前確認▽受け入れ施設の業界別指針にのっとった感染防止策▽感染リスクの低い観光サービスの提供―を求める。 　補助対象になる事業費はワクチン接種記録の確認やＰＣＲ検査に関する経費に加え、電子決済の機器購

浜松の行政区再編　新案「高く評価」　川勝知事会見

　川勝知事は、行政区再編を検討する浜松市議会特別委員会が現行７区を３区に再編する案で大筋合意したことについて「高く評価している」と受け止めた。「鈴木康友市長と市議会がかんかんがくがくの議論をして落ち着いた。特に天竜区が残る形で、難しい議論をしながら最終的に決着した」と天竜区を単独にしたことを評価した。

自民「言葉に責任を」　ふじのくにも問題視　川勝知事、女性蔑視発言謝罪

　知事選中の女性蔑視とも取れる発言について川勝平太知事は２日の定例記者会見で謝罪、撤回したが、静岡県議会最大会派の自民改革会議の野崎正蔵代表は「差別意識はなかったというが、差別は受けた側が感じること。自分が発した言葉の責任やどういうことを言ったのかという認識を持てていない」と厳しく批判した。 　野崎代表は川勝知事が会見で「反省材料としてはすごく良かった」と発言したことを問題視。「何か犯した人間が自分に対して言う言葉ではない。飲酒運転して交通事故を起こした人が同じことを言ったらどうなるか。何を言うのかと驚いた」と指摘した。 　今回の発言については「女性への差別や人権意識に関することでこれまでの発

川勝知事　女性蔑視発言「不適切」と謝罪　差別意識は否定

　川勝平太知事は２日の定例記者会見で、６月の知事選期間中に女性蔑視と受け取れる発言をしていたことについて正式に謝罪し、発言を撤回した。いわゆるコシヒカリ発言に続き、立て続けの謝罪となった。発言当時の心情は「分からない」とし、「日本語になっていない。（発言の）意味が取れない」と繰り返し、自らの差別意識は否定した。 　川勝知事は知事選中の富士市の集会で「顔のきれいな子は賢いことを言わないと、きれいに見られない」などと容姿と知性を関連付けた発言をした。会見で発言の意図を問われた川勝知事は、質問には明確に答えず「（発言は）意味をなしていない。日本語になっていない」と釈明。その上で「差別につながりかねな

通学路の安全対策　予算編成で要望書　長泉町議会・政和会

　長泉町議会会派の政和会（植松英樹代表）は１日、２０２２年度予算編成に向けた要望書を町役場で池田修町長に提出した。 　要望は４７項目。重点項目には、７月豪雨災害の早期災害復旧▽継続的な新型コロナウイルス対応▽ＧＩＧＡスクール構想の円滑な推進▽都市計画沼津三島線開通に伴う通学路の安全対策―など６項目を挙げた。４月に始まった第５次町総合計画の政策分野ごとの要望４１項目も盛り込んだ。

富士市サテライトキャンパス誘致　高校生、企業多数が「必要」

　富士市が新富士駅南地区を念頭に検討を始めた、首都圏大学などのサテライトキャンパスの誘致に向けたアンケートで、地元高校生の７割超が「必要」と回答、理工系高等教育機関を必要とする企業が約８割と高い期待が寄せられていることが分かった。２３日に開かれた田子浦地区の勉強会で市企画課が示した。市は年度内に誘致対象を絞り、次年度以降、誘致に向けた動きを進める。 　同市は内閣府が進める「サテライトキャンパス設置に向けたマッチングのための調査・支援事業」に採択され、本年度は情勢分析や、地域特性、課題の分析を進めている。 　ことし８から９月に富士・富士宮市の高校１、２年生約１７００人が回答したアンケートでは、サ

負担軽減　学校開放スマート化　浜松市と３社が連携協定

　浜松市は１１月３０日、スポーツの練習などで学校施設を貸し出す学校開放事業についてＮＴＴ西日本、技術コンサルティング業務を手掛ける構造計画研究所、パナソニックエレクトリックワークス社の３社とスマート化実証に関する連携協定を結んだ。モデルとなる４施設で予約や料金支払いのオンライン化、デジタル技術を活用した「スマートロック」の導入を進める。 　実証では利用団体が専用サイトから施設を予約。利用の際は予約時に付与された暗証番号を施設のスマートロックに入力し、鍵を開ける。料金決済はクレジットカードなどに対応。併せて施設の照明をＬＥＤ化し、省エネ効果などを確かめる。期間は来年３月まで。 　市スポーツ振興課

商店街、１３年間で３割減　街路灯撤去費の補助検討　産業部長答弁【浜松市議会一般質問】

　浜松市議会１１月定例会は１日、幸田恵里子（公明党）、鈴木唯記子（党派を超える会）、井田博康（自民党浜松）、波多野亘（同）の４氏が一般質問を行った。藤野仁産業部長は市内の商店街の数が過去１３年間で３割減少する厳しい状況にあるとして、商店街の街路灯の撤去が必要になる場合、費用の補助を検討する考えを明らかにした。波多野氏に答えた。 　市によると、商店街は２００８年に１２２団体あったが、今年は８６団体。３６団体が解散や統合で姿を消した。加入者は平均で約２割減ったとする抽出調査のデータもある。 　波多野氏は街路灯の維持管理のために存続している団体、解散後も街路灯撤去の費用確保に苦労する団体があると指摘

小中学校バリアフリー化　全校現況調査へ【浜松市議会一般質問】

　田中孝太郎学校教育部長は１日、改正バリアフリー法に基づいて市立小中学校に車いす用トイレやエレベーターの設置を進めるため、本年度に全１４６校の現況を調査し、来年度に整備に向けた計画を策定する方針を示した。浜松市議会１１月定例会の一般質問、井田氏への答弁。 　市教委によると、昨年５月時点で市立小中学校のうち校舎に車いす用トイレがある学校は３０・８％で、全国平均の６５・２％を大きく下回る。昇降口から教室まで段差を解消した学校は１１・９％（全国平均５７・３％）、エレベーターを設置した学校は１７・５％（同２７・１％）といずれも全国平均より低い。 　理由として市教委は「大規模地震に備え、校舎の耐震補強に

生理用品無償配布　継続へ【浜松市議会一般質問】

　経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」への対応について、奥家章夫市民部長は１日、市として生理用品の無償配布の取り組みなどを今後も継続していく方針を明らかにした。浜松市議会１１月定例会の一般質問、幸田氏への答弁。 　市ＵＤ・男女共同参画課によると、無償配布は５～７月に中区のあいホールなどで実施。約２００セットを提供した。継続に当たっては、支援を必要とする人へ確実に届くよう配布方法を検討する。 　同時期に行ったアンケート調査では、回答者１２８人の約１割が「生理の貧困」状態と判明した。体の不調に対する周囲の無理解を訴える意見もあったという。 　奥家部長は「正しい知識の啓発、相談の充実、

家康ゆかりの地　観光ルート設定へ【浜松市議会一般質問】

　鈴木秀司観光・ブランド振興担当部長は１日、２０２３年１月放送開始の大河ドラマ「どうする家康」へ向け、市内の徳川家康ゆかりの地を公共交通機関で巡る観光ルートを設定する考えを示した。浜松市議会１１月定例会の一般質問、鈴木唯記子氏への答弁。 　観光・シティプロモーション課によると、市内には城や三方原合戦関連の場などが点在。１７年に１年間放送された大河ドラマ「おんな城主　直虎」の際に試みた遠州鉄道のバス・電車が乗り放題になるワンデーパスは約２万人が利用したのを踏まえ、今回は当時の取り組みを発展させる。設定するルート上で新たにスタンプラリーも展開し、周遊や宿泊につなげる。具体的なルートは放送開始までに

障害者工賃　月９８２円減　コロナ禍、影響色濃く　２０２０年度

　静岡県は１日までに、県内の障害者就労施設で働く障害者に支払われた２０２０年度の平均工賃の実績（月額）を発表した。一般企業での就労が困難な人が利用する就労継続支援Ｂ型事業所（３９７施設）の工賃は、１９年度から９８２円減（５・９％減）の１万５５２９円。新型コロナウイルスの影響で、リーマン・ショックに伴い景気が低迷した０９年度以来、１１年ぶりに減少した。 　Ｂ型事業所の工賃は製品の売り上げなどに応じ障害者に支払われる。２０年度は新型コロナ流行によるイベント中止で販売機会が失われたほか、感染症対策による就労時間削減、民間企業からの下請け作業の受注減などが影響した。県は２３年度までに工賃を２万円に向上

静岡県人口３６０万６５７４人　１１月　前月比１９２４人減少

　静岡県がこのほど公表した１１月１日現在の静岡県の推計人口は３６０万６５７４人で、前月に比べ１９２４人減少した。人口減少は１８カ月連続。 　出生数から死亡数を引く自然動態が１３８２人の減少（出生２０１３人、死亡３３９５人）、転入数から転出数を引いた社会動態は５４２人の減少（転入８９３２人、転出９４７４人）だった。社会減は６カ月連続で、前月に比べ減少幅が拡大した。 　市町別では、３１人増の藤枝市を筆頭に、掛川市（１１人増）、袋井市（８人増）、島田市（３人増）、松崎町（３人増）の５市町で人口が増加した。減少した市町は２８あり、最も多かったのが静岡市の４８８人減。浜松市（４０２人減）、沼津市（１３３

ふるさと納税、自販機で　御殿場市がゴルフ場に設置　静岡県内初

　御殿場市は１日、ふるさと納税ができる自動販売機を市内のゴルフ場に設けた。市によると、静岡県内での設置は初めて。返礼品には同ゴルフ場のプレー補助券を用意し、利用者は支払いから返礼品の使用まで一度にできる。市はふるさと納税をしたことのない人からの寄付を期待する。 　自販機は富士平原ゴルフクラブ（同市水土野）のフロント近くに置いた。飲料の自動販売機よりやや小さい。利用者は液晶ディスプレーで寄付額を選び、住所や名前を入力するか運転免許証を読み取らせ、クレジットカードで支払う。レシートをフロントに持参すると寄付額の３割相当のプレー補助券を受け取れ、その場で使うこともできる。 　税控除に必要な受領証明書

川勝平太知事が女性蔑視発言　６月知事選集会、撤回し謝罪へ

　静岡県の川勝平太知事が６月の知事選の期間中、富士市で開かれた集会で女性蔑視とも受け取れる発言をしていたことが、１日までに分かった。川勝知事は同日、記者団の取材に「ともかく面目ない発言。撤回して謝罪する」と述べた。 　発言があったのは６月６日に富士市の新町区公会堂で行われた「平太さんと語ろうミニ集会」。静岡文化芸術大の学長時代に学生と新東名高速道路の建設現場を視察したことを振り返り、同大の学生について「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える」などと、女性の容姿と内面を結び付

静岡市「ごみ屋敷」条例　２０２２年度制定へ方針説明　市議会

　静岡市の大長義之副市長は１日の市議会１１月定例会代表質問で、住宅敷地内にごみをため込む「ごみ屋敷」問題に対処するための条例を、２０２２年度中をめどに制定する方針を示した。丹沢卓久氏（自民）への答弁。 　同市には複数のごみ屋敷があり、近隣住民から大量のごみの放置による悪臭や害虫などの発生を懸念する声が上がっている。市はこれまで居住者との交渉に当たるなど問題解決を図ってきたが、根拠となる法令がないことから踏み込んだ対応ができないケースもあった。 　大長副市長は「ごみ屋敷に限らず、市民の快適な生活環境を確保する条例の制定に向け、速やかに庁内を横断するプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進める」と表

文化財適切管理へ　２５年度に計画策定　湖西市議会一般質問

　湖西市は１日、市議会１２月定例会の一般質問で、地元の文化財を適切に管理していくため、文化財保存活用地域計画を２０２５年度に策定する方針を示した。 　市によると、同計画は各自治体で策定が進められていて、文化財保護や修復の補助金を申請する場合などにも必要になると想定されている。市内の文化財の状況や特徴、保存や活用に向けた体制をまとめる。２３年度には特別史跡新居関跡の保存活用計画も策定する。 　１９年度から行った浜名湖西岸土地区画整理事業に伴う発掘調査では、８地点１７基の古代の窯跡が見つかった。市は将来的に増えていく文化財を整理、保管、展示する場所を確保する必要があるとの認識も示した。加藤弘己氏（

土石流被災地復旧　熱海市が体制強化　人事異動

　熱海市は１日、大規模土石流に見舞われた同市伊豆山の被災地で本格的に進められる復旧工事に向けて、都市整備課の体制を強化するため課長級の職員を２人配置する人事異動を発令した。同課の松本敏明都市整備室長を課長に、窪田純一課長を国や県との調整を担う専門監に充てた。 　辞令交付式で斉藤栄市長は「早期の復旧復興に向けてまい進してほしい」と訓示した。松本課長は「今まで培ってきたことを生かして復旧復興に全力を尽くしたい」と述べた。窪田専門監も「一日も早く復興できるように一生懸命頑張りたい」と話した。

国道１３９号　国に働き掛け　市議会で富士市長　機能強化向け方針

　富士市議会１１月定例会は１日、一般質問を行った。小長井義正市長は、国道１３９号の機能強化に向け、国への働き掛けを加速する方針を示した。萩野基行氏（凜の会・公明党）への答弁。 　国はことし３月、２０～３０年後の広域的な道路の基本方針を策定した「新広域道路交通計画」で、田子の浦港と富士山南麓を連絡する一般広域道路「富士富士宮道路」を位置づけた。富士富士宮道路は、西富士道路や建設中の国道１３９号富士改良とも重なる。 　小長井市長は「国直轄での整備の可能性が高まった」との認識を示し、南北交通軸強化や主要な観光地点との連携強化が見込まれることを歓迎した。「富士改良から西富士道路までの区間を高架でつなげ

東伊豆町長選　３月１３日投開票

　東伊豆町選挙管理委員会は１日、任期満了（２０２２年３月２５日）に伴う町長選の日程を同年３月８日告示、同１３日投開票と決めた。 　同町長選にはこれまで、元自民党参院議員の岩井茂樹氏（５３）が出馬を表明している。現職の太田長八氏（７０）は今期限りでの引退を表明した。 　１日現在の選挙人名簿登録者は１万５４１人（男５０８７人、女５４５４人）。

函南町長選　３月２７日投開票

　函南町選挙管理委員会は１日、任期満了（２０２２年４月１０日）に伴う町長選の日程を３月２２日告示、２７日投開票と決めた。 　町長選にはこれまで、２期目を目指す現職の仁科喜世志氏（７１）＝同町柏谷＝と環境保護活動家の塩谷敬治氏（６６）＝同町仁田＝が出馬の意向を示している。１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は３万１８４２人（男１万５５１９人、女１万６３２３人）。

静岡県人口　市町別一覧表（１１月１日現在）

福産品集め販売会　静岡県庁で２日まで　食品や干支の置物も

　静岡県内の障害福祉サービス事業所が生産する製品の販売促進に向けた「ふじのくに福産品ウィンターフェア」が１日、県庁で始まった。２日まで。 　県内各地の就労継続支援Ｂ型事業所や多機能型事業所など約２０団体が集まり、３００種類以上の自主製品を販売している。１日はプリンやようかん、クッキーなどの食品や来年の干支（えと）の置物などの手芸品のほか、福祉事業所が農業に関わる「農福連携」の取り組みで生産されたリーフレタスやキノコなども並んだ。会場には来庁者や県職員が立ち寄り、職員や利用者から製品のこだわりを聞きながら買い物を楽しんだ。 　２日は午前１１時～午後３時。

新サッカースタジアムの構想具体化　アリーナ、誘致先決定へ　田辺市長答弁【静岡市議会代表質問】

　静岡市議会１１月定例会は１日、本会議を再開し、代表質問を行った。田辺信宏市長は新サッカースタジアムの整備に関し、２０２２年度に事業手法や候補地などの具体的な検討に着手すると明らかにした。誘致を目指しているアリーナについては２１年度中に誘致予定地を決めると表明した。丹沢卓久氏（自民）への答弁。 　スタジアム整備の構想づくりは田辺市長が１９年の市長選で公約に掲げ、現在は他都市の事例調査などを進めている。田辺市長は「新たなスタジアムの実現を望む多くの市民の声に応えるべく、関係者と手を携えて取り組んでいく」と意欲を示した。 　アリーナは最高峰のスポーツや著名アーティストによる大規模コンサートなどの開

清水区大内新田の用地、生涯学習施設や公園が軸　桜ケ丘病院移転に伴いＪＣＨＯから取得予定【静岡市議会代表質問】

　松浦高之企画局長は、桜ケ丘病院の移転に伴い地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）から取得を予定している清水区大内新田の土地の利活用を巡り、生涯学習交流館などの公共施設と多目的公園、調整池の機能を軸に検討していると明らかにした。丹沢卓久氏（自民）への答弁。 　松浦局長は「地域の関心や期待は非常に高い」と述べ、公共施設や公園などが相互に連携できるようなレイアウトを検討していると説明した。 　１１月定例会には市が所有するＪＲ清水駅東口公園の一部と、ＪＣＨＯが所有する大内新田の土地を交換する議案が上程されている。 　一方、桜ケ丘病院の移転を巡り、一部住民から市主催の説明会を求める声が出ていることに対し、田

第６波に備え　保健所の体制強化【静岡市議会代表質問】

　静岡市の松田仁之保健所統括監は、新型コロナウイルス感染第６波に備え、保健所の体制を強化していく方針を示した。市内の民間企業や医療機関と連携し、保健所本来の業務に専念できる体制を整備する。井上智仁氏（公明）への答弁。 　市によると、感染が判明した患者の病院や宿泊療養施設への搬送を完全に民間に委託したり、患者の入院調整への介入を減らし、医療機関同士で行ってもらったりすることを検討している。自宅療養者への食料や血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配送も民間委託を模索する。 　必要な数の応援職員を速やかに確保するため、事前に予定職員を特定しておくなどの準備も進める。 　松田統括監は感染者が急増し

藤枝市役所、建て替えへ　市議会で市長答弁　デジタル社会に対応

　藤枝市の北村正平市長は１日、同市岡出山の市役所本庁舎について「次世代型新庁舎の整備構想に着手する」と語り、建て替えに向けて本格的な議論を進める意向を明らかにした。デジタル社会に対応した「スマート市役所」を目指す。市議会１１月定例月議会で山根一氏（藤新会）の一般質問に答えた。 　市によると、本庁舎は４８年前の１９７３年に建てられた。建て替え場所は現在の本庁舎周辺を軸にする方針。情報通信技術（ＩＣＴ）を取り入れた施設にし、人口減少社会に合わせて行政のスリム化を図る。市民サービスの向上や、職員が働きやすい環境づくりも重視するという。 　来年度、庁内に「次世代新庁舎構想検討委員会」を立ち上げ、具体的

牧之原市の横山副市長が退任「市民の期待　職員応えて」

　牧之原市は１日、任期満了に伴い、同日付で退任する横山裕之副市長（６４）の退任式を市役所榛原庁舎で開いた。杉本基久雄市長や職員らが見送った。 　横山副市長は１９８０年旧相良町役場入り。旧榛原町との合併後の牧之原市で政策協働部長、産業経済部長を歴任し、再任用後の２０１７年１２月から副市長を務めた。横山副市長は４年の在任期間を振り返り「まちづくりの一端を担えたことは大変光栄だった。皆さんには常にプロ意識を持ち、市民の期待に応えていってほしい」と話した。杉本市長は「縁の下の力持ちとして多くの市の事業を成功に導いてくれた。心から感謝したい」と謝辞を述べた。 　後任は未定。外部からの登用も含め、現在調整

熱海土石流対応　課題共有　静岡県、自衛隊など指揮官会議

　川勝平太知事と自衛隊、海上保安庁などの地方機関トップが災害支援の連携強化について意見交換する本年度の県指揮官会議が１日、県庁で開かれた。各機関が７月に熱海市伊豆山で発生した土石流災害の初動対応や救助活動の状況を報告し、課題を共有した。 　川勝知事や陸上自衛隊の蛭川利幸富士学校長、海上自衛隊の酒井良横須賀地方総監ら約３０人が参加し、非公開で行われた。県によると、安否不明者の氏名公表による人命救助活動の推進や、重機が入れない場所でのドローンを活用した行方不明者の捜索などについての報告があった。 　終了後、川勝知事は「被災現場の地図を共有し各機関の役割分担をしたことで、救助、救援の効率が上がった」

川勝平太知事　女性蔑視発言全容

　川勝平太知事の発言（一部不明瞭な部分を割愛）は次の通り。 　－－－－ 　私が学長になった時です。この現場を学生に見せようと思った。静岡文化芸術大です。公設民営で８割は私立大。倍率１１倍。８割くらい女の子。１１倍の倍率を通ってくるんですから、みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える。 　その子たちをですね、連れて行ってくれるかとお願いしたら、二つ返事でＯＫ。バスまで準備してくれる。それで連れて行った。そしたら工事現場にいるのはおっさんばかりと思ったら、ヘルメットを取ったらで

窓口相談でＡＩが補佐　掛川、磐田、森　静岡県が実証実験に着手

　静岡県はこのほど、デジタル技術の音声認識機能を利用した相談業務支援の実証実験を掛川と磐田、森の３市町で開始した。窓口での会話内容をリアルタイムで文書化し、確認すべき事項や紹介できる支援制度などをモニター上で職員に示唆する。 　相談記録作成の省力化や確認漏れの防止などが狙い。掛川市では、地域包括ケアの窓口で導入した。市によると、人工知能（ＡＩ）が会話内容から「打撲」「ギャンブル」などの単語を拾い、市職員に家庭内暴力の有無を尋ねるよう促す表示を画面に出すなど、相談を補佐する機能がある。 　実証期間は２０２２年３月２５日まで。当面は市職員が研修で利用し、現場での本格運用の可否を検討する。市の担当者

下田市庁舎の一部　稲生沢中校舎への先行移転を検討　市方針

　下田市は１日、２０２６年度を予定する市役所移転に関連し、耐震性の劣る現庁舎の一部機能について、同市河内の移転計画地に隣接する稲生沢中への先行移転を検討すると明らかにした。同日開会した市議会１２月定例会一般質問での橋本智洋氏（清新会）への答弁。 　市は新庁舎建設コストの圧縮を目的に、２２年３月末に閉校する稲生沢中の校舎を改修し、新庁舎の一部として活用する方針を示している。鈴木浩之企画課長は、稲生沢中の活用方針を踏まえた新たな新庁舎基本計画を２１年度中にまとめる予定だとした。その上で、現庁舎の耐震性が低く、安全上の懸念があることから「（現庁舎から稲生沢中に）先行して移転できる機能、部署を検討して

いじめ「重大事態」１５件　静岡県教委、連絡協で報告

　いじめの防止に向け関係機関の連携を図る静岡県いじめ問題連絡協議会がこのほど、県庁で開かれた。県教委は、２０２０年度に県内の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめ１万１９０９件のうち、いじめ防止対策推進法に規定される「重大事態」が１５件あったと報告した。 　文部科学省が毎年行う全国調査で、２０年度分から重大事態の件数が公表された。１５件のうち、同法の規定で「（被害を受けた児童生徒の）生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある」に該当する案件は８件あった。いじめを要因に「相当の期間、学校の欠席を余儀なくされている疑いがある」と判断された案件は１０件。校種などの内訳は明らかにされていない

１２月定例会　会期２日まで　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は１日、１２月定例会を開き、会期を２日までと決めた後、５氏が一般質問した。２日は２氏が一般質問するほか、１６議案を審議する。

１３議案を上程　川根本町議会開会

　川根本町議会１２月定例会は１日、開会し、会期を１７日までの１７日間と決めた後、７７００万円を追加する２０２１年度一般会計補正予算案など１３議案を上程した。このうち、町環境基本条例の制定議案は委員会付託した。 　一般会計補正予算は新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付事業の経費など。 　補正予算案など１２議案の採決は９日、委員会に付託した議案と一般質問は最終日の１７日に行う。

４議案を上程　吉田町議会開会

　吉田町議会１２月定例会が１日、開会した。会期は１５日までの１５日間。町税条例の一部改正など４議案を上程した。一般質問は９日に行う。子育て世帯への臨時特別給付金の事業費などを追加した一般会計補正予算案については９日に議決する。 　同議案が可決されれば、国の新型コロナウイルス経済対策として、１８歳以下に支給される１０万円相当のうち、現金５万円の支給を１２月中から開始する。中学生以下は児童手当の制度を活用して２７日に支給。高校生らは申請が必要となるため、支給が年明け以降になる見通し。

河津町議会　７日から定例会

　河津町議会は１日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を７日から９日の３日間と決めた。 　町は２０２１年度一般会計補正予算案など１５議案を提出する。一般質問は７日に４氏、８日に２氏が登壇する。本会議は７、８の両日に開き、９日は予備日とする。

給食センター整備へ　湖西市答弁、各校で調理施設老朽化

　湖西市は３０日の市議会１２月定例会の一般質問で、本年度中に策定する学校給食施設整備基本計画として、給食を一括調理して各校に配送するセンターを整備する方針を示した。 　現在は共同調理場がある白須賀小・中以外、各小中学校内で調理する「自校調理方式」。計画では老朽化した調理施設に代わり給食センターを整備し、２０２６年度中の稼働を予定する。調理施設が新しい岡崎中を除いた小中学校と市立幼稚園４園に対し、１日４千食を提供する。 　市はセンター、自校調理の両方式と、校内で複数校分を合わせて調理し配送する「親子調理方式」の三つを比較検討した。衛生管理、財政負担などの面で「センター方式が優位と判断した」と説明

全事業見直し、刷新　袋井市長、２２年度予算編成で方針

　袋井市の大場規之市長は３０日、２０２２年度の予算編成について「全ての事業をゼロベースで見直し、取り巻く環境や市民ニーズの変化を予測して事業の刷新を図る」との方針を示した。市議会１１月定例会で、高木清隆氏（自民公明クラブ）の代表質問に答えた。 　長期的視点へのシフトによる効率性の向上、職員のコスト意識の徹底などを予算要求の留意点に挙げて各部局に一般財源の予算要求枠を設定。事業の取捨選択、事業スキームの簡素化を進めていると報告した。 　予算編成において地域産業の振興と脱炭素の推進、ＤＸ推進と官民共創によるスマート自治体の推進といった重点項目を掲げ、具現化に向けて既存事業所の経営革新や企業誘致、創

高校生に「広報みしま」特別号　三島市、魅力紹介し郷土愛育む

　三島市は１０日、市内と周辺市町の高校３年生に地元の魅力を伝える「広報みしま特別号」を発行する。地元にまつわる何げない疑問や知る人ぞ知る裏話を紹介し、若者の郷土愛を育んで将来を担う人材育成につなげる。 　県東部、伊豆地区の５市１町の高校に通う約６千人の３年生に学校を通じて配布する。室町時代に寺尾源兵衛によって造られた「源兵衛川」の由来、源氏再興を祈願したとされる源頼朝と三嶋大社の関係など、普段は見慣れた自然や歴史資源、名物などをさらに掘り下げたエピソードを掲載した。地域活動に取り組む市民の思いや、周辺市町から東京に通う学生のスケジュールなども紹介している。 　最終面では「１０年後の私に手紙を書

来年度に組織改編　業務効率化を図る　伊豆の国市

　伊豆の国市は来年度から組織改編を行う。広報広聴や市民協働の機能を充実させ、部署集約による業務効率化を図る。 　企画財政、市民環境、健康福祉、産業の４部を新設する。都市整備部や教育部、議会事務局などに変更はない。 　関連する市部設置条例の一部改正条例の制定案が、３０日に開会した市議会１２月定例会で原案通り可決された。議員からは市民に対して変更箇所の丁寧な説明を求める声が上がった。 　議事では計２２案件を原案通り可決、承認、同意した。定例会の会期は１２月１７日までの１８日間。

空き家バンク制度導入へ　函南町、移住相談増加受け

　函南町議会１２月定例会は３０日開会し、歳入歳出それぞれ３億７９００万円を追加する一般会計補正予算など２議案を可決、町監査委員を選任する人事案に同意した。会期は１２月８日までの９日間。 　一般質問も行い、町は昨年度に年間４件だった移住相談が本年度は既に１１件寄せられているとし、町内の空き家利活用に向けた「空き家バンク制度」を導入する意向を明らかにした。空き家をできるだけ増やさないよう努めた上で、既存物件については町内への移住希望者に紹介するなど流通、有効活用につなげる。町の魅力や移住者に対する支援策などの情報発信も強化する方針。兵藤慎一氏（一心会）に答えた。 　一般質問は１日も行われ、６氏が軽

小中一貫校は先川地区に　西伊豆町、地質調査受け変更

　西伊豆町は３０日の町議会全員協議会で、小中一貫校の建設地を旧西伊豆中跡地から先川地区に変更し、認定こども園の統合園舎と同一敷地内に建設したい考えを示した。今後、地権者と交渉を進めながら方向性を決める。 　町は県の地質調査を受け、旧西伊豆中の裏山が土砂災害特別警戒区域（通称・レッドゾーン）に指定される可能性が高まったとして変更を決めた。防壁工事などを検討したが、安全性や同一敷地での建設を優先した。 　統合園舎は津波浸水想定区域外を前提に建設地選定を進め、先川地区と堀坂地区の２案が上がっていた。保護者説明会や立地環境などを踏まえて先川地区を選んだ。一部町議からは先川地区の一部が津波浸水想定区域に

静岡県内高齢化率３０％超　西伊豆町は５割突破　２０年国勢調査

　静岡県は３０日、総務省の２０２０年国勢調査確定値に基づき、本県の概要を公表した。高齢化率を示す６５歳以上の割合は過去最高の３０・２％（前回比２・４ポイント増）、１５歳未満の割合は過去最低の１２・２％（同０・８ポイント減）と少子高齢化が一層進んだ。 　６５歳以上の人口割合が最も高かったのは西伊豆町の５１・７％で、県内で初めて５割を超えた。川根本町の４９・６％、南伊豆町の４９・２％、松崎町の４８・９％と続いた。１５歳未満の人口割合が最も高かったのは長泉町で１６・０％。１４・７％の袋井市、１４・２％の菊川市、１３・７％の掛川市と続いた。最も低かったのは熱海市の５・９％だった。 　県の人口は３６３万

野党共闘の行方を注視　静岡県内各党【立民代表に泉氏】

　立憲民主党の代表選で新代表に泉健太氏が選出された３０日、静岡県内の各政党関係者からは野党第１党としての在り方のほか、来年夏の参院選に向けた野党共闘の行方に注目する声が聞かれた。 　自民党県連の野崎正蔵幹事長は４氏が出馬した代表選について「粛々と進められた印象」と感想を話し、新代表に決まった泉氏に関しては「他党のことなのでコメントする立場にない」と述べるにとどめた。 　公明党県本部の高田好浩幹事長は「反対のための反対にならず、国会で建設的な議論を戦わせてほしい」と話した。野党共闘には懐疑的で「政権交代を掲げているが、果たして政権担当能力があるのか」と疑問を呈した。 　国民民主党県連の岡本護幹事

若い力で刷新期待　静岡県内議員　挙党一致決意【立民代表に泉氏】

　３０日に行われた立憲民主党代表選は決選投票で泉健太氏が新代表に決まり、新体制が事実上スタートした。県内の同党国会議員は、泉氏が掲げた「政策立案型政党への転換」や来年の参院選に向けた野党共闘の再検討に当たり「全員で一致団結していかなければならない」と決意を示した。 　１回目で小川淳也氏に投じた源馬謙太郎氏（衆院静岡８区）と、西村智奈美氏を選んだ小山展弘氏（同３区）は、決選投票でそれぞれ泉氏に投票した。源馬氏は「刷新感と発信力がある。若い力と政策で日本の政治を変えてもらいたい」と期待。小山氏は「衆院選で支持してくれた方々の信頼を裏切らないことが大事。今までの路線を踏まえつつ、訴え方に変化を付け

インフラ「要早期措置」ダム、港湾で増加　静岡県点検結果

　静岡県はこのほど、幹部職員がインフラ長寿命化の取り組みを検討する会合を県庁で開き、２０年度末時点のインフラ点検診断結果を公表した。早急に対応が必要な施設の割合がダムや港湾で前年度より増えた。 　診断は「支障なし」「補修が望ましい」「早期に措置を講ずべき」「緊急に措置を講ずべき」の４段階。 　対象施設に占める「早期に措置を講ずべき」の工種別割合は、ダムが前年度のゼロから３３％、係留港湾は１０％から１２％にそれぞれ増加。トンネルは３８％から３５％、舗装は２７％から１９％に減り、橋りょうや農業水利を含めて５工種で減少した。 　２０年度末時点の補修工事の着手率は「港湾・漁港」５３％、トンネル８９％、

東伊豆町長選出馬　岩井氏が正式表明

　元自民党参院議員の岩井茂樹氏（５３）は３０日、東伊豆町内で記者会見し、２０２２年３月２５日任期満了の同町長選に無所属で出馬すると正式に表明した。 　岩井氏は「東伊豆に骨をうずめる覚悟。スピード感のある行政を進め、地域の先駆者になりたい」と決意を述べた。人口減対策に重点を置くとし「防災力強化で地域の安心をつくり、定住につなげたい」と強調した。 　岩井氏は名古屋市生まれ。１０年の参院選で静岡選挙区から初当選し、国土交通副大臣などを歴任。２期目途中の今年６月、知事選に出馬し、落選した。同町長選への出馬表明は岩井氏が初めて。現職の太田長八氏（７０）は４期目の今期限りでの引退を表明している。

仁科函南町長　再選出馬を正式表明

　函南町の仁科喜世志町長（７１）は３０日、来年４月１０日の任期満了に伴う町長選（同３月下旬予定）に再選を目指して出馬する意向を正式に表明した。町議会１２月定例会で加藤常夫氏（清風会）の一般質問に答えた。 　仁科町長は１期目の４年間について「評価は町議会や町民に委ねる」としつつ、町民が主役の町政実現には「道半ばと認識している」と述べた。少子高齢化や人口減少など多くの課題が山積する中で「町民が安全で安心して暮らせるよう、次期も引き続きかじ取り役として全力を尽くす」と再選への意欲を語った。 　次期町長選には、環境保護活動家の塩谷敬治氏（６６）＝同町仁田＝が立候補する意向を示している。

ＩＣＴ誘致補助金　２件の利用見込み　富士市議会答弁

　富士市議会１１月定例会は３０日、本会議を再開し、一般質問を行った。小長井義正市長は、情報通信技術（ＩＣＴ）導入支援事業者の誘致に向けて創設した補助制度に本年度２件の利用が見込まれることを明かした。下田良秀氏（新政富士）への答弁。 　市によると、情報通信業の事業所数は県内で１２６１事業所。富士市は６７事業所で、静岡市、沼津市など近隣と比較しても少ない。 　市内企業のデジタル化促進に向け、同市が昨年度策定した「テレワーク推進ロードマップ」では、ＩＣＴ導入事業者誘致も施策に位置づけ、新規立地する事業者に最大３年で１５０万円を補助する制度を設けた。 　本年度は、都内の電子商取引（ＥＣ）事業者と、市内

行政手続き簡素化　押印などの見直し　２３年度末までに２７６０件【浜松市議会代表質問】

　内藤伸二朗デジタル・スマートシティ推進事業本部長は３０日、オンライン化推進方針の策定に基づき進めた書面規制や押印などの見直しについて、市の見直しが可能な手続きのうち押印などの規制がない４００件への対応を本年度新たに進め、２０２３年度末までには２７６０件に対応する方針を示した。浜松市議会１１月定例会代表質問、遠山氏への答弁。 　見直しは市民の利便性向上や行政手続き簡素化を目的に実施し、ことし９月には２３年度末までのロードマップを作成した。対象とした４５２３件の手続きのうち、昨年度末時点で８３件に対応した。 　市民向けに発行する通知などのペーパーレス化については、ことし４月から市の公式ＬＩＮＥ（

「巡回支援」利用率４割　発達障害児への対応助言　改善求める意見も【浜松市議会代表質問】

　山下昭一健康福祉部長は３０日、発達障害の可能性がある子どもへの支援方法を助言するため専門員を保育所などに派遣する「保育所等巡回支援事業」について、市内の保育所などの９割以上に認知されている一方、利用率は４割強にとどまっていることを明らかにした。浜松市議会１１月定例会代表質問、北野谷氏への答弁。 　市が昨年度、保育所や幼稚園など３７１園に行った調査結果として説明した。同事業は発達に課題のある子どもを保育所などが早期に発見し対応できるよう、希望があった施設に臨床心理士や医師、児童指導員ら専門員を派遣する事業。 　専門員は市委託の児童発達支援センター「ひまわり」（浜北区）と「根洗学園」（北区）の職

家族の世話担う「ヤングケアラー」　学校生活「影響懸念」１９件【浜松市議会代表質問】

　家族の世話や家事などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、鈴木知子こども家庭部長は３０日、市や児童福祉関連団体でつくる要保護児童対策地域協議会が支援対象としている市内の子どもの中で、学校生活などに影響が懸念される事案を１１月時点で１９件把握していると明らかにした。浜松市議会１１月定例会代表質問、酒井氏への答弁。 　市子育て支援課によると、１９件は保護者の病気や育児放棄などによって子どもが家事や兄弟の世話をせざるを得ないなどの事情を抱えているという。鈴木部長は「家庭児童相談室、学校など関係機関と連携しながら支援している」と述べた。 　市は県が本年度、小学生から高校生までの約２５万

裾野市議会定例会　３議案を承認、了承

　裾野市議会１２月定例会は３０日、本会議を開き、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の関連経費１億９００万円を追加した２０２１年度一般会計補正予算の専決処分など３議案を承認、了承した。

清水港　脱炭素へ初会合　官民協議会、２２年度末に計画公表

　清水港の脱炭素化に向け官民で話し合う「カーボンニュートラルポート協議会」の初会合が３０日、静岡市清水区で開かれた。港内で排出される温室効果ガスの総量の推計を行った後、２０２２年度末に実現に向けた具体的な計画を策定、公表することを決めた。 　冒頭、国土交通省中部地方整備局の天野雄介副局長が国内の脱炭素化に向け物流拠点や基幹産業が集まる港湾をカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）にする意義を強調。「次世代エネルギーとされる水素やアンモニアの供給拠点としても港湾地区が有利」と述べた。 　オンラインを含め官民３３団体、５１人が参加した会議は非公開で行われた。県などによると、民間からは「脱炭素化のために

観光促進事業費の補正予算案を可決　御前崎市議会開会

　御前崎市議会１２月定例会は３０日開会した。上程した１４議案のうち、観光促進キャンペーンの事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案など５議案を原案通り可決した。 　同キャンペーンは新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業の活性化を目的に、市内で宿泊する観光客へ宿泊料金の割引と買い物に使える地域クーポンの配布を行う。期間は１２月２８日から２０２２年５月３１日まで。２２年度分の債務負担行為を含む３千万円を計上した。 　人事院勧告に基づいて市長と副市長、教育長、一般職、市議の期末手当を引き下げる改正条例案も可決した。人権擁護委員に大川美保乃さん（６６）＝白羽＝と大沢寿子さん（６５）＝御前崎＝を選任する２

東駿河湾環状道路　整備促進を要望　沼津市長ら国交省に

　頼重秀一沼津市長、高村謙二裾野市長、池田修長泉町長、池谷晴一小山町長が３０日、国土交通省に渡辺猛之副大臣を訪ね、東駿河湾環状道路の建設促進などを要望した。要望書では、環状道路の整備が国道１号の渋滞解消や地域の防災力向上につながると強調。愛鷹―原（いずれも仮称）インターチェンジ（ＩＣ）間の早期事業化、沼津岡宮―大場・函南ＩＣ間の全線４車線化などを要請した。国道２４６号の４車線化の整備推進も求めた。頼重市長は面会後、「事業の重要性を理解してもらえた」と手応えを示した。 　自民党の勝俣孝明氏（衆院静岡６区）、牧野京夫氏（参院静岡選挙区）が同行した。

盛り土新条例、業者に住民説明義務付け　静岡県が骨子案

　静岡県は２９日、熱海市伊豆山の大規模土石流を受けて、盛り土の規制を強化するために策定を目指している新条例の骨子案を示した。土地を改変する業者に対し、説明会などを通じて周辺住民への事前周知を義務付ける内容を盛り込んだ。盛り土崩落などの危険性が切迫し、業者が行政命令に従わない場合は土地所有者に対策を命じられる独自の条文を定める方針も明らかにした。 　同日から１２月２８日まで、県民から意見を募るパブリックコメントを実施する。 　新条例案では、対象の盛り土を「面積１千平方メートル以上または土量２千立方メートル以上」と定める方針。届け出制を許可制に改め、同条例違反で処分を受けていたり、暴力団員に該当し

浜松市５万円給付、１２月中に開始　１８歳以下対象

　浜松市は２９日、国の新型コロナウイルス経済対策として１８歳以下の子どもに給付される１０万円相当のうち、現金５万円の支給を１２月に開始する方針を明らかにした。関連事業費約６２億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を１２月２日の市議会１１月定例会に提出する。 　森本哲司財務部長が２９日の議会運営委員会で示した。対象人数は約１２万３千人で、事業費には事務経費を含む。補正予算案は１２月１４日の１１月定例会最終本会議で採決する。 　市によると、対象者のうち中学生以下には現行の児童手当の制度を活用し、１２月中に支給を完了する。一方、高校生らは申請が必要となり、支給は来年１月以降になる可能性があるという。国は

盛り土手続き検証、年度内に取りまとめ　県議会で知事方針【熱海土石流】

　川勝平太知事は２９日に開会した静岡県議会１２月定例会の所信表明で、熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流の起点となった盛り土の行政手続きについて、年度内を目標に結果を取りまとめる方針を示した。 　県は手続きを担当した職員の聴取を１５日から開始し、熱海市でも同様の内部調査を行っている。川勝知事は１２月に開く弁護士や学識経験者で構成する「行政対応検証委員会（仮称）」で、県だけでなく市の調査結果を検証する方針を明らかにし、その後同市議会の百条委員会の審議状況を踏まえ、結果をまとめるとした。 　また、介護職員不足が深刻化する中、２０２３年度を目途に県立天竜高に介護福祉士の受験資格を得られる教育課程の

駿河湾フェリー１０月輸送　２１年度で初の１万超え

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが２９日までにまとめた１０月の輸送実績によると、車両台数と旅客数を合わせた輸送人員は新型コロナウイルスの影響を受け、前年同月比で１４・９％減の１万３９４人だった。現行の１隻体制となった２００９年度以降、１０月としては最少を記録したものの、２１年度で初めて１万人を超えた。 　車両台数のうち、個人利用の乗用車は２７７７台となり、過去最多だった前年同月（３２７３台）に次いで２番目に多かった。１０月上旬に開始した県民向けの運賃半額事業が奏功した。対照的に、団体利用のバスは伸び悩み、１０月では過去最少の７９台にとどまった。運航率は８９・５％。 　感染収束の兆しがみられ

行政区再編、３区案大筋合意「感無量」　浜松市長

　鈴木康友浜松市長は２９日の定例記者会見で、行政区再編を検討する市議会特別委員会が現行７区を３区に再編する案で大筋合意したことについて、２０１１年の市長選から必要性を訴え続けた経緯に触れ、「１０年以上かかったが、ようやく方向性が見えてきた。感無量だ」と述べた。 　鈴木市長は経費節減効果が最大の２区案が最善との見解を示してきたが、「政治の世界なので、必ずしもそのような結論に至らないこともある。３区でまとまったのは大変良かった」と、比較的少ない区数での結論を高く評価した。 　２０２３年２月の関連条例案提出に向け、「さらに具体的な中身を詰めなければならない。引き続き議会と二人三脚で取り組む」と改めて

県職員ボーナス引き下げなど可決　２０年度決算認定　静岡県議会

　静岡県議会は２９日開会した１２月定例会で、会期を１２月２１日までの２３日間と決めた後、２０２０年度一般会計と特別会計の各歳入歳出決算など計１７件を認定した。県職員の期末手当を０・１５カ月分引き下げ、ボーナス（期末手当と勤勉手当）を年４・３カ月分とする職員給与条例の一部改正案など３議案を賛成多数で可決した。 　代表質問と一般質問は６～１０日に行い、常任委員会は１４、１５の両日行う。

資金集めコロナで苦慮　静岡県内国会議員２０年収支報告

　総務省と静岡県選挙管理委員会が２９日までに公表した２０２０年分の政治資金収支報告書によると、同年末時点で現職だった県選出国会議員の収支額は前年比でおおむね減少した。新型コロナウイルス感染拡大で政治資金パーティーの収入が減るなど、資金集めに苦慮した様子がうかがえる。衆院静岡４区補欠選挙以外に大型選挙がなかったことも影響したとみられる。 　自民党議員はパーティーの開催数の減少などで収入を減らしたケースが多く、事業収入が半減した団体も複数あった。衆院静岡４区補選を戦った深沢陽一氏が代表を務める党支部は、党本部や県支部連合会から６３０４万円の収入があった。現在所属する岸田派からは２０８万円の寄付を受

浜松市フェロー　慶大大学院・白坂教授に委嘱

　浜松市はこのほど、デジタルスマートシティの推進に向け、慶応大大学院システムデザイン・マネジメント研究科の白坂成功教授を市のフェローに委嘱した。鈴木康友市長がオンラインで委嘱状を交付した。市内の多様なデジタル化の取り組みを体系的に整理し、より良いまちづくりにつなげるため助言を仰ぐ。 　白坂教授はデジタル化と社会システムのデザインが専門。政府のさまざまな機関で委員を務め、浜松市でも企業との共同研究や市の施策に関わってきた。「新しい技術を活用して多様な人々がつながり、地域の課題解決や価値の創出に関われる仕組みづくりが重要。浜松は新しいものが生まれやすい街なので、全国の先駆けになる取り組みができると

川勝知事謝罪を自公批判　ふじのくに会派は評価　議会とあつれき続く

　２９日開会の県議会１２月定例会の冒頭、川勝平太知事は「コシヒカリしかない」などと御殿場市をやゆしたかのような発言について改めて謝罪したが、２４日の臨時会で知事の辞職勧告決議に賛成した静岡県議会会派からは「反省」を疑問視する声が相次いだ。川勝知事の続投表明で、知事と議会のあつれきは今後も続きそうだ。 　辞職勧告決議に賛成した県議会最大会派の自民改革会議の野崎正蔵代表は、静岡新聞社の取材に「使い古された言葉を使い、いつもと同じパターンで心に誓うという答弁。その言葉から県民は謝罪、反省、誠意を深く感じ取ることはできなかったのではないか」と断じた。知事が表明した１２月分の給料、ボーナスの返上について

図書館の資料費確保を　２団体が教育長に要望

　静岡図書館友の会（田中文雄代表）と新たな静岡県立図書館を望む会（満井義政代表）はこのほど、県立中央図書館の資料費の確保など２項目を盛り込んだ要望書を木苗直秀県教育長に提出した。 　友の会の田中文雄代表らが県庁を訪れた。市町の図書館を補完する県立図書館の役割やＪＲ東静岡駅南口県有地に建設される新館の蔵書充実に向けた資料費の確保のほか、県全体でサービス水準を維持するための職員の配置や予算措置を求める内容。 　田中代表は、蔵書の購入や修理に使われる同図書館の資料費が、２００１～０９年度の９年間に年１億円だったのに対し、１０～２１年度の１２年間で年平均約２千万円減額されたとして、「０９年度までの水準

給与改定　４議案可決　静岡市議会

　静岡市議会１１月定例会は２９日、本会議を再開し、職員らの給与改定に伴う条例改正案４議案を原案通り可決した。 　給与改定は市人事委員会の勧告に基づき、職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５月分引き下げ、年間支給月数を４・４５月から４・３０月にする。

補正予算案など５議案を可決　焼津市議会

　焼津市議会１１月定例会は２９日の本会議で、１８歳以下の子ども１人あたり現金５万円を給付する経費など１０億８４９４万円を追加する一般会計補正予算案など５議案を追加上程し、賛成多数で可決した。

１日から総括質問　静岡市議会

　静岡市議会は２９日、議会運営委員会を開き、１２月１日に始まる１１月定例会総括質問の順番を決めた。代表質問（１日）は５会派の代表者が、個人質問（２～３日）は１３氏が登壇する。 　２０２２年２月定例会の会期を２月４日から３月１８日までの４３日間とする案も示した。 　総括質問の順番と質問内容は次の通り。 　【１日】丹沢卓久（自民）市長の政治姿勢、大浜公園再整備事業、コロナ対策、桜ケ丘病院の移転、良好な生活環境を守る条例▽栗田裕之（創生静岡）市長の政治姿勢▽小山悟（志政会）コロナ関連対策、救急医療体制、教育課題▽井上智仁（公明）ＳＤＧｓ、財政の健全化、コロナ禍における職員の意識、コロナ対策▽寺尾昭（

川勝知事「差別につながる言動」　県議会でコシヒカリ発言謝罪

　静岡県議会１２月定例会が２９日開会し、川勝平太知事は冒頭、「県内の人々や地域の差別につながる言動は公人として決してあってはならない。御殿場市民、県民にその非を認め、心よりおわびする」と改めて謝罪した。「コシヒカリしかない」などと御殿場市をやゆしたかのような発言の責任を問われ、２４日の県議会臨時会で知事辞職勧告決議が可決されたことを受け、本会議場でわびた。 　知事は陳謝した上で「辞職勧告決議により即刻辞職すべき身になったが、県の置かれている現状に照らせば、今、知事を辞して県民に知事選をお願いすることはできない」と改めて続投する意向を示した。 　「議員の間に分断を招いた責任は私にあり、猛省してい

信頼築いて国と対話を　川勝知事の要望活動【とうきょうウオッチ／取材ノートから】

　国の２０２２年度予算編成を前に、地方自治体や業界団体の要望活動がピークを迎えている。新型コロナウイルス感染症を受けて自粛の雰囲気が広がっていた昨年から一転。霞が関の中央省庁や永田町の自民党本部、議員会館に関係者が詰め掛ける光景が戻った。 　静岡県内の自治体も活発に動いている。この１～２週間に静岡、浜松両政令市に加え、下田、沼津、富士宮、焼津、牧之原、島田、御前崎、湖西、掛川の市長が各省政務三役らと面会した。 　ただ、その中に川勝平太知事の姿はない。２５日には橋渡しを担う県内選出与党国会議員と県の意見交換会が行われたものの、知事は出席しなかった。直近で上京したのは２６日の政府主催の全国知事会議

過去１０年で最少　静岡県内政党・政治団体　２０２０年政治資金

　静岡県選挙管理委員会は県内の政党や政治団体から届け出があった２０２０年の政治資金収支報告書を２９日付で公表した。報告書を提出した１４０８団体の総収入額は前年比１８・１％減の２４億８１０万円、総支出額は同２３・３％減の２２億９８２８万円で、収入、支出とも過去１０年で最も少なかった。国政選挙は衆院静岡４区補欠選挙のみと大型選挙がなかったことや新型コロナウイルス禍が影響した。 　総収入のうち、政党関係（１８６団体）は同１７・８％減の１４億５２９１万円、その他の政治団体（１２２２団体）は同１８・７％減の９億５５１９万円。 　政党で最も多かったのは自民党で同９・５％減の８億２５３０万円。次いで共産党が

松崎町長選　深沢準弥氏が初当選　新人対決、大差で制す

　任期満了に伴う松崎町長選と議員辞職に伴う町議補選（欠員１）は２８日、投開票が行われ、無所属新人同士の対決となった町長選は元町職員の深沢準弥氏（５４）が、元町議の藤井要氏（７０）を大差で破り、初当選を果たした。投票率は７７・５４％で前回選を０・６７ポイント上回った。元職３氏で争った町議補選は武田勝彦氏（６８）が２度目の当選を果たした。 　深沢氏は強固な人脈を生かして組織力で圧倒した。豊富な行政経験と若さをアピールし、地域や年代を問わず幅広く浸透した。藤井氏はいち早く出馬表明し、地道に支持を訴えたが及ばなかった。 　午後８時４０分ごろ、深沢氏は同町松崎の報告会場で当選確実の一報を受け、支援者と喜

解説・松崎町長選　公務実績を支持　確実な成果期待

　新人同士で争った松崎町長選は元町職員の深沢準弥氏が圧勝した。告示まで１カ月を切って出馬表明し大差をつけたのは、長年の公務実績や地域活動で得た厚い人望が背景にある。町政への期待が大きいだけに、確実な成果が求められる。 　選挙戦では「今変えなければ、町は時代の変化に取り残される」と再三訴えた。重点の防災や人口減少対策などについて、町民の目に見える形で成果を示さなければならない。 　町長と町議が反目し停滞が続いた町は、これからが活性化の分岐点と言える。地域との対話を軸に、町の立て直しを図る実動に注目したい。

掛川市の副市長公募　全国から１４９８人　民間登用で改革加速、採用に試される目利き力【解説・主張しずおか】

　静岡県内で初めて副市長の民間公募に踏み切った掛川市で、選考作業が進んでいる。１０月１８日～１１月１４日の募集期間中、全国から１４９８人の応募があった。公募の副市長が担うのは、スピードと柔軟性を備えた市政改革。人事が行政運営の中枢に与える影響は大きく、採用に当たる市の目利き力が試されている。 　新たな副市長が決まれば、来春以降は副市長が２人体制になる。現任の高柳泉副市長が予算や人事など内部管理業務を担い、公募副市長は広報やデジタル技術による変革「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の強化に注力する。分業化で改革を加速させる狙いがある。 　公募では、人材サービス大手エン・ジャパン（東京）と

２０２２年度予算で要望　自民党伊豆市支部

　自民党伊豆市支部は２６日、市の来年度予算に対する要望書を菊地豊市長に提出した。 　市内旧４町ごとに設けている支部それぞれからの要望をまとめた。共通要望として主要事業の着実推進と持続可能な市政運営の早期確立の２項目を挙げた。 　下山祥二支部長らが市役所で菊地市長に要望書を手渡し、各地区の要望を説明した。下山支部長は「スピード感を持って事業を進めてほしい」と求めた。

岩本山団地　初の内覧会　富士市、入居者確保へ

　富士市は２７日、市営住宅「岩本山団地」の内覧会を実施し、入居を検討する市内１５家族に設備や申請手続きを紹介した。 　市営住宅の認知度向上と入居者確保のため初めて企画した。 　鉄骨造りで４棟ある同団地は、２００２～０６年に建て替えた比較的新しい市営住宅だが、常に空き部屋があるという。 　参加した家族が２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫの空き部屋で収納スペースや水回りを確認した。家電の取り付け工事の申請方法を市職員に質問する家族もいた。 　市職員は、入居申し込み資格となる収入の上限額が子育て世帯は緩和される制度などを説明した。

障害者と共生　推進協が次期計画案協議　１２月下旬から意見公募

　静岡県は２６日、県障害者施策推進協議会の本年度第２回会合を静岡市葵区で開いた。県は障害者差別解消条例に基づく合理的配慮の提供推進や、障害者の情報保障などを盛り込んだ第５次県障害者計画（２０２２～２５年度）の素案を示し、委員が意見を寄せた。 　県が示した素案は、「障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現」を基本目標とし、重点施策の柱に障害者基本法の改正に基づく民間事業者による合理的配慮の提供促進と、親亡き後の地域生活継続の支援、障害者の情報保障推進と感染症対策―の３点を盛り込んだ。障害者と協働した障害理解促進の啓発や福祉事業所の感染症対策、医療的ケア児や強度行動障害がある人への支援なども施

１８歳以下への給付　１０万円全額現金で　島田市長方針

　島田市の染谷絹代市長は２６日の定例記者会見で、１８歳以下の子どもに対する国の１０万円相当の給付に関し、クーポンによる給付とされている５万円分についても現金で給付する方針を示した。最初の５万円給付は１２月中旬をめどに行う方針。 　染谷市長は「早く手元に届く現金を望む子育て世帯が多いと考える。クーポン券は発行経費も時間もかかる」と理由を述べた。クーポンによる５万円分の給付について、政府は閣議決定で「自治体の実情に応じて現金給付も可能」と方針を示していた。 　最初の５万円給付について、関連予算７億８千万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の市議会１１月定例会に追加提出する方針。児童手当の仕組みを活用し

川勝知事、県議会冒頭謝罪へ　辞職勧告可決、給料返上難航か

　２４日の県議会臨時会で川勝平太知事の辞職勧告決議が可決されたことを受け、川勝知事は２９日開会の１２月定例会の冒頭、議場で県議に対して謝罪する。２６日、関係者への取材で分かった。決議に法的拘束力はなく、川勝知事はその場で改めて続投も表明する。 　同日開かれた議会運営委員会で決まった１２月定例会初日の議事順序には明記されなかったが、川勝知事が宮沢正美議長に発言の許可を求め、その場で謝罪するとみられる。２４日の辞職勧告決議可決後、川勝知事は記者団の取材に謝罪と続投意向を示したが、決議に賛成した県議会最大会派の自民改革会議からは議会に対する正式な謝罪と身の処し方の報告を求める声が上がっていた。 　川

分散型国土を主張　川勝知事「首都機能移転を」　全国会議

　川勝平太知事は２６日に首相官邸で開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で、新型コロナウイルス禍での東京一極集中のリスクを指摘し、首都機能移転を含めた分散型の国土形成の必要性を主張した。 　知事は、岸田文雄首相が掲げるデジタル田園都市国家構想を「分散型国土形成につながる」と期待し、「そのロールモデルとして首都移転を要請する」とした。コロナなどの病疫から国民を守る防疫と、切迫する首都直下地震に対応する防災の観点の重要性を挙げ、「東京と機能を分けるなど２拠点体制とするのも一案であると見越している」と強調した。 　斉藤鉄夫国土交通相は「国土審議会において、新たな国土形成計画の策定に向けた議論を進める

立民代表選　静岡県内地方議員　小川、逢坂氏支持の傾向

　３０日投開票の立憲民主党代表選で、静岡新聞社は２６日までに、投票権を持つ県内地方議員１２人全員に投票先や投票予定先を尋ねた。元総務政務官の小川淳也氏に４人、元首相補佐官の逢坂誠二氏に３人の支持が集まり、政調会長の泉健太氏と元厚生労働副大臣の西村智奈美氏は各１人だった。投票先決定の理由には、１０月の衆院選敗北を受けて「党のイメージ刷新」を挙げた議員が多かった。＝関連記事３面へ 　地方議員の内訳は県議２人、市議１０人。県内国会議員の支持動向と同様に投票先が分かれた。候補者の言動を見極めたいとして、投票先を未定とする回答も目立った。 　最多の小川氏を支持する理由には「勢いや新鮮さがある」（三上元

桜ケ丘病院移転「工事を進める意思変わらず」　静岡市長

　田辺信宏静岡市長は２６日の定例記者会見で、桜ケ丘病院（清水区）の移転先となるＪＲ清水駅東口公園の工事に反対の声が上がっていることに関し「工事を進める意思は変わらない」と述べ、新病院の早期開院を目指す考えを改めて示した。 　田辺市長は「清水区で充実した医療体制を提供するには桜ケ丘病院が不可欠。反対という人がいることは承知しているが、開院して５年、１０年後にはできて良かったと思ってくれるように取り組む」と強調した。 　津波浸水想定区域への移転を懸念する声については、県や国と連携して防潮堤を整備することでエリア全体の安心・安全につなげるとした。 　市は今月１日に工事に着手したが、移転に反対する住民

コシヒカリ発言「御殿場の好機と捉え、追い風に」　市長が所感

　御殿場市をやゆしたと取れる川勝平太知事の発言に端を発した騒動について、同市の勝又正美市長は２６日の定例記者会見で、「御殿場市の知名度が上がった。好機と捉え、環境や産業面の追い風にしていかなければいけない」と所感を述べた。「市民の感情は落ち着いてきた。前向きに考える意見が増えてきた」とも語った。 　一方で、「まだまだ（反発）感情が消えていない市民もいる」とも指摘した。知事が既に発言を撤回、謝罪したことから、市長の立場で政治的な責任を追及する考えはないと改めて表明した。 　知事の発言で引き合いに出された浜松市とは観光連携協定を結んでいる。勝又市長は「連携してウィンウィンの関係を築きたい」と述べ、

静岡市長　職員の逮捕陳謝　本年度４人「あるまじき事態」

　田辺信宏静岡市長は２６日の定例記者会見で、市職員が窃盗容疑で相次いで逮捕されたことを受け、「あるまじき事態が続いたことを深くおわびする」と陳謝した。全職員を対象にした緊急ミーティングやストレスチェックの実施など再発防止策も示した。 　同市職員を巡っては２４日、勤務先の市役所静岡庁舎で現金５千円を盗んだとして窃盗の疑いで健康づくり推進課の職員が逮捕された。このほか井川支所の職員が愛知県東海市役所で現金約２８万円を盗んだなどとして建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕される事件も発生した。 　本年度の市職員の逮捕者は４人で、人事課によると過去最多とみられる。田辺市長は原因について「私生活や仕事でストレスや

指定都市市長会長の浜松市長　任期満了で退任へ

　全国２０政令指定都市でつくる指定都市市長会の会長を務める鈴木康友浜松市長は２６日、任期満了に伴う次期会長選に名乗りを上げなかったことを明らかにした。理由について、「行政区の再編など市政の重要課題に専念すること、（次期会長に就いた場合に）任期途中で（浜松市長としての）改選期を迎えることから、改選されたばかりの神戸市長の方が適任と考えた」などと説明した。 　鈴木市長の会長任期は来年３月末まで。次期会長には同日、久元喜造神戸市長が加盟市長１６人の推薦によって無投票当選した。任期は来年４月１日から２年間。

橋場リオ総領事　浜松市長を訪問　交流促進期待

　在ブラジル・リオデジャネイロ日本総領事館の橋場健総領事が２４日、同国とゆかりの深い浜松市を訪れ、市役所で鈴木康友市長と両国の交流について意見交換した。 　橋場総領事は３月に同国へ赴任し、一時帰国中。浜松市の長年にわたる交流や、東京五輪・パラリンピックでブラジル選手団の事前合宿を受け入れたことに感謝を伝え、「さまざまな形で国同士のつながりが深まるのはありがたい」と話した。 　同国の対日感情について「非常に親日的。移民から１００年以上にわたり、現地で努力されてきた方々のおかげ」と実感を語った。 　ほかに、市内の南米系外国人学校や在浜松ブラジル総領事館を訪問し、市の多文化共生の取り組みなどを視察し

静岡県教育委員　伊東氏再任へ　県議会議運

　静岡県議会は２６日、議会運営委員会を開き、１２月定例会を２９日開会し、１２月２１日までの２３日間行うことを正式に決めた。一般会計に５７億７８００万円を追加する１２月補正予算案など２５議案を審議する。 　また、県は１２月２０日に任期満了を迎える伊東幸宏教育委員（６４）を再任する人事案を示した。任期は４年。

磐田市総合計画　後期案策定へ提言　行政経営審、ＳＤＧｓ推進など

　磐田市行政経営審議会（会長・鷲崎早雄静岡産業大学長）は２６日、市が進める第２次市総合計画後期基本計画（２０２２年度～２６年度）の策定に向けた提言書を草地博昭市長に提出した。 　提言書では全体として、ＳＤＧｓの積極的な取り組みや技術革新などによる強い地域社会・経済の構築を推進する必要性を指摘した。産業や子育て、福祉など七つの分野ごと配慮すべき点を示し、具体的には多くのスポーツ資源を積極活用した市のＰＲ、海岸防潮堤整備、行政のＤＸ推進などを盛り込んだ。 　コロナ禍のため、委員１４人がオンラインを含む計５回の審議を経てまとめた。鷲崎会長は村上勇夫副会長と市役所を訪問し、「市民にとって身近な計画にな

補正予算案など１７議案を上程　磐田市議会開会

　磐田市議会１１月定例会は２６日開会し、会期を１２月２３日までの２８日間と決めた後、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種関連費など約１４億６２３０万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、市国民健康保険税条例の一部改正案など１７議案を上程した。このうち４議案は先議し、２９日に採決する。 　代表質問は１２月３、６の両日。一般質問は７日に行う。

地域医療連携で非稼働病床一部を融通　順天堂大静岡病院に小児外科

　駿東田方医療圏の４病院が参加する地域医療連携推進法人「県東部メディカルネットワーク」が、地域医療構想の達成に向けた同推進法人の制度を使い、参加病院の非稼働病床の一部を順天堂大静岡病院（伊豆の国市）に融通する方針を決めた。順大病院は融通を受けて増床し、小児外科の新設や既存の診療科の体制強化に取り組む予定。県が２４日、静岡市で開いた県医療対策協議会で病床再編案を明らかにした。 　同ネットワークの病床再編案は、慈広会記念病院（伊豆の国市）が非稼働病床１０７床のうち５６床を順大病院へ融通し、１０床を削減する。順大病院は増床により小児外科・小児心臓血管外科を新設するほか、産婦人科や救急診療科、循環器内

富士宮市議会　倫理条例案６月提出へ　議長「ようやく一歩」

　富士宮市議会が政治倫理条例制定を目指す特別委員会を設置したことを受け、小松快造議長は２５日の本会議終了後、報道陣の取材に、来年の６月定例会への条例案提出を目指す考えを示した。 　市議会は同日、市議の相次ぐ不祥事に伴い１０月に実施された市議補選で当選した議員５人を迎えて初の定例会を開会し、特別委の設置案を可決した。小松議長は「ようやく一歩を踏み出した」と捉えた。 　特別委は新市議３人を含む各会派の代表計８人で構成する。市議会の政治倫理条例制定に向け、調査・検討を行う。条例案については「基本的には理念条例になると思う。新しい議員を含めて今後の議会が、どうあるべきか練ってもらいたい」と考えを口にし

三島市　移住補助金を追加　１１月定例会、申請増で連続補正

　三島市への転入世帯に補助金を出して移住を後押しする「住むなら三島移住サポート事業補助金」の申請件数が増加し、市は２５日開会の市議会１１月定例会に関連費用８００万円を追加する一般会計補正予算案を提出した。同事業での予算追加は９月定例会から２回連続。新型コロナウイルス対策で広がるテレワークの影響があるとみられる。 　同事業は県外からの移住世帯に１００万円、県内移住に２０万円をそれぞれ支給する。本年度はこれまで５４件の申請があり、内訳は県内外とも２７件ずつ。昨年度は年間５４件の申請のうち県外が１８件だったことから、本年度は申請数とともに県外移住の割合が高まっている。首都圏からの転入が大半を占め、担

補正予算など可決　三島市議会開会

　三島市議会１１月定例会は２５日開会し、歳入歳出それぞれ５億４千万円を追加する一般会計補正予算案など８議案を可決、人権擁護委員の推薦を同意した。会期は１２月１０日までの１６日間。 　補正予算では、予定外の支出に対応する予備費に３億３３００万円を追加して５億８千万円としたほか、通学路の補修など道路維持費として１３５０万円を計上した。空き店舗対策事業費補助金（４００万円）、大河ドラマ活用誘客事業の業務委託料（４００万円）も盛り込んだ。

区割り「新３区案」で大筋合意　浜松市議会特別委、１２月７日に内定【浜松市行政区再編】

　浜松市の７行政区の再編を検討する市議会特別委員会は２５日、最大会派自民党浜松が提案した「新３区案」を区割りの最終案とすることで大筋合意した。１２月７日の次回会合で内定する予定で、市に対して区役所などの配置を含む具体的な再編案作成を求めた。２０１５年５月の特別委設置以来初めて区割り案が事実上固まったことで、市が目指す２４年前半の新行政区移行へ大きく前進した。 　区割り案内定後、市は２２年１、２月に市内７区の自治会連合会などへの意見聴取と、市民へのパブリックコメント（意見公募）を行い、同５月に区割り案を最終決定する予定。その後、新たな区名などを決める。 　新３区案は現行の天竜区（人口約２万６９０

細野氏県連入り　静岡県内自民国会議員、結論出ず　党本部回答要請

　１０月の衆院選静岡５区で当選し自民党に入党した細野豪志衆院議員の県連入りの是非に関し、党本部が静岡県連に対して１２月初旬までに回答を求めていることが２５日、関係者への取材で分かった。同党の県内選出国会議員は同日、国会内で対応を協議したが、結論は出なかった。 　会合は非公開。複数の出席者によると、細野氏の入党決定や県連入りに関する経緯、現状に関して説明を求める声が多くを占めた。時間は約３０分と短く、意見集約には至らなかった。 　出席者からは、県内の同党国会議員に十分な説明がないまま入党を認めた党本部の対応や、国会議員に対して事前の報告、相談がないまま県議会自民会派「自民改革会議」が２３日の議員

東静岡駅南口広場の活用探る　２７日からカフェイベント

　静岡県と県文化財団は２７～３０日、静岡市駿河区のグランシップ芝生広場で、オープンカフェのイベント「ヒガナンに、おいでよ！」を開く。県立大経営情報学部の学生らと連携し、ＪＲ東静岡駅南口県有地の活用策を探る実証実験の一環。 　市内産のイチゴ、牧場のジェラート、健康食品などを取り扱う飲食店が出店する。麦わらのストローを手作りするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）ワークショップや、ヒツジやウサギなどの動物触れあい体験を予定している。 　開催時間は各日午前１０時から午後４時半まで。雨天中止。問い合わせは県スポーツ・文化観光部企画政策課＜電０５４（２２１）３５０７＞へ。

産業振興求め知事への決議案　御殿場市議会が提出へ

　川勝平太知事が御殿場市について「コシヒカリしかない」などと発言した問題を巡り、同市議会は２５日、川勝知事に同市の地域振興の推進を求める決議案を市議会１２月定例会に提出する方針を固めた。同日の議会運営委員会で決めた。 　農業や観光業をはじめ各産業の振興に向けた県の支援を求める内容になるとみられる。今後、議員の意見を聴取して具体的な文面を決定する。 　問題発言に対し市議会は一時、知事に撤回と謝罪を求める決議案の提出を予定していた。その後、発言撤回と謝罪を受けて提出を取りやめた。

松崎町長選終盤情勢　深沢氏／手堅く集票　藤井氏／懸命に追う

　任期満了に伴う松崎町長選は２８日の投開票に向けて終盤戦に入った。無所属新人同士の一騎打ちは、元町職員の深沢準弥氏（５４）が手堅く支持を集めて優位に立ち、元町議の藤井要氏（７０）が懸命に追う展開。浮動票の獲得に向け、両陣営がしのぎを削っている。 　深沢氏は自らが所属する住民団体や役場ＯＢなどから幅広い支援を受け、全町的に浸透する。「さあ、新しい松崎へ」をスローガンに掲げ、若さを前面に出して変革を訴える。会員制交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信にも注力し、特に若い世代の支持は厚い。 　告示まで１カ月を切って出馬表明し、出遅れが懸念されたが、強固な人脈、街頭演説を多く取り入れた「顔を売る」スタイルで

コロナ対応など協力要請　静岡県、県選出与党議員と意見交換

　静岡県は２５日、県内選出の与党国会議員との意見交換会を国会内で開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から昨年は実施せず、２年ぶりの開催。出野勉副知事が県政課題や国の２０２２年度予算編成を前にした提案事項を説明し、理解と協力を要望した。国会議員は自民、公明両党の９人が出席した。 　冒頭を除き非公開。県側は策定作業中の次期総合計画（県の新ビジョン）後期アクションプランの概要や熱海市の大規模土石流被災地の復旧状況を伝えた。新型コロナ関連では感染再拡大の局面に備えた医療提供体制の強化、３回目のワクチン接種に向けた市町支援の必要性を示した。 　リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題を巡って

川勝知事への不信感浮き彫り　自民国会議員、応援演説問題に苦言

　２５日の静岡県と県内選出与党国会議員の意見交換会では、１０月の参院静岡選挙区補欠選挙や衆院選で川勝平太知事が野党候補を応援した際の発言などに対し、自民党議員から苦言が出た。「ここの自民党国会議員は役に立たないと岸田（文雄）総理が言っている」「おきゅうをすえましょう」などと公然と批判をされた自民側の不信感が浮き彫りになった。 　関係者によると、同日の会合について県側は知事の出席を希望していた。だが、自民国会議員は「われわれを『いらない』とまで言った知事が、どんな顔で要望に来るのか」「信頼感がないのに話はできない」と反発。最終的に出野勉副知事が説明に当たることで調整されたという。 　冒頭で出野副

予算や行財政運営　静岡市長に要望　共産党市議団

　共産党静岡市議団（内田隆典団長）は２５日、２０２２年度の予算編成と行財政運営に関する申し入れを田辺信宏市長に行った。 　重点要望として、新型コロナウイルス対策を最優先課題とすることを求めたほか、地球温暖化対策の抜本的強化、国民健康保険料の引き下げ、桜ケ丘病院（同市清水区）の津波浸水想定区域外への移転、学校給食無償化など計１６項目を挙げた。要望書には局ごとの個別要望も明記した。 　内田団長は「新型コロナは収束傾向にあるので、なんとか持続させてほしい。来年度は第３次総合計画の最終年度。きちんと総括してほしい」と述べた。

御殿場市議会　１１月２９日から定例会　会期１７日間

　御殿場市議会は２５日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を１１月２９日から１２月１５日までの１７日間と決めた。一般質問は８～１０日に行い、１５人が質問する。市は一般会計補正予算案など１４議案を提出する。

東伊豆町議会　来月７日開会　１２月定例会

　東伊豆町議会は２５日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を７、８日の２日間と決めた。 　町は２０２１年度一般会計補正予算案など７件を提出する。一般質問は７日に５氏、８日に４氏が登壇する。

静岡県議会　川勝平太知事の辞職勧告決議全文【知事辞職勧告可決】

　川勝知事は、かねてから不適切な発言を繰り返しており、そのたびに、本会議等において、不適切な発言は二度としないと県民や県議会に対して誓ってきた。 　こうした中、去る１０月２３日には、またもやそれを裏切り、参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で、県政の最高責任者にも関わらず、本県の一部地域を差別し辱め、本県を分断する発言により県民の心を深く傷つけるとともに、県政の停滞と混乱を招いたことは、言語道断であり断じて容認できず、全くもって知事としての資質を欠いていることが明白となった。 　さらに、発言が報道されるようになってからの対応を通じて、知事の言行をいさめることができない県庁組織の現状が明らかになっ

静岡県議会「知事辞職勧告」可決　県政初　川勝氏「任期を全う」

　川勝平太知事が参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で御殿場市を「コシヒカリしかない」などとやゆしたかのような発言を巡り、県議会は２４日の臨時会で、法的拘束力のない知事の辞職勧告決議案を県議会最大会派の自民改革会議と公明党県議団などの賛成多数で可決した。同決議案の可決は県政史上初めて。川勝知事は閉会後「猛省する」と受け止めた一方で、辞職せずに残りの任期を全うする考えを表明した。 　決議に関しては「極めて深刻に受け止めている」と述べ、１２月１カ月分の給料と期末手当（ボーナス）を返上する意向を示した。 　自民会派は当初、出席議員の４分の３の賛成で知事に失職か県議会解散を迫る不信任決議案の提出を目指した

生まれ変わり県政に全力　川勝氏一問一答【知事辞職勧告可決】

　川勝平太知事は２４日、県議会臨時会で自身に対する辞職勧告決議案が可決されたことを受け、報道各社の囲み取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 　―辞職勧告決議の受け止めは。 　「極めて深刻に受け止めている。改めて御殿場市民、県民、県議会の皆さまにおわびする。これから年末にかけて猛省の機会にしたい。まずは自らにペナルティーを科すため、１２月の給与と期末手当を全額返上する」 　―辞職の考えは。 　「今年の区切りを付け、来年は生まれ変わった人間になろうと富士山に誓った。オール県民のため、新しい信念で持てる力を尽くしたい。その前の修養として年末にかけ沈思黙考し、公務を果たしながら県民のための県政に全力

松崎町長選　立候補者アンケート　藤井要氏／深沢準弥氏

　任期満了に伴う松崎町長選は２８日に投開票を迎える。選挙戦を繰り広げる新人の藤井要氏（７０）と深沢準弥氏（５４）に政策や課題を聞いた。 　藤井要（ふじいかなめ）氏　無新　７０歳 　◆人口減少が進む町に必要な政策は 　大きな雇用を生む企業誘致が難しい現状があるため、移住定住者や交流人口を増やすことを優先させる。歴史や文化、自然を生かしたわび・さびのまちづくりが必要と考える。同じ経済圏の近隣市町と連携した観光振興にも注力する。 　◆岩科診療所開設に対する考えは 　岩科地区に診療所を開設しても人口減少による過疎化が大きな問題になる。公的施設が集中し、アクセスが便利な生活圏内に建設するべきだ。町民

２０２２年参院選　若林洋平氏を推薦　自民静岡支部

　自民党静岡市静岡支部（剣持邦昭支部長）は２４日、総務会を葵区で開き、来年夏に予定される参院選静岡選挙区に出馬意向を示している元御殿場市長若林洋平氏（４９）の推薦を決めた。近く県連に上申する。 　若林氏は１０月の参院静岡選挙区補欠選挙で敗北した。この日の総務会に出席し、「このまま終わるわけにはいかない。今後も精進して皆さんに恩返ししたい」と述べた。

社説（１１月２５日）知事に辞職勧告　発言の重みかみしめよ

　首長の発言として品位を欠き、振り返るのもはばかられる。参院補選の応援演説で川勝平太知事が「あちらはコシヒカリしかない」「あちらは観光しかない。それしか知らない人間」と対立候補をののしり、地域の誇りを傷つけ、御殿場市民の反発を招いた問題。県議会は、「知事の適格性を欠く」として自民、公明の両党会派が提出した辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。県政史上初だ。 　「良識の府」の一員となる国会議員を選ぶ選挙で、なりふり構わず「リニアの水問題こそ」と争点を先鋭化させた揚げ句の失言だった。川勝知事は辞職勧告に対し、改めて謝罪した。しかし、「職責を全うする」として辞職しない考えを表明した。 　首長と、首長を

自民／今後を注視　ふじ／自覚を促す【知事辞職勧告可決】

　１０月の参院静岡選挙区補欠選挙での応援演説で問題発言をしたとして、県議会が川勝平太知事の辞職勧告決議案を可決した２４日、各会派からは知事に対する厳しい意見が相次いだ。 　自民改革会議の野崎正蔵代表は「圧倒的な議員の支持を得られた」と賛成多数での決議案可決に手応えを口にした。今後の対応については「知事が議会に対して、どういう報告をするのか待っている状態」と明言を避け、知事の姿勢を注視するとした。 　提出を目指してきた法的拘束力のある不信任決議案は「最大限の努力をしてきたが、可決の見込みがなくなった」と提出を断念した理由を説明した。不信任案が否決となった場合、知事が信任されたと県民に解釈される可

御殿場市長「コメントする立場にない」【知事辞職勧告可決】

　御殿場市をやゆしたかのような川勝平太知事の発言を巡り、県議会が知事の辞職勧告決議案を可決した２４日、同市の勝又正美市長は取材に「県議会の責任と権限の中の話。コメントする立場にない」と話した。 　知事は既に発言を撤回し謝罪した。勝又市長は「謝罪も知事の言葉として重たい。区切りは付いた」として、責任追及する考えはない姿勢を改めて示した。「県と市が連携し、いろいろな事業を進めて御殿場の発展につなげたい」と語った。

政治家言動　極めて重要　沼津市長【知事辞職勧告可決】

　沼津市の頼重秀一市長は２４日の定例記者会見で、「コシヒカリ発言」など一連の問題発言から同日の県議会による辞職勧告決議案が賛成多数で可決に至った川勝平太知事の言動について「政治家の言動は極めて重要。特に『長』は」とし、自治体トップの立場にふさわしくないとの認識を示した。 　頼重市長は「私も政治家。相手の立場や状況をよく考える必要がある」などと持論を述べた。「御殿場にはコシヒカリしかない」との発言については「御殿場だけでなく県東部には魅力がたくさんある。関心が集まり、県民は改めてこのことを認識できたのでは」と前向きに捉えた。

双方批判　対立解消を求める声相次ぐ【知事辞職勧告可決】

　川勝平太知事が御殿場市を「コシヒカリしかない」と地域差別とも取れる発言をしたことを巡り、静岡県議会が知事の辞職勧告決議を可決した２４日、県民からは改めて発言自体を問題視する声が上がった。一方で県政の停滞を懸念し、知事と県議会最大会派の自民改革会議の双方に対し、長く繰り返される対立の解消を求める意見が相次いだ。 　「一生懸命頑張っている農業者をばかにしている」と知事の発言に憤るのは、御殿場市の自営業高村典子さん（５２）。川勝知事が一時は「誤解」と釈明したことに「県政の全てに責任を持つ立場なのに、自分の発言にすら責任を持たない」と切り捨てた。 　同市のＮＰＯ法人理事長小沢勝彦さん（７９）も「御殿

知事と自民、融和遠く　識者「歩み寄り必要」【知事辞職勧告可決】

　川勝平太知事の御殿場市をやゆした「コシヒカリしかない」発言に端を発する知事と県議会の対立は、県政史上初となる知事辞職勧告決議の可決にまで至った。臨時会閉会後に続投を表明した川勝知事は「ノーサイド」を強調し、６月の知事選以降強めてきた自民党への対決姿勢を“封印”。一方の自民は「議会に対して身の処し方を示した段階で対応を考えたい」と態度を保留し、“戦い”を終えても和解ムードはなかった。 　「生まれ変わったような人間になる」。臨時会後に記者団の取材に応じた川勝知事は改心を誓った。それに対し県議会最大会派の自民改革会議の野崎正蔵代表は「これまで『仏の

川勝知事の辞職勧告決議案を可決　静岡県議会

　静岡県議会は２４日の臨時議会で、川勝平太知事が同県御殿場市に関し「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆした問題を受け、知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。知事は閉会後、記者団に辞職を否定した上で自身の１２月分の給料と期末手当を返上する考えを示した。 　決議は「県を分断する発言により県民の心を深く傷つけ、県政の停滞と混乱を招いた。知事としての資質を欠いている」と指摘する内容で、自民党会派が提出を決めた。自民、公明党会派が賛成し、知事に近い「ふじのくに県民クラブ」などが反対した。 　静岡県で知事の辞職勧告決議が可決されるのは戦後初。法的拘束力はない。

知事辞職勧告案可決へ　御殿場市民請願も可決　静岡県議会臨時会

　川勝平太知事の御殿場市を「コシヒカリしかない」などとやゆしたかのような発言を巡り、同市民から提出された知事の辞職を求める請願を審議する県議会臨時会が２４日午前、開会した。請願は県議会最大会派の自民改革会議と公明党県議団などの賛成多数で可決し、採択した。自民会派は可決後、すぐに休憩を求め、公明会派と共同で知事の辞職勧告決議案を宮沢正美県議会議長に提出した。知事辞職勧告決議案が提出されるのは県政史上初めて。午後にも自民、公明両会派の賛成多数で可決する見通し。 　休憩後に再開した臨時会で自民改革会議の野崎正蔵代表は「不適切な発言を繰り返す知事は言語道断であり、知事の資質を欠いている」と辞職勧告決議

知事辞職勧告決議案　各会派慌ただしく協議　静岡県議会

　川勝平太知事による御殿場市への地域差別とも取れる発言をした問題を審議した２４日の県議会臨時会。午前中の本会議開会を前に、各会派の所属議員は慌ただしく県庁内で対応を協議し、それぞれの方針を確認した。 　不信任決議案を提出する方針を、直前になって法的拘束力のない辞職勧告決議案に切り替えた最大会派の自民改革会議。午前９時半から非公開で行われた役員会では、辞職勧告決議案の文言を巡り、激しく意見交換する様子もうかがえた。 　役員会後に始まった議員総会は粛々と進行したとみられ、終了後、方針転換の了承は得られたのかという記者の質問に、野崎正蔵代表は「了承を得られたと思っている。今日は特段の意見は出なかった

浜松版マイナ還元事業　２０２２年１月から　ポイントキャンペーン

　浜松市は２２日、２０２２年１月１～３１日にマイナンバーカードと連携したキャッシュレス決済サービスを利用した市民に決済金額の最大３０％を還元するポイントバックキャンペーンの詳細を発表した。「ａｕＰＡＹ（ペイ）」「ｄ払い」「楽天Ｅｄｙ（エディ）」の３サービスが対象となる。 　三つの決済サービスを導入している市内店舗でキャッシュレス決済を行った市民に、１回当たり最大２千円、期間中に計２万円までポイント還元する。事業費は１０億円で、国の交付金を活用する。 　新型コロナウイルス感染症の経済対策と、市民の同カード取得促進が目的。国が昨年９月から実施した「マイナポイント事業」の自治体版で、国が公募したモデ

松崎町長選　藤井氏、深沢氏が届け出　２８日投開票、町議補選も

　任期満了に伴う松崎町長選と議員辞職に伴う町議補選（欠員１）が２３日、告示された。町長選はいずれも無所属新人で、元町議の藤井要氏（７０）と元町職員の深沢準弥氏（５４）が立候補し、選挙戦に入った。観光や経済の再生、人口減少対策などを巡る論戦が期待される。 　町議補選にはいずれも元職で、家具販売業の稲葉昭宏氏（７９）、元町職員の福本栄一郎氏（７３）、売店経営の武田勝彦氏（６８）の３氏が届け出た。 　投票は２８日午前７時から午後７時（一部は６時）まで町内１５カ所で行われ、午後８時から町環境改善センターで即日開票する。 　２２日現在の選挙人名簿登録者数は５５９７人（男２６３０人、女２９６７人）。

松崎町長選　立候補者の横顔　藤井要（ふじい・かなめ）氏

　議会や職員との対立が目につく町政に大きな不満を抱いた。「町民を置き去りにしてしまっている。未来に希望が持てる町に変えたい、変えなければならない」と立候補を決意した。「うそはつかない、ごまかさない、失敗は素直に謝る」を胸に刻み、健全な町政運営を約束する。 　急速に進む人口減少に危機感を示し、少子化対策を重点施策に置く。「子どもは地域の宝。安心できる子育て環境を整える」とし、遊び場の整備や出産祝い金の拡充、英語教育の強化などを訴える。懸案の岩科診療所開設に関しては建設地を再考する意向を示し、近隣市町と連携した第２次、３次救急体制の充実にも意欲を見せる。 　自身の性格について「迷惑を掛けてしまうの

松崎町長選　立候補者の横顔　深沢準弥（ふかざわ・じゅんや）氏

　決して政治的野心があったわけではない。厳しい社会情勢を受け、疲弊する町を放っておけない気持ちが自らを突き動かした。「次の４年間は町の将来を左右する分岐点になる。持てる力を地域のために使いたい」。安定した公務員生活をなげうって出馬を決めた覚悟がにじむ。 　約３０年間にわたり町職員として業務を全うする中、登庁前には海岸清掃、土日は少年野球チームの監督と、公私問わず地域のために汗をかいてきた。こうした町を思う行動力と若さを発揮し「人口が減っても、全ての世代がいきいきと活躍できるまちづくりを進める」と意気込む。 　１１月に入り、出馬表明した。表明の翌日から告示前日まで毎朝、町中心部で演説し、思いを伝

松崎町議補選立候補者　欠員①―３　届け出順　

　（氏名、年齢、党派、現新元別、当選回数、職業・肩書、経歴、住所の順） 　稲葉昭宏［いなば・あきひろ］７９　無元⑥ 　家具販売業［元］議長▽松崎 　福本栄一郎［ふくもと・えいいちろう］７３　無元② 　［元］町職員、ホテル従業員▽松崎 　武田勝彦［たけだ・かつひこ］６８　無元① 　売店経営［元］トヨタ自動車社員▽桜田

自民　川勝知事不信任見送り　静岡県議会、可決見通し立たず

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は２３日、役員会と議員総会を静岡市内で開き、２４日の県議会臨時会で予定していた川勝平太知事の不信任決議案の提出を見送る方針を決めた。関係者への取材で分かった。川勝知事が「（御殿場市には）コシヒカリしかない」などと地域差別とも取れる発言をしたことを受け、同会派は県議会では４８年ぶりとなる知事不信任案を提出する方針を示してきたが、可決の見通しが立たず、直前で断念した。 　臨時会では御殿場市民が提出した知事の辞職を求める請願を審議することが決まっている。同会派は請願の審議後、追加議案として法的拘束力のない知事辞職勧告決議案を提出する方向で調整している。 　非公開で行

公明「少し残念」落胆の声【知事不信任見送り】

　静岡県議会最大会派の自民改革会議が知事不信任決議案の提出を断念したことを受け、不信任案に賛成する方針だった公明党関係者からは２３日、取材に対し「少し残念だ」と落胆の声が上がった。 　党関係者は不信任案について「ハードルが高かった」と受け止め、自民が提出する方向で調整している辞職勧告決議案に関しては「県議会として知事に辞職を求める意思を明確に示せる」と期待感を示した。

自民　細野氏代表の新支部設立検討　県議、県連入り了承

　１０月の衆院選静岡５区で当選後、自民党入りした細野豪志衆院議員の処遇について、細野氏を支部長とする自民県連支部の設立が検討されていることが２３日、関係者への取材で分かった。県議会の自民会派「自民改革会議」が同日に開いた議員総会で、細野氏の県連入りを大筋で了承した。２５日に開かれる同党の県内選出国会議員の会合でも協議する。ただ、国会議員の間には細野氏の県連入りを巡って温度差がある。 　関係者によると、検討案では衆院選挙区ごとに設けた県内八つの選挙区支部とは別に、県連内に新たに支部を設立し、細野氏が支部長に就任する。自民５区支部長にはこれまで通り吉川赳氏（比例東海）が就任する見通し。 　細野氏は

松崎町長選　新人の一騎打ち

　２３日告示の松崎町長選と町議補選（欠員１）は立候補の届け出を締め切り、町長選はいずれも無所属新人の藤井要氏（７０）と深沢準弥氏（５４）の一騎打ちが確定した。町議補選には元職３人が届け出た。

リニア開業後まちづくり中間報告　静岡駅に立地の優位性　

　静岡市は２２日、リニア中央新幹線開業後のまちづくりの在り方を検討するため実施した調査研究の中間報告を示した。東京や名古屋への交通利便性をリニア停車駅とＪＲ静岡駅とで比較したところ、東海道新幹線の停車本数の増加などを見込んだ場合、待ち時間などを含めると「静岡駅はリニアのどの中間駅と比べても相対的にアクセスが良い」とし、市の立地優位性を強調した。 　中間報告は同日に静岡市内で開いたリニア開業による市の社会経済への影響を予測する調査研究委員会（委員長・村山顕人東京大大学院准教授）の第２回会合で示した。事務局の市と地方自治研究機構などは新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動の変化、東海道新幹線静岡

朝鮮通信使通じた友好を川勝知事と確認　韓国議員団が訪問

　日韓交流に取り組む韓国の国会議員で構成する韓日議員連盟「朝鮮通信使委員会」の訪問団が１９日、川勝平太知事を表敬訪問し、朝鮮通信使を通じた日韓の交流促進を確認した。 　静岡市葵区の会議場で訪問団を出迎えた川勝知事は、豊臣秀吉による朝鮮出兵で国交断絶後、両国の関係回復に貢献した朝鮮通信使の歴史を振り返り、「いま日韓関係は決して良好とは言えないが、今回の訪問は２１世紀における朝鮮通信使だと県民は受け止めている」とあいさつ。訪問団の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）団長は、同日午前に朝鮮通信使の宿として知られる同市清水区の清見寺を訪れたことを明らかにし「清見寺から静岡に来た。この道が和解と平和の道になると信

静岡市、職員ボーナス引き下げ

　静岡市は２２日、市職員のボーナスに当たる期末・勤勉手当について、市人事委員会の勧告に基づき０・１５月分引き下げると明らかにした。開会中の市議会１１月定例会に条例改正案を提出する。 　期末・勤勉手当が引き下げられれば２年連続。新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間企業の業績悪化を反映させる。市職員への年間支給月数は４・４５月から４・３０月となり、引き下げ幅は昨年度の０・０５月分から拡大。月給については人事委の勧告通り据え置く。 　人事委は市内事業所の給与水準を調査し、市職員との差を埋める必要がある場合、引き上げや引き下げを勧告する。昨年８月から今年７月までの調査で民間企業のボーナス支給月数は４・

知事不信任巡り攻防続く　２４日、静岡県議会臨時会

　静岡県議会は２２日、議会運営委員会を開き、川勝平太知事の辞職を求める請願を審議する臨時会を２４日に開会し、会期を１日とすることを決めた。最大会派の自民改革会議は臨時会で知事の不信任決議案を提出する構えを崩しておらず、可決に必要な出席議員の４分の３の確保に向け、水面下で多数派工作を続けている。知事与党の第２会派ふじのくに県民クラブは１９日に続きこの日も議員総会を開き、結束を確認。５人が所属する公明党県議団は提出された場合には賛成する方向で党内の調整を続けた。 　自民改革会議の野崎正蔵代表は２２日、記者団の取材に「最大限の努力をしている」と不信任案提出に向け、改めて意欲を示した。この日は公明党県

富士市の新事業用地に６社　富士山フロント工業団地

　富士市は２２日、静岡県企業局と市が開発を進める富士山フロント工業団地（第２期）＝６区画、約５・８ヘクタール＝に県内外６企業の進出が決まったと市議会環境経済委員会協議会に報告した。１１月中に基本協定を結び、２０２２年度内に引き渡す予定。 　進出企業は、県外が４社で、エマナック（金属製品製造・加工業、大阪府守口市）、埼玉プレス鍛造（自動車部品製造、埼玉県川口市）、ミントハウス（食品製造、埼玉県八潮市）、高岡食品工業（同、兵庫県尼崎市）。特に、高岡食品工業は主力のチョコレート製造を予定し、工場見学や製造体験、直販なども検討するという。 　県内は、コーチョー（ペットケア用品製造業、富士市）、太洋紙業

東伊豆河川整備　基本方針を了承　県審議会

　静岡県河川審議会はこのほど、オンライン会合を開き、白田川水系（東伊豆町）と稲取大川水系（同）の河川整備基本方針を了承した。両水系はともに伊豆半島の急流河川で、基本方針には洪水や津波など災害対策に関する事項も盛り込んだ。 　国による流域治水の方針を意識し「流域全体で災害発生の防止、軽減に向け、あらゆる関係者が協働して主体的に取り組む総合的な治水対策を推進するための必要な支援を行う」と明記。まちづくり計画との調整や連携に関しても記載した。 　また、流域に温泉街があることを踏まえて観光客を含めた防災情報伝達や避難の体制整備についても触れた。 　会合では小坂川水系（静岡市駿河区）の基本方針骨子案も示

まちづくり協法人化「円滑な契約へ」　富士市が見解示す

　富士市は２２日、２０２２年度から地区まちづくりセンターの指定管理者になる予定の須津、松野両地区まちづくり協議会が一般社団法人化したことについて、「外部団体との契約を円滑に進めるため、両協議会が独自に判断した」との見解を市議会総務市民委員会に示した。 　市は市内２６カ所のまちづくりセンター運営に指定管理者制度の導入を目指している。２２年度は両地区で先行導入する。 　市担当者は「一般社団法人化は指定管理者の条件ではなく、（現状の）任意団体のままでも良い」と述べ、協議会の自主的な判断を尊重する考えを示した。ただ、法人化により、会計事務を円滑に進められる利点があり、独自事業の実施に向け、外部機関との

車内をオフィスに　浜松市の実証実験１年　給電スポット増設へ

　浜松市内の公共駐車場に車を止め、車内をオフィス代わりに利用する「浜松テレワークパーク構想」が１１月で実証実験開始から１年を迎えた。新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているが、市は感染の“第６波”到来や市外からのワーケーション需要なども見据え、車両に給電できる駐車場所を１０カ所に増やして後押しする。 　「顧客とテレビ会議で話す機会が多く、カフェなどは利用しづらいケースもある。車の中なら静かだし、落ち着く」。１０月下旬、同市中区の浜松城公園駐車場。利用者の損害保険ジャパンの田上裕二さん（４１）は、後部座席に机を据え付けた軽ワゴン車でパソコンに向かい、仕事に打ち込んだ。

移転先の工事再開　静岡・桜ケ丘病院　市民ら再び抗議

　静岡市は２２日、同市清水区の桜ケ丘病院の移転先となるＪＲ清水駅東口公園で設備工事を再開した。既に１日には工事に着手していたが、移転に反対する住民の抗議を受け、安全確保を理由に４日から一時中断していた。工事現場には移転に反対する市民らが集まって抗議し、作業の開始が１時間ほど遅れた。 　同公園では午前８時半から、約１０人の市民団体の会員らと市保健福祉長寿局の長谷川誠保健衛生医療統括監が質疑応答を行った。住民向け説明会の未開催など対応が不十分として、３団体が連名で抗議文を長谷川統括監に手渡した。参加者の一人が柵を乗り越えて工事現場に乗り込み、連れ戻される場面もあった。 　再開された工事では重機で公

デジタル田園都市　静岡県に先行モデルを　全国知事会で川勝知事

　川勝平太知事は２１日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部に県庁からオンラインで出席した。新型コロナによって醸成が高まる分散型国土の形成に向けて「デジタル田園都市の先行モデルとして、静岡県東部、伊豆地域にリゾート、医療、福祉、研究、スーパー特区の設置を提案する」と求めた。 　東京一極集中の是正が課題となる中、岸田文雄首相が公約に掲げるデジタル田園都市構想の実現に「一役買いたい」と述べた。モデル地域となる要素として、医療健康産業の集積や豊富な温泉資源などを挙げた。 　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、２回目までとは異なる製品を接種する「交差接種」を政府が認めたことについては「２回目

「関係人口」の拡大　資源生かした政策を【迫る　松崎町長選㊥】

　「物音一つしない、空気がきれいな環境で行う作業は格別」。駿河湾を眼下に望む松崎町石部で棚田の草刈りをしながら、貴志裕紀さん（５２）は汗をぬぐう。妻の優恵さん（５７）と２０２０年１２月に横浜市から移住し、不動産の起業準備を進める傍ら、石部棚田保存会の活動に携わる。 　人口が６１７４人（１０月３１日現在）と県内市町で最少の松崎町にとって移住者の増加は悲願だ。町は２０年７月策定の第２期総合戦略で、地域と多様に関わる「関係人口」の拡大に注力する方針を示した。自然減が避けられない状況を踏まえ、町に関心を持つ人を増やし、そこから移住定住につなげて人口減少を抑制しようという考えだ。 　町はここ数年、棚田の

コシヒカリ発言問題　「撤回と謝罪」決議取りやめ　御殿場市議会

　「コシヒカリしかない」など御殿場市をやゆしたと取れる川勝平太知事の発言を巡り、同市議会は１９日の議会運営委員会で、１２月定例会に提出予定だった「発言の撤回と謝罪を求める決議案」の提出を取りやめると決めた。知事が既に発言を撤回し謝罪したことから、決議の必要はないと判断した。 　議会内には、知事に対して御殿場市の地域振興の推進を求める決議をすべきとの意見がある。県議会や知事の動向を注視しながら、今後の対応を検討するという。

岩科診療所開設計画　民意聞き方向性示せ【迫る松崎町長選㊤】

　桜葉の産地として知られる松崎町岩科地区。その中心部にある旧岩科幼稚園を建設地とする岩科診療所開設は町の懸案の一つだ。町は２０２３年４月開院を目指すが、議会との対立で難航する。長嶋精一町長が今期で退任するため、そのかじ取りはただちに、次の町長に委ねられる。 　町は１８年１２月に診療所開設を明言し、災害時に孤立する恐れから同地区を選んだ。当初は２１年４月開院を見込んだが、コロナ禍で２度延期した。現行計画では、地域医療振興協会（東京都）を指定管理者とする総合診療を想定する。総事業費は約１億７千万円。開院から５年間で７３００万円の赤字を想定し、このうち３５００万円は国の交付金で補う。 　９月の町議会

４次総向け提言、静岡市長に　公明党市議会

　公明党市議会は、同会派が昨年度策定した「信頼」「安心」「希望」「ひと」がテーマの２１～２４年の都市デザインを基に、デジタルガバメントやひきこもり対策の推進、道路整備、子育て支援など２３項目を挙げた。具体的には市版マイナポイントの導入や新型コロナウイルスワクチンの３回目の円滑な接種などを要望。燃油価格の高騰の影響を受けた農業、漁業者への支援も「緊急支援が必要なタイミング」とし、積極的な検討を求めた。 　市の第４次総合計画（２３～３０年度）策定に向けた提言も行い、経済指標を明確化した具体的な計画や、超高齢化時代を見据えた取り組みなど、六つを掲げた。 　山本代表は「３次総の総仕上げと４次総の策定と

浜北区役所、存続へ検討　土木整備事務所は北区に配置　市議会特別委【浜松市行政区再編】

　浜松市議会特別委が行政区再編の最終案として調整している「新３区案」で、北区の大部分と浜北区を統合する新たな区について、未確定だった区役所は現在の浜北区役所に、土木整備事務所は現在の北区役所に配置する方向で検討が進んでいることが１９日、関係者への取材で分かった。 　再編後の区役所配置について、市は「複数区を統合する場合、最も人口が多い区に置く」「新たな施設は設けない」などの考え方を示している。一方、市議会最大会派の自民党浜松は「交通の結節点なども踏まえ、総合的に勘案するべき」との観点を提案していた。 　市議会の各会派も人口がより多く、市の構想で副都心と位置付けられている点などから、浜北区に区役

逢初川整備方針策定へ　静岡県、復旧加速へ考慮　熱海土石流

　静岡県は１９日までに、熱海市伊豆山で７月に大規模土石流が発生した逢初（あいぞめ）川の河川整備基本方針を策定する方針を固めた。基本方針の策定は県内の中小河川で順次進めているが、逢初川は土石流災害の復旧を考慮して優先度を高める必要があると判断した。年内に開催する県河川審議会に諮問する。 　河川整備基本方針は長期的な視点に立ち、過去の水害発生状況や河川環境、文化などを踏まえ、将来の河川や流域をどのようにするのかを定める。策定時は同審議会の意見を聴かなければならない。 　基本方針ができれば、今後２０～３０年の河川改修の規模や箇所などを具体的に盛り込んだ河川整備計画の策定にもつながる。河川改修に国費を

総合計画２議案　可決すべき　富士市議会特別委

　富士市議会総合計画審査特別委員会が１８、１９の両日開かれ、第６次市総合計画基本構想案と同前期基本計画案を原案通り可決すべきと決めた。 　同市の次期総合計画は計画期間を２０２２～３１年度とし、市の施策の方向性を定める最上位計画。デジタル変革とＳＤＧｓの視点を盛り込んだ。 　審査は、七つの基本目標ごとに行われた。基本目標６「魅力を生かした人と人を繋（つな）ぐまち」で掲げる政策分野３「交流」について、委員から「交流の言葉を多用しすぎてかえってわかりにくい。スポーツ観光と明示すべき」などの意見があった。 　成果指標の達成に向けた進行管理に、市民モニター２００人によるアンケートで毎年測定する新たな手法

静岡県内自殺５年ぶり増　２０２０年まとめ、男性↓女性↑

　静岡県はこのほど、県自殺対策連絡協議会の第２回会合を県庁で開き、厚生労働省がまとめた人口動態統計調査に基づく２０２０年の県内の自殺者数が、前年から１９人増の５８３人に上ったと報告した。増加は５年ぶり。 　自殺者のうち男性は前年から２５人少ない４０３人だったのに対し、女性は４４人増の１８０人だった。特に２０～４０代で増加が見られたという。県の担当者は「全国的な傾向と同様に、働く女性の自殺の増加が本県でもみられた」として、コロナ禍の影響を分析する必要性を強調した。 　協議会では、県の「第２次いのち支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画」（１７～２１年度）について、２２年

知事不信任案否決へ結束「団結確信」　ふじのくに県民クラブ

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブは１９日の議員総会で、参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で問題発言をした川勝平太知事に対し、最大会派の自民改革会議が提出する方針の不信任決議案について、否決に向け会派で結束し反対する方針を確認した。総会後、取材に応じた佐野愛子会長は「会派全員が一丸となることを確認した。（団結は）大丈夫だと確信している」と述べた。 　不信任決議案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。現時点で無所属議員５人のうち共産党県議を含む２人の反対が予想され、全議員が出席した場合は自民と公明党県議団が全員賛成しても、可決にはふじのくに県民クラブから少なくとも３人の造反が必要と見

１１月定例会期日　２６日から２８日間　磐田市議会

　磐田市議会は１９日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を２６日から１２月２３日までの２８日間と内定した。新型コロナウイルスワクチンの３回目接種関連経費など約１４億６２３０万円を追加する本年度一般会計補正予算案、市国民健康保険税条例の一部改正案など１８議案を上程する予定。代表質問は１２月３、６の両日。一般質問は７日。

下田市庁舎移転計画　新庁舎一部に稲生沢中校舎活用へ　市方針

　下田市は１９日、事業再検討中の市庁舎移転について、建設コスト縮減のため、同市河内の移転計画地に隣接する稲生沢中校舎を、新庁舎の一部として活用する方針を市議会全員協議会で明らかにした。市は実施した校舎の耐力度調査を踏まえ、小規模改修で庁舎としての活用が可能だと判断した。 　同校は中学校統合により、２０２２年３月末で閉校する。市は４階建ての校舎のうち、１階は稲生沢川の洪水浸水の恐れがあるため、２階以上を事務所として使用することを想定している。調査では体育館、技術棟も耐力度に問題はないとされた。 　また、老朽化している現庁舎の安全性調査では、本館、西館、別館の全３棟の耐震性能が不足しているとの結果

旧グランドホテル取得　下田市が方針　所有者不在、避けるため

　下田市は１９日、廃業後に約２０年間放置されている旧下田グランドホテルの土地建物を取得する方針を市議会全員協議会で明らかにした。現在の所有会社は７月までに、破産手続き開始決定を受けていて、松木正一郎市長は防災、管理上の観点から「今後の所有者不在という事態は避けたい」と理由を説明した。 　市などによると、同ホテルは市中心部に近い同市三丁目の高台にあり、１９５７年に創業、２０００年ごろに廃業した。長年放置され、景観悪化が指摘されてきた。取得する方針の土地は１万４４５３平方メートルでホテルに売却前は市有地だった。建物は８階建ての鉄筋コンクリート（一部鉄骨）造で、延べ床面積は７５４１平方メートル。建物

人口７０万人堅持　創生静岡が要望、市長に

　静岡市議会会派の創生静岡（白鳥実代表）と公明党市議会（山本彰彦代表）は１９日、２０２２年度の当初予算編成に向けた要望や政策提言を田辺信宏市長に行った。 　創生静岡は市の人口が政令指定都市の目安とされる７０万人を割り込んでいる状況に関し「無視できない大きな課題」と指摘。７０万人堅持を目標とするよう強く求めた。人口減が最も顕著な清水区のまちづくりは、複合型サッカースタジアム建設を中心に据えるべきだとした。 　市役所清水庁舎の移転・新築計画を白紙撤回し、庁舎の在り方を改めて検討するよう提言。ＪＲ東静岡駅前が有力候補地となっているアリーナ構想を巡っては稼働率や運営リスクを十分検討し、拙速に進めないよ

国土強靱化へ予算確保を　浜松市長、二之湯担当相に要望

　浜松市の鈴木康友市長は１９日、内閣府で二之湯智国土強靱（きょうじん）化担当相と面会し、道路の斜面、老朽化対策など地域の防災・減災の推進に向けた２０２２年度予算の確保を求めた。 　市が国土強靱化地域計画に基づき進める事業のうち、道路と河川関連分野は２１年度末の進捗（しんちょく）率が約３割にとどまる見通し。特に、道路の斜面対策は未対策箇所が１００カ所を超える。 　鈴木市長は終了後の取材に「浜松は広大な中山間地域を抱えているだけに、国土強靱化の対策をしっかりやっていかないといけない」と述べた。自民党の城内実氏（衆院静岡７区）と塩谷立氏（衆院比例東海）が同席した。 　国への要望にはこのほか、国道１号

川勝知事「ヴァンジ彫刻庭園美術館」視察　運営方針、来春決定へ

　川勝平太知事は１９日、存続のための支援要望を受けていた長泉町東野の複合文化施設クレマチスの丘にある「ヴァンジ彫刻庭園美術館」を視察した。開館２０周年を迎える２０２２年いっぱいは同館が運営し、２３年以降の存続に向けて県が本年度末までに方向性を固めるとの方針を示した。 　岡野晃子副館長らは１０月末に県庁を訪問し、コロナ禍で来館者が激減し「来年度で閉館しなくてはいけない経営状況にある」として支援を求めていた。この日は岡野けい子館長と岡野副館長らの案内で、知事が館内や庭園の状況を確認した。 　岡野けい子館長は改めて支援の要望書を提出し「緊急事態宣言解除後は多くの人が訪れ、地域の憩いの場としての庭園の

２６日から定例会　沼津市議会

　沼津市議会は１９日、議会運営委員会を開き、１１月定例会を２６日に開会し１２月１７日までの２２日間とすることを了承した。一般質問は同６～８日。 　市は９億９千万円を追加する一般会計補正予算案など１０議案を提出する。

補正予算案　６億１０００万円追加　裾野市

　裾野市は１９日、６億１千万円を追加する２０２１年度一般会計補正予算案を発表した。２６日に開会予定の市議会１２月定例会に補正予算案など２０議案を提出する。 　市は土地開発基金を廃止し、公共施設の長寿命化や統廃合などを推進するための財源を確保する「公共施設等マネジメント基金」を新設する方針。補正予算案では、土地開発基金から４億３８００万円を繰り入れ、新基金に積み立てる。老朽化した議場システム機器の更新には２９００万円を充てた。

千葉・児童死傷事故受け　三島市、通学路を重点補修　予算案提出

　三島市は６月に千葉県八街市の通学路で児童５人が死傷した交通事故を受け、年度内をめどに市内の通学路３３カ所で白線やグリーンベルトなどの補修工事を集中的に実施する。２５日開会の市議会１１月定例会に提出する一般会計補正予算案に、関連費用１３５０万円を盛り込んだ。 　実施する通学路は小中学校１８カ所と幼稚園、保育園周辺の計１５カ所。事故後に学校関係者や市職員、警察官が連携して通学路の安全パトロールを実施し、市内全域で危険箇所を確認した。白線やグリーンベルトなど歩車を分離する境界線が劣化して見えなくなった通学路も多く、重点的に修復して子どもの安全を確保する。ポストコーンや注意喚起する看板の設置も行う。

移転先のＪＲ清水駅東口公園　２２日工事再開　静岡・桜ケ丘病院

　静岡市清水区の桜ケ丘病院の移転を巡り、同市は１８日、移転先のＪＲ清水駅東口公園での工事を２２日に再開すると発表した。工事用安全柵を設置し、公園内の直径約１３メートルのステンレス製円形モニュメントを撤去する。 　市清水駅周辺整備課によると、柵の設置は１１月末までに完了させ、モニュメント撤去のための準備作業を１２月１５日まで現地で実施する。撤去は来年３月１４日までに完了させる。 　工事は当初、１１月４日に着手したが、移転に反対する住民が抗議活動を行ったため中断していた。反対派の住民は、移転経緯に関する市主催の住民説明会開催まで工事再開しないことなどを求めていて、反発する声がある。住民団体代表によ

浜松の新野球場　ドーム型を本格検討　静岡県、民間資金活用視野

　静岡県が浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備を計画している新野球場について、ドーム型とすることを本格的に検討していることが１８日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍で当初、見直すとしていた４パターンの施設規模の原案は変更せず、ドーム型を選択肢に含める方向で調整する。ドーム型球場が実現すれば県内初となるが、多額の財政負担が課題になりそうだ。 　新野球場は遠州灘に面した公園内に計画されている。ドーム型であれば、野球関係者が懸念していた沿岸部の強風による競技への影響を防ぐことが可能。遠州灘沿岸はアカウミガメの産卵地で、野球場の夜間照明が生態に影響を与える恐れがあるが、ドームに