政治しずおかの記事一覧

宮沢防衛副大臣が陳謝　私設秘書逮捕を受け　磐田市見付の事務所

　宮沢博行防衛副大臣（衆院比例東海）は１０日、磐田市で横断歩道を渡っていた男性をはねてけがを負わせたとして私設秘書が自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で逮捕されたことについて「被害者の方、ご家族の方におわびとお見舞いを申し上げる。一刻も早く謝罪をさせていただき、できる限りの対応をしたい」と陳謝した。同市見付の事務所で報道各社の取材に応じた。 　事故は９日午後６時半ごろ発生。宮沢氏の私設秘書の男（３９）＝同市上大之郷＝が同市中泉の県道で軽乗用車を運転中、横断歩道を歩いて渡っていた同市の自営業の男性（７２）をはね、腰の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いで現行犯逮捕された。 　宮沢氏によると、容疑者

立民・泉代表「自ら真実語るべき」　静岡県内で演説会　パー券問題巡り、改めて辞任要求

　立憲民主党の泉健太代表は９日、ＪＲ静岡駅南口で演説会を行い、自民党派閥の政治資金パーティー券問題を巡り、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げの還流を受けたとされる松野博一官房長官の名前を挙げ、「自分が何をしているか分かっているはず。自ら真実を語るべき」と述べ、改めて辞任を求めた。演説後の記者団の取材に、安倍派の塩谷立座長（衆院比例東海）ら幹部に対しても「違法行為が分かれば議員から身を引いていただく」と述べた。 　自民幹部や政権中枢に広がりを見せる疑惑に対し「（政治資金収支報告書への不記載を）何年も、多額に、組織的にやっていたとしたら間違いなく違法」と厳しく批判した。政治資金規正法について

塩谷氏（衆院比例東海）　地元・浜松市内の集会欠席

　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長（衆院比例東海）も派閥からキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していなかったとみられることが伝わった９日、塩谷氏の浜松事務所（浜松市中区）は同氏が出席するはずだった市内の自治会関係の集会への欠席を伝えた。 　同事務所によると、塩谷氏は浜松市内に戻ったとみられるが、説明の場は設けられなかった。パーティー券の管理については東京事務所が対応しているといい、浜松事務所の担当者は「（パーティー券問題は）寝耳に水。こちらでは把握していない」と話した。 　（浜松総局・松浦直希）

塩谷氏ら３議員側にも還流か　安倍派、パーティー券問題

　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長のほか、萩生田光一政調会長や西村康稔経済産業相の３氏側も、派閥からキックバック（還流）を受けていたとみられることが９日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。 　萩生田氏や西村氏、１千万円超の還流があったとされる松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長は安倍派の有力者「５人組」のメンバー。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査しており、政権の重要ポストを担う議員側についても経緯を確認するとみられる。 　松野氏は２０１９年９月から２１年１０月まで派

国交相「課題解決へ取り組み着実に」、環境相は「丁寧に議論された結果」　リニア国専門家会議の報告書受け

　斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境保全策について、同省専門家会議の報告書がまとまったのを受け「地域の理解と協力が得られるよう、報告書を踏まえ課題解決に向けた取り組みを着実に進めることにより、引き続き早期整備を促進したい」との考えを示した。 　斉藤氏は同日午後、同省でＪＲ東海の丹羽俊介社長と面会し、報告書の内容に沿った対応を求める方針。 　伊藤信太郎環境相は同日の閣議後会見で、環境省として国交省に必要な協力をしてきたとした上で、報告書に関し「静岡県の意見を踏まえて論点が整理され、科学的、客観的な視点から丁寧に議論された結果と認識している」

ＮＰＯ人材確保へ　移住者橋渡しに力　静岡県議会

　森貴志副知事はＮＰＯの担い手不足に対応するため、地域活動に関心を持つ移住者とＮＰＯのマッチングを支援する方針を示した。天野氏への答弁。 　静岡県が移住者や若者を対象に実施したアンケートでは、約４割が「既存のＮＰＯ活動に参加してみたい」と回答した。こうしたニーズを踏まえ、社会貢献やボランティア活動に前向きな移住者への働きかけを強め、ＮＰＯの人材確保を後押しする。ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（静岡市駿河区）を通じた人材紹介、ボランティアに関する情報発信にも引き続き取り組む。 　ＮＰＯの女性リーダーと、子育て支援や環境保全などに関心を持つ女性が交流する機会を設け、女性の活躍も後押しする方針。森

１０月輸送人員　９．１％増　駿河湾フェリー　団体旅行回復

　ふじさん駿河湾フェリーがこのほど発表した１０月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比９・１％増の９４２６人だった。団体旅行客の増加が影響した。　団体旅行が新型コロナウイルス禍から回復傾向にあり、バスは前年同月比５２・９％増の１０７台。清水港に徒歩で集合し、土肥港で降船後に旅行会社がチャーターしたバスに乗って移動するツアーが最近増えていて、徒歩乗船者は４８・７％増の１７９２人。６カ月連続で前年同月を上回った。担当者は「バス台数はコロナ禍前と比べるとまだ半分程度の水準」と述べ、今後の伸びに期待した。　車両台数は前年同月比５・４％減の２１７６台。このうち乗用車

伊豆市一時保管の産廃土砂処理検討　静岡県議会

　伊豆市大平柿木の宗教法人「平和寺本山」の敷地から産業廃棄物混じりの土砂が市有地や河川に流出した問題に関し、高畑英治くらし・環境部長は、同市が緊急的に除去し、一時保管している産廃や土砂の処分について「県が対応できるか検討していく」と述べた。野田氏への答弁。 　静岡県は、法人の敷地外に流出した土砂や産廃の全量撤去などに向けた行政代執行の準備を進めている。一方、伊豆市はこれまでに流出防止柵を設置し、柵外に堆積した土砂約４００立方メートルを除去するなどの緊急措置を講じてきた。 　この産廃や土砂の処理には５千万円以上かかるとみられ、県と市のどちらが負担するか決まっていない。敷地内を含め全ての産廃と土砂

ハヤテ応援　協力を　県外近隣自治体に要請へ　静岡県議会

　村松毅彦スポーツ・文化観光部長は来季からプロ野球２軍ウエスタン・リーグに参入するハヤテ２２３（ふじさん）の応援態勢構築に向け、山梨県や長野県など県外の近隣自治体にも協力を働きかける考えを示した。伊丹氏への答弁。 　静岡県は７月、県営施設の優先使用などを盛り込んだ連携協定を静岡市、ハヤテと締結し、県内初のプロ野球球団創設を後押ししてきた。村松部長は安定した球団運営や県内での認知度向上、ファン獲得などを課題に挙げ、県民に公式戦の観戦や野球教室への参加を促すなど「オール静岡」で新球団を応援する機運を醸成すると強調。県外の自治体に対しても応援協力を求めるとした。 　村松部長は「野球王国静岡の復活や地

静岡県議会１２月定例会　一般質問要旨

■自民・伊丹氏 　プロ野球の新球団が県内に誕生した。かつての「野球王国静岡」を取り戻し、地域活性化を図っていく大きなチャンスだ。新球団のチャレンジを、県を挙げて応援して、プロ野球の灯をより大きなものに育てていかなくてはならない。新球団とどのように連携し、野球を通した地域の盛り上げにどう取り組むか。 ■自民・野田氏 　カワウやニホンジカといった有害鳥獣は生息地が分散し、広域的な対策が必要だ。物価高騰で狩猟者の負担が増す中、県はどのように対策を講じるか。伊豆市の宗教法人「平和寺本山」の産業廃棄物混じりの土砂を巡る問題で、県は行政代執行で土砂を「必要量」撤去する方針のようだが、全量撤去すべきではな

有害鳥獣対策　デジタル駆使　狩猟者支援策も検討　静岡県議会定例会

　静岡県議会１２月定例会は８日、自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）、野田治久氏（伊豆市）、天野多美子氏（静岡市葵区）、ふじのくに県民クラブの鈴木唯記子氏（浜松市中区）が一般質問を行った。川魚を食い荒らすカワウや農林被害などを引き起こすニホンジカなどの有害鳥獣対策について、県はデジタル技術を駆使して繁殖地の特定や効率的な駆除を進める考えを示した。野田氏への答弁。 　カワウの被害は狩野川をはじめ、天竜川、浜名湖など広域で確認されている。近年は猟銃による駆除の反動で、生息域がさらに分散している。県は本年度、伊豆市や狩野川漁協と協働してカワウの目撃情報を収集し、ドローンを活用した生息場所などの調査を行

普通交付税再算定　静岡県は８７億円増額　市町計７０億円増

　静岡県は８日、国補正予算成立に伴う普通交付税の再算定で、県が８７億１９００万円、市町分は計７０億５００万円が増額されたと発表した。１２日に交付される。 　県分は、臨時経済対策費が２８億９６００万円、臨時財政対策債償還基金の積み立て経費に５５億５３００万円、当初算定時の減額分の復活が２億７千万円だった。 　市町分では、静岡市が１４億２３００万円、浜松市が１５億３００万円増額された。富士、御殿場、湖西、長泉の４市町は再算定後も不交付団体のままとなった。

大会誘致へ広域協議会　世界規模目指し　設置意向　スポーツ　静岡県議会

　出野勉副知事は、世界規模の大会や合宿の誘致を行う際、広域的に連携して主催団体に働きかける「誘致協議会（仮称）」を必要に応じて設置する意向を示した。鈴木氏への答弁。 　４月に静岡県庁内に発足した「スポーツコミッションシズオカ」は県内市町や各地域のスポーツコミッションと連携し、大会や合宿の誘致に向けて広域的な調整に取り組む。誘致を目指す世界規模の大会が具体的に決まった際は、周辺地域の市町、スポーツコミッション、競技施設、宿泊施設などの関係者で構成する誘致協議会を立ち上げ、大会などの主催団体と開催の数年前から交渉するという。 　世界規模の大会は市町単独で競技施設や宿泊施設を確保することは難しく、誘

静岡の県立学校、給食入札に最低価格導入へ／静岡空港国際線　新規航路に意欲／健康寿命延伸をアピール　県議会１２月定例会

　静岡県議会１２月定例会は７日、公明党県議団の盛月寿美氏（静岡市清水区）が代表質問を、無所属の桜井勝郎氏（島田市・川根本町）と自民改革会議の岩田徹也氏（函南町）が一般質問を行った。県教委の水口秀樹教育部長は給食事業を安定的に継続するため、県立学校の学校給食の入札に最低制限価格制度を導入する方向で調整していると明らかにした。価格の安さ以外を評価対象とすることも検討する。盛月氏への答弁。 　広島市の食堂運営会社「ホーユー」が事業停止し、県内を含む全国各地で学校給食などの提供が突如ストップした問題を踏まえた対応。特別支援学校や定時制高校の入札で同制度を導入することで、過度な価格競争を招かないようにす

ドローン利活用へ　浜松の官民が部会　国の航路地域　選定受け

　経済産業省が浜松市の天竜川水系上空をドローン航路の先行地域に選んだことを受け、市の官民組織「モビリティサービス推進コンソーシアム」はドローン利活用推進部会を設置し、７日に第１回会議を中区で開いた。ドローン航路を利用したさまざまなサービスの実証に取り組む。　構成員は市と市内外の民間企業２１社。国、県、研究機関１４団体がオブザーバーで参画する。同省は天竜川を全国のドローン航路網整備に向けたモデルと位置付け、来年度天竜川に緊急着陸ポイントやカメラ、気象測定機器を整える。コンソーシアムの取り組みを支援し、得られた課題を基に必要なインフラやルールを分析する。　コンソーシアムの構成企業はこの空域で河川や

県議の選挙区変更　くじ引きの可能性　浜松市行政区再編で

　静岡県議会選挙区等調査検討委員会の第３回会合が７日、県庁で開かれた。県選挙管理委員会は、浜松市の行政区再編に伴う県議選選挙区（定数計１５）の所属選挙区の変更を説明した。新たな選挙区の定数に合わせ、現職県議の所属選挙区をくじで変更する可能性がある。　県選管によると、公職選挙法などの規定で、浜松市が２０２４年１月に７行政区から３行政区に移行することに伴い、選挙区も行政区単位に再編される。議員定数は、現在の総定数計１５を同１月１日時点の人口に比例するよう配当する。議員は現在の住所地に基づき、再編された新選挙区に配置されるが、議員数が新たな定数を上回る場合は、補欠選挙に備え、くじ引きで所属選挙区を変

川勝知事「レガシー発言」一転謝罪、構想「白紙」　訂正の要求決議案、全会一致受け　

　静岡県議会１２月定例会は６日再開した。川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を三島市内の国有地に置きたいとする発言について、全６７議員が連名で訂正を求める決議案を提出。決議案は上程され、全会一致で可決された。これまで訂正しない姿勢を示してきた川勝知事は、その後の代表質問で一転して「決議をいただく状況になったことに、心よりおわびする」と謝罪し、「継承拠点の件はいったん立ち止まり、白紙とする」と事実上撤回した。 　知事は１日の県議会１２月定例会開会日の所信で、訂正を求める県議会総務委員会の申し入れに対し「訂正しない」と表明し、最大会派自民改革会議の反発を招いた。自民会派は他

清水立体橋桁事故契機に「安全の日」　国交省事務所が制定

　国土交通省静岡国道事務所は６日、工事等安全協議会の総会を静岡市葵区の同事務所などで開いた。同市清水区の国道１号静清バイパス「清水立体工事」で橋桁が落下し８人が死傷する事故が起きた７月６日を事務所独自の「しずこく安全の日」と制定。同事務所職員や受注業者が事故を風化させず、毎月６日を中心に日頃から安全意識向上に取り組むことなどを確認した。 　同事務所が発注する工事・業務の関係者ら約２００人が参加。受注業者からは事故防止の取り組みとして、工事現場や資材の運搬ルートなどで危険が予測される場所と取るべき対策を書き出したハザードマップを作成し、現場作業員全員が見える場所に掲示することなどが発表された。

西伊豆町長らの期末手当アップ　町議会が否決

　西伊豆町議会１２月定例会は６日、特別職の期末手当を引き上げる条例の一部改正案について賛成少数で否決した。人事院勧告による職員の給与引き上げに合わせ、星野浄晋町長、高木光一副町長、鈴木秀輝教育長の期末手当を４・５カ月（０・３５カ月分増）に引き上げる予定だった。 　反対した議員は、２０２３年１月に白紙化した認定こども園と小中一貫校の建設計画について「建設に関わる調査費など多額の費用がかかった責任がある」などと指摘。賛成した議員はプロスポーツチームとの交流推進などの功績を説明し、引き上げの妥当性を訴えた。 　計画は長年にわたり議論を重ね、建設地や費用を巡る議会との対立や一部住民の反対で二転三転して

都市型スポーツ施設追加／中小補助制度見直しへ／民俗芸能保存継承に注力／病児・病後児保育１０７施設　静岡県議会１２月定例会

　静岡県議会１２月定例会は６日、自民改革会議の江間治人氏（磐田市）とふじのくに県民クラブの伊藤和子氏（袋井市・森町）が代表質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は２０２４年度に策定を目指す遠州灘海浜公園篠原地区（浜松市西区）の公園基本計画について、中核施設となる野球場のほかにスケートボードやＢＭＸといった都市型スポーツの施設整備を盛り込む方向で検討していると明らかにした。伊藤氏への答弁。 　民間事業者を対象にした官民連携導入可能性調査では、都市型スポーツ施設の導入や合宿施設を併設することでより多くの集客が見込めることが判明したとし、勝又部長は「にぎわいの創出につなげていきたい」と述べた。近隣に道の

静岡県のマイナひも付けミス１９５件　障害者手帳など　総点検結果公表

　静岡県は６日、マイナンバーのトラブルを受けて実施した総点検の結果を公表し、１１月末時点で障害者手帳などで延べ１９５件のひも付けの誤りが確認されたと明らかにした。いずれも人為的なミスが原因で、個人情報の漏えいは確認されていないとしている。 　点検対象は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、精神通院医療の計１６万１１９９件。同姓同名で同じ生年月日の別人の情報を登録したり、誤って他人の情報にひも付けたりしていた。住所変更などで本人確認ができていないケースが７４２件あり、引き続き調査する。 　県によると、ひも付け作業は主に職員１人が担当し、確認作業が不十分だったとみられる。障害者支援局の

障害者差別解消で県が個人団体表彰

　静岡県はこのほど、障害を理由とする差別解消推進県民会議を静岡市葵区で開き、障害に対する県民の理解促進などに取り組む６個人・団体を表彰した。サッカーやダンスを通じて障害者が体を動かす機会を設けたり、点字カレンダーの製作に協力したりした。 　受賞者・団体は次の通り。 　エスパルス（静岡市）浜松いわた信用金庫ＳＤＧｓ推進部（浜松市）杉浦隆（御殿場市）県福祉レクリエーション連盟レインボーハート東部（沼津市）藤枝順心高インターアクト部（藤枝市）スロームーブメント静岡実行委員会（静岡市）

川勝知事　レガシー拠点検討「白紙」「心よりおわび」　訂正要求の決議受け

　静岡県議会１２月定例会は６日、代表質問が始まった。川勝平太知事は、東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を巡る自身の発言の訂正を求める決議案の可決を受け、「決議をいただく状況になったことに、心よりおわびする」と謝罪した。「継承拠点の件はいったん立ち止まり、白紙とする」と事実上撤回した。最大会派自民改革会議の江間治人氏（磐田市）への答弁。 　代表質問に先立ち、県議会は同日、全会一致で決議案を可決し、中沢公彦議長が川勝知事に決議文を手渡した。 　知事は江間氏への答弁で「何をしたいか、どうしたいかのビジョンを示すことは県政を預かる者の仕事。今回の発言はレガシー創出に向けた思いを語ったもので

川勝知事のレガシー発言訂正　決議案可決　全議員が提出　静岡県議会

　静岡県議会１２月定例会が６日再開した。川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした発言を巡り、全６７議員が連名で発言の訂正を求める決議案を提出、上程され、全会一致で可決された。決議に法的拘束力はないが、知事が同日から始まる代表質問への答弁などでどう対応するかが注目される。 　決議は、知事発言を「不用意」とした上で、「何も決まってないことを『詰めの段階』などとした発言が県議会や関係する多方面に混乱をもたらした」と指摘した。「東アジア文化都市の発展的継承センター」「詰めの段階」の２点の速やかな訂正と、今後は軽率、不用意な発言をしないよう求めた。 　決

静岡市長、静岡県の姿勢批判　燕沢残土「災害時責任、ＪＲだけでない」【大井川とリニア】　

　静岡市の難波喬司市長は５日、リニア中央新幹線トンネル工事の環境影響評価に関する市協議会を前日に開催したことを受け、市の考えを改めて説明する記者会見を市役所静岡庁舎で開いた。ＪＲ東海が大井川上流部の燕（つばくろ）沢近くに計画するトンネル残土置き場の災害時の影響に関する静岡県と同社の議論について、「大規模災害発生時の責任をＪＲにだけ求めるのはおかしい」と県の姿勢を批判した。 　市協議会では、燕沢上流部の上千枚沢などで大規模な深層崩壊が発生し、高さ１００メートルに及ぶような土砂ダムが形成された場合を想定し、燕沢の盛り土の影響を検討した。 　難波市長は会見で、盛り土の存在が災害危険度を高めるケースが

元社会党参院議員の桜井規順氏死去　富士市出身、社民党県連顧問

　桜井　規順氏（さくらい・きじゅん＝社民党県連顧問、元社会党参院議員、本名＝のりよし）１１月２１日午後１１時、腎不全のため静岡市の病院で死去、８８歳。富士市出身。自宅は静岡市葵区。葬儀は親近者で行った。 　１９６４年に社会党県本部書記に就き、書記次長、副委員長を歴任。８９年、参院選静岡選挙区で初当選し１期務めた後、２００６年から１２年まで社民党県連代表を務めた。県中国残留孤児を励ます会代表や、満蒙（まんもう）開拓団の関係者らでつくる県拓魂奉賛会会長も務めた。 　国政選挙で初陣を飾った１９８９年参院選期間中、東海道新幹線を乗り間違えて三島駅にひかり号を臨時停車させた。

脱「医師少数県」　数値目標を設定　次期保健医療計画素案　２６年度に８３１７人

　静岡県は５日までに、２０２６年度の県内医師数を２０年末より３４５人多い８３１７人とする数値目標を次期保健医療計画に盛り込む方針を明らかにした。都道府県別で下位３分の１の「医師少数県」からの脱却を目指す。人口１０万人当たりの医師数も２１９・４人から２３８・９人に引き上げるとした。県の独自調査で１２７人の不足が判明した病院薬剤師についても、人材確保の必要性を明記した。 　このほど開かれた県医療対策協議会に素案を示した。来年３月の計画策定を予定する。 　２０年１２月末時点の県内医療施設従事医師数は７９７２人。１０年前から１０８９人増えたが、全国平均と比べて特に病院勤務医が少ない。人口１０万人当たり

技能芸術で好成績　高校生に知事褒賞

　静岡県教委はこのほど、２０２３年度に技能や芸術で優れた成績を収めた県内の高校生５人に知事褒賞を授与すると発表した。　受賞したのは農業技術検定２級を取得した若林瑞貴さん（静岡農３年）、若年者ものづくり競技大会敢闘賞を受けた山本暖さん（掛川工３年）、全商各種検定試験８種目１級の高木要さん（城南静岡３年）、情報処理安全確保支援士の村松将明さん（浜松啓陽３年）、全国書道展文部科学大臣賞を獲得した大野未鈴さん（浜松学芸３年）。　職業教育や芸術、スポーツなどの専門・総合学科を設置している県内公私立高５３校のうち、推薦があった生徒の中から選ばれた。

逢初川砂防ダム視察　静岡県議会自民の治山議連

　静岡県議会最大会派自民改革会議の治山・砂防事業推進議員連盟は５日、２０２１年７月発生の大規模土石流災害を受けて熱海市伊豆山の逢初（あいぞめ）川に新設された砂防ダムや周辺などを視察した。 　現地の道路・河川の整備が本格化することから、今後の予算要望や事業提案に役立てる。同議連としての視察は約３年ぶりで、自民県議２９人が参加した。 　新設の砂防ダムは国直轄事業で、２３年３月に完成した。土石流発生の起点部分から約８００メートル、既設の砂防ダムから約３００メートル下流の位置に、土砂を留める高さ１３メートル、幅５９メートルの主堰堤（えんてい）と、流木を止める副堰堤を設置し、約１万立方メートルの土砂を捕

知事レガシー発言　訂正決議案賛成へ　静岡県議会ふじ

　静岡県議会第２会派のふじのくに県民クラブは４日、三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を置きたいとした川勝平太知事の発言に対し、最大会派自民改革会議が提出を検討する、発言の訂正を求める決議案に賛成することを決めた。 　県議会総務委員会は、閉会中審査の結果、知事の「詰めの段階」などの発言が事実と異なるとして訂正を申し入れた。知事が１日の県議会１２月定例会開会日の所信で「訂正しない」と表明したことを受け、自民は同日、本会議で決議案提出の意向を示し、「全議員の賛同」を目指していた。 　決議案は６日にも提出される見通しで、総務委で全会派が同調した申し入れとほぼ同じ内容になるとみられ

４～９月発注工事　４件審議し「適正」　静岡県入札監視委

　静岡県入札監視委員会（委員長・田中博通東海大名誉教授）はこのほど、県庁で非公開の会合を開き、県が４～９月に発注した工事のうち４件を審議し、いずれも適正と判断した。 　審議したのは防災林造成工事（袋井市）など。予定価格が２５０万円を超える公共工事１５０８件の中から各委員が抽出した。 　県建設業課によると、４件に関して意見の具申や勧告、入札結果に対する調査指示はなかった。

富士山　登山者数や時間で規制視野　来夏へ山梨県側　条例は検討中

　静岡、山梨両県の関係者でつくる富士山世界文化遺産協議会の作業部会が４日、山梨県富士吉田市で開かれ、山梨県は来季の開山に向けて、１日あたりの登山者数や登山開始時間に制限を設けて入山を規制することを視野に入れて対策を考えていると説明した。条例制定については必要性を検討中とした。 　山梨県の説明によると、今季は登山者数が新型コロナウイルスまん延前の水準近くまで回復し、山頂付近の混雑が顕著だった。道中でのマナー違反も目立ったという。担当者は喫緊の課題として夏までに何らかの策を講じるとした。 　一方で静岡県は、１１月に発足した「安全快適な富士登山推進会議」で登山の短期と中長期的な課題解決策を官民で探る

浜松モデルで中小脱炭素化　市と地元金融機関、連携事業開始　温室ガスデータ共有、政策立案へ

　２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、浜松市と地元金融機関が連携して市内中小企業の脱炭素経営を支援する動きを本格化している。１日からは金融機関側が集めた市内中小企業の温室効果ガス排出量データを市との間で共有し、支援の政策立案に役立てる連携事業をスタート。「浜松モデル」と銘打ったこの事業などを通じ、資金や知識不足、人材面で脱炭素化に二の足を踏んでいる中小企業を浜松地域全体で支える。 　協力するのは静岡銀行と浜松いわた信用金庫。市や両金融機関など計７機関でつくる「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」の取り組みの一環で、両金融機関が中小企業に原則

災害現場の測量　スマホで省力化　静岡県取り組み「優秀政策」に

　スマートフォンなどのモバイル端末を使って３次元点群データを構築し、災害現場の測量や図面作成などの省力化を図る静岡県の取り組みがこのほど、全国知事会の「先進政策バンク」の優秀政策（デジタル部門）に選ばれた。小規模な現場であれば、職員１人でも現場の情報を正確に読み取ることができ、予算や時間の大幅な縮減も可能。自然災害が頻発する中、県の担当者は「市町でも活用してほしい」と期待している。 　県の取り組みは、レーザー光で距離や位置を測定する「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」センサーを搭載したモバイル端末で空間をスキャン。３次元点群データを基につくられた現場の画像をあらゆる角度から見たり、計測したりすることが端

菊地伊豆市長が５選出馬を正式表明

　伊豆市の菊地豊市長（６５）＝同市本柿木＝は４日、任期満了に伴う市長選（２０２４年４月１４日告示、同２１日投開票）に５選を目指して出馬すると正式表明した。市議会１２月定例会で波多野靖明氏の一般質問に答えた。 　菊地氏は冒頭、「市長選の準備を後援会にお願いした」とした。「『災害死者ゼロ』を目標とする防災力の強化に加え、これだけの観光地や文化、歴史がある伊豆市の土地を、生かし、守り、後世に伝えていく。そのような観点から市民の皆さまに総合計画を訴えさせていただく」と出馬の動機を説明した。また、「４期１６年が長いというのは重々承知しているが、最後の最後まで市民の皆さまの声に耳を傾けながら準備を進める」

川勝知事、レガシー発言「訂正しない」　静岡県議会、１２月定例会開会　

　静岡県議会１２月定例会が１日、開会した。川勝平太知事は所信で、外部との懇談会で東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした自身の発言に対し、県議会総務委員会が申し入れた発言訂正について、「訂正しない」と明言した。 　総務委は、知事が１０月に県内商工会議所会頭との懇談の場で、国有地の活用などが「詰めの段階」とした発言などが、「事実と異なる」として訂正を求めていた。 　知事は所信で「申し入れを真摯（しんし）に受け止める」とした上で、「レガシー創出に向けた思いを語ったもので、現時点で何も決まっていない。そのため、訂正しない」と発言の趣旨と訂正しない理由を改めて説明。「今

自民、訂正拒否に反発　議会総意で決議案提出へ　川勝知事レガシー発言

　川勝平太知事が東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした自身の発言を訂正しなかったことを受け、県議会最大会派の自民改革会議は１日、知事に訂正を求める決議案を１２月定例会に提出する調整に入った。他会派の賛同を得て、「議会の総意」とすることを目指す。ただ、知事が訂正に応じるかは不透明で、対応次第では１２月定例会が紛糾する可能性もある。 　県議会総務委員会による発言訂正の申し入れは自民会派が主導し、公明党県議団や、知事を支持する第２会派ふじのくに県民クラブの所属議員も同調した。自民会派の増田享大代表は記者団に「全会派が一致してつくった申し入れを聞き入れないというのは残

観光振興へ支援、連携を　伊豆半島首長会議が知事に要望

　伊豆半島７市６町首長会議（会長・斉藤栄熱海市長）は１日、県庁に川勝平太知事を訪ね、観光振興を中心とした施策の支援を求める要望書を提出した。国が成長産業に位置づけ、伊豆半島の経済を支える観光について、知事は「重要な産業という共通認識を持っている」とし、同会議と定期的に協議する場を創設することに理解を示した。 　要望は、交流産業クラスターの創出と再生▽ネットワーク型交通・高次都市機能の構築▽安全・安心な生活の実現▽官民協働による施策の推進―を重点戦略の柱に据え、インバウンド（訪日客）誘客支援や行政機能の連携などを求めた。 　伊豆半島の首長はこれまで、伊豆半島地域サミットで知事と意見交換してきたが

裾野市東地区おやじの会、大賞　静岡県、子育て支援で４団体表彰

　静岡県はこのほど、先進的な子育て支援活動をたたえる「ふじさんっこ応援大賞」の表彰式を県庁で行い、大賞に「裾野市東地区おやじの会」を選んだ。 　おやじの会は２０１２年から月１回のペースで１００人規模のお泊まり会「何にもしない合宿」を実施。小学生をはじめとするさまざまな住民が参加し、世代を超えたつながりを構築している。小田圭介会長（４２）は「身近な所から始められる活動。県内の他地域でも参考にしてもらえれば」と話した。 　２４団体から応募があり、県立大短期大学部の永倉みゆき教授が審査委員長を務めた。優秀賞は「ＮＰＯ法人泉の会こどもっ家」（静岡市）と「だんぼ楽会創作あそび作家ふくろうず」（浜松市）、

４２議案上程　静岡県議会１２月定例会

　１日開会した静岡県議会１２月定例会は、会期を２１日までの２１日間と決めた後、２０２３年度県一般会計に５６億円を追加する１２月補正予算案や職員給与引き上げの関連議案など計４２議案を一括上程した。 　川勝平太知事による所信と議案説明の前に、三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を置きたいとする知事発言について閉会中審査を行った文化観光、総務の両委員会の委員長報告が行われた。 　このほか、２２年度一般会計、特別会計、公営企業などの決算案１７件を全会一致で認定した。 　代表質問は６、７日、一般質問は７、８、１１、１２日に行う。常任委員会は１４、１５日に開かれる。

派閥収入　組織ぐるみ　集金まい進、高い利益率　自民パーティー券売り上げ還流【表層深層】

　自民党派閥の最大の収入源である政治資金パーティーを巡る不透明な金の流れに疑念が向けられている。売り上げの一部を議員側にキックバックした疑いが浮上した安倍派をはじめ、各派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、集金にまい進させる。開催経費は低く抑え、高い利益率を実現する「組織ぐるみの金集め」の実態が明らかになりつつある。 　紋切り型 　「政府の立場として答えは差し控える」。政治資金収支報告書に記載しないキックバックによって、１億円規模の裏金の可能性が浮上した安倍派。事務総長を約２年務めた松野博一官房長官は１日の記者会見で、矢継ぎ早に見解を問われたが、紋切り型の答弁に終始した。自民６派閥

「田代ダム案」東電と協議へ　ＪＲ東海社長が会見「速やかにまとめる」　リニア湧水流出対策

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３０日に都内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の静岡県外流出対策として同社が示した「田代ダム取水抑制案」の実施を大井川利水関係協議会（利水協）が了解したことを受け、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワーと「基本合意に向けた詰めの協議を速やかにまとめる」と述べた。 　利水協は静岡県や流域市町、利水団体で構成し、２９日に同社に見解を送付していた。丹羽社長は「了解いただけてありがたい。静岡工区早期着工のため、地元の心配を解消して理解を得られるようコミュニケーションを大切にしながら対応する」と話した。 　利水協が田代ダム案了解に際し、流出量に対して必

「土壌調査、事業者に重い負担」　静岡県の盛り土規制条例に静岡市議要望　作成は当時副知事の難波市長

　静岡市議会１１月定例会の総括質問に登壇した宮沢圭輔氏（創生静岡）が県盛り土規制条例について「土壌汚染調査に関する事業者の負担が重すぎる」として、県に対して同条例の廃止を提案するよう市に要望した。熱海土石流災害を受けて２０２２年７月に施行された同条例の検討作業で中心的な役割を果たしたのは当時県の副知事だった難波喬司市長。答弁には担当局長が立ち、難波市長は手元の資料に目を落として淡々と聞いていた。 　宮沢氏は、残土処分業者が土壌汚染調査に経費と時間を要することで処分価格が上がり、残土の最終処分場が不足する市内で業者の新規参入の障壁にもなっていると指摘した。土壌汚染は熱海土石流の原因とは直接関係な

静岡・杉尾の盛り土撤去へ　静岡県が行政代執行開始

　静岡県は３０日、静岡市葵区杉尾の砂防指定地に残土処分会社「富田建材」が無許可で造成した盛り土を撤去する行政代執行を開始した。現場は急勾配で大雨や地震で土砂が不安定化する恐れがある上、約７００メートル下流に人家があるため危険性が指摘されていた。静岡県は２０２５年１２月２６日までに代執行の完了を目指している。 　静岡県静岡土木事務所の戸栗一泰所長が代執行の開始を宣言し、工事作業員が現場の進入路付近にバリケードや防護柵を設置した。今後、測量や仮設道路の整備を行い、２４年１月下旬から土砂の搬出を始める予定。土砂は牧之原市の民間残土処分場に運ぶ。 　２１年７月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流以降

浜松市中央区長に小松氏、浜名区長に中村氏　区再編に伴う人事異動

　浜松市は３０日、来年１月１日付の行政区再編に伴う人事異動を内示した。新たに発足する中央区に小松靖弘中区長が、浜名区の初代区長に中村公彦浜北区長がそれぞれ就く。区域の変更がない天竜区長は袴田雄三氏が留任する。 　現在の東、西、南区長の３人は中央区参与に、北区長は浜名区参与になり、いずれも行政センターと改称されるそれぞれの区役所に在勤して新体制への円滑な移行に尽くす。異動規模は部長級が現区長の６人、次長級６人、課長級２４人など。 　行政区再編は現在の中、東、西、南区と北区三方原地区を中央区に、浜北区と北区の大部分を浜名区に集約し、七つある区を三つにすることで行政運営効率化を図る。中央区役所は現在

パラスポーツ情報センター開設　コンシェルジュ常駐、相談強化　静岡に県障害者協会

　静岡県障害者スポーツ協会は３０日、障害者スポーツに関する情報を一元化した拠点施設「ふじのくにパラスポーツ情報センター」を静岡市葵区の県総合社会福祉会館に開設した。障害者らの相談に応じたり、スポーツを楽しむための幅広い情報を提供したりするパラスポーツコンシェルジュを配置し、県内のパラスポーツの裾野拡大を目指す。 　東京パラリンピックのレガシー（遺産）継承や、スポーツを通じた共生社会の実現を目指して、同協会や県などは今年８月、全国初の官民連携組織「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」を設立し、障害者スポーツの振興に取り組む態勢づくりを進めている。 　障害者スポーツに関する相談窓口はこれま

リニア「一定の前進」　田代ダム案了解に　川勝知事と国会議員意見交換

　川勝平太知事と県内関係国会議員の意見交換会が３０日、与党と野党・無所属の２回に分けて国会内で開かれた。４年ぶりとなった与党との会合では、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」を県が了解したことを巡り、早期整備へ「一定の前進だ」と評価する声が議員から上がった。＝関連記事２６面へ 　冒頭を除き非公開。自民党県連の城内実会長（衆院静岡７区）によると、知事はリニアについて「整備促進を基本に、全線開業の前倒しを目指す立場」と改めて述べた。議員側からは生物多様性や残土処理などの課題も「科学的根拠に基づいた丁寧な議論の積み重ねを」との注文があった。 　城内氏は「国会議員も含め

浜松市行政区再編　区役所組織見直し　健康福祉部門集約

　浜松市は来年１月１日の行政区再編に合わせて区役所組織を見直す。七つの区役所を三つにし、各区役所にある健康福祉部門の課を本庁健康福祉部内の「福祉事業所」「健康づくりセンター」に集約することで、区役所の課・第１種事業所を４８から２０に削減する。区役所や行政センターなどに本庁組織の出先グループや担当職員を配置し、住民サービスの質は維持させる。 　３区役所にはそれぞれ区振興、区民生活、まちづくり推進の３課を残す。これらの課長には現在の中区、浜北区、天竜区の各課長がそのまま就くため、異動対象者の人数には含めていない。三つの土木整備事務所は区役所など１２カ所に職員を配置する。中山間地域の課題に取り組む

「家庭ごみ有料化」提出表明　浜松市長、２月に条例案

　浜松市の中野祐介市長は３０日の市議会１１月定例会本会議で、家庭ごみ処理の有料化に関する条例改正案を２０２４年の市議会２月定例会に提出する方針を正式に表明した。実施時期については未定で、今後の社会経済情勢を見極めながら引き続き慎重に検討する。一方、家庭ごみ減量の目標値を定め、達成した際にはその都度、実施時期を先延ばしする可能性にも言及し、「実施時期は条例改正後のしかるべき時点で判断したい」と述べた。斎藤和志氏（自民党浜松）の代表質問に答えた。 　中野市長は、有料化の目的としてごみ減量と資源化の推進を挙げ、「経済的動機づけによるごみの排出抑制とごみ処理費用の負担の公平を図ることが期待できる」と強

島田のヘリ墜落で調査報告書　乱気流遭遇も機長が減速せず

　運輸安全委員会は３０日、２０２０年１２月に島田市大代の山中にヘリコプターが墜落し、男性機長＝千葉県浦安市、当時（４６）＝が死亡した事故の調査報告書を公表した。乱気流に遭遇した際に機長が減速する操作をしなかったため、機体の姿勢が保てず操縦不能となり、墜落したと推定した。 　報告書によると、機体は米国製のロビンソン式Ｒ６６型。事故は午後３時半ごろ発生し、最大速度の１１０ノットで飛行していたとみられる。乱気流に遭遇しても減速せず、翼と軸をつなぐ「スピンドル」という部品が軸に接触する「マスト・バンピング」と呼ばれる現象が発生し、機体が傾いた可能性が高いとした。本来は６０～７０ノットに減速する必要があ

環境債５００億円　初の共同発行　浜松など３６自治体

　新潟県や熊本県、浜松市など３６自治体が３０日、借金に当たる地方債「グリーンボンド（環境債）」を初めて共同発行した。総額は５００億円で、環境問題を解決するインフラ整備事業の財源となる。返済は１０年後。来年３月に２回目の発行を予定しており、総務省は２０２３年度の調達額が計約１千億円になると見込む。 　環境債を自治体が共同発行する枠組みは２３年度に創設され、４２自治体が参加している。このうち２６道府県と１０政令指定都市が発行した。調達額は北海道が６６億円で最も多く、次いで京都市の５０億円だった。浜松市は１１億円。静岡県や静岡市など６自治体は事業費がまだ確定していないなどの理由で今回は見送った。 　

鈴木澄美県議会副議長　富士で就任祝賀会

　静岡県議会の鈴木澄美副議長（自民改革会議、富士市）の副議長就任祝賀会が２９日、同市内で開かれた。鈴木副議長は「皆さんの支えで、県民からの意見を政策に変え、同僚と仕事をしてきた。安全で安心、豊かな県土を作ることを約束する。培った人脈を生かして連携し、議長を支えながら県民のために議論していく」と述べた。 　国会出席のため不参加となった、ふじのくに特別観光大使で元東京五輪・パラリンピック担当相の橋本聖子参院議員からの祝辞を収録したビデオメッセージが上映された。来賓として川勝平太知事も祝福の言葉を贈った。 　城内実自民党県連会長や地元選出の細野豪志氏などの国会議員、小長井義正富士市長ら地元市町長をは

静岡県議会「不用意発言、訂正を」／川勝知事「構想を提案したまで」　東アジア文化都市拠点かみ合わず　　

　東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした川勝平太知事の発言について、静岡県議会総務委員会は２９日、川勝知事に発言内容の訂正を申し入れた。書面を提出した西原明美委員長（自民改革会議、藤枝市）らは訂正とともに「不用意な発言をしないよう」求めたが、知事は「訂正するほどのことではない」と答え、やりとりは終始かみ合わなかった。 　川勝知事は１０月１２日の県内商議所会頭との懇談で「発展的継承センターを置きたい」「詰めの段階」と述べ、県議会内に「議会軽視」などと批判が広がった。県議会総務委は県職員や国有地を所管する東海財務局職員への事実確認など３回の閉会中審査を経て、訂正の

政治団体、２２年は半数が収支減　静岡県内選出の国会議員関連

　総務省と静岡県選挙管理委員会が２９日までに公表した２０２２年分の政治資金収支報告書によると、現職と前職の県選出国会議員に関連する約５０政治団体の半数以上で収入、支出額が前年から減少した。２２年７月の参院選以外に国政選挙がなかったことが影響したとみられる。新型コロナウイルス感染拡大で近年縮小していた政治資金パーティーは、規模が戻りつつある。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 　参院選を戦った若林洋平氏（自民）が代表の党支部は、選挙前後に党本部から６回にわたって計２３００万円の収入があり、現在所属する二階派からは選挙後の１２月に１００万円の寄付を受けた。平山佐知子氏（無所属）の

大井川鉄道、全線再開に２２億円　被災当時想定から膨らむ　自社負担８．４億

　静岡県は２９日、昨年９月の台風１５号で被災し一部区間の運休が続く大井川鉄道（島田市）について、全線での運行再開に必要な費用が総額で約２２億円に上ると明らかにした。鉄道・運輸機構や鉄道総合技術研究所による現地調査を踏まえて精査した結果、当初想定された約１９億円から膨らんだ。大鉄の負担額は８・４億円以上になる見込み。県や地元市町による支援策や資金調達の方法を今後議論する。 　同日に県庁で開かれた「大井川鉄道本線沿線における公共交通のあり方検討会」で報告した。大鉄の鈴木肇社長は会合後の取材に、「コロナ禍で赤字が続き、企業単独で負担するのは難しい。復旧の道筋は立っていないのが現状だ」と述べた。工事

東富士地権者団体、情報提供申し入れ　米軍オスプレイ屋久島沖墜落

　鹿児島県・屋久島沖の米軍オスプレイ事故を受け、同機が飛来する陸上自衛隊東富士演習場を抱える御殿場市、裾野市、小山町と地権者団体「東富士演習場地域農民再建連盟」は２９日、防衛省南関東防衛局に対し事故の情報提供などを求める緊急の申し入れを行った。 　御殿場市の勝又正美市長が代表して、電話で申し入れた。同市などには米空軍横田基地所属のオスプレイ１機がレーダーから消えたとの情報が入ったものの、詳細な状況は把握できていないという。被害の確認と人命の救助、米軍に対する事故の事実確認と速やかな情報提供を求めた。 　勝又市長は搭乗員の安否を気遣った上で、「東富士演習場がある当市としても非常に心配な思い。市民

富士山観光公害　３月までに対策　適正利用推進協が方針　

　国や静岡、山梨両県、富士山周辺自治体、山小屋関係者でつくる「富士山における適正利用推進協議会」は２９日、山梨県富士吉田市で会合を開き、富士登山のオーバーツーリズム（観光公害）対策を来年３月までに取りまとめる方針を確認した。登山者数が新型コロナ禍前の水準に回復した今夏に遭難事故やマナー違反が多発したことを背景に、入山規制などの抜本的な対策が必要との指摘が相次いだ。 　対策の検討を進める前提として、事務局の環境省が富士登山の課題を示した。全体では特定の日や時間帯の混雑の偏り、弾丸・軽装登山、登山道・トイレ・山小屋でのマナー違反、登山道別では夜間下山時の二次交通の確保（本県側３ルート）、未明など混

藤枝市長の北村氏　５選出馬を正式表明

　藤枝市の北村正平市長（７７）は２９日、任期満了（２０２４年６月１９日）に伴う市長選に５選を目指して出馬する意向を正式に表明した。市議会１１月定例月議会一般質問の答弁で「市民の誰もが『幸せになるまち』の実現に向けて、自らに問いかけ、かじ取りを引き続き担いたいと強く決意した」と述べ、５期目に意欲を示した。 　北村氏は答弁で、財政基盤の確立や市立総合病院の経営健全化、新ごみ処理施設「クリーンセンター」の着工といった４期１６年の市政運営を振り返った。答弁終了後の報道陣の取材に対し、「市民の負託に応えるため、今まで以上に覚悟を決めてやらなければならない」と語った。 　北村氏は同市出身。元県職員で国体局

藤枝市長選立候補　北村氏が正式表明

　藤枝市の北村正平市長（７７）は２９日、任期満了（２０２４年６月１９日）に伴う市長選に５選を目指して出馬する意向を正式に表明した。市議会１１月定例月議会一般質問の答弁で「市民の誰もが『幸せになるまち』の実現に向けて、自らに問いかけ、かじ取りを引き続き担いたいと強く決意した」と述べ、５期目に意欲を示した。　北村氏は答弁で、財政基盤の確立や市立総合病院の経営健全化、新ごみ処理施設「クリーンセンター」の着工といった４期１６年の市政運営を振り返った。答弁終了後の報道陣の取材に対し、「市民の負託に応えるため、今まで以上に覚悟を決めてやらなければならない」と語った。　北村氏は同市出身。元県職員で国体局長、

御殿場市議選に前小山町長出馬へ

　前小山町長の池谷晴一氏（７３）＝同市二枚橋＝が２９日までに、任期満了に伴う御殿場市議選（定数２１、２０２４年２月４日投開票）に出馬する意向を固めた。　池谷氏は小山町出身。御殿場市職員を経て同市議１期、県議４期を務め、１９年の同町長選で当選した。再選を目指した２３年４月の町長選で落選した。　池谷氏は取材に、「これまで多くのキャリアを重ねてきた。その経験を生かし、長年住んでいる御殿場市の市民のために働きたいと思っている」と述べた。

区画整理支援　静岡県組合連合会が国交省に要望

　静岡県土地区画整理組合連合会（岩崎伸次会長）は２９日、国土交通省で石橋林太郎政務官と面会し、県内５地区の事業について２０２４年度の国庫補助や交付金の確保を要望した。 　対象は吉田町浜田、袋井市袋井駅南都市拠点、磐田市鎌田第一、浜松市浜北中央北、湖西市浜名湖西岸の５地区。いずれも機能性の高い市街地形成や産業拠点を作るための道路整備に取り組んでいて、各地区の組合代表者らが事業の必要性を説明した。岩崎会長は「熱意と現状をお伝えした。整備促進へ支援をお願いしたい」と訴えた。 　石橋氏は「いろいろなプロジェクトが進んでいると分かった。良いまちづくりができるよう（予算確保の）検討を続けたい」と応じた。

ネット通販、２２年度相談７４５７件　１８年度比１．５倍　半数以上が４０～６０代

　２０２２年度に静岡県などに寄せられたインターネット通販に関する消費生活相談が７４５７件に上り、１８年度の１・５倍に増加したことが２８日までの県への取材で分かった。通販サイトやネット広告の不適正表示がきっかけでトラブルになる事例が多く、４０～６０代の被害が全体の半数以上を占めた。県はこれまで若年層や高齢者層の消費者教育に力を入れてきたが、中高年への啓発も強化し被害防止を図る。 　県県民生活課によると、２２年度の消費生活相談２万６１０９件のうちネット通販関連は約３割を占めた。ネット広告関連の相談も３３８８件で１８年度の約２倍、ＳＮＳ関連も２０７４件と約３倍に増えた。 　相談内容は「『初回５００円

地域で子育て推進　県教委、１３団体表彰

　静岡県教委はこのほど、２０２３年度の「子供を育む地域活動団体表彰」として、地域で子育て体制づくりを推進する１３団体を選出した。　放課後学習支援や職業講話、子育て世代の居場所づくりなどの活動が評価された。受賞団体は次の通り。　三島市立佐野小地域学校協働本部、同市立東小地域学校協働本部、同市立徳倉小地域学校協働本部、同市立北上小地域学校協働本部、同市立南中地域学校協働本部、伊豆の国市立大仁北小地域学校協働本部、島田市大津財産区、放課後子ども教室とんとん（富士宮市）だれでも食堂もぐもぐマツイ学園（御前崎市）葉梨子ども広場運営委員会（藤枝市）子育てサークルぴおーねくらぶ（浜松市）細江文化協会陶芸部（

沖田さん柴田さん最優秀　静岡県青少年読書感想文コンクール高校の部

　静岡県高校図書館研究会はこのほど、県青少年読書感想文コンクール高校の部の表彰式を県庁で行った。最優秀賞に選ばれた榛原高３年の沖田心優さん、静岡雙葉高３年の柴田栞奈さんをはじめ、入賞者２４人に表彰状を贈った。 　課題図書と自由図書の２部門で、県内７０校から２万５８１９点の応募があった。最優秀賞以外の入賞者は次の通り。 　優秀賞　奥村友美（富士２）斎下日和（同１）鈴木愛梨（浜松西２）沓間あん有（不二聖心女子学院２）中村太一（浜松北３）杉本弘輔（静岡２）大塚葉月（藤枝東３）▽優良賞　加藤舞（韮山２）中山紗里（同）香川実優（掛川西１）生方優衣（磐田南１）鈴木愛生（静岡１）松本花深（沼津東２）秋山結南

川勝知事「生態系保全措置が前提」　静岡県内ボーリングでＪＲ社長にくぎ【大井川とリニア】

　川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、ＪＲ東海が示したリニア中央新幹線トンネル工事湧水の静岡県外流出対策「田代ダム取水抑制案」の実施案を県が認めた場合でも、南アルプスの生態系保全に関する協議がまとまらなければ、ＪＲが山梨県から県境を越えて静岡県内で高速長尺先進ボーリングを実施することは認められないとの認識を示した。 　ＪＲの丹羽俊介社長が１６日の定例記者会見で、田代ダム案について東京電力リニューアブルパワー（東京）との協議が合意に至れば、静岡県内でボーリングを実施する状況が整うとの認識を示したのに反発した。 　知事は、ＪＲが山梨県で掘り進めるリニアトンネル工事の先進坑先端から静岡県内に向かっ

浜松市１１月補正　６８億８１００万円増額　国の物価高騰対策受け

　浜松市は２８日、一般会計を６８億８１００万円増額する補正予算案を発表した。国の物価高騰対策が閣議決定されたことから、地方創生臨時交付金を活用して中小事業者や福祉施設への支援、インバウンド（訪日客）誘致に取り組む。国が住民税非課税世帯に一律７万円給付する事業費４９億円超も盛り込んだ。開会中の市議会１１月定例会に追加提出する。１１月補正の規模は提出済みの議案と合わせて９３億６９００万円となる。　中小事業者への電力料金上昇分の一部助成を、１～６月分に続いて７～１２月分も実施する。高圧、特別高圧契約の約６２００件分で６億円を充てる。中小事業者の省エネ設備導入補助金に９億円を確保。１件５０万円を上限に

婚活アプリ会社と協定　湖西市、出会いの機会提供

　湖西市はこのほど、少子化や人口減少の対策として結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供しようと、マッチングアプリ「Ｐａｉｒｓ（ペアーズ）」の運営会社「エウレカ」（東京都）と出会い促進プロジェクトの連携協定を結んだ。同社の自治体との協定は全国６例目で、県内では初。 　市役所でオンラインの締結式を行い、影山剛士市長と同社の山本竜馬ＣＥＯが協定書に署名した。市と同社は来年度、婚活セミナーの開催や、アプリ利用に対するクーポンの発行などの事業を検討している。 　協定締結式で影山市長は「結婚を望む人にアプリを通じて出会いの機会を得てもらい、結婚後に住む場所として湖西市を選んでもらえるような政策を充実さ

モンゴル教育団「学び持ち帰る」　１２月１日まで静岡県内で現場研修

　モンゴル政府の教育関係者らが２８日、教育分野研修を目的に静岡県庁を訪れ、池上重弘教育長らと意見交換した。訪問団は２９日から１２月１日まで県内の学校や給食センター、総合教育センターを視察する。 　モンゴル国家行政管理アカデミーのドラムスレン・スレンチメグ学長をはじめ、教育・科学省の関係者や教員ら１２人が訪れ、県教委側に教員の養成プログラムなどについて質問した。ドラムスレン学長は「行政と民間の連携に向けた材料を持って帰りたい。ここで学んだことはすぐに実現したい」と意欲を示した。 　池上教育長は県とモンゴル間で結んでいる教員研修分野の連携協定に触れ「交流が広く深くなっていることを実感できてうれしい

福産品パートナー　静岡県が２４社・団体認定

　静岡県はこのほど、障害福祉事業所で働く障害者の工賃向上を目指して２０２３年度に創設した「ふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度」の認定証交付式を県庁で行った。授産製品の購入や業務の発注に積極的に取り組む２４社・団体を認定した。 　食品や雑貨などの福産品の購入額と、清掃や除草、名刺の印刷といった業務の発注額の合計が年間３０万円以上の企業・団体が対象。県のホームページで社名や団体名を公表し、県発注の入札で優遇する。 　交付式で森貴志副知事は「障害のある人たちの経済的自立は重要だ。制度を周知し、仲間を増やしていきたい」と強調した。認定を受けた石原水産（焼津市）の沢入伸泰社長（３８）は「普段か

静岡県内政党は大幅減　２２年政治資金収支報告書　パーティー再開、事業収入増

　静岡県選挙管理委員会は県内の政党や政治団体から届け出があった２０２２年の政治資金収支報告書を２８日付で公表した。報告書を提出した１３３７団体のうち、政党関係１８３団体の総収入額は、前年比１９・７％減の１５億４５６７万円、総支出額は同１７・５％減の１５億１２７４万円で、過去１０年でいずれも最多だった前年２１年に比べて大幅に減少した。２２年７月の参院選のほかに大型選挙がなかったことが影響したとみられる。 　提出団体全体でみても、収入、支出ともに前年を下回り、過去１０年で最少を記録した２０年とほぼ同規模だった。総収入額は前年比１３・７％減の２４億２２６４万円、総支出額は同１７・０％減の２２億８９

菊地伊豆市長　５選出馬の意向

　伊豆市の菊地豊市長（６５）＝同市本柿木＝は２７日までに、任期満了に伴う市長選（２０２４年４月１４日告示、同２１日投開票）に５選を目指して出馬する意向を固めた。市議会１２月定例会で表明する見通し。 　菊地氏は４期の実績に加え、「災害死者ゼロ」を目標とする防災力の強化や、土地の有効活用・継承などを施策の柱に掲げ、市政の継続を訴えるとみられる。 　菊地氏は同市出身。防衛大卒。陸上自衛隊第５普通科連隊長、内閣衛星情報センター主任分析官などを務めた。０８年の市長選で初当選し、現在４期目。次期市長選に向けて出馬意向を固めたのは同氏が初めて。

南海トラフ被害　新想定作業に遅れ　国のＷＧ「議論入れず」

　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを進めている国のワーキンググループ（ＷＧ）の福和伸夫主査（名古屋大名誉教授）は２７日、新たな被害想定の推計作業が遅れていることを明らかにした。当初は１１月の会合で事務局の内閣府から提示される見通しを示していたが、同日の第１３回会合後の取材に「議論に入れていない」と説明した。 　被害想定は、ＷＧとは別の「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」が９月までに議論した手法を基に推計している。内閣府担当者は「いろいろ確認をしながら進めなくてはならず、計算結果が出ていない」とした。今後の見通しは示さなかった。会合は非公開で、被害想定の一般への公表時期も未

富士山来訪者管理計画　４指標が未達成　静岡、山梨両県、学術委に報告

　有識者で組織する富士山世界文化遺産学術委員会が２７日、都内で開かれた。静岡、山梨両県が、富士山の来訪者管理計画で定めている現行の指標・水準（２０２４年までの目標値）の評価、検証状況について、４指標で水準が未達成と報告した。　「登山道や山頂付近でごみをよく見かけた登山者の割合」は２２年に１４・０％と水準の１５％以下をクリアしていたものの、今夏のモニタリング調査の速報値では２９・０％に悪化した。　新型コロナ禍以降の登山者数の増加が影響しているとみられ、「外国人など情報弱者へのマナー周知を、きめ細やかに実施していく必要がある」とした。　このほか、「山麓の神社や湖などを巡ったのちに富士登山をする文化

スポーツ庁が藤枝市と磐田市を表彰　まちづくり案評価

　スポーツ庁はこのほど、スポーツを活用したまちづくりに取り組む自治体のアイデアをたたえる「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰」を都内で行った。県内から藤枝、磐田両市が選ばれた。 　藤枝市の北村正平市長と磐田市の草地博昭市長が、室伏広治長官から表彰を受けた。北村市長は「文化として根付いているサッカーを核として、健康で幸せになるまちを築いていく」と述べ、２年連続の受賞となった草地市長は「スポーツの素材がふんだんにある。来年もここに立ちたい」と語った。 　表彰は２０２１年に始まり、本年度は２６自治体が受賞。藤枝市はサッカーを女性活躍や観光、教育などさまざまな施策に取り入れ、観光交流客数の増加や市

御前埼灯台守る　燈光会に感謝状　清水海上保安部

　清水海上保安部はこのほど、１０年以上の長きにわたり御前崎市の御前埼灯台の魅力発信に貢献したとして、公益社団法人燈光会御前埼支所の辻岡知美支所長に感謝状を贈った。 　辻岡支所長は全国で１６しかない“のぼれる灯台”の一つである同灯台で、訪れる人の安全を守りながら参観業務を行い、灯台の重要性や魅力を発信してきた。感謝状を受けた辻岡支所長は「一人でも多くの人に灯台を知ってもらいたいということが一番」と活動への思いを語った。 　御前埼灯台は１８７４年に初点灯し、現在も運用している現役の灯台で、２０２１年に国の重要文化財に指定された。

北村藤枝市長　５選へ出馬意向

　藤枝市の北村正平市長（７７）が任期満了（２０２４年６月１９日）に伴う市長選に５選を目指して出馬する意向を固めたことが２４日までに、関係者への取材で分かった。２９日から始まる市議会１１月定例月議会一般質問の答弁で正式に表明する見通し。 　市長選へ出馬の意向を示すのは、北村氏が初めて。市長４期の実績に加え、今月に着工したクリーンセンターの事業を軌道に乗せることや、中心市街地のさらなる活性化、中山間地域の拠点づくりなどを訴えていく方針。 　北村氏は静岡新聞社の取材に「これからに希望を持てる藤枝市をどのように描いていくのか、しっかりと道筋を付けたい。それが自分の責務だと思っている」と述べた。 　北村

静岡⇄ベトナム双方向チャーター便　３月運航、関係者がＰＲ

　静岡空港とベトナムを結ぶ双方向チャーター便が初めて、２０２４年３月に運航する。日本側の旅行会社や航空会社の関係者が２４日、県庁に出野勉副知事を訪ね、空港利用の促進に向けて意見を交わした。 　航空会社はベトジェットエアで、３月２３、２７日の２往復をツアー向けに運航する。これまでベトナムとのチャーター便は２３年を含めて計８便運航したが、いずれもインバウンド（訪日客）かアウトバウンド（国外旅行）のどちらかの利用にとどまっていた。今回は初めてインバウンドとアウトバウンドの双方向のチャーター便が実現する。 　ベトジェットエア日本販売代理店の中川正秋営業本部長や、チャーターしたエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ

田代ダム案了解で最終調整　静岡県と流域市町、実施前説明を付言　リニア・トンネル工事

　リニア中央新幹線トンネル工事で生じる湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」を巡り、静岡県と大井川流域市町は、ＪＲ東海が１０月に示した具体的な実施案を了解する方向で最終調整していることが２４日までの関係者への取材で分かった。ただ、実施案には県外流出量と同量の取水抑制ができない状態が続いた場合の対応が記されていないため、実施前に説明するよう付言する見通し。 　県は、大井川流域の市町や利水団体で構成する大井川利水関係協議会の意見を取りまとめ、来週中にもＪＲに送付する。県有識者会議の専門部会委員からも意見が寄せられているとし、同部会で引き続き、田代ダム案の実現性に関する協議を続けることも要請する考

静岡県１２月補正予算案、５６億円追加　職員給与増やヴァンジ関連

　静岡県は２４日、２０２３年度一般会計に５６億円を追加する１２月補正予算案を発表した。人事委員会勧告を踏まえた県職員給与の改定に伴う人件費の増額分などに３７億１９００万円を充て、ヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町、閉館）の跡地利活用計画策定等事業費として１１００万円を計上した。１２月１日開会の県議会１２月定例会に提出する。 　給与改定は、２３年４月分以降の給与について月給で平均０・８４％、期末・勤勉手当で同０・１０月分を増額する費用を盛り込んだ。 　同美術館跡地利活用については、現在の運営法人から２４年１月末に寄付を受け入れ、跡地を取得する計画。事業手法の分析や官民連携導入可能性調査に３６０万円、

石川前知事が地方自治回想録を出版　静岡で記念パーティー

　石川嘉延前知事（８３）の回想録「地方自治と半世紀」（静岡新聞社刊）の出版記念パーティーが２４日、静岡市葵区で開かれた。石川氏は４期１６年の知事時代について「静岡県の持てる力をもっと自覚し、力を注いでいけば、さらなる発展は間違いないという思いで務めてきた」と振り返った。 　鈴与の鈴木与平会長が発起人代表を務め、県内政財界や県ＯＢ、教育関係者ら約１００人が出席した。 　石川氏は「静岡県民は謙虚で自慢をしない。この体質を変えなければ県政の進展にマイナスではないかと考えた」と就任当時の心境を述べ、地域資源の価値や魅力の発信に注力したと説明。静岡国際オペラコンクールや世界お茶まつり、浜名湖花博といった

日本語教育充実など連携　中部地域サミット　川勝知事と７首長ら課題共有

　静岡県中部７市町（静岡、島田、焼津、藤枝、牧之原、吉田、川根本）の首長らと川勝平太知事が意見交換する「中部地域サミット」が２４日、静岡市葵区で開かれた。市町側から外国籍児童生徒らの日本語教育や、全線再開の見通しが立たない大井川鉄道の経営支援と観光振興などの課題が示され、県市町が連携して解決に取り組むことを確認した。 　人材育成や教育環境整備の話題では、杉本基久雄牧之原市長が学校再編や施設統合に伴う支援拡充に加え、西部地域に比べ外国人支援が充実していない実情を指摘した。「外国籍の子どもの小中学校編入が増加している。入学前に日本語を学ぶ教育の支援が産業基盤強化にもつながる」と提案した。「外国人に

７都市公園基本計画案　静岡県、利用目標４２７万人　２８年度再訪割合も明記へ

　静岡県はこのほど開かれた県都市公園懇話会で、２０２４年度から５年間の次期県営都市公園経営基本計画案を示した。県草薙総合運動場など７公園の年間利用者数を２８年度に４２７万６千人とし、２２年度実績から８・５％引き上げる目標を掲げた。利用者の安定的な確保に向け、繰り返し来園するリピーターの利用割合を新たな指標として明記する方針も明らかにした。 　対象は草薙総合運動場のほか、遠州灘海浜公園（中田島北地区）、愛鷹広域公園、県富士山こどもの国、小笠山総合運動公園、吉田公園、浜名湖ガーデンパーク。 　年間利用者数の目標は、１８～２２年度の実績から新型コロナウイルスの影響を受けた２０～２１年度を除く平均値や

中国路線運休を延長　静岡空港

　静岡県は２４日、静岡空港（牧之原市）を発着する中国路線について、航空会社２社が運休期間を１２月３１日まで延長することを決めたと発表した。 　中国東方航空は寧波、杭州、南昌の３路線、北京首都航空は杭州線の運休を延長する。

１２月定例会　４２議案提出　県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２４日、県議会１２月定例会の会期を１２月１～２１日の２１日間とする日程案を了承した。県は２０２３年度一般会計に５６億円を追加する１２月補正予算案のほか、人事委員会勧告を踏まえて職員給与を引き上げる関連条例の改正案など計４２議案を提出する。　職員給与関連以外の条例改正案は、２３年度に最終年を迎える法人事業税超過課税の適用期間を２８年度までの５年間延長する県税賦課徴収条例改正案や、県砂防指定地管理条例の罰則を強化する改正案など。このほか、県の権限移譲事務の一部を市町から県に返還する県事務処理特例条例の改正案も提出する。熱海市の土石流災害を受けて実施した県の執行状況点検で

知事選候補、早期擁立へ　自民静岡県連、会合で方針確認

　自民党静岡県連は２３日、２０２５年の次期知事選に向けた会合を静岡市葵区で開き、候補者の擁立作業を事実上スタートさせた。県議会で川勝平太知事に不信任決議案を突き付けるなど対立が先鋭化する中、早期に候補者擁立を目指す方針を確認した。具体的な候補者名は挙がらなかったという。 　会合は非公開。県内選出国会議員のほか、増田享大幹事長ら県連三役、過去に幹事長を務めた県議ら約２０人が出席し、リニア中央新幹線工事への対応をはじめとする県政課題や川勝知事に対する県民の評価などを巡って意見交換した。 　自民県連は知事選のたびに川勝知事と激しくぶつかってきたが、不戦敗を含めて４連敗中。敗因の一つに候補者選考の遅れ

省エネ設備助成　また予算　底　県の中小向け導入促進事業　受け付け再開１カ月　「これほど早く…」　８億円追加も申請殺到

　静岡県内中小企業の脱炭素化を支援するため、県が９月補正予算に８億円を追加して実施していた中小企業等省エネ設備導入促進事業に企業からの申請が殺到し、受け付け開始から１カ月で予算が上限に達したことが、２２日までの県への取材で分かった。担当者は「企業の脱炭素化への関心が高まっていることに加え、燃料価格の高騰が大きく影響している」とし、引き続き中小企業の省エネ支援の必要性を強調する。　同補助金は年間エネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットルに満たない法人や事業主を対象に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５％以上削減できる空調、給湯、照明などの導入経費を最大６００万円助成する。　本年度は当初予算に５

御前崎の柳沢市長　不出馬を正式表明　来春市長選

　御前崎市の柳沢重夫市長（７６）は２２日、任期満了に伴う来年４月１４日投開票の市長選に立候補しないことを定例記者会見で正式表明した。退任の理由について「社会や経済が目まぐるしく進展する中で、自分の人生観やライフステージを考えて決断した」と述べた。　柳沢氏は現在２期目。浜岡中の校舎建て替えや給食費無償化、御前崎地区への消防緊急車両配備などを挙げ、「市民に安全安心を与えることができた」と語った。２０１９年１２月に行われた産廃処理施設の建設賛否を問う住民投票も印象深かったと振り返った。　同市に立地する中部電力浜岡原発についても触れ、「日本のエネルギー情勢を踏まえれば再稼働した方が良い」と改めて強調し

武道　教育に生かすには　小山でシンポ　各界有力者が登壇　東アジア文化都市

　日本の文化的要素が含まれ、世界的に人気がある武道の魅力を富士山麓から発信する東アジア文化都市２０２３県記念シンポジウム「文化の首都静岡県から武道を世界へ」が２２日、小山町で開かれた。相撲、柔道、空手、剣道、合気道など各界の有力者が集い、武士道・武道精神の人材育成への生かし方などについて意見を交わした。 　モンゴルの小中高一貫校「新モンゴル日馬富士学園」理事長の第７０代横綱の日馬富士公平さんは相撲を通じ、あいさつが礼儀・礼節の入り口であること、他者との関係の中で生きていること、人のために生きる姿勢の大切さを理解したと説明した。学びは子どもたちに伝え、「目標を持たせて、達成して自己実現を味わって

「東アジア拠点」発言　知事に訂正申し入れへ　静岡県議会総務委　「レガシー」と「詰め」の２点

　川勝平太知事が三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を置きたいと外部との会合の場で発言したことについて調査している静岡県議会総務委員会は２２日、２回目の閉会中審査を行った。国有地を所管する財務省東海財務局の担当者を招き、県の担当部局との協議状況を確認した。総務委は、国有地の活用に関しては検討段階であり、知事の発言内容と乖離（かいり）するとして、発言の訂正を知事に申し入れることを決めた。県議会１２月定例会開会予定日の１２月１日までに申し入れる見通し。 　知事は１０月、県内商議所会頭との懇談で、東アジア文化都市事業の発展的継承センターを三島市内に置きたいとの考えや、同市内の国

静岡空港１０月搭乗５万８６３人　国内線で前年比１．４万人増

　静岡県と富士山静岡空港株式会社（牧之原市）が２１日に発表した１０月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比６２・２％増の５万８６３人だった。前年実績を上回るのは２４カ月連続。国内線の搭乗者数は４万５３７１人で、１０月として過去最高となった。 　国内線の搭乗者数は前年同月から１万４０１０人増、搭乗率は１・７ポイント上昇の７０・４％。１０月の過去最高搭乗者数、搭乗率となったのは出雲（４３０９人、９０・５％）、福岡（１万５１７０人、７３・７％）、熊本（３１３６人、６０・６％）、鹿児島（４１４４人、７９・８％）の４路線。 　国際線は搭乗者数５４９２人、搭乗率６７・３％だった。チェジュ航空の韓国・

静岡県移住相談、全国５位　２０２２年度、最多更新１万３４９６件　地方回帰持続なるか

　静岡県と県内の市町が２０２２年度に受け付けた移住に関する相談件数は前年度比１８５５件増の１万３４９６件となり、全国順位は７位から５位に上昇したことが２１日までの総務省のまとめで分かった。テレワークが浸透し、首都圏へのアクセスにも優れる本県への関心が高まったことが背景にあるとみられる。新型コロナウイルス禍で鈍っていた東京一極集中の再加速が指摘される中、今後も地方回帰の流れを持続できるかが焦点となる。 　全国の自治体が東京などに設置した窓口やイベントでの相談件数を集計した。県内の相談件数は過去最多を更新し、調査が始まった１５年度から４・４倍に拡大した。２２年度の増加率は１５・９％で、全国平均の１

静岡市、県の予算編成へ要望　不妊治療や港整備など８項目

　静岡市の大長義之副市長は２１日、静岡県庁に出野勉副知事を訪ね、県の２０２４年度予算編成に対する要望書を提出した。県が市町対象の不妊治療費助成制度を整備する際、政令市も助成対象に加えることや、清水港の研究拠点化の県市連携強化などを求めた。 　難波喬司市長が９月に川勝平太知事に提出した要望書の内容を踏まえ、具体的に８項目にまとめた。不妊治療については先進医療など保険適用範囲の拡大を引き続き国に求めるとともに、県が整備を検討する市町対象の助成制度に静岡、浜松の両政令市も含めるよう要望した。 　清水港の利活用に関しては、県市がそれぞれ海洋科学研究の拠点化に取り組む中、海洋産業分野での技術変革を指す「

太平洋の島嶼国と１６道県が国際交流　静岡でネットワーク会議

　静岡県など１６道県と太平洋島嶼（しょ）の１６カ国・地域が加盟し、特色を生かした国際交流に取り組む「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク」の実務者会議が２１日、静岡市駿河区のグランシップで開かれた。実務者会議の本県開催は初めて。 　６カ国と１０県から駐日大使や担当幹部らが出席し、交流事例の報告や意見交換を行った。本県は県立の漁師養成校「漁業高等学園」（焼津市）にミクロネシアから短期留学生を受け入れた取り組みを紹介した。川勝平太知事は「より一層の交流につなげ、本県の魅力を体験する機会になれば」と期待。大使を代表してトンガのテヴィタ・スカ・マンギシ特命全権大使は「気候変動などの共通課題は私たち

予算と行財政改革　難波市長に申し入れ　共産党静岡市議団

　共産党静岡市議団（内田隆典団長）は２１日、２０２４年度の予算編成と行財政改革に関する申し入れ書を難波喬司市長に提出した。 　第４次総合計画（２３～３０年度）に関し、定住人口の維持と回復を柱とした内容に見直すことや、大規模建設事業ではなく災害対策や物価高対策、子育て支援を優先して進めること、補聴器購入の補助制度創設や教職員の増員など１８項目を重点要望に挙げた。高齢者向けのバスの運行など、市の事業として公共交通を充実させることも求めた。 　申し入れ書には部局ごとの個別要望も明記した。

島田市長、市役所旧庁舎のサバゲ―参加見合わせ　開催を巡り賛否

　島田市が解体前の市役所旧庁舎を民間業者に貸与し、２６日に開催を予定しているサバイバルゲーム（サバゲー）について、当初参加を予定していた染谷絹代市長は２１日、「参加を見合わせる」と述べた。サバゲーは予定通り実施する。 　パレスチナ自治区ガザでの戦闘やウクライナ侵攻などが続く中、公共施設で戦争を連想させる事業は不謹慎として、一部の市議や市民が中止を求める要望書を市に提出するなど開催を巡り賛否が分かれていた。 　染谷市長は「市が企画運営するとの誤解もあり、無用な混乱を招くことはしたくない」と不参加の理由を挙げた。一方、「（サバゲーは）スポーツとしてルールにのっとっている。戦争を想起させるものではな

ネット依存度判定、高校生半数「リスクあり」　静岡県内、小学生は「ゲーム」、中高生は「動画」

　静岡県教委は２０日までに、静岡県内の児童生徒約１万６千人が受検したインターネット依存度判定システムの２０２２年度の結果を公表した。「リスクなし」「中リスク」「高リスク」の３段階で判定され、高校では半数の生徒が中リスク、または高リスクと判定された。ネットの用途をみると、小学生は「ゲーム」が最も多く、中高生は「動画」「音楽」「コミュニケーション（ＳＮＳなど）」が多い傾向が浮き彫りになった。 　社会教育課によると、同判定システムは希望した学校ごと１万６１６４人が利用した。高校では２５６３人が受検し、ネットの使い方の再考を必要とする「中リスク」と判定されたのは４７・２％、早急な改善を必要とする「高

ヴァンジ美術館、静岡県が跡地取得へ　１２月補正に関連経費計上へ最終調整

　静岡県が無償譲渡の申し出を受けている「ヴァンジ彫刻庭園美術館」（長泉町、閉館）について、静岡県は県議会１２月定例会に提出する２０２３年度１２月補正予算案に、跡地の取得を前提とした関連経費を計上する方向で最終調整していることが２０日までの関係者への取材で分かった。 　同美術館を巡っては県東部の行政関係者や民間が県による支援や利活用を求める中、県議会各会派からは美術館の取得や運営に対し「不採算施設を県有化する先例となる」などの懸念が示され、これまで議論に約２年を費やした。補正予算案が１２月定例会に提出された場合、県議会の判断が注目される。 　１２月補正予算案には２３年度分の維持管理費や利活用

静岡市、環境政策監に織部氏採用発表　元県理事、リニア担当

　静岡市は２０日、環境局環境政策監として元県くらし・環境部理事の織部康宏氏（６４）を同日付で採用したと正式に発表した。局次長級として創設した役職で、リニア中央新幹線トンネル工事の環境影響評価やカーボンニュートラルなどの事業を担当する。特定任期付職員で、任期は２０２７年３月末まで。 　織部氏は２０日、難波喬司市長から辞令を受けた後、市議会各会派を回ってあいさつした。取材に「環境政策を通じて地域活性化に貢献したい。リニア問題は市の見解を早期にまとめた上で、解決する方向に持っていければ」と述べた。 　同氏は県在職時代、６年半にわたってリニア工事の環境影響評価業務を担当し、１０月２２日付で退職した。

減税内容早期決定　政府に緊急要請へ　指定都市市長会議

　指定都市市長会議が２０日、都内で開かれ、政府の経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の定額減税、低所得者世帯支援に関する緊急要請をまとめた。対策の確実な実施に向け、地方の意見を踏まえて具体的な制度内容を早期に決定するとともに、円滑な事務執行ができる簡素な制度設計とする必要性を指摘した。近く、国に提出する方針。 　税務システムの改修に必要な期間の確保を訴え、費用の全額を措置するよう国に求めた。所得税の約３割は地方交付税の原資だとして、減税による減収分は国の責任で確実に補塡（ほてん）することなども主張した。 　会議には静岡市の難波喬司市長、浜松市の中野祐介市長ら全国２０政令市のトップらが出席。持続

所有者不明の土地解消へ　改正民事法制を解説　静岡市で協議会

　土地境界を巡る問題の解決や予防を図る県境界問題連絡協議会はこのほど、第５回協議会を静岡市葵区で開いた。社会問題になっている所有者不明土地の解消に向けて改正された民事法制などについて、弁護士や静岡地方法務局、静岡財務事務所の担当者が解説した。 　県土地家屋調査士会の会員や県、市町の職員らが参加した。県弁護士会業務改革委員の伊藤祐尚弁護士は、所有者不明土地の発生予防のために来年４月に施行する相続登記の申請義務化を説明。正当な理由がないのに申請を怠った場合は１０万円以下の過料対象になるとし、「民事法制で罰則規定を設けることはそう多くない。国としても強制力を持たせたいという思いが表れている」と指摘し

静岡県とシンガポール　農業分野連携探る　沼津でフォーラム

　静岡県とシンガポールが農業や食品生産分野の連携を図るアグリフードフォーラム（県主催）がこのほど、沼津市のプラサヴェルデで開かれた。企業経営者や研究者、教育関係者ら約２００人が出席。「持続可能な農業と先端技術」をテーマに経営者らが取り組み事例を発表し、連携したビジネス展開の可能性を探った。 　農業ベンチャーのＨａｐｐｙ　Ｑｕａｌｉｔｙ（ハッピークオリティー、浜松市）の古田祐樹ＣＴＯは、スマートフォンで気孔開度を測定する技術などを駆使してトマトの付加価値を高める農業モデルを紹介。農業スタートアップのＣＵＬＴＡ（カルタ、東京都）の野秋収平ＣＥＯ（沼津市出身）は、品種改良を短縮化する技術を活用し、あ

浙江省医師団が医療視察　静岡県立総合病院「相互発展を」

　中国の浙江中医薬大付属第二医院の張威院長ら医師団がこのほど、静岡市葵区の県立総合病院を視察し、小西靖彦院長、同病院を運営する県立病院機構の田中一成理事長らと意見交換した。 　両病院は２０１９年に友好交流協力覚書を締結していて、訪問は４年ぶり。新型コロナウイルス禍では、医療物資を支援し合うなどして交流を続けてきた。外科医ら６人が来静し、先端医学棟で手術を見学したり、患者のケア体制などについて説明を受けたりした。張院長は「先進的な設備を見ることができた」と感想を語った。 　意見交換会では田中理事長が長期にわたる交流に感謝し、「健康寿命の延伸や、小児難聴の治療と音声言語の獲得といった研究分野で関係

日中友好担う人材育成で意見交換　静岡県と清華大がフォーラム

　静岡県はこのほど、中国・清華大と連携したフォーラム「富士山コンファレンス」を静岡市駿河区のグランシップで開いた。両国の有識者が集い、友好交流を担う人材育成について事例発表や意見交換を展開した。 　県立大学の尾池和夫学長をはじめ両国の教育者５人によるパネルディスカッションでは、日中の友好交流に向けた有効な方策について、農業や歴史などそれぞれ専門分野の視点から討論を交わした。「日中が協力して人材育成するために必要なことは」というテーマには「対面で学ぶことの利点をアピールし両国が留学生を増やす」「共同研究などを通して教育者同士の交流も活発にする」といった意見があがった。 　同フォーラムは、日中平和

湖西市議会１２月定例会　２９日から

　湖西市議会は２０日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を２９日から１２月１３日までの１５日間と決めた。一般質問は同６、７、８日の３日間の予定。

田中健氏（国民民主、衆院比例東海）生活負担減らす法案を【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　開会中の臨時国会で、税率５％への消費税減税や電気代、ガソリン代値下げのための議員立法を党として提出した。政府の物価高対策である所得税と住民税の定額減税は来年６月の実施。対応が遅すぎると批判する。 　「全て生活の負担を見直し、家計支援につながる法案。国民は『今』苦しんでいる。誰もが恩恵を受けられ、消費を喚起する消費減税をいち早く行うべきだ。税収増を還元すると言うならば、働く現役世代を重視してほしい。国会で議員立法は塩漬けにされがちだが、国民の声を形にしている。積極的に討議されるべきだ」

静岡県が橋渡し　宿泊業・人手不足解消　求職者・短期業務実習　観光需要の取りこぼし防ぐ

　静岡県は県内のホテル・旅館に就職を希望する人と宿泊事業者をつなぐマッチング支援に乗り出す。新型コロナウイルスの５類移行などで観光需要が本格回復する一方、宿泊業界の人手不足は深刻さを増している。短期間の業務実習で接客技術などを身に付けてもらい、宿泊業界への就職を後押しする。 　「宿泊業新規雇用支援事業」と題し、宿泊施設に正社員として就職を希望する人を県内外から４０人募集する。モデル地域として設定した伊豆や浜松市西区など１２市町のホテル・旅館が対象。求職者は２～１０日間にわたってフロントや接客、清掃などの業務実習に当たる。勤務する上で必要なスキルや就労イメージを獲得してもらい、実習先施設への正

江原素六が縁…　沼津市、麻布学園と連携協定

　沼津市と麻布学園（東京都港区）は１７日、教育文化の振興などに関する連携協定を締結した。県東部の産業や教育発展に尽力した江原素六（１８４２～１９２２年）が同学園を創立したのが縁。同学園の中高一貫男子校の麻布中・高と沼津市内学校とのスポーツ・文化での交流などを推進する。 　麻布学園の吉原毅理事長らが同日、市役所を訪れ、頼重秀一市長と協定書を取り交わした。吉原理事長は「卒業生は毎年、江原先生の墓参をする際、温かく迎え入れてくださった沼津の皆さんに思い入れがある」と述べた。 　中・高の平秀明校長は生徒の有志が毎年、同市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のコスプレをしたグループ「アザライブ

静岡県ＳＤＧＳビジネスアワード　採択団体がプラン発表

　環境課題の解決に貢献するビジネスプランを表彰する「静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード」（県主催）のキックオフミーティングがこのほど県庁で開かれ、同アワードに採択された９団体が独自に考案したビジネスプランを発表した。 　県内の産業廃棄物処理やアパレル、食品加工などさまざまな業種の企業や団体が循環型社会、自然共生、脱炭素などをキーワードにしたプランを説明し、環境ビジネスに詳しい専門家からアドバイスを受けた。 　食品廃棄物などの資源化に取り組む富士宮市の「アサギリ」は、化学肥料の低減と有機農業の拡大に向けて、余剰牛ふんやバイオ炭を活用した循環型システムの構築プランを発表した。代表者は、肥料製造から農作

静岡市環境政策監に織部氏　元県リニア問題担当理事

　静岡市は静岡県の前くらし・環境部理事でリニア中央新幹線トンネル工事に関する環境影響評価業務を担当していた織部康宏氏（６４）を市環境局の環境政策監として２０日付で採用する方針を固めた。同市北部に位置する南アルプスの生態系への影響が懸念されるリニア工事について環境保全対策を強化するとともに、県との連携も深める。１７日までの関係者への取材で分かった。 　関係者によると、市は環境政策監のポストを創設した上で、織部氏を特定任期付職員として採用する。任期は２０２７年３月末までの３年５カ月。リニア建設に伴う環境影響評価のほか、カーボンニュートラルやプラスチック分別回収に関する業務も担当する。 　織部氏は県

臨床研修医内定、最多２８２人　２４年度静岡県内　県の確保対策奏功

　新人医師が医療現場で指導を受ける臨床研修制度で、県内の病院で２０２４年度から研修を始めることが内定した医学生らが前年度より１０人多い２８２人となり、過去最多を更新したことが１６日までに分かった。増加は３年連続。本県の課題である医師不足解消には若手医師の定着が不可欠で、県は引き続き医療機関と連携して医学生向けのリクルート活動など医師確保対策を推進する。 　厚生労働省が公表した医師臨床研修マッチング結果によると、２４年度に臨床研修を受け入れる県内２４病院の募集定員は計３０４人。定員に対する内定者の割合を示す「マッチ率」は９２・８％だった。前年度から１・２ポイント上昇して過去最高となり、都道府県

モンゴル県知事と川勝氏が会談　介護、経済分野で交流深化へ

　静岡県と友好協定を結んでいるモンゴル・ドルノゴビ県のオチルフレブ・バトジャルガル知事と同県議が１６日、静岡市葵区で川勝平太知事と面会した。バトジャルガル知事の来静は２０２０年１１月の知事就任以降初めて。両知事はこれまでの友好の歴史を振り返りながら、引き続き介護や経済などの分野で交流を深めていくことを確認した。 　両県は１１年に友好協定を締結し、高校生の交流事業を皮切りに、下水処理技術支援、介護分野の相互協力など多方面で交流を続けてきた。バトジャルガル知事は「新型コロナウイルス禍を乗り越え、交流が続いていることを感謝している」と述べた。会談に先立ち、本県幹部と経済交流などについて意見交換したと

生物多様性パートナーシップ制度活用を　県が２８日研修会

　静岡県は２８日午後１時から、「ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度」の普及に向けた研修会を静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開く。　同制度は、希少動植物の保護や外来生物の除去といった環境保全活動を持続可能にするために、県が８月に創設した。人手不足などに悩む環境保全団体と社会貢献活動に意欲のある企業を県が結びつけて、互いの活動の強化を図る。研修会では、本県と同様の制度で環境保全活動に取り組んでいる神奈川県の企業と長崎県の環境保全団体の代表者が事例発表をする。　参加無料。定員は先着５０人程度。参加希望者は２４日までに郵便、ファクスまたはメールで県自然保護課に申し込む。

若年層へ県政発信　「学生特派員」募集　配信用記事や動画制作

　静岡県は３０日まで、ユーチューブの県公式チャンネル「ふじのくにメディアチャンネル」などで配信する記事や動画を制作する「学生特派員」を募集している。　県政情報が届きにくい若年層への発信を強化する初企画。活動内容は、県の施策やイベントに加え、職員や関係者の思いを学生目線で取材し、動画やウェブ記事で伝える。専門家が助言する。動画や記事はＳＮＳなどで発信する。　応募資格は、県政やコンテンツ制作と発信に意欲があり、県内の大学や高専などに在籍する１８歳以上の学生。１０人程度を募集する。　県ホームページから応募用紙を入手してメールなどで申し込む。問い合わせは県広聴広報課企画報道班＜電０５４（２２１）２９７

読書県しずおか　４校２団体表彰　静岡県教育委員会

　静岡県教委は１４日、２０２３年度「読書県しずおか」づくりの優秀実践校・団体として、子どもたちの読書活動推進に取り組んだ４校２団体を表彰した。 　優秀実践校に選ばれたのは袋井市立袋井北小、浜松市立北部中、県立掛川工高、県立浜松特別支援学校。優秀実践団体は磐田おはなしとわの会（磐田市）、ねこバス（静岡市）。小中学校での読み聞かせ、本のプレゼンテーション大会「ビブリオバトル」や朝読書の実施などの活動が評価された。 　県庁で行われた表彰式で、各代表が表彰状を受け取った。池上重弘教育長は「本の面白い世界に出合えば、子どもたちはのめり込んでいく。皆さんの取り組みを広げていきたい」と述べ、活動に感謝した。

「人数合わせでの再編、良くない」　賀茂の４高校巡り川勝知事

　川勝平太知事は１５日、静岡県立高の再編検討が進む賀茂地域の４校（分校を含む）について、「人数合わせで統合再編するのは良くない」と述べた。同日に南伊豆町で開かれた知事広聴後に報道陣の取材に答えた。 　川勝知事は「統合は県教委マター（担当）」と前置きした上で、「賀茂だけでなくいろいろな統合再編のあり方があり、強烈な反対がある地域もある」と言及。「人数合わせの高校再編は時代遅れになりつつあるというのが本県の再編の現状」との考えを示した。 　賀茂地域では県教委が県立高再編案を盛り込んだ第３次長期計画（２０１８～２８年度）の再検討に向け地域協議会を設置している。

持続可能な医療提供へ　静岡県、金融機関と連携強化　病院の安定経営支援

　高齢化と人口減少が進む中、県は持続可能な医療体制の提供に向けて金融機関との連携強化に乗り出した。このほど県内の銀行や信用金庫の担当者らが参加する地域医療構想セミナーを初開催した。今後の医療ニーズの変化を見据え、地域に根差す金融機関の知見やノウハウを生かしながら医療機関の安定経営を支援する狙いだ。 　県は団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年時点を想定した地域医療構想を策定し、医療提供体制の将来像をまとめているが、新型コロナウイルスを踏まえた新興感染症への対応や来春から始まる「医師の働き方改革」は反映されていない。人口構造の変化や医療現場を支える人材確保などへの対応が急務となる中、政府は

静岡県、純資産５８６億円増　２２年度の財務諸表　基礎的収支は黒字

　静岡県はこのほど、県の資産と負債の関係を表す２０２２年度の財務諸表を公表した。国土強靱化（きょうじんか）５カ年加速化対策によるインフラ資産などの増加や、臨時財政対策債減少による県債発行額の抑制で、純資産は前年度比５８６億円増の１５３６億円となった。政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は４７４億円の黒字となった。黒字は２年連続で、黒字額は前年度から１５７億６１００万円増加した。 　一般会計の貸借対照表によると、資産は３兆９０９０億円（２１年度比６８８億円増）。固定資産のほか、県債償還のための基金が増額した。負債は３兆７５５４億円（同１０２億円増）で、

連合静岡　次期衆院選２区で鈴木氏推薦決定

　連合静岡は１５日、静岡市で開いた執行委員会で、次期衆院選の静岡２区に立憲民主党公認で立候補する予定の新人で藤枝市議の鈴木岳幸氏（５０）の推薦を決めた。

物価高対策継続を　静岡県に要望書提出　公明党県議団

　静岡県議会会派の公明党県議団は１５日、物価高騰対策の継続を求める要望書を出野勉副知事に提出した。 　ＬＰガスと特別高圧電力の料金の負担軽減、農林水産業に対する飼料・燃料代支援の継続を求めた。公共交通事業者や医療機関、福祉施設、子ども食堂などへの支援も盛り込んだ。 　蓮池章平団長は「あらゆるものが値上がりしていて、事業者は相当厳しい状況にある」と話し、早急な対応を要望した。

下田、南伊豆の活動紹介　知事と県民が意見交換

　川勝平太知事と県民が意見を交わす知事広聴が１５日、南伊豆町役場で開かれた。下田市と南伊豆町を対象にした移動知事室（同日まで）の一環。 　両市町で活動する市民町民４人が登壇した。「下田クリーニング」代表の佐藤伴子さんは観光繁忙期の清掃業が人手不足に陥っていると訴え、主婦ら短時間勤務者が働きやすい環境づくりを求めた。下田市のすし店４代目の植松隆二さんはケータリングサービスで新たな顧客の拡大につなげていると明かした。 　仕事の傍ら副業でアパレルブランドを展開する高橋美和子さんは「『伊豆』という地名には想像以上のブランド力がある」と強調。南伊豆町地域おこし協力隊の田村ロータス翔音さんは耕作放棄地で農

静岡県、誘客「案内役」に沼津出身・磯村勇斗さん　若年層へ歴史文化の魅力発信

　静岡県は県内各地の歴史文化や食の魅力を伝える誘客プロモーションを強化し、ナビゲーター役に沼津市出身の俳優磯村勇斗さん（３１）を起用した。磯村さんが名所旧跡などを訪ね歩く動画は、特設ウェブサイトやユーチューブの県公式アカウントに加え、１１月から県外主要駅でも放映を始めた。県は特に若年層への発信に期待をかける。 　終盤を迎えたＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」に合わせ、一層の観光誘客を狙う。県内の歴史文化に触れる旅行を「れきしず」と名付け、プロモーションの前面に出した。 　磯村さんは映画やドラマで活躍するほか、インスタグラムで約８０万人のフォロワーを抱える。その訴求力に期待して今回起用した。１０月

男性育休取得率改善、２１．８％　静岡県内２２年度　２５年度目標、３０％に

　静岡県内の有識者でつくる県男女共同参画会議（委員長・白井千晶静岡大教授）はこのほど、県庁で会合を開き、第３次男女共同参画基本計画（計画期間２０２１～２５年度）の成果指標に対する進捗（しんちょく）状況を確認した。男性の育児休業の取得率は目標値を上回ったものの、委員からは人手不足に悩む中小企業でも取得しやすくするための具体策を求める意見が相次いだ。 　同計画は、男性の育児休業の取得率を１９年度の６・５％から２４年度までに１３％に引き上げることを目標にしている。県雇用管理状況調査によると、２２年度時点で２１・８％と目標値を上回った。このため、県は２５年度の目標値を３０％に上方修正する方針を示した。

静岡市に４５％集中　建設発生土の県内民間処理施設　増設や偏在解消へ県模索

　静岡県内で民間が運営する建設発生土処理施設のうち、４５％が静岡市に集中していることが、１４日までの県への取材で分かった。県は土砂を再利用するまで仮置きするストックヤードを長泉町、静岡市、浜松市に１カ所ずつ整備し、年内に運用を始める予定だが、建設土木業界からは処理施設の増設や地域偏在の解消を求める声が高まっている。県は建設発生土の有効利用を促進しつつ、地域事情に応じた課題解決策を模索する。 　県内の民間処理施設は２０２２年４月時点で７６カ所あった。土砂受け入れ時の規制を強化する県盛り土規制条例施行を境に一時減少したものの、条例上の許可手続きが進み、２３年１０月時点で７３カ所まで回復した。このう

韓国・忠清南道　静岡県庁で博物館長、１２月からの特別展をＰＲ　友好１０年記念

　静岡県との友好協定締結１０周年を迎えた韓国・忠清南道にある歴史博物館のミン・ジョンヒ館長がこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、１０周年記念として１２月から静岡市清水区で開催する「忠清南道文化遺産特別展」をＰＲするとともに、交流の発展に期待を寄せた。 　同博物館主催の特別展は本県と忠清南道の交流や朝鮮通信使、忠清南道の歴史文化をテーマに、同館所蔵の文化財６０点などを展示する予定。清水マリンビルで１２月１日から来年１月１２日まで開く。入場無料。 　ミン館長は、特別展を通じて「交流がますます活発になってほしい」と願い、川勝知事に招待状を手渡した。 　川勝知事は長年続いてきた韓国と日本の交流を紹介し

孤独・孤立対策へ官民組織、静岡県が設立　コロナで深刻化、支援機関連携促進

　静岡県は新型コロナウイルス禍で深刻化した孤独・孤立問題に対応するため、現場で支援活動に携わる関係機関の連携を促す新たな官民組織を立ち上げた。人と人とのつながりが希薄化し、今後も高齢者を含めた単身世帯の増加が見込まれるとして、多様な支援ニーズに対処するためのネットワークを構築する。 　行政やＮＰＯ、社会福祉協議会などでつくる「ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォーム」を９月末に設立した。コロナ禍で自殺や経済的困窮、虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった問題が顕在化したことを踏まえ、分野ごとに活動する団体の連携を強化し、孤独・孤立対策を横断的、広域的に進める狙いがある。 　「誰もが助

高血圧対策　ＪＲ静岡駅で呼びかけ　社会健康医学大学院大と静岡県

　静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）と県はこのほど、高血圧対策イベント「ウデをまくろう、シズオカ！」をＪＲ静岡駅構内で開いた。脳血管疾患による死亡率の高さが本県の健康課題になっているとして、日常的な血圧測定や食塩摂取量を減らすことなどを呼びかけた。 　ブース内に血圧計を４台用意し、駅利用者らが血圧を測った。参加者には血圧を予想してもらい、実際の数値と近かった人にドレッシングや減塩食品をプレゼントした。 　必要に応じて保健師による指導を行ったほか、家庭での血圧の測り方を紹介するパネルを展示した。朝晩の測定結果を記録できる血圧手帳も配った。 　イベントの測定データは今後の高血圧対策に役立てる。

農水産物輸出支援へ　中部５市２町が首長会議　牧之原

　連携中枢都市圏を形成する県中部５市２町（静岡、島田、焼津、藤枝、牧之原各市と吉田、川根本両町）は１３日、首長会議を牧之原市内で開いた。２０２４年度の連携事業として、圏域の農水産物の輸出拡大を支援するプラットフォーム構築や、観光を核にした脱炭素推進事業を検討することを決めた。 　５市２町は、特産品として共通するお茶を中心とした農産物や水産物をメインに海外拠点を設け、現地での持続的なセールスプロモーションや商談成立に向けて支援する。北米やアジアなど需要が高い地域を予定エリアとし、事業効果などを踏まえて事業者の選定を行う。会長の難波喬司静岡市長は「単なる産品の輸出拡大ではなく、圏域のツーリズムと結

プラットフォーム設立記念シンポ　２０日、静岡市で

　静岡県と県社会福祉協議会は２０日午後１時から、ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォームの設立記念シンポジウムを静岡市葵区のクーポール会館で開く。参加無料。 　内閣官房の担当者による基調講演のほか、ＮＰＯ法人や自治体関係者が「孤独・孤立を予防する地域づくりに向けて」と題してパネル討論する。１７日締め切り。希望者は同協議会のホームページから申し込む。 　問い合わせは同協議会＜電０５４（２５４）５２３７＞へ。

樹木の利用希望　企業・団体を募集　河道内で伐採

　国土交通省静岡河川事務所は３０日まで、安倍川、大井川の河道内で伐採した樹木の利用を希望する企業・団体を募集している。木材資源の有効活用や処分費の削減が目的。　静岡市葵区富厚里の安倍川水系藁科川や、吉田町川尻、島田市金谷東、同市神座の大井川の中州などで１２月に伐採する予定。樹種はヤナギなどの広葉樹が中心。樹木を引き渡す場所や方法は、同事務所と協議して決める。希望者は同事務所ホームページから応募書類や作業計画書をダウンロードし、必要事項を記入の上、持参か郵送で提出する。　河道内の樹木は洪水時に水の流れを妨げたり、堤防や護岸を損傷させたりする可能性がある。ごみの不法投棄を招く恐れもあるため、同事務

公共事業３２件　「継続」「改善不要」　県事業評価監視委

　静岡県事業評価監視委員会（委員長・加藤裕治静岡文化芸術大教授）は１３日、県庁で本年度第２回会合を開き、事業効果などを再評価・事後評価した公共事業計３２件について「継続」や「改善措置の必要性なし」とする意見を取りまとめた。　事業着手から５～１０年程度が経過し、継続中の再評価対象の２６事業と、完了から５年程度が経過した事後評価対象の６事業について、委員が現地視察の結果を踏まえて審議した。　再評価対象のうち、浜松市の馬込川で進めている地震・高潮対策事業については、現地のインフォメーションセンターでＶＲ（仮想現実）を活用するなどして「地域住民の理解促進やインフラ施設のＰＲが図られている」と高く評価し

東アジア文化都市　目標を上回る成果　全国知事会議　川勝氏が説明

　川勝平太知事は１３日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、本県が国内開催都市となった日中韓３カ国の文化交流事業「東アジア文化都市」の成果を報告した。１０月末時点で事業数９３７件、来場者数は７２２万人と当初の目標を上回り、経済効果も１００億円以上が見込まれると明らかにし、「県民の祝祭意識の高揚と東アジアとの国際交流が効果的に実現できた」と強調した。＝関連記事２面へ　事業展開に当たっては中国、韓国の要望を踏まえ、文化の範囲を「スポーツ、食、温泉、観光、産業分野に至るまで幅広く捉えた」と説明。一方で、文化都市事業への国内での知名度が極めて低いとし「省庁横断の推進体制の構築をお願いした

柳沢市長、不出馬の意向　２０２４年４月の御前崎市長選

　御前崎市の柳沢重夫市長（７６）が来年４月の任期満了に伴う市長選に立候補しない意向を固めたことが１１日までに分かった。近く正式表明する。 　同日までに、後援会幹部らに伝えた。関係者によると、柳沢氏は社会の変革に対応する世代交代を理由に挙げたという。 　柳沢氏は現在２期目。教育環境の充実や防災対策の強化を掲げ、停止中の中部電力浜岡原発については再稼働容認の立場を示してきた。 　来年４月１４日投開票の次期市長選を巡っては新人で医療支援団体の理事長青田修二氏（５３）が出馬を表明しているほか、既に柳沢氏の後継者擁立に向けた動きがある。 　柳沢氏は同市出身。１９９９年から旧浜岡町議を２期５年務めた。旧御

医療体制充実と生活基盤維持に重点　浜松市１１月補正予算案　２５億円超の増額

　浜松市は１０日、一般会計に２４億８８００万円を追加する１１月補正予算案を発表した。年末年始の発熱外来対応や中山間地域の巡回診療支援、三遠南信自動車道の整備など、市民の健康と生活基盤を守る取り組みに重点配分する。市人事委員会の勧告を受けて増額する職員給与の経費も盛り込んだ。１７日開会の市議会１１月定例会に提出する。 　特別、企業会計を含めて２５億３６００万円の増額となる。ほかに来年度の事業発注の準備などで１６９億３００万円の債務負担行為を設定する。 　医療体制の充実に１億９１００万円を投じる。年末に新型コロナウイルスやインフルエンザの流行が予想されるため、１２月３０日から来年１月３日まで、発熱

医師確保対策や防疫体制強化を　静岡県医師会、知事に要望

　静岡県医師会は１０日、県の２０２４年度当初予算編成に向けた要望書を川勝平太知事に提出した。医師確保対策の推進や新興感染症に対する防疫体制強化、地域包括ケアの実現に向けた医療・介護・福祉の連携を求めた。 　来年４月から始まる「医師の働き方改革」を見据え、医師の負担軽減を図る「タスクシフト」「タスクシェア」の推進支援を盛り込んだ。ＩＣＴ（情報通信技術）システムの普及拡大や在宅医療提供体制の充実のほか、医薬品不足に対応するための備蓄の必要性も明記した。 　紀平幸一会長は「医師確保対策をしっかりやっていかなければ医師不足を解消できない」と協力を要請した。川勝知事は「医療の問題は継続が大事だ。新規のも

議長に村田氏　副議長に原口氏　牧之原市議会

　牧之原市議会は１０日の臨時会で、議長に村田博英氏（７６）、副議長に原口康之氏（６０）を選出した。 　村田博英氏（むらた・ひろひで）ｂｊアカデミー顧問（元）レコード会社役員。３期。細江 　原口康之氏（はらぐち・やすゆき）中西部柔道連盟副会長（元）御前崎中ＰＴＡ副会長。２期。新庄

魅力発信へ連携強化　静岡県知事と西部８首長、浜松でサミット

　静岡県西部８市町の首長と川勝平太知事が意見交換する「西部地域サミット」が１０日、浜松市中区で開かれた。安心・安全な地域づくり、魅力の発信と交流の拡大、人口減社会などをテーマに課題を共有し、県と市町のさらなる連携強化の必要性を確認した。 　大場規之袋井市長は外国人の流入増に伴って人口増が続く市の現状に触れ、多文化共生対策としての日本語教育の重要性を指摘。久保田崇掛川市長は高齢化によって死者数が増えていく「多死社会」に対応した社会の確立を課題に挙げ、「諸問題の洗い出し、広域的視点による対策の検討が必要」と提案した。 　開催地の中野祐介浜松市長は県と２０２４年に同市西区で開催する浜名湖花博２０周年

リニア工事湧水対策　田代ダム案は「有効な手段」　掛川市長

　掛川市の久保田崇市長は１０日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」について「非常に有力な案で有効な手段。問題があるとは思っていないし、水資源の問題の解決に大きく役立つ」との認識を示した。 　川勝平太知事が流域市町などで構成する大井川利水関係協議会の意向などを踏まえて判断するとの考えを示したことに関しては「書面で意見照会が来ている。（田代ダム案に）異論はないと回答しているはずだ」と述べた。地下水減少などの懸念を念頭に「水資源の問題は、どこまでやってもリスクは完全にゼロにはならないと思っている。しかし、かなり（リスクゼロに）近づいているという印象」

浜松市長出張　１３日から中国　ＵＣＬＧ支部総会出席

　浜松市の中野祐介市長は１３～１６日、中国・浙江省義烏市で開かれる「都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）アジア太平洋支部」の第９回総会に出席するため中国に出張する。　中野市長はメインフォーラムに登壇して市の地域活性化の取り組みなどについて紹介するほか、会員都市の首長らと会談を行い、交流促進や連携強化を図る。市国際課によると、隔年で開催される同総会に浜松市長が現地出席するのは２０１４年度以来。　上海市も訪れ、在上海日本総領事館の首席領事や日本貿易振興機構（ジェトロ）の上海事務所長とも会談する。　ＵＣＬＧは世界の１７５の地方自治体連合組織と千以上の地方自治体が加盟する世界最大規模の地方自治体連合組織。浜松

介護分野支援へ　静岡県が本腰　モンゴルで面接＋ＩＣＴ活用　人材獲得、定着に向け業務改善

　介護分野の人手不足が深刻さを増す中、県が外国人材の獲得や介護事業所の業務改善に本腰を入れている。モンゴルで県内への就労を促す合同面接会を初開催したほか、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した伴走支援を本格化させる。高齢化の進展で介護需要は高まり続けている。現場を支える人材の確保と定着を両輪で進め、将来にわたり介護サービスを維持、向上させることを目指す。 　合同面接会は９月下旬、県と友好協定を結ぶモンゴル・ドルノゴビ県と首都ウランバートルの２カ所で開催した。外国人材の確保を目指す県内介護事業所４施設が現地を訪れ、モンゴルで介護を学ぶ学生や医療従事者、日本への留学予定者ら２００人余りとマッチングを図

森町長選　新人の川崎知哉氏出馬へ

　任期満了（２０２４年３月９日）に伴う森町長選で、ＪＡ遠州中央の前代表理事理事長の川崎知哉氏（６４）＝同町三倉＝が９日までに、無所属で出馬する意向を固めた。近く正式表明する見通し。 　川崎氏は取材に、「森町で暮らす子どもたちの未来のために貢献する」と意欲を示した。 　川崎氏は同町出身で、旧農業経営高卒。１９７９年に旧遠州森町農協に入り、ＪＡ遠州中央森支店長などを歴任した。２０１７年６月から２０年６月まで、代表理事理事長を務めた。 　町長選には３選を目指す現職の太田康雄氏（６４）が出馬を表明している。

富士登山静岡県内３ルートの課題解決へ新会議　入山料・規制など、分科会で方向性議論

　富士登山の短期と中長期的な課題解決策を静岡県内の官民で探る「県安全快適な富士登山推進会議」が発足した。９日、沼津市で初会合を開き、課題ごとに分科会を設置し、議論を深める案をおおむね了承した。短期的には、来夏に向けた対策を３月までにまとめる。 　県内の登山道３ルートの関係者が登山者管理や入山規制などを巡って総合的な対策を議論する初の常設会議体。山小屋組合、環境省、県庁８部署、県警、富士宮、御殿場、小山の３市町の観光や消防、登山ガイド団体、交通事業者など約４０団体が参画している。富士登山の課題を整理しながら共有し、静岡県側の意見集約を図る。分科会で具体策を議論し、具体的な対策の実施に結びつける。

リニアの生態系影響巡る国会議　終了に川勝知事「非常に残念」　「静岡県の懸念共有」評価も

　川勝平太知事は９日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの生態系への影響を議論する国土交通省専門家会議が協議を終えたことについて、「議論が必要な課題が残されたまま、報告書を取りまとめようとしていることは非常に残念」と述べた。「国会議で静岡県の懸念が共有された」とも話し、会議に一定の成果があったとの認識も示した。 　川勝知事は、国会議が７日に開かれた第１４回会合で大筋合意に至った報告書案について、「環境保全の取り組みの進め方で、大枠を示しただけ。当初の目的だったＪＲ東海への具体的な助言、指導まで踏み込んでいない」と批判した。具体的には、沢の流量減少や、トンネル湧水放流の

川勝知事、盛り土災害再発防止へ「検証漏れないよう指示」　熱海土石流の行政対応巡り

　熱海市伊豆山で盛り土が崩落し２８人が死亡した大規模土石流を巡り静岡県が行政文書を白黒化して検証が不十分になった問題で、川勝平太知事は９日の定例記者会見で、盛り土災害の再発防止を目的に進めている内部検証作業で、再度の検証漏れがないように事務方に指示していることを明らかにした。「検証漏れがあってはいけない。（記者から）問題提起されたものは一つ一つチェックしてもらっている」と強調した。 　熱海土石流の行政文書を巡っては、文書開示の担当職員がカラーの行政文書を白黒化したことで、崩落地そばに設置された集水用の穴など分水嶺（れい）付近の乱開発の状況が分からなくなり、行政対応と技術的な発生原因の二つの第三

静岡市、土地開発公社解散へ　２５年度中、活用メリット低下

　静岡市は、市土地開発公社を２０２５年度中に解散する方針を固めた。公社が所有する土地や先行取得する土地が減少していることから、公社を活用するメリットが薄れたと判断した。９日までの関係者への取材で分かった。 　同公社は市の依頼に基づく公共用地の取得や市の用地再取得までの管理を担ってきた。しかし、公社が所有する土地や市が先行取得を予定する土地が減り、公社の財務状況は収益より支出が上回っていた。このため、年間約２千万円を市が負担金として補塡（ほてん）する状態が続いていた。 　関係者によると、同公社が現在所有する土地の簿価総額は約２４億円で、うち約１３億円分は清水区の大内新田の整備など事業実施の見通

東アジア文化都市　日韓交流の歴史、ソウルで公演　菊川の劇団静岡県史、川勝知事に成果報告

　日本と韓国の文化交流を深める「日韓交流おまつり２０２３　ｉｎ　ソウル」で、江戸幕府と朝鮮王朝の交流を描いた舞台「徳川家康公と朝鮮通信使」を韓国ソウル市で上演した菊川市の劇団静岡県史のメンバーがこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、文化交流の成果を語った。 　韓国公演は「東アジア文化都市２０２３静岡県」の地域連携プログラムとして採択されて実現した。豊臣秀吉の朝鮮出兵を機に断絶していた朝鮮王朝との国交を、徳川家康らが回復していく物語の一部を中学生から社会人までの劇団員が披露した。１０月２２日に上演し、公演後には本県の観光ＰＲも行った。 　朝鮮王朝との関係修復に奔走した対馬の大名、宗義智役を演じた赤

あいのうた短歌コンテスト　鈴木さん（静岡服織中）ら最優秀

　静岡県は９日、出会いや子育てをテーマにした「第１０回あいのうた短歌コンテスト」の受賞作品を発表した。一般の部は徳島市の金城沙代さん、ジュニアの部は静岡市立服織中２年の鈴木香春さんが最優秀賞に輝いた。川勝知事が定例記者会見で披露した。　金城さんの作品は「君が言う　『土星くらい　おいしい』が　きっかけで知る　土星のデカさ」。鈴木さんは「クローバー　君と探した　あの時間　見つかんなくても　最高の思い出」と詠んだ。　全国から３１５２首（一般１１１１首、ジュニア２０４１首）の応募があり、歌人の俵万智さんと田中章義さんが審査員を務めた。２６日に静岡市駿河区のグランシップで表彰式と１０周年記念イベントを開

公募地方債　２００億円発行　静岡市

　静岡市は８日、総額２００億円の全国型市場公募地方債（１０年債）の募集を始めた。表面利率は０・９７７％で、１万円単位で購入できる。利払いは５月２４日と１１月２４日の年２回。　静岡銀行や清水銀行など５金融機関で、１１月１６日まで取り扱う。

佐野さんらに静岡県知事賞　愛鳥週間ポスター

　静岡県はこのほど、２０２３年度愛鳥週間ポスターコンクール（県、県野鳥愛護協会主催）の入賞者表彰式を県庁で行った。県内の保育所、幼稚園、小中学校、高校から年代別の５部門に計５７１点の応募があり、審査の結果、最高賞の知事賞には富士宮市の佐野心花さん（富丘こども園年長）ら５人が選ばれた。 　このほかの入賞者は次の通り。 　知事賞　新海朝陽（浜松気賀小３）渡辺桜（長泉南小５）松下希美（静岡観山中３）加藤里沙子（浜松北高１）▽県教育長賞　木村百萌（浜松気賀幼稚園年中）富田絢心（浜松気賀小２）松井千景（同６）守屋こころ（静岡清水八中２）高林咲那（浜松工高２）▽県野鳥愛護協会長賞　内山新（浜松気賀幼稚園年

９月輸送人員１４８％増　駿河湾フェリー　徒歩客５カ月連続増

　ふじさん駿河湾フェリーがこのほど発表した９月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比１４８・９％増の８６９４人だった。船体エンジンの修繕や台風に伴う全便運休が多かった昨年に比べ、運航便数が２倍近くに増えたことが影響した。 　運航予定便数に対する運航便数の割合を示す運航率は９２・２％。旅客数６６６８人のうち、徒歩乗船者は１３５３人（前年同月比１６０％増）で５カ月連続で前年同月を上回った。徒歩で清水港に集合し、土肥港から旅行会社がチャーターしたバスに乗って移動する旅行商品が最近増えているため、徒歩乗船者数を大きく伸ばした。 　輸送車両の内訳は、乗用車が９６％増

医療機関検索　全国と統合　静岡県のサイト２３年度末廃止　情報幅広く、利便性向上

　静岡県は８日までに、県内の医療機関や薬局の機能、当番医の情報をインターネット上で検索できる「医療ネットしずおか」を２０２３年度末で廃止し、２４年４月から厚生労働省が運用する全国統一システムに移行すると明らかにした。各都道府県がばらばらに運用している医療機能情報提供システムを集約することで、患者らの利便性向上につなげる狙いがある。 　このほど開いた県救急・災害医療対策協議会で報告した。新たなシステムでは全国の病院や診療所、薬局などの診療科目や診療時間、病床数といった情報を検索でき、都道府県にとってもシステムの運用や改修といった業務を効率化できる利点があるという。 　医療ネットしずおかは０６年

公文書管理条例案を了承　静岡県の検討委

　静岡県公文書管理の在り方検討委員会は８日に県庁で開いた会合で、２０２５年４月１日を施行日とする県公文書管理条例案を了承した。県は施行前に作成された公文書についても、施行後の移管・廃棄の手続きと同様の取り扱いとすることを「付則」に盛り込むと説明した。条例案は２４年の県議会２月定例会に提出される見通し。 　条例案は６章４７条で構成し、「県民の知る権利の尊重」との基本姿勢や、職員の責務を明記した。県知事部局や県議会、県教委、県警などの実施機関の職員は、意思決定に関わる過程や実績を合理的に検証できる文書を作成し、電子データ化して保存するよう義務付ける。 　施行日以前に作成された文書は同条例の適用対象

物価対策の継続要望　静岡県議会自民とふじ

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派のふじのくに県民クラブは８日、物価高騰対策の継続を求める要望書を出野勉副知事にそれぞれ提出した。 　両会派は、特別高圧電流の契約者やＬＰガスの利用者の負担軽減、価格転嫁が難しい医療機関、福祉施設などへの支援の継続を訴えた。飼料代などの高止まりの影響を受ける畜産農家や漁業者への支援も盛り込んだ。 　自民の増田享大代表は「物価高騰は長引くことが予想される。県民や業界団体からも強い要請がある」と述べた。ふじの田口章会長は「速やかな対応をお願いしたい」と強調した。 　出野副知事は県議会１２月定例会に関連議案を提出する考えを示した。

自然公園指導員に環境省表彰を伝達　静岡県内３人

　静岡県内の国立公園で登山者の事故防止や自然教育などに貢献している自然公園指導員３人が２０２３年度の環境省自然環境局長表彰を受け、県庁でこのほど、伝達式が行われた。 　表彰を受けたのは、主に南アルプス国立公園の登山者に高山植物の保護や事故防止を指導している県山岳連盟の大石一博さん（７１）＝静岡市葵区＝、同公園で登山マナーを指導し、登山道や標識の破損に関する情報提供を積極的に行っている井川山岳会の海野敬太さん（４９）＝同区＝、富士箱根伊豆国立公園で植樹体験や源流見学などを行い、環境に対する啓発活動を続けている天城を守る会会長の栗田安英さん（６６）＝伊豆市＝。 　県くらし・環境部の高畑英治部長から

高校生のキャリア教育に　静岡新聞社発行、県教委に地元企業ガイド

　静岡新聞社は８日、県内の高校生向けに発行した地元企業のガイドブック「Ｆｕｔｕｒｅしずおか」を県教委に寄贈した。 　冊子はＡ４判１４０ページ。県内の企業や大学など約９０団体の協力を受け、仕事の内容や若手社員からのメッセージを掲載している。冊子には高校生のキャリア教育に使えるワークシートも収録した。自分自身の長所や好きなことを再確認したり、進路を考えたりする際に役立ててもらう。昨年よりも紹介団体がさらに充実し、２０ページ以上増加した。 　約４万部を発行し、県内の公立高、私立高の約１３０校で２年生を対象に配布する。県庁で行われた寄贈式で、冊子を受け取った池上重弘教育長は「これだけの情報を一覧で見ら

食品ロス減へアイデア募集　静岡県、１１月３０日までキャンペーン

　静岡県は、食品ロスを減らす取り組みやアイデアを募る「教えて食品ロス削減キャンペーン」を３０日まで実施している。応募者の中から抽選で、県内の食品関連企業などから集めた余剰食品の詰め合わせなどをプレゼントする。 　県内在住、在勤者、在学者が対象。「買うものをメモしてから買い物に行く」「買い物は“てまえどり”」といった習慣や余り物を使った料理レシピ、食品の保存方法など一人一人が気軽に取り組めるアイデアを募集している。 　応募はがきは県ホームページからダウンロードする。遠鉄ストア、しずてつストア、ヒバリヤ、フードマーケットマム、マックスバリュ東海の県内各店舗や静岡ガスエネリア

静岡県人口３５５万３５１８人　１０月１日推計　１６カ月連続減

　静岡県がこのほど公表した１０月１日現在の県推計人口は３５５万３５１８人で前月に比べて２３００人減少した。推計人口の減少は１６カ月連続で、社会動態も６カ月ぶりに減少に転じた。 ※画像タップで拡大してご覧になれます   　転入数から転出数を引いた社会動態は１４６人減（転入１万１４人、転出１万１６０人）。出生数から死亡数を引いた自然動態は２１５４人減（出生１６７８人、死亡３８３２人）だった。 　市町別で人口が増加したのは、焼津市の３０人をはじめ、菊川市２４人など５市町のみ。減少は３０市町で、最多の静岡市が５８１人、浜松市３４８人、藤枝市１８４人、富士宮市１８２人などが続いた。 　

中小の脱炭素へ認証制度　静岡県、９事業者に交付

　静岡県は２０２３年度、中小企業の脱炭素経営を後押しする「温室効果ガス排出削減事業者認証制度」を創設した。このほど、制度開始後初の認証となる県内９事業者への認証書交付式を県庁で開いた。 　同制度は、エネルギー使用量が少ないため排出削減計画書制度に参画義務がない中小企業が対象。自主的に計画書を作成した事業者を認証し、脱炭素経営のＰＲや従業員の意識付けに役立ててもらう目的で始めた。 　環境政策課によると、県は３０年度の温室効果ガスを１３年度比４６・６％削減することを目標としていて、２０年度速報値は２０・１％の削減という。 　交付式で、高畑英治くらし・環境部長が９事業者の代表に認証書を手渡した。認証

静岡県と浜松市、障害児通所給付費を過大支給　会計検査院が指摘

　会計検査院は７日公表した２０２２年度決算検査報告で、障害のある子どもが通う放課後等デイサービスなどの事業所に支給する「障害児通所給付費」について、県と浜松市で計６５３３万円の過大給付があったと指摘した。いずれも事業者から返還を受けたという。＝関連記事３面へ 　浜松市は３９６９万円を過大給付していた。市内で３施設を運営していた事業者が１７年から１９年にかけて、児童発達支援管理責任者の配置要件を満たしていないのに減額手続きをせず、市に虚偽の資料を提出するなどして給付費を不正受給したことが原因。市は障害児通所支援事業所の指定を取り消した。 　県の過大給付は２５６４万円だった。事業所に配置する職員数

大井川鉄道、早期全線復旧を　支援する会が国交次官に要望書

　川根本町の町民らでつくる「大井川鉄道全線復旧を支援する会」は７日、大井川本線の全線復旧の早期実現に向けた要望書を国土交通省に提出した。山口捷彦会長らが同省で和田信貴事務次官と面会し、町内外から寄せられた約３万５千筆の署名とともに届けた。 　大鉄は昨年９月の台風１５号により、全線で土砂流入などの被害を受けた。同１２月１６日に金谷―家山、今年１０月１日に家山―川根温泉笹間渡で運転が再開されたが、残る川根温泉笹間渡―千頭の再開時期は未定。 　要望書では「１年を超す不通は、沿線の高齢者や高校生などにとっても大きな不便を強いられているのをはじめ、観光・地域経済への影響は計り知れない」と指摘。県などによ

静岡、山梨、長野、新潟の知事が「中央日本サミット」　食文化交流へ共同宣言　ご当地そばで連携模索

　静岡、山梨、長野、新潟の４県知事が共通課題について意見交換する「中央日本４県サミット」が７日、熱海市内のホテルで開かれた。食やスポーツ、温泉、山岳にまつわる多彩な文化を切り口に、４県の交流事業を促進するとした共同宣言を採択した。 　川勝平太知事をはじめ長崎幸太郎山梨県知事、阿部守一長野県知事、花角英世新潟県知事が一堂に会し、「多彩な文化芸術の振興」を題材に懇談した。共同宣言では、地域独自の歴史文化に関する魅力と価値を世界に発信し、地域振興に努める▽歴史文化をテーマとした周遊観光を促進する―など４項目をうたった。 　川勝知事は４県のご当地そばを食文化としてＰＲする連携事業を通じて「観光交流の拡

アクト　２５年度から順次休館　浜松市、大規模改修に合わせ

　浜松市は７日の市議会市民文教委員会で、２０２５年度からのアクトシティ浜松（中区）の大規模改修に合わせて、施設を順次休館することを明らかにした。長期休館を伴う改修はオープン以来初めて。　休館は楽器博物館と研修交流センターが２５年７月～２６年８月、展示イベントホールが２７年４～１０月、大ホール、中ホール、コングレスセンターが２７年１２月～２９年９月を予定している。　ＪＲ浜松駅前に立地するアクトシティは１９９４年にオープンした。大規模改修は老朽化への対応で、天井や舞台設備、電気、空調、給排水の改修などを行う。　市は今後、休館情報を予約窓口で案内するとともに、市や施設のホームページにも掲載して周知を

２２年度決算認定へ　静岡県議会決算特別委員会閉会　

　静岡県議会決算特別委員会（落合慎悟委員長）は７日、２０２２年度一般会計、特別会計の各歳出歳入決算、公営企業決算の計１７件を、いずれも全会一致で認定すべきものと決めて閉会した。１２月１日に開会予定の県議会１２月定例会で認定される見通し。

伊豆湘南道路の早期実現求める　期成同盟会、国交省に

　静岡県東部と神奈川県西部の自治体や商工団体でつくる伊豆湘南道路建設促進期成同盟会は６日、伊豆地域と神奈川県西部をつなぐ「伊豆湘南道路」の早期実現を国土交通省に要望した。会長の斉藤栄熱海市長と副会長の仁科喜世志函南町長らが同省で加藤竜祥政務官と面会し、文書を手渡した。 　両地域を結ぶ道路環境が脆弱（ぜいじゃく）な現状を踏まえ、伊豆湘南道は防災、観光産業の活性化、住民の利便性向上に資すると指摘。静岡、神奈川両県による概略計画検討の加速化を図るため、必要予算を確保することなどを求めた。 　斉藤市長は取材に「実現に向けて前に進む段階に来ている」と述べ、働きかけを強めていく考えを示した。加藤氏からは、

ガストロノミーツーリズム　静岡県、食文化の旅を官民で推進

　静岡県は旅先の食文化を楽しむ「ガストロノミーツーリズム」の推進を目的に、料理人、生産者、観光事業者ら関係者のネットワーク構築に向けた官民連携組織「ガストロノミーツーリズムフォーラム」を１０月に立ち上げた。国内旅行者や回復傾向にあるインバウンド（訪日客）を呼び込むため、県内の豊富な食にスポットを当てた旅行商品の開発を後押しする。 　ガストロノミーツーリズムは、その土地の風土から生まれた食材や伝統、歴史によって育まれた食を味わい、食文化に触れることを目的とした旅行。全国トップクラスの多彩さを誇る「食材の王国」（県観光政策課）として本県の優位性を生かした観光振興を図るため、２０２２年度から準備を

静岡市、Ｗｉ―Ｆｉ接続履歴受信　観光地の人流傾向分析へ

　静岡市は６日、観光産業の促進に向け、デジタル技術を用いて人流データを分析する実証実験をスタートした。市内約７０カ所に設置したセンサーで来訪者が発信するＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）アクセスポイント（ＳＳＩＤ）への接続履歴を受信し、国籍や周遊・滞在状況などの情報を取得する。データを活用し、ターゲットを明確にした誘客や周遊企画に役立てる。 　対象はＪＲの主要駅（静岡、東静岡、草薙）、清水・三保、用宗・丸子、由比・蒲原、日本平・登呂、オクシズの６エリア。観光施設や商店街、飲食店などにセンサーを設置し、スマートフォンから発信されるＳＳＩＤへの接続履歴を基に国籍や来訪頻度、周遊状況などを解析する。このほか、

新幹線静岡駅停車増予測、難波市長「現実性ある」　リニア開業後、実現に期待

　静岡市の難波喬司市長は６日の定例記者会見で、国土交通省によるリニア中央新幹線開業後の静岡県内の東海道新幹線停車本数調査について「現実性があると思っている」と述べ、ＪＲ東海が調査結果通りに増便するよう市として静岡駅での乗降客数を増やす努力をする必要があるとの認識を示した。 　同省の調査では、品川－大阪間のリニア全線開業後、東海道新幹線の県内６駅に停車する回数が約１・５倍に増え、静岡駅では現在１時間に３本が５本に増える可能性があるとした。 　難波市長は、ＪＲの丹羽俊介社長が１０月の定例記者会見で同調査結果について「違和感はない。あり得る範囲」と言及したことを踏まえ、実現に期待を示した。その上で、

静岡市民文化会館　改修費２０億円圧縮　ＰＦＩ取りやめ、市１１月補正予算案

　静岡市は６日、２０２３年度一般会計に９億２３００万円を追加する１１月補正予算案を発表した。建築資材価格の高騰を踏まえて、整備手法をＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式から従来の公共事業方式に変更する市民文化会館（葵区）の大規模改修事業については、想定工事費をこれまでの約１４０億円から約１２０億円に圧縮するよう基本設計を変更する。補正予算案は２０日開会の市議会１１月定例会に提出する。 　市は６月、物価高で整備費用が増大するとして改修規模の見直しを発表していた。精査の結果、耐震改修や既存設備のリニューアルが主な内容となったため、整備内容に民間事業者の創意工夫を取り入れるＰＦＩ方式採用の必

東アジア文化都市　末永い交流へ確認書　静岡市と韓国・全州市　両市長面会

　日中韓３カ国の選定都市が文化交流する「東アジア文化都市」事業の関連で来日中の韓国・全州市のウ・ボムギ市長が６日、静岡市役所静岡庁舎を訪れ、事業終了後も交流継続を約束する確認書を難波喬司静岡市長と交わした。 　両市は同事業をきっかけに交流を始めた。全州市のイベントに静岡市の大長義之副市長が出席したり、２～５日に静岡市内で開かれた大道芸ワールドカップｉｎ静岡に全州市のアーティストが参加したりするなど、相互に親交を深めた。 　ウ市長は「さまざまな問題について静岡市とともに論議しながら、持続可能な未来をともに描いていきたい」、難波市長は「事業をきっかけにつながることができた縁を大切に、さらに友好が深

リニア推進協力を　神奈川、山梨、長野、岐阜４知事に要請　岸田文雄首相

　岸田文雄首相は６日、リニア中央新幹線の途中駅が設置される神奈川、山梨、長野、岐阜の４県知事と官邸で会い、早期開業に向け「われわれも努力していきたいが、皆さんも関係自治体に働きかけ、協力してもらうことにお力添えをいただきたい」と述べた。 　リニアは、環境への影響に懸念を示す静岡県の反対で静岡県内工区に着工できておらず、当初予定の東京・品川－名古屋の２０２７年開業や、３７年を目指す大阪延伸は難しい情勢となっている。 　４知事は首相に対し、リニアの駅を中心とした地域活性化に対する支援を要望。岐阜県の古田肇知事は、リニアの開業時期について「ぜひ見通しをつけていただきたい」と求めた。 　首相は「中間駅

子どもの居場所　運営団体が講座　１１月１２日から、静岡県内３カ所

　静岡県は１２日から、子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所」づくりについて学ぶセミナーを県内３カ所で開く。フリースクールの運営や食料提供などに取り組む団体の代表者らが講師を務める。参加無料。 　会場は１２日が沼津市のプラサヴェルデ、１８日が静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあ、１２月１０日が浜松市中区のアクトシティ浜松。いずれも午後２時半から。オンライン参加のほか、撮影した動画を配信するオンデマンド受講も可。問い合わせは事務局の東海道シグマ＜フリーダイヤル（０１２０）０３４０３６＞へ。

東海財務局の職員を招致へ　静岡県議会総務委

　川勝平太知事が外部との懇談で、東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）拠点を三島市の国有地に置きたいとした発言を巡り、県議会総務委員会は６日の閉会中審査で、財務省東海財務局の職員を参考人として招致することを決めた。県議会１２月定例会開会前の１１月下旬に質疑が実施できるよう調整を進める。 　参考人招致は、国と県との協議内容の確認が目的。委員から異議は出なかった。今後、同財務局に協議記録の提出と、職員の出席を求める。総務委は同局職員への質疑の結果を踏まえ、川勝知事に対する「謝罪や訂正」の申し入れや、手法を検討する見通し。 　１０月２５日の総務委集中審査では、県職員がＪＲ三島駅北側にある国合同宿舎や

改廃含め２４事業に見直し求める提言　第２会派ふじ

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブは６日、財政健全化に向けて県の既存２４事業に改廃を含めて見直しを求める提言書を川勝平太知事に提出した。これまでは新年度予算要望に事業の見直しを盛り込んでいたが、今回は予算要望とは分けて申し入れた。同会派が個別事業に踏み込んで知事に見直しを提言するのは初めてという。　提言は「民間が取り組むべきことは民間に委ねる」との観点で、既存事業を対象に検討し、無駄な事業をなくして捻出した財源を、県の成長に資する分野や生活困窮者支援などへ投入するよう要望した。大枠を示した中長期と、短期（１～２年）に分類し、短期では２４事業を示した。　短期の２４事業のうち７事業は事業効果

牧野京夫氏（自民、参院静岡選挙区）リニア進展へ　国関与を【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　臨時国会の参院本会議で代表質問に立った。地方の視点を意識して質問を組み立て、静岡工区の問題などで停滞するリニア中央新幹線事業について岸田文雄首相に考えをただした。 　「国の専門家会議で水資源や自然環境の議論が進められてきたものの、いくら『影響が極めて小さい』とされても地域には不安が残る。最終的なゴールは県とＪＲ東海で協定を結ぶことになると思うが、将来にわたって安心を担保するために国も立会人のような形で加わり、責任を持つべきだ。足元の課題解決も含め、事業進展へ国がより積極的に関与するよう求めていく」

ひかりんちょさん、吉田町広報大使に　インフルエンサー、出身地魅力発信「貢献したい」

　吉田町は３日、シティプロモーションの一環として同町出身のインフルエンサー「ひかりんちょ」さん（２０）を町広報大使第１号として任命した。 　ひかりんちょさんは小学生のころから動画投稿を始め、交流サイト（ＳＮＳ）の総フォロワー数は１６０万人に上るなど若者を中心に人気を誇る。２０２２年の参院選では静岡県選管の選挙啓発リーダーも務めた。幼少期から学生時代を過ごした同町の魅力を発信したいと自ら広報大使を町に打診した。今後はＳＮＳなどで町の魅力発信を図る。 　小山城まつりの会場で開かれた就任式で田村典彦町長は「変わりつつある吉田町を若い世代の方々にも発信してほしい」と述べ、委嘱状を手渡した。ひかりんちょ

戦闘の一時中断　要請　上川氏「国際法順守を」　日イスラエル　外相会談

　【アンマン共同】上川陽子外相（衆院静岡１区）は３日、イスラエルのテルアビブでコーヘン外相と会談した。イスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を非難した上で、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善のため、一時的な戦闘中断と国際法に従った行動を呼びかけた。両氏は事態の早期沈静化に向けた協力継続で一致した。日本外務省が発表した。 　上川氏はヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラに移動し、パレスチナ自治政府のマルキ外相とも会談した。 　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が１０月７日に始まってから日本の閣僚がイスラエルとパレスチナを訪問したのは初めて。 　上川氏はコーヘン氏との会談で、ハマスの

中国人宿泊者３割超に　静岡県内８月、団体旅行解禁追い風　コロナ前水準には遠く

　８月に県内のホテルや旅館に泊まった中国人は延べ２万５１７０人で、新型コロナウイルス感染拡大後、初めて外国人全体の３割を超えたことが２日までに分かった。日本への団体旅行解禁が追い風になったとみられ、宿泊者数は解禁前の７月から３５・６％増えた。ただ、コロナ禍前の２０１９年８月（１５万３４９０人）比では１６・４％にとどまる。今後も持ち直しの動きは続くとみられるが、東京電力福島第１原発の処理水放出や中国の経済減速の影響で本格回復には時間がかかる可能性もある。 　観光庁がまとめた８月の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、県内の外国人宿泊者数は９万３８７０人だった。前年同月から６倍に増え、中国の伸びが

静岡市、事業者のごみ処理手数料　２０２４年１０月にも値上げへ　

　静岡市は市内事業者が排出したごみの廃棄について、２０２４年１０月にも処理手数料を値上げする方針を固めた。処理原価との差を縮め、近隣自治体と均衡を図る狙い。事業者が自らごみ処理場に運搬する場合、１００キロごとに１１００円としている手数料を１５００円へ引き上げる。２日までの関係者への取材で分かった。 　同市では、事業者が自ら処理場にごみを運搬する場合と、市が収集運搬する場合で異なる手数料を設定している。処理原価は、事業者が自らが運搬する場合は１００キロ当たり２３３４円で、市が収集運搬する場合は４５リットルのごみ袋１個につき３３１円、２０リットルのごみ袋１個につき１４５円。今回の料金改定で事業者が

公選法抵触と指摘　伊東市議を告発へ　資料表記巡り市民５人

　伊東市の市民５人（田中秀幸代表）が２日、９月の市議選で初当選した虫明弘雄市議（４７）がリーフレットに虚偽事項を記載し、公職選挙法に抵触するとして伊東署に告発する意向を示した。 　５人は、虫明市議が後援会事務所発行の後援会討議資料のリーフレットに記した、２０１９年９月に伊豆エージェンシーの専務取締役に就任し、現在に至るとの表記について事実と異なるとしている。選挙直後に発行した同社の履歴事項全部証明書に記載がなく、後に今年５月に取締役に就任したとする記載に変わったという。 　虫明市議は、１９年当時から事実上、専務として業務に従事しているとし「一つとしてうそはない」と述べた。登記上の表記については

２業者と１技術者　優良建設工事表彰　県企業局

　静岡県企業局はこのほど、２０２３年度の優良建設工事等表彰式を県庁で行った。木野雅弘局長が２事業所と技術者１人に表彰状を手渡した。　企業局が発注した工事のうち、２２年度に完成した９０件が対象。優良工事部門は静鉄建設、優良技術者部門はタカミ建工の杉山博康さん、地域貢献部門は木内建設がそれぞれ受賞した。配水管路の移設工事や工業団地の造成工事などで高い評価を受けた。　木野局長は「建設現場の環境が大きく変わる中、建設業の施工技術力は非常に重要。今後も高い技術力を発揮してほしい」とあいさつした。受賞者を代表して静鉄建設の伊住久社長が「安全に高品質のものを提供していくことがわれわれの使命」と述べた。

リニア国会議の目的とそぐわず　静岡県、報告書案に意見書

　静岡県は１日、リニア中央新幹線トンネル工事の自然環境への影響に関する国土交通省専門家会議がまとめた「報告書案」に対する意見書を同省に送付した。県は文書の中で、同会議での議論が不十分なため、このまま案がまとまり、県有識者会議専門部会での協議が再開しても「再度議論する必要が生じる」と懸念を示し、「ＪＲ東海に具体的な助言・指導を行うとして立ち上げられた国会議の目的にそぐわない」と強い言葉でけん制した。 　県は、今後も国会議で議論が必要な課題として主に６項目を挙げた。ただ、事務局の国交省鉄道局は年内にも報告書を取りまとめる考え。これまで県が同局に提出した意見書５件はいずれも議論に反映されず、今回も

タケノコ発言で懲罰の江本沼津市議　撤回求め静岡県知事へ審決申請

　「市有地からタケノコを掘って販売した」とする議場での発言を巡り、沼津市議会から陳謝と出席停止１日の懲罰を受けた江本浩二市議（６２）が１日、静岡県庁を訪れ、懲罰の取り消しを求めて川勝平太知事宛てに審決を申請した。 　江本氏は県庁と沼津市役所で開いた記者会見で、懲罰動議を審査した市議会懲罰特別委員会が非公開で行われた点や、懲罰理由の「品位を汚した」点が不明確で地方自治法などに違反し、表現の自由を侵害されたと主張。出席停止の懲罰は最初に科された陳謝を拒否したことが理由として「二つの懲罰を取り消してほしい」と述べた。 　県市町行財政課によると、申請が審決の対象になると判断されれば、県は有識者３人によ

衆参委員会に多数の静岡県内議員　外交論戦、存在感示せるか

　衆参委員会の構成が新たになった臨時国会で、衆院外務、参院外交防衛の各委員会に県内の与野党議員が多数配置され、外交関連の懸案を巡って上川陽子外相（自民、衆院静岡１区）ら政府側と論戦を交わす構図になった。緊迫する中東情勢やロシアのウクライナ侵攻、中国、北朝鮮との緊張関係などの国際的な課題が山積する中、政府と委員会それぞれで県勢が存在感を発揮できるか注目される。 　１日の衆院外務委。上川氏が「人間の尊厳が守られる安全・安心な世界を実現するための外交を推進していかなければならない」と所信を述べた。円卓を挟んで正面に向き合ったのは勝俣孝明委員長（同、静岡６区）。冒頭、「公正かつ円満な運営に努める」と表

ＥＶ、電子決済　すでに浸透　先端技術の近未来都市【浙江点描　省都杭州の今㊥】

　スタイリッシュな中国メーカーの車が行き交う浙江省杭州市街。日本ではなじみ深い軽乗用車のタイプは見当たらない。電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数トップの米テスラの高級車は、目の前を何台も横切っていった。 　静岡県の３倍以上に当たる約１２００万人の人口を抱える杭州市。国外メーカーの高級車に加え、同市に拠点を置く「吉利汽車（ＧＥＥＬＹ）」やテスラに次ぐＥＶ世界販売シェアを誇る「比亜迪（ＢＹＤ）」など国内メーカーの車が数多く走る。その近代的なデザインに思わず目を奪われた。 　現地の中国人に「青ナンバーを付けているのはガソリン車、緑ナンバーはＥＶ」と教わった。街行くナンバーを見た限り、ＥＶは３割程度。中

沼津市とＪＲ貨物　企業誘致など連携加速へ協定　新貨物ターミナル着工を機に

　沼津市とＪＲ貨物東海支社は１日、包括連携協定を締結した。新貨物ターミナル（同市原地区）の本体工事開始を機に、市の企業誘致や物流面など地域活性化へ広範な連携を加速させる。 　市役所で協定締結に臨んだ同社の小山靖仁執行役員東海支社長は、大都市圏の間に位置して東海道の要衝にある新貨物ターミナルの利点を挙げ「沼津市が進める企業誘致に向け連携していきたい」と強調。産業振興と雇用に対して協力を確認した。 　市は東名と新東名の両高速道路と国道１号バイパス、将来同地区と伊豆半島を結ぶ東駿河湾環状道路といった交通網を前面に、誘致に本腰を入れている。頼重秀一市長は鉄道高架化に伴う中心市街地の再開発事業にも触れ「

富士の工業団地　再公募３社決定　年明け引き渡し

　富士市は１日、富士山フロント工業団地（同市大淵）第２期整備事業で再公募していた３区画の進出企業が決定したと市議会産業教育委員会協議会で報告した。２０２４年１月以降に用地を引き渡す予定。　決定したのは、いずれも富士市のヤザキ工業（生産用機械器具製造業）、フジックス・トーカイ（製紙関連業）、伊藤製作所（医療機器部品製造業）。ヤザキ工業は自動車用部品の金型を製造する。フジックス・トーカイは市内の本社機能と市外の包装資材製造事業を移す。伊藤製作所は臨床検査装置に使うノズルなどの生産を増強する。　市の試算によると、第２期整備事業の全６区画が計画通りに事業実施した場合の効果は、新規雇用者数１６１人、市内

薬事衛生の普及　功労者１３人　静岡県などが表彰　静岡市葵区

　２０２３年度の薬事功労者表彰式（静岡県、県薬事振興会主催）がこのほど、静岡市葵区であり、薬事衛生の普及に貢献した１３人が県知事表彰や県薬事振興会会長表彰を受けた。 　厚生労働大臣表彰受賞者の原田晴司さん（６０）＝県薬剤師会副会長、静岡市清水区＝も出席し、「引き続き県民の健康保持、増進のために尽力したい」と抱負を述べた。 　受賞者は次の通り。 　【県知事表彰】小笠原俊拓（県薬剤師会）沢井英夫（県配置医薬品協議会）堀内保孝（県病院薬剤師会） 　【県薬事振興会会長表彰】柴田昭（県薬剤師会）高橋秀和（同）谷川昌平（県赤十字血液センター）田村博（県生活科学検査センター）中川喜文（県薬剤師会）古橋津芳（

静岡県、耐震困難世帯に選択肢　ＴＯＵＫＡＩ－０決算特別委分科会

　２０２５年度末で終了予定の静岡県の住宅・建築物耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０」に関し、県建築安全推進課の鈴木貴博課長は１日の県議会決算特別委員会危機管理くらし環境分科会で、耐震化が困難な世帯が増えていることを踏まえ、耐震補強や住宅の建て替えに限らず、防災ベッドや耐震シェルターの設置などの対策を呼びかけていく考えを示した。 　プロジェクトは１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断費と耐震補強工事費を２００１年度から助成している。県内の耐震補強が必要な住宅は２０年度末時点で推計約１３万３千戸。県は２５年度末までに、木造住宅の耐震補強助成件数を累計３万件

９団体の環境プラン採択　静岡県ＳＤＧｓアワード　８日、県庁でイベント

　静岡県は１日、環境課題の解決に貢献するビジネスプランを表彰する「県ＳＤＧｓビジネスアワード」の採択団体９件を決定したと発表した。各団体は８日午後１時１５分から県庁で行うキックオフイベントでそれぞれのプランを発表する。 　循環型社会や生物多様性、脱炭素社会などをテーマに、１８件のビジネスプランが寄せられ、アワードの総合プロデューサー谷中修吾さん（湖西市出身）らが事業の実現可能性や革新性、環境への貢献度などを審査した。採択団体は今後３カ月間にわたり、専門家から事業成長に向けた伴走型支援を受ける。来年３月に最終成果発表会を行い、知事賞などを決める。 　採択団体は次の通り。 　アサギリ（富士宮市）ア

１１月１日、就任半年　中野浜松市長インタビュー　初の編成　２４年度当初予算　人口減少脱却へ対策本腰

　浜松市の中野祐介市長（５３）が１日で就任から半年を迎えるのを前に静岡新聞社のインタビューに応じた。初の編成となる２０２４年度当初予算について「浜松をもっと元気にし、市の最大の課題である人口減少から脱却していくというメッセージが市民に伝わるような予算にしたい」と思いを語り、人口減対策として「まち・ひと・しごとの創生」に本格的に乗り出す方針を示した。 　前市政は全国でも高い目標を掲げた中期財政計画（計画期間１５～２４年度）に基づいて財政支出を制約し、市債残高の削減を積極的に進めたため、市議会でも賛否が分かれていた。財政運営の考え方について「現財政計画は２４年度までなので、目標達成に向けてはしっか

アジア大会開会式　影響色濃く　習氏“凱旋”で観衆は熱狂【浙江点描　省都杭州の今㊤】

　静岡県との友好都市提携４０年が経過した中国・浙江省。同省の省都杭州市で９～１０月に開かれたアジア競技大会を取材するため、現地に３週間滞在した。競技取材の合間に足を運んだ街の様子を紹介する。 　「富強」「民主」「自由」「平等」「法治」「愛国」－。杭州市の競技場周辺を巡ると、歩道の至る所に掲げられた中国政府の理念が目に飛び込んでくる。街を走る路線バスには、経済格差の解消を図る「共同富裕」の標語が誇示するように記されていた。 　杭州の街には２０階建て以上の高層ビルやマンションが立ち並び、そこかしこで新たな建設が進む。建国記念日に当たる国慶節（１０月１日）に合わせた大型連休中、市民でにぎわう市街の広

純資産比率２．５％　全国４６位相当　２１年度、県回答

　静岡県は３１日の県議会決算特別委員会総務分科会で、２０２１年度の純資産比率は２・５％で、全国４６位に相当することを説明した。２２年度決算に基づく財政状況について、資産における負債の割合を問う委員に対して回答した。　財政課によると、資産のうち純資産を除いた負債の割合は、都道府県順位が判明している２１年度は９７・５％で、全国で２番目に負債が多い状況だった。２２年度は純資産が増加し、９６・１％と改善した。純資産比率が２１年度に比べ増加した主な理由に、臨時財政対策債の抑制を挙げた。　構造的に負債が多い背景として、静岡、浜松の両市の政令市移行時に道路などの資産を両市に移管した一方で、建設時の負債を県で

不動産鑑定巡る支出　住民監査請求を受理　県監査委員事務局

　静岡県監査委員事務局は３１日、浜松市西区の住民が県の不動産鑑定書への支出が不適切だとして請求した住民監査請求を受理したと発表した。　同事務局によると、同市北区にある初生浄水場の未利用地の２０２３年８月の鑑定評価書が、市場価格と著しく乖離（かいり）していて不適切などと主張。鑑定評価書は県企業局経営課と西部事務所が発注した。近接地とみられる土地の２１、２２年度の鑑定も３年連続で同じ不動産会社の同一の不動産鑑定士だったと指摘、不当鑑定への支出が発生しないよう措置を講じることなどを求めている。　同事務局は陳述を行った上で、１２月２７日までに結果を出す。

地方公務員・取り組みたたえる　市川さん、野嶋さん表彰　都内

　優れた地方公務員の取り組みをたたえる「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード２０２３」の表彰式がこのほど、都内で開かれた。県台湾事務所長の市川美奈子さん＝地域外交課地域外交参事官＝と浜松市富塚協働センター主任の野嶋京登さんに賞状が贈られ、２人はさらなる活躍へ気持ちを新たにした。 　市川さんは県と台湾の交流促進に努める。小学３年生の息子を連れての赴任。「一昔前であれば女性で既婚、子どももいる私のような立場だと駐在員に選ばれること自体がなかったと思う」と述べ、「あらためて振り返ると、どの仕事も本当に人に助けられてきた」と周囲への感謝を込めた。 　野嶋さんは数多くの地域イベントを仕掛け

児相　専門職１２人不足　県議会決算　特別委分科会　人材確保難しく　２２年度当初

　静岡県議会は３１日、２０２２年度決算を審査する決算特別委員会７分科会を開いた。県は厚生分科会で、県内の児童相談所で虐待対応などに当たる専門職が２２年４月１日時点で定数に対し計１２人不足していたと明らかにした。　県こども家庭課によると、児童福祉司が８１人（定数８９人）、児童心理司が３１人（同３５人）だった。県は国の配置基準を踏まえて定数を段階的に増やしているが、村松規雄課長は「児相職員は全国で増員が図られていて、人材確保が難しい」と指摘した。　２２年度に県内の児相が対応した児童虐待相談件数は３７０８件で、過去３番目に多かった。県は専門職の確保に向け、福祉系の学科がある大学へのリクルート活動など

田代ダム案前進「大きな成果」　焼津市長

　焼津市の中野弘道市長は３１日の定例記者会見で、ＪＲ東海が田代ダムを管理する東京電力リニューアブルパワーと協議を進めていたリニア中央新幹線トンネル工事湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」が大筋でまとまったことを受けて、「水資源確保に向けて大きな成果」との認識を示した。さらに「住民の不安の解消につながる」と実現に期待を寄せた。

国保事業で功績　静岡県内３氏大臣表彰　厚労省

　厚生労働省はこのほど、国民健康保険事業で長年にわたり功績があった国保関係役職員に厚生労働大臣表彰を贈った。県内からは３人が受賞した。 　受賞者は次の通り。 　岡本安代（静岡市食品国民健康保険組合主任）戸田顕彦（県国民健康保険診療報酬審査委員会委員）古川善之（県国民健康保険団体連合会事務局次長）

静岡県議バッジは任期ごとの交付制　他県問題で、事務局説明

　静岡県議会事務局は３１日の同議会決算特別委員会の総務分科会で、議員バッジは任期ごと県議に交付され、番号が振られていることを説明した。　貸与制となっている他の県議会でレプリカが返還されたり、ネットで売りに出されたりしていたことが問題となったことを受け、委員が本県での取り扱いを尋ねた。　同事務局によると、２０２３年の改選に伴って交付された議員バッジは１４金製で１個税込み３万９２７０円。前回１９年は１８金製で同２万８６２０円だった。当選の年と各議員別の番号が記されているという。レプリカも使用できるが、議員の自己負担で作成する。　総務分科会で同事務局担当者は「個人が分かるので管理に注意を」と議員側に

宿泊者７％増１８２万人　静岡県内７月、コロナ前比１１％減

　観光庁がまとめた７月の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、静岡県内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人の総数は延べ１８２万１２０人で、前年同月に比べ７・２％増えた。新型コロナウイルスの影響がなかった２０１９年比では１１・６％減。６月の２０・１％から持ち直したが、マイナス圏が続く。 　日本人の宿泊者数は１７２万５６９０人で、前年同月より２・４％増えた。１９年比は３・３％減でコロナ前の水準までほぼ回復した。外国人は前年同月比８・３倍の９万４４３０人と膨らむ一方、１９年比では６５・４％減と宿泊者が戻りきっていない。中国からの団体旅行が解禁された８月の調査結果が注目される。 　客室稼働率は５０・３

三遠南信道、効果全域へ　浜松でサミット宣言発表

　静岡、愛知、長野の３県境域の自治体や経済団体でつくる三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）は３０日、「第３１回三遠南信サミット」を浜松市中区で開いた。ＳＥＮＡ会長の中野祐介浜松市長は、三遠南信自動車道の整備効果を地域に最大限波及させるための交流や取り組み、連携の検討、持続可能な広域生活圏の形成に向けた共感による関係人口の拡大、魅力や発信力の強化による地域ブランド力の向上―の３項目を重点に掲げたサミット宣言を発表した。 　サミットテーマは「地域に新たな価値の芽吹きを―“気づき”からの魅力共創―」。自治体や経済界の関係者、地域住民が一堂に会し、地域連携による課題解

国の新幹線停車増試算「あり得る範囲」　ＪＲ東海社長、知事見解に反論【大井川とリニア】

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３０日、名古屋市で開いた定例記者会見で、国土交通省によるリニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線停車本数調査について「違和感はない。あり得る範囲」との認識を示した。同省の調査を巡っては、県内６駅に停車する列車本数を約１・５倍に増やせるとした予測を川勝平太知事が「仮定を言っているだけ。内容がお粗末」などと批判したが、実際にダイヤを決めるＪＲが調査の実現性に一定の担保をした格好だ。 　丹羽社長は「具体的な（東海道新幹線の）ダイヤは将来決める」としつつ、同省が示した県内駅の停車回数の想定を「数字の違和感はない」と述べた。その上で、「静岡県の皆さんにリニアのメリットを実感し

農業基盤強化へ　予算確保を要望　農水省に県土改連

　静岡県土地改良事業団体連合会は３０日、農林水産省に農業基盤の強化に向けた２０２４年度の予算確保を要望した。伊東真英会長らが舞立昇治政務官を訪ね、燃料費や建設資材価格が高騰して農業農村整備に支障が出ていると説明し、安定的な予算の確保を求めた。　水利施設の長寿命化や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した省力化、土地改良区の体制強化についても支援を要請した。　世界農業遺産に認定された「静岡水わさびの伝統栽培」の保全にも言及した。静岡市や伊豆地域のわさび田は過去に台風で大きな被害を受けたが、特殊な構造のため工事費が高く、国の災害復旧補助の限度額を超えたケースが多いという。耕作放棄につな

解散備え候補擁立進む　衆院任期折り返し　静岡県内各党　与党逆風警戒／野党は共闘不透明

　衆院議員は３０日に任期の折り返しを迎える。岸田文雄首相が解散を打つタイミングを推し量る動きが活発化する中、各党は総選挙の候補者擁立作業を急ピッチで進め、静岡県内小選挙区の構図は固まりつつある。与党は岸田内閣の支持率低迷を懸念しつつ攻勢の機会を探り、野党は解散風をにらみながら共闘を巡り水面下の駆け引きを繰り広げる。 好転気配なし 　自民党は県内全８小選挙区に現職を擁立する。前回選から顔触れが変わったのは５区のみ。１０月２２日投開票の衆参２補欠選挙は自民の１勝１敗に終わり「解散は遠のいた」との見方が広がるが、１０月に県内３カ所で政治資金パーティーを開き、粛々と準備を進める。 　発足以来、最低

ハヤテ本拠地の庵原球場　プロ野球仕様に改修へ　静岡市清水区

　静岡市は、日本野球機構（ＮＰＢ）の２軍ウエスタン・リーグに新規球団として参加が内定した「ハヤテ２２３（フジサン）」の本拠地となる清水庵原球場（同市清水区）の改修に着手する方針を固めた。一般会計１１月補正予算案に約３千万円を計上し、プロ野球の公式戦開催に必要な改修を実施する。２７日までの関係者への取材で分かった。 　周辺住民や観客、施設利用者の安全確保につなげ、スポーツを通じた地域の魅力創出、地域経済活性化を図る。 　関係者によると、実施するのはＮＰＢから改善を求められた箇所の改修。具体的には、球場の敷地外への飛球対策として三塁側場外への防球フェンスの新設、内野観覧席の飛球対策のため内野スタン

時限的な消費減税　本田悦朗氏が主張　沼津、自民会合で講演

　元内閣官房参与で元静岡県立大教授の本田悦朗氏が２７日、沼津市で開かれた自民党の会合で講演し、政府の経済対策を巡り、時限的に消費税を減税すべきとの考えを示した。「日本経済を復活させるには所得税の還元では弱い。思い切って消費税を下げることが必要だ」と述べた。 　本田氏は元財務官僚で、安倍晋三元首相の経済ブレーンとしてアベノミクスを推進した。岸田文雄首相に対し「税収が上がっているから国民に還元という生やさしい方法では駄目だ。覚悟を持って経済対策を組まないと国民は岸田さんを信用しない。今回失敗したら二度とデフレから脱出できない」と注文した。 　具体的な消費税率の引き下げ幅にも言及し、１０％の税率を８

静岡市民文化会館改修　ＰＦＩ方式取りやめ、整備内容見直し

　静岡市は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を活用して大規模改修するとしていた市民文化会館（葵区）について、整備手法や内容を見直す方針を固めた。設計や改修、運営管理を一括して民間事業者に発注するＰＦＩ方式の採用をやめ、設計・施工、管理・運営のそれぞれで最適な事業者を選定する方向にかじを切る。２７日までの関係者への取材で分かった。 　施設の改修に関し市は６月、物価高で事業費が増大するとして内容を精査すると発表した。関係者によると、精査の結果、改修は耐震補強や既存設備のリニューアルが中心で民間事業者に創意工夫を求める部分が少なく、ＰＦＩでは事業者提案に明確な差が生じない可能性があるという。

浜松市１１月補正予算　医療、ごみ減量に重点　１１億円規模

　浜松市は２７日までに１１月補正予算案の大枠を固め、中山間地域の医療充実や三遠南信自動車道の整備、家庭ごみ減量のための新たな施策の関連費用など一般会計と特別会計合わせて約１１億５千万円を追加する方針を決めた。関係者への取材で分かった。 　中山間地域の医療機関の不足を補うため、域外から専門診療科の医師が巡回診療する取り組みを支援する。年末年始の発熱患者に対する受け入れ体制整備の経費などを含めて２７００万円程度を配分する。 　三遠南信自動車道は国施工区間の工事進展に対応して、天竜区の現道改良区間など市施工区間の整備を進める。８億円程度の追加補正のほか、１５億円近い債務負担行為を設定する。 　家庭ご

浙江省職員ら３人　４年ぶり静岡県内研修「高齢化対策学びたい」

　医療や経済分野での研修を受けるため、中国浙江省などから来日している技術研修員３人がこのほど、県庁に松村昭宏地域外交担当部長を訪ねた。研修の受け入れは４年ぶり。 　研修員はいずれも３０代の女性で、来年２月末まで約４カ月間、専門的な研修を受ける。県健康福祉部や県内の民間介護施設で介護のシステム構築やマネージメントを学ぶ同省民政庁職員の王蒙娜さんは「中国でも高齢化が問題になっている。日本の取り組みを学びたい」と抱負を述べた。 　同省人民医院の医師朱一苗さんは県立総合病院で、中国商務部国際貿易経済合作研究院の張雪妍さんは静岡経済研究所や県立大グローバル地域センターで、それぞれ研修を予定する。 　同研

森づくり大賞　２団体を表彰　静岡県庁で式典

　静岡県はこのほど、森林整備や木材産業の振興に貢献した個人・団体をたたえる２０２３年度の「静岡森づくり大賞」の表彰式を県庁で開いた。２団体が知事褒賞を受賞し、「森を育むひと部門」は計測機器製造・販売のマイクロメジャー（島田市）、「森を愛するひと部門」は森林竹林整備ボランティア団体のホリデーフォレスターズ活動隊（浜松市）が輝いた。 　マイクロメジャーは、木材の品質証明に欠かせない含水率計や木材の強度を計測して仕分けするグレーティングマシンなどの製造、販売を手がけ、木材利用の促進にも貢献している。杉山晃広社長は「県全体の木材業界を代表して授かった賞だと思っている。今後も品質の担保に貢献していきたい

地形・地質遺産ガイド作成　赤石山地・南アルプスの魅力　静岡県ＨＰで公開

　静岡県はこのほど、大井川に沿う赤石山地や南アルプス（南ア）で見られる地形・地質遺産を紹介する「ジオサイトガイド」を県ホームページで公開した。日本列島の誕生とともに形成され、今も地殻変動が続く南アは世界的にも珍しい地質遺産の宝庫。担当者は「現地を訪れてダイナミックな南アルプスの魅力を感じてほしい」と強調する。 　ガイドは静岡大の狩野謙一名誉教授の協力を得て作成した。静岡市、島田市、川根本町内の比較的訪れやすい地質遺産２５カ所の解説とともにカラー写真や地図を掲載し、参考文献や関連動画なども紹介している。 　島田市神尾の大井川右岸で約１５０メートルにわたって観察できる「横臥褶曲（おうがしゅうきょく

リニア工事田代ダム案　吉田町長、牧之原市長「異論なし」将来的な地下水減懸念も

　ＪＲ東海が田代ダムを管理する東京電力リニューアブルパワーと協議を進めてきたリニア中央新幹線トンネル工事湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」が大筋でまとまったことを受け、吉田町と牧之原市の両首長は２７日の定例記者会見で「異論はない」との認識を示した。ただ、吉田町の田村典彦町長は「トンネル掘削に伴う水資源問題の解決とはならない」と強調し、将来的な地下水減少への懸念を訴えた。 　町内には大井川を水源とする地下水を使用する企業が多く立地する。田村町長はこれまでも流量減少による地下水の塩水化現象の可能性を指摘し、「地下水は町の生命線。有識者会議では影響はないとのことだが、トンネルを掘削することへの

静岡県財政「大変厳しい」　県議会決算特別委　代表監査委員が意見

　静岡県の２０２２年度決算を審査する県議会決算特別委員会（落合慎悟委員長）が２７日、開会した。森裕代表監査委員が審査結果を説明し、「新ビジョン（総合計画）の目標範囲を維持しているが、大変厳しい状況が続いている」と評価した。今後、社会保障費や、金利上昇に伴って公債費など歳出増加が見込まれる中、現状のままでは収支均衡の目標達成は難しく、全庁的な歳出のスリム化や歳入確保に取り組むよう求めた。 　一般会計の歳入決算額は、輸出関連製造業の企業収益の持ち直しにより県税などが増加したものの、地方交付税の減少や、臨時財政対策債の発行抑制による県債の減少により、前年度に比べて２・３％減の１兆４７２１億６００万円

三島市長「説明一切ない」　知事のレガシー拠点発言巡り

　川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を三島市内の国有地に置きたいとした発言に関し、三島市の豊岡武士市長は２７日の定例記者会見で「具体的な内容は聞いていない。計画の中身について説明を受けていることは一切ない」と述べた。　豊岡市長は以前、川勝知事と面会した際にＪＲ三島駅周辺の土地の有無を尋ねられたため「（三島）税務署の南側に国の土地があると紹介したことはある」と説明した。その際に知事からは具体的な施設の説明や協力の依頼などはなかったとし「三島市として誘致活動をしたり、協力体制をつくると言ったりしたことはない」とした。　川勝知事は１２日の県内商工会議所会頭との懇談で、定期借

静岡県議会ふじのくに　政活費報告書修正　任期満了間際に視察

　静岡県議会第２会派のふじのくに県民クラブは２７日、政務活動費収支報告書を修正した。４月まで同会派に所属した元県議広田直美氏が、任期中に支出した政務活動費約１５万７千円を返金する。広田氏は４月９日の県議選で落選し、任期満了が迫る４月下旬に政務活動費で北海道を視察した。外部から「視察が県政に反映される可能性が低く不適切」との指摘があった。 　同会派などによると、広田氏は４月２３～２６日の日程で、北海道室蘭市などで観光船運航会社や道の駅などを視察し、インフラツーリズムの調査研究費として交通費や宿泊代を政務活動費から支出した。広田氏の任期は４月２９日までだった。 　県議会事務局によると、任期中の視察

静岡市長「喜ばしい」　藤枝市長「実現期待」　田代ダム案の具体策提示に【大井川とリニア】

　静岡市の難波喬司市長は２６日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の静岡県外流出対策「田代ダム取水抑制案」に関して、ＪＲ東海と田代ダムの管理者である東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）との協議が大筋でまとまったことに対し、「非常に喜ばしい。残土処理と生態系の問題なども早くまとまるよう、行政として協力したい」と述べた。 　難波市長は田代ダム案について、「副知事時代から（水問題の解決策は）これしかないと思っていた」と改めて強調した。残りの問題については「環境影響評価（アセスメント）が適切に行われるようにする役目を行政が担っている」との認識を示した。 　ＪＲは、渇水期である冬場に、

台風２号義援金　１５市町に１９５４万円

　静岡県はこのほど、６月の台風２号災害に伴う義援金の第２回配分額を公表した。被災した１５市町に対して１０月中に１９５４万円を送金する。市町を通じて被災者に届けられる。 　市町別の配分額は浜松市が７４６万８千円で最も多く、沼津市５７１万９千円、磐田市２２４万３千円、富士市１６８万２千円と続いた。被害が大きい自治体ほど義援金の配分も多くなった。 　配分単価は死者が３９万９千円、軽傷者９千円、全壊３９万９千円、半壊１９万９千円、床上浸水３万９千円、床下浸水９千円など。 　義援金は県と県共同募金会、日本赤十字社県支部が受け付け、１回目の配分額は４８８万７千円だった。９月２７日時点の受け入れ総額は２４８

知事指定薬物　新たに３物質

　静岡県は２６日、県薬物乱用防止条例に基づき、「３―ＭＭＡ」など３物質を新たに知事指定薬物にしたと発表した。興奮や幻覚などの作用をもたらし乱用される恐れがあるとして、所持や販売を禁止する。適用は２７日から。

官民連携で巴川治水対策　雨水貯留施設、計画の８割整備　公共用地確保に課題

　静岡県静岡土木事務所は２６日、巴川の流域治水対策の一環で、静岡市清水区の県営吉川団地で整備を進めている雨水貯留施設の工事現場を報道公開した。１９７４年７月の七夕豪雨を教訓に、官民連携で整備する雨水貯留施設の容量は計画目標値の約８割に達する一方で、県施設の整備率は４２％にとどまる。２０２２年の台風１５号災害など近年、激甚・頻発化する豪雨に対応できず、巴川流域で大規模な冠水が発生している。県は国の協力を得ながら整備を加速させたいとしている。 　雨水貯留施設は、大雨時に一時的に雨水をため、河川水量を減らして下流域の負担を軽減する。巴川流域では８０年代に整備が始まり、既に学校や公園、民間施設など約

不動産鑑定書巡る住民監査請求棄却

　静岡県監査委員事務局はこのほど、不動産鑑定書への支出が不適切として浜松市西区の住民による住民監査請求について、請求期間の１年を経過していることなどを理由に一部を却下し、そのほかも「不当な公金の支出は存在しない」と棄却した。決定は１９日付。　請求人は、浜松市北区細江町の県有地に関して、県資産経営課が支出した不動産鑑定書の経費３４万３２００円、時点修正率意見書４万４千円が不適切とし、経費の返金などを求めた。　監査結果によると、鑑定評価書に関する支出は２０２１年８月２７日に行われていて、監査請求を受理した２３年８月２５日時点で請求期間を経過していた。時点修正率意見書について、不動産鑑定士の査定方法

特別職の期末手当　０．１カ月分引き上げ　浜松市報酬審が答申

　浜松市特別職報酬等審議会（会長・縣郁太郎弁護士）は２６日、市長と副市長、市議の期末手当（ボーナス）を０・１カ月分引き上げるよう中野祐介市長に答申した。引き上げの答申は２年連続。月額報酬は据え置きが適当とした。　答申通りの改定の場合、期末手当は４・７８５カ月分となる。年間支給額は市長が１２万７７００円増の約６１０万円、市議が６万４８００円増の約３１０万円など。民間企業の給与水準向上や物価上昇に伴い、９月に市人事委員会が一般職員の期末手当の引き上げ改定を勧告していて、この傾向を踏まえて判断した。　答申書は今後も特別職報酬の審議は市の財政状況を踏まえて慎重に行うべきこと、市長は市内経済活性化へ積極

モンゴルの技術者　生活排水処理学ぶ　知事訪問

　静岡県と友好協定を結ぶモンゴル・ドルノゴビ県の技術者ら５人がこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、生活排水処理技術を学ぶ研修への参加を報告した。 　両県が２０１２年度から取り組む交流事業の一環で、２１～２３年度は生活排水処理の計画・設計に関する人材育成を中心に技術支援を行っている。５人は沼津市の狩野川西部浄化センターで水処理や汚泥処理の実習に臨んだほか、静岡市の管路施工現場を視察した。 　川勝知事は「長く交流が続いていることは財産。皆さんが先駆者になってほしい」と現地での活躍に期待を寄せた。日本の合併処理浄化槽の技術についても紹介した。 　下水道管理などを担う公社のフレル・バリアドバーサンジャ

沼津市　山下市議を１１月中にも提訴へ　駐車場問題、頼重市長「裁判所の判断仰ぐしかない」

　沼津市は２５日の定例記者会見で、市有地を駐車場として貸した利益の返還を求め、１１月中にも山下富美子市議（７０）を提訴する方針を明らかにした。頼重秀一市長は「解決のめどを立てられない以上、裁判所の判断を仰ぐしかない」と改めて提訴の方針に変わりはないとした。 　杉山泰彦建設部長は顧問弁護士と訴訟代理人の委任契約を進めているとし、弁護士側からは訴状ができ次第、早ければ１１月中にも提訴できるとの連絡を受けているとした。 　山下氏側が市との直接協議を求めている点について頼重市長は、専門的な見地から、双方の弁護士同士での対応に任せていると述べた。また、山下氏側からは提訴案が市議会９月定例会で可決以降、市

議長・石山氏　副議長・中沢氏　川根本町議会

　川根本町議会は２５日の臨時会で正副議長選を行い、議長に石山貴美夫氏（６９）、副議長に中沢荘也氏（７１）を選出した。正副議長選はいずれも候補者２人の得票が同数だったため、規定によりくじ引きで決定した。同町議会で正副議長がともに抽選で決まるのは初めて。 　石山貴美夫氏（いしやま・きみお）農業。２期。元藤川 　中沢荘也氏（なかざわ・そうや）行政書士。４期。地名

知事のレガシー拠点発言　静岡県「外に出す段階でない」　県議会総務委

　川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を三島市内の国有地に置きたいと外部との懇談で発言したことを巡り、静岡県議会総務委員会は２５日、閉会中審査を行い、県担当者に事実関係をただした。懇談で「詰めの段階」と述べた知事発言の真偽に質問が集中し、京極仁志経営管理部長は経緯を説明した上で、内部検討は「土地について情報収集の段階で、知事が（県議会９月定例会で）言った通り何も決まっていない。外部に出す段階とは考えていない」との認識を示した。総務委は調査を継続する方針。 　川勝知事は１０月１２日の県内商工会議所会頭との懇談で、定期借地で国有地を活用する考えや「詰めの段階に入っている」な

駿河湾フェリー３．８点　２２年度　経営改善外部評価

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリー（静岡市清水区）はこのほど、経営改善戦略に基づく２０２２年度の外部評価結果を公表した。新型コロナウイルス禍で経営目標の達成には至らなかったが、利用促進強化策やコスト削減で一定の成果を上げたとして、総合評価は５点満点で前年度と同じ「３・８点」だった。　項目別にみると、輸送人員は約１０万８千人で、達成率は７７％だった。委員からは「十分とは言えないが、回復傾向にあると評価できる」「個人旅行のさらなる需要拡大が必要」などの意見が出た。御朱印にちなんだ「御船印」の拡充やオリジナルスイーツの販売などで売店収入は目標の約１７００万円を上回る２千万円超となり、５点を獲得した

介護給付費　初の３０００億円超　２１年度　静岡県内　制度開始から３．７倍に

　静岡県が２５日までにまとめた２０２１年度の介護保険事業年報によると、介護サービスの利用者負担を除いた介護給付費は前年度比１・５％増の３０３０億６３００万円だった。高齢化の進展に伴って利用が拡大し、初めて３千億円を上回った。 　給付費は０１年度に１千億円、０９年度に２千億円を突破。介護保険制度が始まった００年度と比べると３・７倍に膨らんだ。２５年には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となり、さらなる増加が見込まれる。 　介護費用は前年度から１・５％増えて３３６８億４千万円となり、こちらも過去最多を更新した。 　６５歳以上の１人当たり給付費は２６万１９６３円で前年度から１・８％増えた。全国平

静岡県、市町職員が手話の基本学ぶ　条例で、自己紹介など

　静岡県はこのほど、県手話言語条例に基づき、県や県内市町の職員向けの手話講座を県庁で開いた。窓口業務などに従事する約２０人が受講し、あいさつや自己紹介など手話の基礎を学んだ。 　県東部健康福祉センターの佐久間寿恵さんが講師を務めた。聴覚障害者は外見では判断しにくく、電車内のアナウンスや病院の待合室など日常生活で不便さを感じる場面があると指摘。イベント募集で電話以外の申し込み方法を用意したり、講演会で手話通訳者をつけたりするよう求めた。２０２５年に聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の自転車競技が伊豆市で開催されることも紹介した。 　手話を言語と位置付け、普及を促進する県手話言語条例は

被害想定　防災施策反映を　南海トラフ　国への要望で静岡県　関東知事会議

　関東地方知事会議が２５日、長野県で開かれ、計１１項目の国への要望を取りまとめた。静岡県は従来と同様に「防災・防疫対策の推進」を提案し、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに伴い改定する新たな被害想定に、各都県が独自に取り組んでいる対策の減災効果を反映させるよう求めた。 　国は２０１２年に本県で最大１０万９千人が死亡する被害想定を公表している。川勝平太知事は「この１０年間で犠牲者を約８割減できる防災対策を講じてきた。国の数字が独り歩きしている。地震津波対策の進捗（しんちょく）を踏まえた想定をしてほしい」と強調した。加えて、盛り土規制法の運用指針の明確化や、風水害、火山噴火対策の強化も

周辺自治体、地域振興求める　静岡県、環境保全へ意見交換会【大井川とリニア】

　静岡県は２４日、リニア中央新幹線トンネル工事が影響を与える南アルプスの自然環境の保全について、地元関係団体との意見交換会を県庁で開いた。国に提出する意見書を今後まとめるため、地元関係者から意見や懸念を聞き取った。出席者からは環境保全とともに、地域振興を図るよう求める声が上がった。 　静岡市役所井川支所、川根本町役場総合支所をオンラインで結び、自治会や環境団体、企業など約２０団体の代表者が参加した。県の担当者は、国の専門家会議が９月に提示した生態系に関する「報告書案」や、県専門部会での議論について説明し、影響予測や生物調査の不足などが課題と指摘した。 　南アルプス高山植物保護ボランティアネット

静岡県の政策、都内で発信　ふじのくに交流会に２５０人

　静岡県は２３日、首都圏で活躍する本県ゆかりの人を招いての「ふじのくに交流会」を都内で開いた。本県出身者や政治、経済、文化・芸術など各分野の約２５０人が参加。県政について理解を深めてもらい、それぞれの立場から本県の発展に向けた支援を呼びかけた。 　県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）の宮城聰芸術総監督が講演し、「演劇が世界の緊張緩和や平和構築に役立つと信じている」と説明。各国の公演で得た評価に触れ「静岡への興味、日本文化へのリスペクト（尊敬）を持ってもらえている」と述べた。静岡を演劇の世界首都にしていくために、人材育成の重要性を指摘した。 　川勝平太知事は県政報告で、本県が舞台になっている日中韓３カ

光化学オキシダント　全４３地点で基準未達成　静岡県内２０２２年度環境調査

　静岡県はこのほど、県内の大気、水質、騒音などに関する２０２２年度環境調査結果を公表した。目やのどの健康に影響を及ぼす光化学オキシダントは、２１年度に続き県内の測定地点全４３カ所で環境基準を達成できなかった。 　光化学オキシダントは工場や自動車から排出される揮発性有機化合物などから作り出される大気汚染物質で、環境基準は１時間値で０・０６ｐｐｍ以下。県生活環境課によると、全国の観測地点でも未達成地点がほとんどで、同課は関係事業者への指導を引き続き行う。微小粒子状物質（ＰＭ２・５）やベンゼンなど９項目は全測定地点で基準を満たした。 　水質汚染の状況では、河川、湖沼、海域の測定地点１２０カ所のうち１

美化活動に貢献　２７人１２団体表彰　静岡県環境衛生大会

　静岡県環境衛生自治推進協会連合会はこのほど、静岡市葵区の市民文化会館で県環境衛生大会を開き、地域の美化活動などに貢献した２７個人１２団体を表彰した。食品ロス削減に取り組む「ミライデザインＧＸ」（東京都）の浜田岳社長の講演や富士市の事例発表も行われた。 　表彰を受けた個人、団体は次の通り。 　【知事表彰】環境美化功労者　山田松子（熱海市）神尾安雄（三島市）遠藤晃（富士市）石上正之（藤枝市）柴田成敏（浜松市）鈴木清司（同）▽環境美化模範団体　伊豆総合高生徒会（伊豆市）松和会（沼津市）中畑北区二股組（御殿場市）西菅原町自治会愛護会（浜松市）龍禅寺町健全環境会（同）▽清掃事業従事功労者　山本豊志（牧

静岡空港国際線　運休・欠航延長

　静岡県は２４日、静岡空港（牧之原市）を発着する中国路線、台湾路線について、航空会社が運休・欠航期間の延長を決めたと発表した。中国東方航空は寧波、杭州、南昌の３路線、北京首都航空は杭州線を、いずれも１１月３０日まで運休とした。チャイナエアラインは台北線を１２月２９日まで欠航する。

清水庵原球場　命名権募集へ　静岡市とハヤテ２２３　近く協定締結

　静岡市と清水区の清水庵原球場を本拠地とする「ハヤテ２２３（フジサン）」は２４日までに、球場の命名権（ネーミングライツ）を募集する方針を固めた。市と同社は近く命名権に関する協定を結び、募集に向けた調整を始める。 　チームや球場の運営にかかる財源を確保し、市民のスポーツ・野球振興につなげる狙い。関係者によると、県内の公立スポーツ施設の命名権募集は、サッカーＪ１清水エスパルスが本拠地とする清水区の清水日本平運動公園球技場に続き２カ所目とされる。協定締結後、市民アンケートを実施し、命名する上での条件などを検討する。命名権販売による収入の配分割合や契約年数などについては調整中という。 　ハヤテ２２３は

駐日ベトナム大使「自治体交流加速を」　静岡県庁で知事と懇談

　ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使がこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事と懇談した。同国の地方都市と本県の交流を加速するよう知事に要請した。 　ファム大使は知事室から富士山を眺め、「富士山を知らないベトナム人はいない。初めて静岡を訪れたが美しく住みやすい都市」とたたえた。「地方の都市同士の交流を強化したい」と述べたファム大使は、具体的に二つの自治体の名前を挙げ、来年、自治体関係者が視察に訪れる予定であることや、農業など経済分野で交流を図りたいとの希望を伝えた。 　川勝知事は、同国のめざましい経済成長に賛辞を贈り、「ベトナムとの関係をできる限り大切にしていく」と述べ、交流の加速に前向きな姿勢

浜松副市長に朝月氏選任同意　市議会

　浜松市議会は２４日の９月定例会最終本会議で、空席となっていた３人目の副市長に市水道事業・下水道事業管理者の朝月雅則氏（６４）を選任する人事案に同意した。任期は１１月１日から４年間。 　２０２４年１月１日の行政区再編後の３区の区政と区役所業務を所管する。３区移行後は天竜区役所に常駐し、人口減や過疎化、高齢化など中山間地域の課題の解決や振興を担う。 　中野祐介市長は起用理由について「職員の人望が厚く、幅広い行政経験、市全体の行政運営に優れた識見を有している」と述べた。 　前副市長の鈴木伸幸氏が前市長の鈴木康友氏の退任に合わせて任期途中の２３年４月で退任したため、これまで長田繁喜氏（６６）と山名裕

国交省のリニア開業試算「お粗末」　川勝知事、会見で痛烈批判

　川勝平太知事は２３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の開業後、東海道新幹線の静岡県内駅への停車回数を増やせるとした国土交通省の試算について、あくまで仮定に基づいた調査結果だと強調し、「内容がお粗末。１０カ月かけてやったことにあきれている」と痛烈に批判した。 　国交省は２０日、リニアが品川―大阪間で全線開業した場合、東海道新幹線の県内６駅（熱海、三島、新富士、静岡、掛川、浜松）に停車する列車本数を現状の約１・５倍に増やせる可能性があり、１０年間で１６７９億円の経済効果が生まれるとの調査結果を公表した。川勝知事は「１・５倍すれば（６駅の各停車本数は）どれくらいになるか。この計算は小学生でもでき

静岡県文化観光部　レガシー施設検討「まだ」　県議会が閉会中審査　

　川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を三島市内に置きたいとした発言を巡り、県議会文化観光委員会は２３日、閉会中審査を行い発言内容をただした。村松毅彦スポーツ・文化観光部長は「知事の思いやアイデアが言葉になったもので、部局として検討できる環境になかった」と述べ、レガシー拠点整備の具体的な検討はしていないとした。 　川勝知事は１０月１２日の県内の商工会議所会頭らとの懇談で、拠点整備に向けて三島市内の国有地を定期借地で活用する検討が詰めの段階にあると語った。発言は翌１３日の県議会９月定例会最終日に「議会軽視」と問題視され、知事は「職員レベルの内部検討は始まっている」と答弁し

富士宮の産廃業者　静岡県が許可取り消し　不法投棄で罰金刑

　静岡県は２３日、廃棄物処理法に基づき、スズケン（富士宮市）に対し、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す行政処分を行ったと発表した。処分は１７日付。 　県によると、同社役員が６月１９日、静岡地裁富士支部から廃棄物処理法違反（不法投棄）で罰金刑の判決を受け、７月に刑が確定したため。

浜松副市長人事案　１０月２４日議会提出へ

　浜松市は２３日、２４日の市議会９月定例会最終本会議に、市水道事業・下水道事業管理者の朝月雅則氏（６４）を副市長として起用する人事案を追加提出すると正式に公表した。 　関係者によると、朝月氏は２０２４年１月１日の３区移行に伴って新設する天竜区政担当に充てる。同区役所に常駐して中山間地域の課題解決や振興を担うとともに、３区全ての区役所業務を所管して各区のバランスを取る見通し。 　朝月氏は東区長や政策補佐官、健康福祉部長などを歴任し、２０年３月に定年退職した。再任用でデジタル・スマートシティ推進事業本部長を務め、２１年４月から現職。 　市は２１年４月から、副市長３人体制を採っている。前副市長の鈴木

子どもの居場所応援　明治安田生命が寄付　静岡県の基金に１３３万円

　明治安田生命保険は２３日、県の「子どもの居場所応援基金」に１３３万５千円を寄付した。県内で子ども食堂や学習支援施設などを運営する団体への助成金として活用される。 　妹背俊紀静岡支社長が県庁を訪れ、森貴志副知事に目録を手渡した。「私の地元応援募金」と題し、従業員によるゆかりの地域への募金に、会社からの拠出金を上乗せした。 　妹背支社長は「地域への恩返しとして少しでもお役に立てれば」と話した。森副知事は「子どもの居場所は着実に増え、地域での役割が重要になっている」と述べ、取り組みに謝意を示した。

静岡県人口３５５万５８１８人　９月１日推計　前月比１２９５人減

　静岡県がこのほど公表した９月１日現在の県の推計人口は３５５万５８１８人で、前月に比べて１２９５人減少した。推計人口の減少は１５カ月連続。社会動態は５カ月連続で増加した。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 　転入数から転出数を引いた社会動態は７４１人増（転入１万１２７３人、転出１万５３２人）。出生数から死亡数を引いた自然動態は２０３６人減（出生１８２６人、死亡３８６２人）だった。 　市町別で人口が増加したのは、掛川市の６９人を筆頭に、清水町５７人、浜松市３４人、長泉町３３人など６市町。減少は２９市町で、最多の静岡市が４４２人、沼津市１６４人、藤枝市１４６人、御殿場市７１人などが続い

三島にレガシー継承拠点「一つのアイデア」　川勝知事会見

　川勝知事は、東アジア文化都市のレガシー継承拠点を三島市内に置きたいとの自身の発言が静岡県議会の反発を招いていることについて「考えは関係部局に伝えているが、まだ一つのアイデアに過ぎず、何も決まっていない」との見解を重ねて示した。 　この日の県議会文化観光委員会で閉会中審査が開かれたことには、「県議会の疑念や懸念に対して関係部局から丁寧に説明する段取りになっているので、これ以上の発言は控えたい」と述べるにとどめた。 　県議会との今後の関係構築について問われ、「コミュニケーション不足が起こると誤解や曲解もある。着実に信頼関係をつくりあげる努力は一貫してやっている」と強調した。

代償措置の議論不十分　国報告書案に複数指摘　静岡県生物多様性部会【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線トンネル工事が南アルプスの自然環境に与える影響を議論する県有識者会議の生物多様性専門部会が２０日、県庁で開かれ、国の専門家会議が９月に提示した生態系に関する「報告書案」をテーマに意見交換した。生態系への影響が回避できない場合の代償措置のあり方について、複数の委員から、国の会議での議論が不足し、報告書案の記述も不十分との意見が示された。 　報告書案は、国専門家会議での生態系に関するこれまでの議論をまとめた。工事の影響で大井川上流部の沢の生態系に損失が出た場合の代償措置について、ＪＲ東海が県や静岡市などと今後検討すると記し、具体的な内容に踏み込まなかった。 　同案で代償措置の一

リニア開業で静岡に経済効果１６７９億円　新幹線停車１・５倍、全駅で「利便性向上」　国交省公表

　国土交通省は２０日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線が品川―大阪間で全線開業した場合、東海道新幹線の静岡県内６駅（熱海、三島、新富士、静岡、掛川、浜松）に停車する列車本数を現状の約１・５倍に増やせる可能性があり、１０年間で１６７９億円の経済効果が生まれるとの調査結果を公表した。県や大井川流域市町にリニア開業に伴うメリットを示し、停滞する静岡工区の事業を進展させる狙いがある。 　調査では、リニアに乗客が移ることで東海道新幹線の輸送量が約３割減ると試算した。輸送力に生じた余裕を活用して増便すれば、停車本数が静岡駅で１日５３本から８０本（停車頻度おおむね１２分に１本）、浜松駅で４９本から７４本（同）、三

新会長に角山氏選出　連合静岡が定期大会

　連合静岡は２０日、第３４回定期大会を静岡市清水区で開き、新会長に前事務局長の角山雅典氏（５６）＝紙パ連合＝を選出した。２０２４～２５年度の活動方針を決め、労働者の立場に立った政策実現や組織基盤の強化を盛り込んだほか、次期衆院選に向けた必勝決議を採択した。 　政治政策機能に関わる取り組みでは、県議会第２会派ふじのくに県民クラブや推薦・支持市町議員らと連携して行政への要請活動を行い、県内全市町での中小企業振興基本条例の制定と適正な運用などを求める。取引価格の適正化を図るパートナーシップ構築宣言の普及にも力を入れる。 　次期衆院選については、「（支援政党の）立憲民主党県連、国民民主党県連に対し、地

北海道「Ｆビレッジ」視察　新野球場周辺整備の参考に　浜松の期成同盟会

　浜松市と市議会、浜松商工会議所、市自治会連合会でつくる「新野球場建設促進期成同盟会」（会長・中野祐介市長）は２０日、北海道北広島市を訪れ、プロ野球・日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」を核とした一帯エリア「北海道ボールパークＦビレッジ」を視察した。県が野球場を整備する遠州灘海浜公園篠原地区（西区）や最寄りとなるＪＲ高塚駅（南区）周辺のまちづくりの参考にする。 　視察に参加したのは中野市長や浜松商議所の斉藤薫会頭、市自治会連合会の広野篤男会長ら。北広島市役所で担当職員から整備に至る経緯や概要などについて説明を受けた後、Ｆビレッジ内の農業学習施設や宿泊施設、エスコンフィールドを見学した。

２３日に静岡県議会閉会中審査　文化都市　知事発言巡り

　静岡県議会事務局は２０日、東アジア文化都市事業の継承施設に関する川勝平太知事の発言を巡り、２３日に文化観光委員会の閉会中審査を開くと発表した。最大会派の自民改革会議は「議会軽視」「不穏当な発言」などと反発しており、発言の真偽や事業の進捗（しんちょく）などをただすとみられる。 　川勝知事は１２日の県内商工会議所会頭との懇談で、東アジア文化都市事業の発展的継承施設を置きたいと発言。「議会に根回しがなかった」などと自民が問題視し、翌１３日の９月定例会最終本会議が空転した。 　自民は最終本会議の緊急質問で「発言内容が事実であれば、施設は相当程度の規模で実務的にかなり進んでいると判断できるが、議会は承

上川外相、エジプト訪問へ　ガザ人道状況改善を議論

　上川陽子外相（衆院静岡１区）は２０日の記者会見で、エジプトで２１日に開かれる国際会議「カイロ平和サミット」に出席するため、２０日から２２日までの日程でエジプトを訪問すると発表した。「喫緊の課題であるパレスチナ自治区ガザの人道状況改善、一般市民の安全確保、事態の早期沈静化に向けた議論に貢献する」と述べた。 　イスラム組織ハマスが７日にイスラエルを大規模攻撃して以来、日本の閣僚が中東を訪問するのは初めて。 　会議では、テロ攻撃を非難し、人道状況改善を目指す日本の立場を説明する構え。中東諸国の首脳や国連の幹部らが出席する見通しだ。

静岡県の豊かな魅力　海外にＰＲ　都内で駐日使節らにセミナー

　外務省と静岡など４県は１９日、地域の魅力発信セミナーを都内で開いた。各県の担当者が日本に駐在する外国の使節団や商工会議所関係者に対し、地域色豊かな食や文化をＰＲした。 　静岡県は、サクラエビやワサビなどの食品、大室山や富士山などの自然、ピアノやバイク生産などの産業を映像や写真で紹介した。空港と新幹線、高速道路がそろっていて交通アクセスが良く、訪問しやすいとアピールした。 　地域外交など国際交流につながる政策に力を入れている点を強調した。今年は東アジア文化都市に選ばれ、オペラコンクールや演劇祭を開催することも紹介した。 　セミナーは地方の魅力を海外に伝えるため、都道府県と共催で毎年開いている。

「水わさび伝統栽培」世界農業遺産認定５年　静岡で２５日に講演会　

　静岡わさび農業遺産推進協議会は２５日午後１時半～４時半、世界農業遺産「静岡水わさびの伝統栽培」の認定５周年記念講演会を静岡市駿河区のグランシップで開く。 　国連大学サステナビリティ高等研究所客員リサーチ・フェローの永田明氏が「東アジアの世界農業遺産」と題して記念講演する。静岡市や伊豆地域のワサビ農家らによるパネル討議も行われる。ワサビを使用した調理法を紹介し、数量限定でワサビ料理の試食もできる。 　参加無料。定員１００人。県ホームページから２３日正午までに電子申請する。問い合わせは県農芸振興課＜電０５４（２２１）３２９９＞へ。

掛川・菊川　一般ごみ全量を外部搬出　２５年度から新施設稼働まで　

　掛川、菊川両市の廃棄物処理施設「環境資源ギャラリー」（掛川市満水）は２０２５年度から、一般廃棄物の全量を外部搬出する。期間は、建設する新施設が稼働する予定の３０年４月までの５年間。現施設の溶融炉は故障を繰り返しているため、修繕を加えながら使い続けるよりも近隣自治体など県内受け入れ先に委託した方が安価で安定的に処理できると判断した。　１９日の掛川市議会全員協議会で説明した。施設を運営する両市の衛生施設組合の試算によると、２４～２９年度に全量を外部搬出した場合のコストは１２０億６８００万円。現施設を延長利用するより１１億２１００万円の経費が削減できるとしている。　現施設は２０年６月以降、設備の故

暮らし向き「悪化」５２．７％　静岡県政世論調査、半数超は初

　静岡県がこのほど公表した２０２３年の県政世論調査で、生活の暮らし向きが「苦しくなっている」と答えた人が調査を開始した１９８０年以降で最多の５２・７％となった。前年から７・６ポイント増加し、初めて５割を超えた。食費や光熱水費などの「毎日の生活費が増えた」を理由に挙げる人が前年から大幅に増えて７割を超えた。エネルギー価格高騰に端を発した物価の上昇が長期間、広範囲に及び、県民生活を直撃している実情が浮かび上がった。 物価高騰で生活直撃 　調査は６～７月に１８歳以上の県民を無作為抽出し、１６９２人（回収率４８・３％）が回答した。 　「暮らし向き」の設問では前年同時期との比較を求め、「同じようなもの」

地域課題解決ソフトを提案　学生や技術者、静岡県のデータを活用

　静岡県のオープンデータなどを活用し、社会課題の解決に向けたソフトウエア開発などを目指すイベント「オープンデータハッカソン」（県主催）がこのほど、静岡市葵区のイノベーション拠点「ＳＨＩＰ（シップ）」で開かれた。学生や技術者が観光地案内サービスなどを提案した。 　データ活用やイノベーション促進を目的にした企画で３回目。参加者１３人が、移住や観光振興など１０項目の課題からテーマを選んでグループ別に解決の手法を検討し実際にプログラミングした試作品を発表した。 　４グループ中、２グループは子育て世代や観光客向けに「お出かけスポット」を案内するシステムの開発に挑んだ。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」

教員採用合格者５年連続減　静岡県教委、受験者確保対策を検討

　静岡県教委が公表した２０２３年度の公立学校教員採用選考試験の結果によると、最終合格者は５２２人で、前年度より１８人減少した。倍率は３・７倍で、前年度から０・３ポイント下がった。志願者、受験者とも右肩下がりの中、県教委は教員のなり手を一人でも多く確保しようと、試験を受けやすい環境の整備を検討している。 　県教委によると、２３年度の受験者数は１９４０人で前年度比２１１人減。最終合格者の内訳は小学校２０３人（倍率２・５倍）、中学校１０８人（４・９倍）、高校１０２人（５・５倍）、特別支援学校小学部４９人（１・６倍）、同中学部４７人（２・５倍）など。 　多様な人材を教育現場に取り入れることを目的とした

食と農考える自治体議連　発足へ

　有機農業の推進や学校給食への導入を目指すため、県内自治体の議員有志による議員連盟が２６日発足する。名称は「食と農を考える自治体議員連盟しずおか」。国が農林水産分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロや化学農薬使用量低減などの目標を掲げていることを踏まえ、環境問題への対応や食に関わる課題解決に向けて政策提言を行うとしている。　呼びかけ人には６市議会の議員６人が名を連ねた。１８日に県庁で記者会見した高橋隆子代表（伊豆の国市議）は「オーガニックへの関心が高まる中、議員同士のネットワークを強固にして政策を提案していきたい」と話した。県内自治体の議員に議連への参加を呼びかける。　設立総会を２６日午後１時半

井林内閣府副大臣　焼津の病院を視察　藤枝でも

　感染症危機管理を担当する井林辰憲内閣府副大臣（衆院静岡２区）は１８日、議論が始まっている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直し作業に向け、焼津と藤枝両市の病院を視察し、医療関係者と意見交換した。 　焼津市のコミュニティーホスピタル甲賀病院を訪れ、病院の概要と新型コロナウイルス感染症対策の取り組みに関して説明を受けた。コロナ中等症の患者を受け入れていた病床と、病院独自で所有している救急車、ワクチンを接種する予防医療センターを見学し、コロナ禍で導入した設備や感染拡大時の様子、対応などについて理解を深めた。 　現場関係者からは「当初は国からの指示がなく現場任せだと感じた」「２類から５類に

台風２号義援金　２４８８万円受け入れ　静岡県報告

　静岡県は１８日、６月の台風２号災害に伴う義援金の募集・配分委員会を県庁で開き、９月２７日時点で４４１件、２４８８万８６８円を受け入れたと報告した。 　８月の委員会では４８８万７千円の配分を決定し、この日は残りの受け入れ額に関する配分方法などを協議した。近く具体的な配分額を公表し、市町を通じて全額を被災者に届ける。 　義援金は県、県共同募金会、日本赤十字社県支部が受け付けた。

静岡県台湾事務所所長の市川さん　地方公務員アワード受賞　息子帯同で海外駐在

　静岡県台湾事務所所長の市川美奈子地域外交参事官（４４）＝磐田市出身＝がこのほど、優れた公務員をたたえる民間主催の「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード２０２３」を県知事部局で初めて受賞した。所属部署で数々の成果を上げ、２０２３年度からは県職員の女性駐在員として初めて子ども帯同で海外赴任している。新たな働き方にも挑むパワフルな仕事ぶりに県内外から推薦の声が上がった。県と台湾の交流促進に汗を流す市川さんは「上司、同僚やさまざまな関係者の多大な協力のたまもの。海外で活躍を目指す後輩の後押しもできたら」と話す。 　市川さんは民間で勤務経験があり、自動車メーカー・スズキの関連会社や日本国

山下沼津市議　移転登記求め反訴検討　駐車場問題、提訴案可決受け

　沼津市が山下富美子市議（７０）に市有地を駐車場として貸した利益の返還を求めて提訴する議案が市議会で可決したのを受け、山下氏は１７日に市役所で記者会見を開き、市の提訴に対し問題の土地の所有権移転登記を求める反訴を検討していると明らかにした。 　山下氏は新たな「証拠」とする書類を示した上で、問題の土地は市の登記漏れと改めて強調。市が提訴した場合は「私の土地で、不当利得には当たらない」と主張するとした。また、「市と話し合いをしたい」とする一方で、問題の土地を市が所有するとの前提では、和解は難しいとの考えを示した。 　提訴を巡っては同市の沓沢大三さん（６９）が同日、計４８９人分の署名とともに「提訴に

江本沼津市議　知事に審決申請準備　タケノコ発言で懲罰「承服できない」

　沼津市議会から懲罰を受けた江本浩二市議（６２）は１７日、地方自治法に基づき、川勝平太知事に処分の取り消しを求める審決の申請を準備していると明らかにした。１９日までに申請する予定で、同日記者会見する。 　江本氏は本会議での「市有地からタケノコを掘って販売した」とする発言を巡り、１６日に議場での陳謝の懲罰を受けたが、拒否。同日に再度出席停止１日の懲罰となり、受け入れた。江本氏は「出席停止の懲罰は、懲罰拒否が理由のため受け入れたが、（「タケノコ発言」を理由とした）最初の懲罰は承服できない」と説明した。 　地方自治法は懲罰に異議がある場合、２１日以内に都道府県知事に審決の申請ができるとしている。県に

震災対策、人材不足を議論　伊豆半島サミット　知事と市町長、課題共有

　川勝平太知事と伊豆半島５市５町の首長が地域課題を話し合う伊豆半島地域サミットが１７日、伊豆の国市内で開かれた。災害や観光産業、地域振興などの課題について意見交換した。 　予想される南海トラフ地震を見据え、市町側は「伊豆縦貫道を早めに整備できるかが焦点」などと意見を伝えた。伊豆半島が陸の孤島になることへの危機感も示し、海路や空路を使った避難方法の整備の必要性も訴えた。川勝知事は「緊急性の高い分野。相互支援できる体制を取りたい」と述べた。 　伊豆半島の全域的な課題となっている宿泊業などの人手不足についても議論した。市町側は「住環境の整った賃貸住宅を確保したい」「移住の支援金などは国ができないこと

磐田市「スポーツのまち」首位奪還　地域ブランド民間調査

　磐田市は１７日までに、民間シンクタンクが実施した「地域ブランド調査２０２３」で「スポーツのまち」として思い浮かぶ市町村ランキングで１位になったと発表した。前年調査でトップから陥落して２位となったが、１年で返り咲いた。　市広報広聴・シティプロモーション課によると、市町村の地域特性として想起される「プロスポーツのチームや選手」の項目で首位を維持したほか、「スポーツの参加・観戦が楽しめる」という項目は４位から２位に上昇。「スポーツのまち」としての想起率は２９・９％で前年と比べて０・４ポイントダウンしたものの、前回首位で今年２位の三重県鈴鹿市の２４・３％を再び逆転した。　草地博昭市長は「ジュビロ磐田

採用や生産性向上、健康経営を解説　１９日から静岡県内３会場で講座

　静岡県、全国健康保険協会静岡支部などは１９日から、健康経営実践セミナーを静岡県内３会場で開く。参加無料。 　県と包括連携協定を結ぶアクサ生命保険の担当者が採用や健康増進、生産性向上の観点から健康経営について解説する。健康経営に取り組む事業所による事例発表も行う。 　会場は１９日が沼津商工会議所、１１月６日が浜松商工会議所、同１６日が静岡商工会議所。いずれも午後２～４時。定員は各回５０人。オンライン参加も可。 　問い合わせはアクサ生命保険静岡支社＜電０５４（２５４）８７１２＞へ。

リニア問題対応　織部理事退職へ　県、２３日付

　静岡県は１７日、くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）の織部康宏氏（６４）が２３日付で退職し、後任に経営管理部理事（地方分権・大都市制度担当）の池ケ谷弘巳氏（５９）が就く人事を発表した。　織部氏は、環境局長当時から延べ６年半にわたってリニア中央新幹線問題の対応を担ってきた。　経営管理部理事（地方分権・大都市制度担当）は、同部財務局長の村松正章氏（５７）が兼務する。

舞阪の自然を守る会×須山建設×静岡県　浜名湖外来植物除去で協定　「いかり瀬」持続可能な環境保全に

　浜名湖の干潟「いかり瀬」で外来植物の除去活動に取り組んでいる舞阪の自然を守る会（浜松市西区）と須山建設（同市中区）、県の３者は１７日、ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ協定を締結した。同会の活動に必要な人材や資材などを須山建設が支援し、持続可能な環境保全活動を展開する。県は両者の活動を積極的にＰＲするほか、必要に応じて外部講師を派遣するなどしてバックアップする。 　パートナーシップ制度は、人手不足などに悩む環境保全団体と、地域貢献活動に意欲のある企業を県が結びつけることで、生物多様性の確保を図る。県が８月に創設し、今回が協定締結の第１号。 　いかり瀬では近年、ナルトサワギクやア

静岡県内の病院耐震化率９２．４％　横ばいも全国２位　厚労省２０２２年調査

　厚生労働省が２０２２年に実施した病院の耐震改修状況調査で、施設内の全ての建物が耐震基準を満たしている静岡県内病院の割合は９２・４％だったことが１７日までに分かった。前年調査から横ばいだったが、全国平均の７９・５％を上回り、都道府県別で島根に次ぐ２位だった。 　災害時の救急医療体制の充実強化が求められる中、１６年の熊本地震では建物が損壊して診療できなくなった医療機関もあり、耐震性を満たさない病院の早期改修が全国的な課題となっている。 　調査は９月１日時点で、全国８１６０病院を対象に実施した。回答率は９９・１％。 　県内は調査対象の全１７０病院が回答した。「全ての建物に耐震性がある」と答えたのは

省エネ設備補助　静岡県が受け付け再開　中小企業の脱炭素後押し

　静岡県は中小企業の脱炭素化経費を助成する「県中小企業等省エネ設備導入促進事業」の受け付けを１６日から再開した。２０２３年度当初予算に計上した５億円の事業費は早々に底をつき、６月末に受け付けを終えていた。企業の関心の高さを受けて県は９月補正予算に８億円を追加し、応募できなかった企業の脱炭素化を後押しする。 　補助対象者は、県内外にある事業所全体の年間エネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットルに満たない法人、個人事業主。省エネ効果５％以上の空調、給湯、照明などの設備導入経費の３分の１以内（上限２００万円、下限２０万円）を助成する。 　２種類以上の省エネ設備導入や二酸化炭素（ＣＯ２）削減量が

食と温泉文化で観光振興　１１月１日、沼津でフォーラム

　静岡県は１１月１日、「ふじのくに食と温泉文化フォーラム」を沼津市のプラサヴェルデで開く。本県が誇る食文化と温泉文化を発信し、観光誘客や交流人口拡大につなげる。 　富士・箱根・伊豆国際学会の五條堀孝会長が基調講演する。サスエ前田魚店（焼津市）の店主前田尚毅さんらによる食のトークセッションのほか、ハンガリーやドイツ、イタリアの有識者が「温泉と心の健康づくり」をテーマにシンポジウムを行う。参加無料。交流会は参加費が必要。 　希望者は特設サイトのフォームから申し込む。

浜松市議会議員定数　識者活用し協議　２０２５年５月方針決定へ　改革検討会議

　浜松市議会（定数４６）は１７日、議員定数などについて協議する議会改革検討会議を開き、２０２４年１月の３区移行に伴って新たな定数で実施される次期市議選（２７年４月予定）に向け、２５年５月に増減や維持などの定数の方針、２６年２月に３区の配分を含む具体的定数を決めるスケジュールを内定した。外部有識者による客観的考察などを基に、市議会が主体的に判断する。 　２４年度に１年間をかけて他都市との比較や地域特性の分析、市民意識把握などの検証作業を進め、２６年３月に関係条例案の議決を目指す。調査会設置や参考人招致など外部有識者活用の具体的手法は年内に決める。 　会議では、外部有識者の活用について全会派が賛成

空転本会議、深夜まで　沼津市議会、山下市議への提訴案可決

　江本浩二沼津市議（６２）の不適切発言を巡る懲罰の拒否と再懲罰で空転した同市議会９月定例会本会議は１６日、市が駐車場利益の返還を求めて山下富美子市議（７０）を提訴する議案など計２５議案を原案通り可決、承認して午後１０時４５分過ぎに閉会した。 　同日の本会議では、江本氏の「市有地からタケノコを掘り、販売した」とする発言を巡り、議場での陳謝の懲罰が可決されたが、江本氏が拒否。再度の懲罰動議が出され、出席停止１日の処分が科された。江本氏は退席し、同じ会派に所属する山下氏への提訴議案の採決には加われなかった。 　提訴議案の賛成討論で、渡部一二実氏（市民クラブ）は、山下氏が自身の土地と主張する市有地は「

インド高度人材獲得へ　静岡県、大使館などと連携　自民友好議連も発足

　静岡県は本年度から、中国を抜いて人口が世界一になるとみられるインドからの高度人材獲得を強化する。企業の人材確保支援や本県への企業誘致のため、現地の有力企業や大使館との連携などに本腰を入れる。県議会では最大会派自民改革会議の全議員が参画する「自民党県連インド友好促進議連」が９月に発足し、県と県議会が手を携えて成果を生み出せるかが注目される。 　民間調査で、インドでは情報通信（ＩＴ）分野や、ＳＴＥＭと呼ばれる理工学系分野の高等教育機関卒業者数が世界一とされ、高い技術力を持つ人材に世界の視線が集まる。ＩＴ人材の確保に難航する県内企業からも人材獲得支援や交流支援の要望が県に寄せられているという。

静岡県が電子契約を導入　事業者ら負担軽減　来庁や印紙不要

　静岡県は１６日以降に入札公告などが行われる契約などに電子契約の導入を始める。県と契約する事業者らの負担軽減や、県の業務効率化を目指す。 　従来は紙と押印、サインで契約をしていた。電子契約は、ＰＤＦの電子データに電子署名を行うことで代替する。県と契約する事業者などはインターネット環境や電子メールアドレスがあれば利用でき、契約書を交わすための来庁や印紙が不要となる。 　事業者側の希望で、電子契約か、紙の契約を選択できる。電子契約を希望する場合は、発注担当課宛てに同意書、メールアドレス確認書を提出する。 　電子契約の対象となるのは契約や協定書、覚書。このうち、法令で紙の契約書が必須とされる契約や、

歯科材料製造会社　小山工業団地に進出　２０２６年稼働目指し新工場建設

　小山町は１６日までに、同町の工業団地「富士山麓フロンティアパーク小山」に、歯科材料・機器の製造販売会社ジーシー（東京）の進出が決まったと発表した。２０２６年の稼働を目指して新工場を建設する。 　女性向け日用品雑貨などの製造販売を手がけるハナミスイ（東京）が進出予定だった約１万平方メートルの区画に入る。このほど両社が土地売買契約を結んだ。 　フロンティアパーク小山は県企業局が造成、分譲した工業団地。自動車部品や食品メーカーなどの生産拠点が入り、全１０区画のうち７区画が稼働している。

イノベーション事業に重点　静岡県２０２４年度当初予算編成要領

　静岡県は１６日、２０２４年度当初予算の編成要領を各部局に通知した。県総合計画「新ビジョン　後期アクションプラン」の着実な推進と、財源不足額の圧縮を基本方針に据え、各部局長トップダウンの先進的でチャレンジ性の高い「イノベーション事業」を重点課題推進枠として優先的に取り組む。このほか、指定テーマ４項目にも重点配分する。財源不足額は前年度試算時点と比べて８１億円増の５２４億円に膨らんだ。 　重点課題推進枠は本県の喫緊の課題解決を目的に複数年度の予算計上を念頭に置く。予算化された場合、事業量の増加に伴う職員配置にも対応する。指定テーマとして、人口減少対策▽新型コロナウイルスからの回復（経済の再生と発

啓発ポスター　入選７０作品を発表　静岡県選挙管理委員会

　静岡県選挙管理委員会はこのほど、明るい選挙啓発ポスターコンクールの県審査会で選ばれた入選７０点を発表した。このうち２１点は、明るい選挙推進協会などが開く中央審査会に提出される。 　県内の小中学校２６４校から児童生徒の作品２２６７点の応募があった。市町選管の１次審査を通過した２６７点を、県審査会で選考した。 　中央審査会出品に選ばれた児童生徒は次の通り。 　小学生の部　内山愛子（浜松可美２）小松結人（富士伝法２）高橋沙楠（浜松可美４）佐野幹樹（富士吉原５）油座丹恵（清水有度二６）高橋史栞（浜松可美６）大庭梨瑚（裾野深良６）岡崎希乃花（長泉北６）石井理一（長泉南６）▽中学生の部　笠原瑠莉（熱海多

明石市の子ども施策　「静岡でもできる」　泉前市長が講演

　兵庫県明石市の泉房穂前市長がこのほど、静岡市葵区で子育て支援政策をテーマに講演した。市長在任中に推進した教育費の立て替え払いや児童扶養手当の毎月支給などの施策を通じて人口増や地域経済の活性化につながったとし、「子どもを応援することはまちの未来をつくること。明石でできたことは静岡でもできる」と強調した。 　泉氏は明石市の年間予算約２千億円のうち、１８歳までの医療費や第２子以降の保育料など「五つの無料化」事業に約３４億円を投じた。市民の声をじかに聞いて政策に反映したといい、「年収６００万円の家計に例えると、子どもの習い事の月謝８５００円を出すのとほぼ同じ。予算がないというのは言い訳に過ぎない。本

小山展弘氏（立民、衆院静岡３区）学校給食に有機食材を【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　６月に超党派で設立した「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」の事務局長に就任した。国は２０５０年に全農地の２５％で有機農業を行う目標を掲げるが、現在は０．６％。学校給食に取り入れることで販路を確保し、市場の拡大を目指す。子どもの健康にもつなげたい考えだ。 　「先進例の千葉県いすみ市では、市と農協が連携して有機農産物を相場価格で買い取り、給食に利用している。安定した需要があれば、有機農業に参入する農家が増える。適地適作、地産地消にもつながり、食料安全保障の政策としても注目すべき取り組みだ」

磐田市「ゼロカーボンシティ」へ　協力事業者募集　１６日からスタート

　２０５０年までに二酸化炭素（ＣO2）の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指す磐田市は１６日から、取り組みに協力する市内事業者を募集する。気候変動による地球温暖化が深刻化する中、脱炭素社会実現に向けて官民一体となって取り組む。 　対象者は、ＣO2削減に取り組む事業所や法人。市は、取り組みのシンボルとなるロゴマークデータを参加事業者に提供。事業者は、廃棄物のリサイクルやごみ拾い、太陽光発電設備の導入など具体的な活動内容をロゴマークとともにホームページなどで紹介し、市民や他事業者へＰＲする。 　市は今後、環境負荷の低減に貢献した事業者を顕彰する制度も創設し、事業者の取り組みを市ホーム

自民、議会軽視と追及　ふじ「揚げ足取り」と擁護　静岡県議会９月定例会閉会

　静岡県議会９月定例会の最終本会議は川勝平太知事の「東アジア文化都市拠点施設」発言を巡り、６月定例会に続いて再び審議が空転した。最大会派の自民改革会議は「不適切発言を繰り返している」「議会軽視だ」と厳しく追及し、知事に近い第２会派ふじのくに県民クラブは「揚げ足取りだ」「政策を語れないのはおかしい」と擁護した。給与返上問題は一応の決着をみたものの、拠点施設発言を問題視する自民は閉会中審査で追及を続ける方針で、火種はなおくすぶる。 　最終本会議直前の１３日午前１０時に自民会派が開いた議員総会。知事の拠点施設発言は「寝耳に水」（ベテラン）だったといい、「議会とコミュニケーションを図るという知事の発言

波乱連続、静岡県議会９月定例会閉会　自民「議会軽視」と糾弾　知事発言巡り再び混乱

　知事給与減額条例案を巡って川勝平太知事自らによる県議会会派への議案説明や、総務委員会で知事出席の集中審査など異例の事態をたどった県議会９月定例会は１３日、新たな対立の懸念材料を抱えたまま閉会した。知事不信任決議案が提出・否決された６月定例会に続き、結果的には全議案を原案通り可決したが、最終本会議は川勝知事の言動を巡って緊急質疑が行われる事態となり、議事進行は再び混乱した。 　自民「議会軽視」と糾弾 　問題とされたのは、川勝知事が１２日、新年度予算要望に訪れた県内の商工会議所会頭との懇談での発言。観光振興策として、東アジア文化都市のレガシー継承の拠点となる「発展的継承センター」を置きたいとの考

川勝知事、条例案可決に感謝　議会空転発言「不用意ではない」 静岡県議会９月定例会

　川勝平太知事は１３日、県議会９月定例会閉会後に取材に応じ、「（自身の給与を減額する）条例案が提出できたのは県民の声があったから。問題意識を持って声を上げてもらい、お礼を申し上げる」と述べた。議員にも感謝し、給与“返上”の言葉が誤解を与えたことを陳謝した。 　「東アジア文化都市レガシー継承拠点」の発言が再び議会空転を招いたことについては、「不用意な発言ではなく、（商議所トップの）要請に対して今やっていることを言った。焦点が絞られてきたが、まだ何も決まっていない」と主張し、緊急質疑への答弁によって「（県議の）誤解が解けたのではないか」との認識を示した。 　混乱の責任をとっ

知事給与減額条例が可決　２年越しの給与返上へ　静岡県議会

　２０２１年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で発した、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡り、川勝平太知事が自らのペナルティーとして給与返上を表明したまま、実行されていなかった問題で、県議会は１３日の９月定例会最終本会議で、知事給与減額条例案を付帯決議をつけて可決した。６月定例会で知事不信任決議案の提出にまで至った給与返上問題は、同不信任案の１票差での否決から３カ月にわたる議論の末、知事の表明から２年近くをかけてようやく実行される。 　知事給与減額条例案と付帯決議案は、いずれも全会一致で原案通り可決された。２１年１２月分の給与と期末手当（ボーナス）相当額計約４４６万円を、２３年１１月と１２月

静岡県職員給与　引き上げ勧告　人事委２年連続　月給０．９％、特別給０．１０カ月

　静岡県人事委員会（小川良昭委員長）は１３日、２０２３年度の県職員の月給と特別給（ボーナス）を引き上げるよう、川勝平太知事に勧告した。月給、特別給ともに、引き上げ勧告は２年連続。引き上げ幅は月給は平均０・９％、特別給は０・１０カ月分を求めた。 　県人事委によると、行政職（平均４２・４歳）の４月分給与は３７万８３０５円で民間を３１６９円（０・８４％）下回った。３千円以上の差額は１６年度以来という。 　勧告では、大卒初任給を１万７００円、高卒初任給を１万２千円それぞれ引き上げる。若年層に重点を置きつつ、全年代で月額を引き上げることとした。特別給は民間との支給月額の差が０・１０カ月分あり、期末手当と

資産公開、上川氏３７４１万　９月入閣１３人最多　新藤氏３億超

　第２次岸田再改造内閣で新たに入閣した１３人が１３日、９月の閣僚就任時の保有資産を公開した。家族分を含む総資産は、新藤義孝経済再生担当相が３億４０６万円で最も多かった。１億円を超えたのは新藤氏と武見敬三厚生労働相の２人だった。１３人の平均は６６７９万円で、昨年８月改造時の新閣僚１４人の平均６０３１万円を６４８万円上回った。 　公開済みの岸田文雄首相や留任した閣僚を含めた総資産平均は８３６５万円だった。新藤氏の資産は、全閣僚でもトップ。内訳は埼玉県川口市に保有する土地・建物が２億８７６７万円、有価証券の「証券投資信託および貸付信託等」は１６３９万円あった。 　武見氏は妻と東京都世田谷区や長野県軽

静岡市開設予定の災害時情報サイト　ＳＮＳやＡＩ積極活用　市長方針

　静岡市の難波喬司市長は１３日の定例記者会見で、２０２４年度中に開設予定の「災害時総合情報サイト」について、被害に関する情報収集と分析能力を強化するため、ＳＮＳ上の情報やＡＩ（人工知能）技術を積極的に活用する考えを示した。 　市内で大規模な風水害が発生した際、ＳＮＳで投稿された浸水被害に関する断片的な情報や、電信柱などに設置した浸水センサーの情報をＡＩが分析し、被害範囲を推定するシステムを新たに導入する。市の対応方針の迅速な決定に役立てる。ドローンを使った空撮映像や３次元点群データの取得も進め、迅速、正確な状況把握に努めるとした。 　これまでは市単独予算によるサイトの作成を想定していたが、国の

静岡県議会９月定例会閉会　川勝知事発言またも混乱　新たな対立を懸念

　知事給与減額条例案を巡って川勝平太知事自らによる県議会会派への議案説明や、総務委員会で知事出席の集中審査など異例の事態をたどった県議会９月定例会は１３日、新たな対立の懸念材料を抱えたまま閉会した。知事不信任決議案が提出・否決された６月定例会に続き、結果的には全議案を原案通り可決したが、最終本会議は川勝知事の言動を巡って緊急質疑が行われる事態となり、議事進行は再び混乱した。 　知事「三島にレガシー拠点」 　問題とされたのは、川勝知事が１２日、新年度予算要望に訪れた県内の商工会議所会頭との懇談での発言。観光振興策として、東アジア文化都市のレガシー継承の拠点となる「発展的継承センター」を置きたいと

３０議案原案通り可決―県議会９月定例会閉会

　静岡県議会９月定例会は１３日の最終本会議で、知事給与減額条例案や２０２３年度一般会計補正予算案、県証紙条例改正案など計３０議案を原案通り可決・承認・同意し、追加提出された知事給与減額条例案の付帯決議案と、意見書案６件を可決して閉会した。

ＪＲ沼津駅―沼津港間　EＶ自動運転実装へ２０２４年２月に実験　沼津市が支援センサー設置

　沼津市は来年２月、ＪＲ沼津駅と沼津港間（約２キロ）で電気自動車（ＥＶ）の自動運転の社会実装に向けた実験を行う。道路脇に自動運転を支援するセンサーを搭載した「スマートポール」を設置して、地上からも歩行者や対向車を検知、車両に伝えて交通量の多い地点での安全性向上を図る。バスの運転手不足が社会問題になる中、将来的にはバスの自動運転を目指して検証を進める。 　自動運転を支援する道路施設整備の普及に向けた国土交通省の事業に、県内で唯一採択された。事業費は全額国が負担する。２０１９年度から県が同区間で実施してきた自動運転実験のノウハウを引き継ぎ、地元バス事業者、名古屋大の研究者と協力する。今回は８人乗り

静岡県と３５市町の健全化基準　財政やや改善傾向　２２年度決算

　静岡県はこのほど、県内３５市町と県の２０２２年度決算に基づいて、財政健全度を示す健全化判断比率４指標の速報値を公表した。財政悪化を示す早期健全化基準を超えた自治体はなく、２１年度に引き続き、前年比でわずかに改善傾向を示した。 　県によると、公債の発行抑制などによる公債残高の減少に加え、新型コロナウイルス禍からの本格的な経済活動再開に伴う税収増や、それに伴う基金残高の増額が影響した可能性があるという。 　自治体の収入に対する公債返済額の割合を示し、実質的な借金依存度を表す実質公債費比率は３５市町平均で５・４％（前年度比０・１ポイント減）とやや改善した。 　市町別では御殿場、裾野、吉田、森の４市

建設発生土活用へ仮置き場　長泉、静岡、浜松に整備　県方針　年内に運用開始

　静岡県は１２日までに、ストックヤードと呼ばれる土砂の仮置き場を長泉町と静岡市、浜松市にそれぞれ整備する方針を固めた。工事現場などで生じる建設発生土の利活用を促す狙いで、年内の運用開始に向けて調整している。運営効果を検証し、２０２４年度以降はさらに複数の地域に整備することを目指す。　ストックヤードは建設工事やトンネル工事で発生した土砂を一時的に仮置きし、別の工事現場へ搬出して再利用するための施設。２２年７月の県盛り土規制条例施行に伴い最終処分場の受け入れ費用が高騰する中、処分される発生土の全体量を減らし、環境負荷低減につなげようと、地域バランスを考慮しながら候補地の選定を進めていた。　県技術調

議長に中島氏　副議長に青木氏　伊東市議会

　伊東市議会は１２日の臨時会で正副議長選を行い、議長に中島弘道氏（６３）＝自由民主　伊東＝、副議長に青木敬博氏（５３）＝伊東未来＝を選出した。 　中島弘道氏（なかじま・ひろみち）民宿経営、自民党市支部長。３期。宇佐美 　青木敬博氏（あおき・よしひろ）広告業、自民党市支部幹事長。３期。荻

副町長に田村安氏　吉田町

　吉田町議会は１２日の臨時会で、副町長に海上保安庁出身の田村安正氏（５８）を選任する人事案に同意した。同日付で就任し、任期は４年。田村氏は「古里に恩返しする機会をいただいた。施策の具現化に向けて誠心誠意取り組んでいきたい」と抱負を述べた。 　田村安正氏（たむら・やすまさ）１９８４年、海上保安庁入庁。清水海上保安部長、羽田航空基地長などを歴任した。吉田町住吉出身。

静岡県総合計画審議会　岸田氏を会長選任

　静岡県総合計画審議会が１２日、静岡市内で開かれ、退任した前会長の後任に、岸田裕之県商工会議所連合会会長を選出した。任期は２０２４年８月末まで。会長が指名する副会長には吉川慶子県保育士会会長が選ばれた。 　会合では、県の最上位計画である総合計画「新ビジョン　後期アクションプラン」（２２～２５年度）の２３年度の評価案や今後の取り組み方針が示された。 　新型コロナウイルスで影響のあった指標を除き、成果指標１３１項目中、６４項目で目標を上回るか、おおむね成果があったと説明した。事業の実施状況などを測る活動目標でも３７１項目中、２７６項目で良好な結果だったと報告された。 　本県の重点課題として、県担当

付帯決議案　起立採決へ　知事給与で静岡県議会本会議

　静岡県議会議会運営委員会は１２日、知事給与減額条例案に対する付帯決議案を１３日の９月定例会最終本会議に全会一致で提出することなどを決めた。 　最終本会議では、同条例案を含めて常任委員会で全員一致で可決されている計３０議案を一括採決する。議案採決後に、付帯決議案が追加上程され、起立採決で可否を決める。

自民の宮沢氏（衆院比例東海）ら　資産報告書訂正

　自見英子地方創生担当相（参院比例）は１２日、１月公開の資産報告書の訂正を参院事務局に届けた。自動車を「該当なし」から１台に改めた。 　宮沢博行防衛副大臣（衆院比例東海）は昨年４月公開の資産報告書で、浜松市に所有する土地の固定資産税の課税標準額を修正し、衆院事務局に申請した。

静岡県統計グラフコンクール　小中学生の入賞３５点　１１月表彰

　静岡県はこのほど、第７１回県統計グラフコンクール（県など主催、静岡新聞社・静岡放送後援）の優秀作品を発表した。県内の小中学生らの応募作品計７０４点から、特別賞や報道機関賞計３５点を選んだ。表彰式は１１月２４日に行う。知事賞５点をはじめとする計２１点は全国コンクールに出品する。 　受賞者は次の通り。 　【特別賞】知事賞　望月怜皇（富士須津小２）楠坂萌華（富士吉原小４）麻畑理桜（御殿場小６）大江卓人（静岡城内中１）工藤莉美（藤枝高洲中２）▽県教育長賞　内野史悠（静岡西豊田小２）和久田律希（御殿場小４）石田萌夏（静岡大里東小６）永田帆乃（富士岳陽中２）岩田悠真（御殿場中３）▽県統計協会会長賞　福田

静岡市中央卸売市場再整備　将来構想骨子案まとめ提言書　検討委

　老朽化する静岡市中央卸売市場の将来構想を議論してきた有識者らによる検討委員会はこのほど、最終回となる第６回会合を葵区で開いた。取りまとめた骨子案に基づき、必要な再整備を求める提言書を市に提出した。市は検討委の提言を受け、年度内に将来構想を策定する方針。 　骨子案は、同市場の最大の役割を「市民に必要な安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給すること」と明記し、基本方針に「供給力の強化」「経営力の向上」「新たな付加価値の創造」を掲げた。開設者業務は引き続き行政が担い、そのほかの施設管理・運営業務は民間経営手法の取り込みの検討が必要とした。施設を大規模改修か建て替えとするかは、市が実施可否を判断する

出会いサポート　女性登録料半額　静岡県がキャンペーン

　静岡県は１０月から、市町と運営する結婚支援拠点「ふじのくに出会いサポートセンター」で女性の登録料を半額にするキャンペーンを始めた。先着３００人で、婚活を始める女性の入会を後押しする。 　登録料は１年間利用する場合１万円が５千円に、２年間の場合１万６千円が８千円になる。入会条件は県内に在住、通勤する２０歳以上の独身者。移住を検討している人も利用できる。 　同センターは２０２２年１月にサービスを開始した。会員はスマートフォンやパソコンで希望の条件に合う相手を探し、お見合いを申し込む。双方が合意すれば交際へと発展する。県内各地で婚活イベントを開くなど出会いの場を提供している。 　県こども未来課によ

相坂氏資産報告　借入金に訂正　静岡県議会事務局

　静岡県議会事務局は１１日、１０日に公開した県議の資産等報告書（４月３０日現在）の概要のうち、相坂摂治氏（自民改革会議、静岡市駿河区）の借入金を「なし」から「５５０１万円」に訂正した。

静岡県、免許センターで電子決済検討　２０２３年度内導入へ、証紙も継続

　静岡県は２０２３年度中に運転免許センターでの手数料支払いにキャッシュレス決済の導入を検討している。開会中の県議会９月定例会でキャッシュレスでの納付を可能にする県証紙条例改正案が可決されれば、運転免許センターで試験運用をしたいとの考え。問題がなければ、警察署での運転免許業務への拡大も検討する。５日の県議会総務委員会で説明した。 　県出納局によると、県は現金を扱うリスクの回避のため、車庫証明やパスポート、高校の入学検定料などの支払いで収入証紙を使用している。デジタル化やキャッシュレス決済が普及し、全国的に自治体での証紙廃止の動きが拡大しつつある中、県も県民の利便性向上や行政事務の効率化のため導入

エコパや工場視察報告　関西駐在総領事ら、静岡県知事を訪問

　静岡県のスポーツや文化、産業に目を向けてもらおうと、県が招待した主に関西地方に駐在する５カ国の在外公館の総領事らがこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ねた。 　関西領事団メンバーに県内視察を求め、多分野での交流を促す事業の一環。今回はインド、タイ、モンゴル、韓国、カナダの総領事や領事計５人が、河合楽器ピアノ工場（磐田市）やエコパスタジアム（袋井市）、エスエスケーフーズ藤枝工場（藤枝市）などを視察した。 　県庁で川勝知事と面談した訪問団リーダーの在大阪・神戸インド総領事館のニキレーシュ・ギリ総領事は「県内の企業に訪問団の母国を訪問し、進出を検討してもらいたい」と述べた。本県と地域外交を進めるモンゴ

静岡県内出身の青年海外協力隊員６人　県庁訪れ抱負

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊員などとして中南米や南米、東南アジアに派遣される２０～６０代の静岡県内出身者６人が１１日、県庁を訪れ、松村昭宏地域外交担当部長に抱負を伝えた。 　来庁したのは、静岡市出身の北條綾さん（派遣国・東ティモール）、兼子文雄さん（同ウルグアイ）、大石春草さん（同マラウイ）と、浜松市出身の恩田早智子さん（同ガーナ）、石原祐子さん（同ペルー）、湖西市出身の小原諒平さん（同コロンビア）。現地でそれぞれ、薬剤師や農業指導、司書、柔道などの職種・分野に従事するという。 　松村部長は現地での活躍や本県のＰＲに期待を込め、県のＰＲ資料の入った記録媒体などを手渡した。 　ＪＩ

「生物の評価不十分」　国交省会議報告書案に見解　知事会見【大井川とリニア】

　川勝平太知事は１０日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事が南アルプスの自然環境に与える影響を議論する国土交通省専門家会議で９月２６日に示された「報告書案」について、「沢の流量変化により動植物の環境にどういう事態が生じる可能性があるのか分析、評価できていない」と述べ、動植物に対する環境影響評価が不十分との認識を示した。 　知事は、県がこれまでに求めている動植物の生息・生育調査や、工事による影響予測、回避・低減策の検討が報告書案に記されていないとし、「細部を落としてでもとにかく全体をまとめていこうという姿勢が見える」と、専門家会議の議論の進め方に疑問を呈した。 　報告書案では、高標高部

静岡県内市町２団体　道路整備を要望　国交省に

　静岡県内市町でつくる県国道協会と県市町村道整備促進期成同盟会は１０日、地域経済の活性化や住民の安全確保に向けた道路整備を国土交通省に要望した。両会の会長を務める藤枝市の北村正平市長、浜松市の中野祐介市長、東伊豆町の岩井茂樹町長が同省で堂故茂副大臣と面会して県内の道路事情を説明し、必要となる予算の着実な確保を訴えた。 　物流ネットワークの要衝でもある東西軸は、事業中の国道１号藤枝・島田金谷バイパスの４車線化や浜松バイパスの立体化を速やかに実現させる必要性を強調。一方、南北軸は「脆弱（ぜいじゃく）な状況」と指摘し、部分供用されている伊豆縦貫道と三遠南信道の早期全線開通を求めた。 　幹線道路・生活

衆院静岡１区に高橋氏、７区に日吉氏擁立へ　立憲民主党県連

　立憲民主党静岡県連は９日、静岡市葵区で常任幹事会を開き、次期衆院選の静岡１区に元衆院議員の高橋美穂氏（５８）＝静岡市葵区＝を、静岡７区に元衆院議員の日吉雄太氏（５５）＝浜松市浜北区＝を擁立する方針を固め、各選挙区の総支部長とするよう党本部に上申することを決めた。党本部は１０日の常任幹事会で、両氏の公認内定を正式に公表した。 　県連の常任幹事会は非公開で行われ、両氏はこれまでの活動や国政挑戦への決意などを県連幹部に述べた。終了後の記者会見で、県連代表の源馬謙太郎衆院議員（静岡８区）は「２人とも大変熱意がある。さまざまな意見が出たが、最終的に全会一致で決まった」と述べた。その上で、国民民主党が県

日ベトナム展望　駐日大使が講演　１６日、外交５０周年記念　

　静岡県と浜松市、在日ベトナム大使館は１６日午後３時、日本とベトナムの外交関係樹立５０周年記念講演会を県庁４階特別会議室で開く。参加無料。定員約５０人。　ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使を招き、「ベトナム経済の最新情報と今後の日越協力の展望」と題して講演する。日本語通訳をする。　事前申し込みが必要で、希望者は県ホームページから電子申請する。問い合わせは県地域外交課＜電０５４（２２１）３３２５＞へ。

「ひとりでも参加」静岡県庁見学　１０月１７、１８日

　静岡県は１７、１８の両日、「ひとりでも参加できる県庁見学」を実施する。通常は１０人以上の団体の見学を受け入れているが、個人や少人数のグループが参加できる機会を設けた。無料。 　日程は１７日午後１時半～３時と、１８日午前１０時～１１時半。各回定員２０人で、小学４年生以上が対象。職員が県議会議場や県危機管理センター、土木防災情報センターなどを案内し、県庁の組織や仕事を紹介する。 　県ホームページから電子申請するか、電話やファクスで申し込む。問い合わせは県広聴広報課＜電０５４（２２１）２４５５＞へ。

ゲーム障害対策へワークショップ　１０月１４日掛川、２１日浜松

　静岡県は１４、２１の両日、ゲーム障害とネット依存対策に関するワークショップを開く。医療機関や県の担当者らが基本的な知識や生活への影響、家族の接し方などを説明する。参加者同士でグループワークも行う。参加無料。 　会場は１４日が掛川市の県総合教育センター、２１日が浜松市中区のクリエート浜松。いずれも午後１～４時。各会場とも定員は４０人程度で先着順。希望者はウェブ上のフォームから事前に申し込む。 　問い合わせは県障害福祉課＜電０５４（２２１）２４３５＞へ。

静岡県議資産平均３２６４万円　４月末現在、１９年比１１６万円減

　静岡県議会は１０日、議員資産公開条例に基づき、４月の県議選で当選した県議６８人の４月３０日現在の資産を公開した。本人名義の土地・建物の総額、当座、普通預貯金を除く預貯金、株式以外の有価証券の額面、貸付金を合わせた資産総額は、１人当たり平均３２６４万円だった。 　土地・建物の課税標準額が変動したことや県議の顔触れが変わったことから、単純比較はできないが、１人当たりの平均資産は２０１９年の前回公開時を１１６万円下回った。 　資産総額が最も大きかったのは自民改革会議の杉山盛雄氏（沼津市）の２億８６３５万円。杉山氏を含め、資産総額１億円以上の県議は７人だった。報告すべき資産がゼロだったのは８人。 　

視座（１０月１０日）首相、年内の衆院解散困難に　権力維持よりまず政策

　来年９月の自民党総裁選をにらみ、衆院の解散・総選挙の時期を模索していた岸田文雄首相だが、２０日召集の臨時国会で経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算の成立を優先させる方針を固めたと報じられた。補正予算の成立は１１月後半以降と見込まれる。１２月は２４年度予算編成や税制改正論議が控えている上、外交日程も詰まっているため、事実上、衆院解散を打つのは困難で、年内の解散はなくなったとの見方が強まっている。 　今月４日で政権発足から２年となった岸田首相が、総裁選での再選を確実にするには、その前のどこかの時点で国民に信を問い、勝てないまでも現状維持か大きく議席を減らさないことが求められる。だが、共同通

静岡県議会自民　世論にらみ苦渋の容認　知事給与減額案可決

いったん幕引きも残る火種 　川勝平太知事の給与減額条例案は、知事本人の県議会委員会出席という異例の展開をたどりながら、１３日の９月定例会最終本会議で可決される見通しとなった。最大会派自民改革会議は不信任決議案を突きつけた６月定例会に続いて知事の責任追及に動いたが、早期の給与返上を求める世論を踏まえ、容認に回る苦渋の決断を強いられた。２０２１年秋から２年にわたり県政に混乱をもたらした「コシヒカリ発言」はいったん幕引きを迎える格好となった。ただ、２５年の次期知事選を見据えた自民と知事の対立は一段と激化し、なお火種を抱えている。 「首を取る」 　「条例案が出てきた以上、対応せざるを得ない」「否決す

知事給与減額案　付帯決議で可決　静岡県議会総務委

　静岡県議会総務委員会は６日、川勝平太知事の給与減額条例案の採決を行い、２０２３年１１月、１２月の知事給与と期末手当（ボーナス）から、２１年１２月分の給与、ボーナス相当額４４６万円を減額する案を原案通り可決した。いわゆる「コシヒカリ発言」への非難とともに、二度と同様の事態を起こさないよう知事に猛省を促す付帯決議案が最大会派自民改革会議の委員から提出され、全会一致で可決した。１３日に行われる県議会９月定例会最終本会議の採決も、可決が確実となった。 　付帯決議案は、再発防止のため知事に５項目の履行を求めた。給与減額は知事個人の発意であり御殿場市民や県民への負の影響は払拭されないと認識する▽２１年１

共産、次期衆院選静岡１区に鈴木節子氏擁立　

　共産党県委員会は６日、次期衆院選で静岡１区に党県くらし・福祉対策委員長の新人鈴木節子氏（６８）＝静岡市葵区＝を公認候補として擁立すると発表した。 　県庁で記者会見した鈴木氏は、「地方行政に関わる中で、地方だけでは解決できない問題が横たわっていると感じていた」と話し、医療・福祉や教育、ジェンダー平等などの課題に対して女性の立場で声を上げたいと抱負を語った。 　鈴木氏は同市清水区出身、旧県立厚生保育専門学校卒。１９９９年の旧静岡市議選に初当選。市議５期目の途中で県議に転身した。２０１９年から同市葵区選挙区の県議を１期務め、再選を目指した今年４月の県議選で落選した。

沼津市議会　江本氏のタケノコ発言　１０、１１日に懲罰特別委員会

　沼津市議会は６日、議会運営委員会を開き、「市有地のタケノコを採って売っている」との江本浩二市議の本会議での発言に対する懲罰動議について、１０と１１の両日に懲罰特別委員会を開くと決めた。 　１０日は本会議で動議の質疑を行い、委員の構成を決めた後、特別委で正副委員長を選出する。実質的な審議は１１日の見込み。 　発言は９月２７日の本会議で、市が市有地を駐車場として貸した利益の返還を求め、山下富美子市議を提訴する議案の質疑中にあった。江本氏は「私も市有地でタケノコを採っている」と明かし、市議２２人が「議会の権威と品位を著しく汚した」として懲罰動議を提出していた。 　江本、山下両氏は同じ会派の「未来の

吉田町副町長　田村安氏起用へ

　吉田町は６日の町議会の議会運営委員会で、空席となっている副町長について海上保安庁出身の田村安正氏（５８）＝大津市＝を起用する人事案を示した。１２日の町議会臨時会に同案を提出し、同意されれば同日付で就任となる。　田村氏は１９８４年に海上保安庁に入った。２０１４年に清水海上保安部長に就任したほか、羽田航空基地長などを歴任し、１０月に同庁を退職した。　副町長は前任の平井光夫氏（６４）が任期満了で６月末に退任して以降、空席が続いている。

盛り土規制条例　手続き簡略化　改正へ県がパブコメ

　静岡県は６日、熱海市伊豆山の大規模土石流を受けて２０２２年７月に施行した県盛り土規制条例の規則の一部改正に向けてパブリックコメントを開始した。盛り土申請の審査や許可手続きの円滑化、盛り土規制法との整合性を図る。関連資料は県ホームページで閲覧できる。県は１２月１日に改正規則を施行する予定。　規則の改正は業界団体などの意見や要望を踏まえて検討した。改正案では申請書類の簡略化のため、都市計画法や森林法などの他法令で許可が必要な盛り土に関し、擁壁や排水施設などの構造図、計算書といった書類の添付を省略できるよう見直す。また、農業用道路の新設や区画整理など土地改良法に基づく工事や公共事業に準じるとみなさ

女性の職場活躍促進へ　１１月１３日、静岡でフォーラム

　女性の管理職登用や働きやすい職場づくりを促進しようと、県などは１１月１３日午後１時５０分から、「女性活躍加速化フォーラム」を静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開く。 　「女性が輝く先進企業表彰」内閣総理大臣表彰などを受賞した新日本科学（鹿児島市）の永田良一社長が「リーダーによる女性活躍推進への想（おも）いと取組」と題して基調講演する。女性のキャリアアップや子育て支援、職場環境の整備などに力を入れている県内３企業のトップによるパネル討論会も開く。 　希望者は同月１日までにふじのくに電子申請システム専用フォームから申し込む。先着１５０人。後日録画配信も行う。フォーラム終了後には女性の

浜松市議４６人　資産平均９７３万円、ゼロ申告は８人

　４月の統一地方選で当選した浜松市議４６人について、資産報告書が６日、同市の市議会議員資産公開条例に基づいて公開された。５月１日時点の所有資産が対象になる。土地、建物の課税標準額（共有の場合は本人の持ち分）、預貯金（当座・普通預金と普通預貯金を除く）、有価証券の額面、貸付金を集計し、借入金と自動車、ゴルフ会員権を除いた市議の平均資産は９７３万円だった。４年前の前回に比べて７１万円減った。 　資産１億円を超える議員は前回と同じくいなかった。最も多かったのは井田博康氏（中区、自民党浜松）で７８５２万円。次いで湖東秀隆氏（浜北区、創造浜松）が５９６７万円だった。 　資産が１００万円未満だったのは前回

川勝知事給与減額　付帯決議で可決へ　静岡県議会最大会派自民　内部には異論も　

　県議会最大会派の自民改革会議は５日、県議会９月定例会に提出された川勝平太知事の給与減額条例案について、付帯決議を付けて容認する方針を固めた。同会派は県議会で単独過半数を占めているため、１３日の最終本会議で可決する見通し。条例案を付託された県議会総務委員会は、６日に付帯決議の内容を協議した上で委員会採決を行い、可決する方向で調整している。 　自民会派は５日午前に役員会を開き、採決の判断を同会派の代表ら三役に一任することを決めた。５日に開催された総務委の非公開の委員間協議では、４日の集中審査での知事答弁なども踏まえて、自民の委員から厳しい対応を求める意見も出た。会派の一部で修正案提出を求める意見

時間外勤務が月８４時間　静岡県熱海土木の復興支援課職員４～８月

　静岡県は５日の県議会建設委員会で、県熱海土木事務所伊豆山地区復興支援課の職員について、２０２３年４～８月の時間外勤務が月平均で８４．１時間だったと報告した。前年同期の７２．９時間を上回った。 　同課は大規模土石流が発生した熱海市伊豆山の復旧復興事業に専属で取り組むため２２年４月に設置された。今年９月１日の警戒区域解除に向けて、土石流起点付近の不安定土砂を撤去する行政代執行や宅地復旧に必要な用地交渉の対応などが重なり、時間外勤務の増加につながったとみられる。熱海土木事務所全体の時間外勤務は月平均２９．６時間で、前年同期から１．４時間増えた。 　熱海市選出の藤曲敬宏氏（自民改革会議）は「職員の負

共産、次期衆院選静岡１区に鈴木節子氏擁立へ　

　共産党県委員会は５日までに、次期衆院選の静岡１区の党公認候補として党所属の新人鈴木節子氏（６８）を擁立する方針を固めた。６日にも記者会見し、正式に発表する。関係者への取材で分かった。 　鈴木氏は静岡市清水区出身。１９９９年の市議選に初当選し、５期目の途中で県議に転身した。２０１９年から同市葵区選挙区の県議を１期務めた。２期目を目指した今年４月の県議選で落選した。 　静岡１区では自民党の現職上川陽子氏（７０）が活動しているほか、日本維新の会の新人山下洸棋氏（３２）が次期衆院選に出馬を表明している。

災害対策充実など７分野３３項目要望　知事に静岡県町村会

　静岡県町村会（会長・込山正秀小山町長）は５日、静岡市駿河区で２０２３年度の総会を開き、県の２４年度予算編成に向け、災害対策の充実強化や恒常的に不足している技術職員の派遣推進など７分野３３項目にわたる要望・提言書を川勝平太知事に提出した。 　災害対策は頻発化する大雨により各地で甚大な被害が出ていることを踏まえ、治山や砂防事業を積極的に推進するよう求めた。地域医療への医師派遣の継続、教育の充実に向けてＧＩＧＡスクール構想の財政支援なども盛り込んだ。 　込山会長は「われわれ１２町は防災・減災や社会資本の整備、教育文化などに精力的に取り組んでいるが、さまざまな課題がある。配慮した上で対応をお願いした

交通支援事業　名称変更　県議会で報告　自民の指摘受け

　静岡県は５日の県議会建設委員会で、２０２３年度９月補正予算案に盛り込んだ「浜名湖ガーデンパーク交通アクセス支援事業費」の名称を「地域公共交通ＤＸ推進事業費」に改めると報告した。最大会派の自民改革会議から「趣旨が分かりにくい」「特定事業者への優遇と捉えられかねず、誤解を招く」などと疑問の声が出ていた。議会提出後の名称変更は異例。　クレジットカードのタッチ決済に対応した機器を導入するバス事業者を支援するとの内容。２４年に浜松市で開かれる浜名湖花博会場の浜名湖ガーデンパークに乗り合いバスを運行する遠州鉄道に対し、決済機器の購入・設置費用の一部を補助する。補助率は国が３分の１、県と市が６分の１ずつ。

静岡県営住宅の下限年齢撤廃へ　単身入居者、５日からパブコメ

　静岡県は４日の県議会危機管理くらし環境委員会で、県営住宅の単身入居者の下限年齢撤廃や連帯保証人制度の廃止などを盛り込んだ条例改正案を１２月定例会に提出する方針を明らかにした。少子高齢化に伴い単身世帯が増加する中、住宅セーフティーネットとしての機能強化を図るのが狙い。県は５日から条例改正に向けたパブリックコメントを実施する。 　単身入居者の下限年齢は現在６０歳となっているが、若中年層の低所得者の入居を可能にするため、１８歳以上に引き下げる。ただし高齢者や障害者の入居を阻害しないよう、４カ月以上申し込みのない住戸に限る。 　単身高齢者らにとって入居の壁になっていた連帯保証人制度を廃止するほか、子

障害者手帳とマイナひも付けミス　11月末　点検完了予定　

　障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けが誤っていた問題で、県は４日、総点検を１１月末までに完了させる方針を示した。当初は７月中旬をめどに終える予定だったが、事務手続きが煩雑な上、国から統一した点検マニュアルが示されたことから改めてデータを精査する必要が生じたとしている。 　同日の県議会厚生委員会で八木敏裕健康福祉部長が報告した。県はこれまで障害者手帳で６２件のひも付け誤りが確認されたと公表し、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳でも調査を進めている。関係者によると、誤りはさらに増える可能性が高いという。 　マイナンバーを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、政府は全国の自治体にひも付け作業が適切かどう

形骸化「象徴する一件」　識者インタビュー／片山善博氏（大正大地域構想研究所長）【議決権の重み　御前崎市議会㊦】　

　こども園の新設計画を巡り、御前崎市議７人が関係予算を可決後に変更を求めた問題。鳥取県知事などを務め、地方自治に詳しい大正大地域構想研究所長の片山善博氏は市議らの行動背景について「議決権に対する責任感が欠如しているのではないか。昨今の地方議会の形骸化を象徴する出来事だ」と指摘した。 　―議員の役割とは。 　「首長が提出した予算案や条例案の内容をチェックし、与えられた審議議決権を行使して議案の可否を判断し、その結果に責任を持つことが本質だ。一般質問などで政策を執行部に提案することが最も重要な役割だと勘違いしている議員もいるが、それは誤った認識。提案を否定するものではないが、議会は立法機関であり、

川勝知事、給与〝返上〟の経緯説明　静岡県議会総務委員会で集中審査

　静岡県議会総務委員会は４日、川勝平太知事に出席を求め、知事給与減額条例案の集中審査を行った。川勝知事は条例案提出までの経緯、公選法に抵触するかなどの質問に直接答えた。川勝知事が常任委員会に出席するのは２０１５年３月以来２度目。審査は延べ２時間半に及んだが、一部で議論がかみ合わず、同様の質問や回答が繰り返される場面もあった。委員会採決は５日以降に行われる。 　条例案は、いわゆる「コシヒカリ発言」が取り沙汰された直後の２０２１年１２月分の給与と期末手当（ボーナス）の相当額計約４４６万円を、２３年１１、１２月分の給与とボーナスから減額する内容。なぜ２１年１２月分の給与を減額としたのか理由を問われた

静岡県、ビッグモーターと費用請求視野に来週協議へ　富士店の街路樹問題

　中古車販売大手ビッグモーター富士店（富士市）前で静岡県管理の街路樹が枯れるなどした問題を受け、県は４日の県議会建設委員会で、原状回復にかかる費用などの請求を視野に来週、同社と協議する方針を明らかにした。 　県の土壌調査では除草剤に使用されるグリホサートとブロマシルの成分が検出され、県は９月７日に器物損壊容疑で富士署に被害届を提出した。土壌の入れ替えや低木の植樹、土壌調査などに要する費用を原因者に請求する意向を示している。 　同社店舗前では同様の被害が各地で確認されていて、自治体が原状回復費用を請求する動きが広がっている。西原宏昌道路保全課長は「ビッグモーター本社と来週に協議を予定しており、費

浜松アリーナ大規模改修に向け　室伏氏「民間活力活用　後押し」　中野市長と意見交換

　スポーツ庁の室伏広治長官（沼津市出身）が４日、浜松市役所に中野祐介市長を訪ね、市が大規模改修を計画している浜松アリーナ（東区）への民間活力活用に向けて意見交換した。 　スポーツ庁はスポーツの成長産業化施策として、施設建設の際には自治体が所有権を有したまま運営権を民間事業者に設定する「コンセッション」などのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式を採用するよう促している。施設構想の策定を支援する「スタジアム・アリーナ改革推進事業」にも取り組み、本年度、浜松アリーナ大規模改修事業を採択した。 　室伏長官は「ＰＦＩによる整備は、民間の創意工夫を生かした魅力ある施設、市の大幅な負担軽減が期待でき

富士山新来訪者施設　現計画を見直しへ　静岡県議会文化観光委員会

　静岡県は４日の県議会文化観光委員会で、富士山富士宮口５合目に整備を目指す新たな来訪者施設について、大手ゼネコンなどへのヒアリングの結果、現計画では２０２８年の供用開始や事業費の見通しがたたないと報告した。焼失したレストハウスの東側にある斜面を計画地としているが、早期整備のため設置場所を変更し、レストハウス跡地などを活用する案も視野に入れて関係機関と協議する方針を示した。 　既に整地された旧レストハウス跡地や駐車場への変更の可能性を尋ねた委員に対し、県担当者は、富士宮市や山小屋の組合をはじめ環境省や文化庁などの関係機関の理解を前提に、検討をする考えを示した。 　現在の計画地は、落石や雪崩の危険

手当不正受給など指摘７件、注意１４件　静岡県定期監査

　静岡県監査委員事務局はこのほど、６月２２日から９月１２日まで実施した本庁や出先機関、財政的援助団体など２６７機関・５団体の定期監査結果について、３６機関で不適切な事項などが計４１件（前年同期比９件増）あったと公表した。重大な法令違反などに当たる「指摘」は７件で前年同時期に比べて５件増加。次いで重い「注意」は１４件（同５件増）、事務処理の見直しなどの「意見」は２０件（同１件減）あった。 　「指摘」のうち、地域外交課職員は、駐在先に配偶者を帯同する海外駐在員に支給される配偶者手当を２０１５年１０月から２２年１２月までの約７年３カ月にわたり支給停止を申し出ず、計約７７５万円を不正受給した。 　疾病

駿河湾フェリー　８月の輸送人員８．８％減　お盆欠航響く

　ふじさん駿河湾フェリーがこのほど発表した８月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比８・８％減の１万１０９８人だった。書き入れ時のお盆に台風による全便欠航があった影響で、２カ月ぶりに前年実績を下回った。 　乗用車は１１・０％減の３０５１台、バスは９・５％減の１９台、二輪は３５・４％減の２５０台だった。徒歩乗船者は５・２％増の１６１０人と伸び、４カ月連続でプラスを維持した。運航率は８３・９％。 　１０～１１月はバスの予約が増え、新型コロナウイルス感染拡大前には及ばないものの、団体旅行の需要が回復傾向にあるという。インバウンド（訪日客）向けでは中国の団体旅行解

通販やエステ　１８・１９歳消費相談４割増　静岡県内、成人引き下げの２２年度

　静岡県がまとめた２０２２年度の消費生活相談の概要によると、相談件数２万６１０９件のうち、７０代以上が３割超を占めた一方、成人年齢の引き下げに伴い１８～１９歳の相談が２６９件と前年に比べ４割以上増加した。インターネットを介した通信販売や脱毛エステに関する相談が多く、平均既支払額は９万８千円と前年度より１万２千円（１４％）増えた。県は若年層向けの消費者教育の機会を増やすなどして、警戒を呼びかけている。 　県によると、２０歳未満の相談内容を販売購入形態別に見ると「通信販売」が７６％を占め、「店舗購入」は１９％だった。ＳＮＳ上の広告や見知らぬ相手からの誘いがきっかけでトラブルになったケースが大半を占

新野球場早期実現を　浜松の期成同盟会、静岡県に要望

　浜松市と市議会、浜松商工会議所、市自治会連合会でつくる「新野球場建設促進期成同盟会」（会長・中野祐介市長）は３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、県が同市西区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する野球場の早期建設を要望した。規模や機能については、自然環境への配慮を前提に、プロ野球が開催可能な２万２千人規模、天候にかかわらずプロ野球以外の幅広いイベントも開催できる「多目的ドーム型スタジアム」の実現を求めた。 　要望に訪れたのは、中野市長、戸田誠議長、斉藤薫会頭、広野篤男会長の４人。ドーム型や照明設備のない屋外球場などを軸に、規模や構造を絞り込む県の作業が大詰めを迎えていることから、前年に続いて要望を

採決の事業内容理解せず　問われる「議員の自覚」【議決権の重み　御前崎市議会㊥】

　御前崎市のこども園新設事業を巡り、関連する予算案を議決した当時の議長ら市議７人がその後に計画見直しを求めた問題は、市議会内外に波紋を広げた。 　８月２２日、市議会調査特別委員会の１４日目の会合。「住民が不安を感じていれば、市長に届けるべきだと思った」。参考人席に座った７人のうちの１人、植田浩之市議は見直し要求の意図を説明しつつ、市議の一部だけで要望行動に踏み切ったことには「配慮が足りなかった」と謝罪した。 　予算案の可決は７人を含め、採決に加わらない議長を除く市議全員による賛成だった。このため、要望行動を知らなかった８人の中には、７人が特定業者から働きかけを受け、議決を覆そうとしたとの臆測を

防潮堤の早期完成要望　中東遠４市首長ら　静岡県知事訪問

　磐田市の草地博昭、掛川市の久保田崇、袋井市の大場規之の３市長と御前崎市の鴨川朗副市長が３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、県と連携して遠州灘沿岸で進めている防潮堤（全長約２７キロ）整備の早期完成と完成後の地域振興などに向けて支援を要望した。 　要望書では、県などの工事建設発生土の提供や搬入にかかる経費への支援▽治山事業の継続的な予算確保と事業推進▽防潮堤が平時は憩いの場となるための支援▽防潮堤の整備効果の検証と完成後の新たな被害想定の提示―を求めた。 　中東遠４市の防潮堤整備は、各市が堤体盛り土を施工し、県が海岸の防災林再生を目的に治山事業を行う「ふじのくに森の防潮堤」事業として２０１４年に

静岡県議会運営の改善へ　検討委員会に５点諮問　改選後初会合

　静岡県議会議会運営等改善検討委員会はこのほど、４月の改選後初の会合を開いた。中沢公彦議長が、前任期から検討事項となっている会期の見直しなど５項目を諮問した。２０２３年度内をめどに、協議結果がまとまった項目から順次答申する見通し。 　諮問された検討事項は、通年会期の導入▽常任委員会について、委員単位の質問制限を「会派持ち時間制」に変更、インターネット中継導入▽大学機関などとの意見交換や、政策立案への参画機会の醸成▽議会基本条例の制定▽政務活動費の削減を含めた見直し―の５項目。 　会合では、事務局が前回までの検討状況や論点を整理したほか、他の都道府県議会の導入状況など調査内容を説明した。 　同委

働きやすい介護施設づくり　静岡県内２事業所、大臣表彰

　介護職員の待遇改善や人材育成、生産性向上に関する優れた取り組みを国が表彰する「介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」を県内２施設が受賞し、このほど県庁で伝達式が行われた。 　２０２３年度に新設された表彰制度で、静岡県内ではサンリッチ三島の有料老人ホームサンリッチ三島（三島市）と社会福祉法人ほなみ会の特別養護老人ホーム南風（浜松市南区）がそれぞれ奨励賞を受けた。 　サンリッチ三島は資格取得援助制度による人材育成のほか、非接触型のおむつごみ箱を開発して快適な職場環境づくりを進めていることなどが評価された。福家英也社長は「人材不足の影響を最小限に食い止め、サービスの質向上に取り組みた

静岡県予算編成に要望　県市長会、８分野４３項目提出

　静岡県内２３市の首長でつくる県市長会（会長・中野弘道焼津市長）は３日、定例市長会を静岡市内で開き、県の２０２４年度予算編成に対する要望・提言をまとめた要望書を川勝平太知事に提出した。 　要望は、「地方行財政の充実」や「保健・医療・福祉」「農業振興」「都市基盤整備」など８分野４３項目。特に「防災対策の充実」では、激甚化や頻発化する豪雨災害を踏まえ、２０２１年の７月豪雨で被災した黄瀬川大橋（沼津市）の橋梁（きょうりょう）架け替えなどによる早期復旧、２２年の台風１５号災害の復旧や治山対策の予算確保、国土強靱（きょうじん）化対策などを求めた。 　川勝知事に要望書を手渡した中野会長は「コロナ禍から経済

こども園計画可決後　変更要望　賛成投じた本人がなぜ【議決権の重み　御前崎市議会㊤】

　「今、計画をやめると余計な混乱が生じる。この件は議員の皆さんも賛成したはずだ」 　５月３１日午前８時半、御前崎市役所の市長応接室。市が進めるこども園の新設事業を巡り、見直しを求める市議会（定数１５）の正副議長ら７人と向き合った柳沢重夫市長が、いらだつ感情を抑えながら反論した。 　市議会は３月に事業予算を全員賛成で可決したばかり。だが、当時の議長河原崎恵士氏は「住民から不安の声がある」とし、約１カ月後に迫った事業者選定の公募プロポーザルの実施を延期するように求めた。 　７人の市議は定期的に勉強会を開くなど行動をともにするメンバー。この日の４日前に集まった際、既存の幼保こども園３園を統合して民

給与減額条例案巡り　川勝知事に総務委出席を要請　静岡県議会の最大会派自民

　川勝平太知事が、２０２１年のいわゆる「コシヒカリ発言」に対するペナルティーとして自ら課していた給与返上をしないままとなっていた問題で、静岡県議会最大会派の自民改革会議は２日、役員会や議員総会を開き、４日から始まる９月定例会総務委員会に川勝知事の出席を要請する方針を決めた。川勝知事は同定例会に知事給与減額条例案を提出していて、提出を巡る経緯や発言の趣旨を直接、知事にただすとみられる。 　知事の常任委員会出席は過去４回ある。実現すれば、川勝知事の出席は２０１５年３月以来、２度目となる。 　役員会、議員総会はいずれも非公開。議員総会後の取材に、増田享大代表は川勝知事に総務委に出席要請する理由として

新型コロナの医療提供体制確保　静岡県、今冬の感染拡大備え　県議会

　静岡県の八木敏裕健康福祉部長は２日の県議会９月定例会一般質問で、今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、引き続き医療提供体制の確保に努める考えを示した。植田氏への答弁。 　年末年始など受診可能な医療機関が少ない時期について「医療の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、市町や医療関係者と連携、協力し、在宅当番医や休日夜間急患センターなど発熱患者らの診療体制を確保していく」と述べた。 　９月２０日に始まったコロナワクチンの秋接種に関しては、重症化リスクがある人や希望者への接種が円滑に進むように、広報と市町の体制整備の支援に取り組むとした。

熱海土石流の判読不能行政文書　静岡県「隠蔽の意図ない」　県議会

　静岡県の京極仁志経営管理部長は２日の県議会９月定例会一般質問で、県がホームページ（ＨＰ）上で公表した熱海市土石流に関する行政文書の一部が白黒化され、写真が判読できない形で掲載されていた問題について、「作業上のミスであり、反省している」とした上で、「隠蔽（いんぺい）の意図は全くない」と述べた。西原氏への答弁。 　京極部長は、不鮮明だった公文書は、県が発災３カ月後の２０２１年１０月に県ＨＰに公表した約４千枚の一部で、個人情報などの非開示情報を確実に黒塗りするために機器の「白黒・文字モード」でスキャンした結果、一部の写真で黒色が強く出たなどと説明。「指摘された文書は速やかにカラーの鮮明なものに差し

老朽インフラ対応　２０２３年度中に行動方針策定　静岡県議会で川勝知事

　川勝平太知事は２日の静岡県議会9月定例会一般質問で、人口減少社会の中で橋りょうなどの社会インフラの老朽化に対応するために、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な活用が不可欠」と述べ、点検の効率化や持続可能な維持管理に向けて２０２３年度中に新たな行動方針を策定する考えを示した。大石氏への答弁。 　建設政策課によると、県が管理する約３３００の橋りょうのうち、建設から５０年超が５割を占め、２０年後には８割に増える。トンネルも４割から８割へ、港湾の係留施設も４割から７割へそれぞれ増加する。 　県は１２年度、インフラの予防保全管理に重点を置いた社会資本長寿命化行動方針を策定したが、高度経

静岡県議会　川勝知事、給与「返上」を「減額」と表現訂正

　川勝平太知事は２日の静岡県議会9月定例会一般質問で、１２月分の給与などを「返上」するとの説明が公職選挙法で禁止された寄付行為に当たるとの指摘に対し、「誤解を与えかねないため、『返上』の表現を『減額』に訂正する」と条例案を説明する際の表現を改める考えを示した。西原氏への答弁。 　同定例会に提出された知事の給与減額条例案は、２０２１年１２月の給与と期末手当（ボーナス）の相当額約４４６万円を、２３年１１、１２月の給与とボーナスから減額する内容。知事は、所管省庁に確認した結果、今後支給される給与の減額は寄付行為に当たらないとの見解を示し、「議案を訂正する考えはない」とした。 　「『返上』は自身の保身

静岡県議会９月定例会　一般質問要旨

■自民・加藤氏 　放課後児童クラブは全国的に必要不可欠な子育て支援施設となっている。静岡県内の待機児童数は減少しているが、県が掲げる「待機児童ゼロ」の達成にはさらなる受け皿の整備が必要だ。現場からは運営を担う放課後児童支援員や補助員の確保に苦労しているとの声が聞かれる。クラブの定員確保、支援員らの人材確保と質向上にどう取り組むか。 ■自民・西原氏 　給与減額条例について知事は「返上」と説明している。その効果は、損なった静岡県民の信頼を取り戻すことで減額の実態と異なる。発言は公選法に抵触する。議案や発言を訂正すべきだ。 　熱海市土石流災害に関する「県開示文書　判読不能問題」の報道で、県に不適

県議会　学童保育　支援員確保へ　副知事答弁　オンライン研修導入　

　静岡県議会９月定例会は２日、自民改革会議の加藤祐喜氏（長泉町）と西原明美氏（藤枝市）、植田徹氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの大石哲司氏（浜松市東区）が一般質問を行った。森貴志副知事は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童対策として、子どもと関わる放課後児童支援員の研修制度を充実させる方針を示した。オンラインを活用するなど受講者の利便性を向上させ、人材確保につなげる。加藤氏への答弁。　放課後児童クラブを利用できない県内の待機児童は今年５月１日時点で６６１人。国の子ども・子育て支援新制度が始まった２０１５年以降で最少となったが、共働き家庭の増加などで利用ニ

副議長に杉山氏　裾野市議会

　裾野市議会は２日、副議長に杉山茂規氏（４８）＝未来すその＝を選出した。副議長は１年交代が慣例で、前任の井出悟氏（５２）＝同＝は同日付で辞任した。 　杉山茂規氏（すぎやま・しげき）不動産管理会社役員［元］衆院議員秘書。４期。茶畑

移住希望者と静岡県内自治体をつなげる相談員　大井祐子さん【とうきょうウオッチ　静岡へ発進＆発信】

　全国の自治体の移住相談窓口が設けられている「ふるさと回帰支援センター」（東京都）で、県の相談員を務めている。窓口来訪者への移住希望地調査で、静岡県は２０２０年から３年連続１位を獲得している。伊豆市出身。 　―どのような仕事か。 　「窓口相談員は２人で、就職相談員も控えている。移住に関する希望を聞き、各自治体の窓口につなげている。相談者は２０～４０代が多く、都会の騒がしさから解放されたい、自然豊かな場所で暮らしてみたいなど動機はさまざま。ただ、就職先の有無や地方の不便さをどこまで許容できるかなど現実的な問題もある。相談者の人生を聞きながら優先順位をくみ取り、ふさわしい移住先を紹介できるよう努め

城内実氏（自民、衆院静岡７区）積極財政で経済対策を【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　顧問を務める党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」で、経済対策と裏付けになる補正予算の編成に向けた提言の取りまとめを進めている。１０月上旬に政府と党幹部へ提出する。 　「家計や中小企業は厳しく、災害対策などの課題も山積している。中長期的に税収を伸ばすためにも、今すべき財政政策は規律の確保ではなく、積極的な出動だ。補正予算はしっかりとしたマクロ経済学に基づく数値の積み上げが必要になる。真水（国による直接の財政支出）で１５兆～２０兆円規模にしていかなければ、デフレからの完全脱却とその後の経済成長は見込めない」

上川氏８日から東南アジア歴訪

　上川陽子外相（衆院静岡１区）が１０月８日からブルネイ、ベトナム、ラオス、タイの東南アジア４カ国を訪問する方向で調整していることが分かった。１２月１６～１８日に東京で開催する日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議の成功に向け、各国の外相らと会談し、協力を確認する狙いがある。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。 　上川氏は、東・南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を念頭に、法の支配や「自由で開かれたインド太平洋」の実現の重要性も訴える見通しだ。 　９月１３日の内閣改造で外相に就任した上川氏にとって、国連総会に合わせた米国訪問に続き、約１カ月間で２回目の海外出張となる。

上川氏１０月８日から東南ア歴訪　１２月の特別首脳会議へ協力

　上川陽子外相が１０月８日からブルネイ、ベトナム、ラオス、タイの東南アジア４カ国を訪問する方向で調整していることが分かった。１２月１６～１８日に東京で開催する日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議の成功に向け、各国の外相らと会談し、協力を確認する狙いがある。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。 　上川氏は、東・南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を念頭に、法の支配や「自由で開かれたインド太平洋」の実現の重要性も訴える見通しだ。 　９月１３日の内閣改造で外相に就任した上川氏にとって、国連総会に合わせた米国訪問に続き、約１カ月間で２回目の海外出張となる。

「給料上がる政治を」　国民・玉木代表、静岡市で講演

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日、静岡市葵区で開かれた党幹事長の榛葉賀津也参院議員（静岡選挙区）の政治セミナーで講演し、「給料が上がる経済を実現させる。与野党を超えて未来をつくる」と強調した。来週にも党の経済対策を岸田文雄首相に提示するとし、「もし解散総選挙になったら、それを（国民に）問う」と述べた。 　玉木代表は終了後の取材に、岸田首相が臨時国会を１０月２０日に招集する方針を与党に伝え、経済対策の財源を裏付ける補正予算案を提出する意向を示したことについて、「補正予算の成立までに場合によっては１２月までかかる。年内解散は日程的にかなりタイトになったのでは」と語った。一方で、「いつ何が起こる

２２年政党交付金　静岡は自民、立憲民主ともに半減　総務省公表

　総務省が２９日公表した２０２２年の政党交付金使途等報告書によると、静岡県内は、衆院選があった２１年に比べて与野党ともに交付額が減少する政党が目立った。自民党、立憲民主党はともに県連・各支部を合わせた総額がほぼ半減した。 　自民は静岡県内関連の交付総額が２１年比５２％減の１億５９００万円だった。２２年６月に代表の吉川赳氏が離党した５区支部を除き、衆院各支部は、２１年の約半分となる１３００万円が一律で支給された。ただ、参院選に支部長が出馬した参院第２支部は１・５倍の２３００万円が交付された。支出総額は同年比５１％減の１億６０１７万円。 　立民は、交付・支出ともに総額は同５８％減の５０８０万円。

大井川鉄道復旧へ思い届け　支援する会が国交省に署名提出

　川根本町の町民らでつくる「大井川鉄道全線復旧を支援する会」（山口捷彦代表）は２９日、大井川本線の全線復旧の早期実現に向けて支援を求める署名約３万５千筆を国土交通省中部運輸局に提出した。＝関連記事２８面へ 　署名は斉藤鉄夫国交大臣宛て。山口代表（８０）、薗田靖邦町長らが名古屋市の同局を訪れ、金子正志局長に署名を手渡した。署名活動は３月から開始し、全町民の約７割に当たる町民分約４千筆、観光客や鉄道ファンなど町民外約２万５千筆、オンライン署名約６千筆を集めた。 　山口代表は「大井川鉄道は１００年近い歴史の中で地域の足、観光客の足として貴重な役割を担ってきた」と述べ、薗田町長は「地域住民主体の署名活

飼料用米の生産拡大支援　収量確保へ品種選定　静岡県議会答弁

　静岡県議会９月定例会は２９日、自民改革会議の赤堀慎吾氏（菊川市）と鈴木啓嗣氏（浜松市西区）、宮沢正美氏（三島市）、ふじのくに県民クラブの伴卓氏（富士市）が一般質問を行った。桜井正陽農林水産担当部長は水田農業の経営安定化に向けて、収量が多い品種の選定など飼料用米の生産拡大を後押しする方針を示した。赤堀氏への答弁。 　人口減少や食生活の変化で主食用米の需要が減り続ける中、政府は需給の安定を目的に、主食用米から飼料用米や米粉用米、麦、大豆などへの転作を奨励している。 　飼料用米については、国が収量が多い専用品種への切り替えを促すため、２０２４年産から一般品種の交付金を減額することを受け、本県の気候

川勝知事「不適切発言しない」　「県の信頼、傷ついた」の指摘に　静岡県議会

　川勝平太知事は、知事の不適切発言や行動、リニア中央新幹線建設への対応で本県の信頼が傷つけられているとの指摘に対し、「指摘を真摯（しんし）に受け止め、公務でない場合も含め不適切な発言は二度としない」と改めて述べた。宮沢氏への答弁。 　知事は、発言に際しては「意図や考えが正確に伝わるよう一層努力することも重要。根拠や背景も含めて丁寧に説明する」とした。 　本県には富士山や南アルプス、伊豆半島など国連教育科学文化機関（ユネスコ）に認められた世界クラスの資源や豊かな農水産物があるとした上で、「ブランドを創りあげていくことは非常に難しい一方で、わずかなミスで信頼を失い、一瞬にしてその価値を損なう」と述

不適切盛り土　監視強化へ　「ＳＡＲ衛星」活用に意欲　静岡県議会

　高畑英治くらし・環境部長は、不適切な盛り土の早期発見などを目的に本年度試験的に実施している人工衛星を活用した監視事業で、複数の地形改変箇所が抽出されたことを明らかにした。ただ、現在使用している衛星の画像は解像度などに課題があるため、高精度のデータが取得できる「ＳＡＲ衛星」の活用に向けて研究を進める考えを示した。鈴木氏への答弁。 　県は本年度、不適切な盛り土が多い県東部の山間部をモデルに、「光学衛星画像」を活用した監視を実施している。今年と昨年の画像を人工知能（ＡＩ）で比較し、森林伐採などの土地改変が複数見つかった。高畑部長は「解析精度を高めることで早期発見や効率的な監視が可能になり、パトロー

国際ロボット競技大会で準優勝　加藤学園暁秀小生　静岡県庁で報告

　８月に大阪市内で開催された国際ロボット競技大会「ユニバーサル・ロボティクスチャレンジ」のレギュラー部門で準優勝した沼津市の加藤学園暁秀小チームの５年生５人がこのほど、県庁を訪れ、村松毅彦スポーツ・文化観光部長に成果を報告した。 　同競技会には、２部門に７カ国・地域の２３チームが出場。組み立てたロボットに動作をプログラミングし、時間内にブロックを積み上げる高さを競った。 　小学生のみのレギュラー部門は６カ国・地域の１１チームが参加した。１個ずつ積み上げるチームが多い中、暁秀チームは横一列に並べたブロックをアームでつかんで９０度回転させ、一気に縦に積み上げる仕掛けで優勝に迫った。もう一つのアドバ

１１月にベトナムに企業視察団　静岡県、１０年ぶり

　松村昭宏地域外交担当部長は、外交関係樹立５０周年を迎えたベトナムとの交流加速に向け、１１月に企業視察団を現地に派遣することを明らかにし、「ベトナムとの交流促進を図り、本県の活力向上につなげる」と述べた。伴氏への答弁。 　過去１０年でＧＤＰが２倍となったベトナムは、県内企業の市場開拓や人材採用などで重要な国との認識を示した。県内には国籍別で３番目に多い約１万５千人のベトナム人が在住し、県の地域外交基本方針でも重点国・地域と位置付けていることも説明した。 　１０年ぶりとなる企業視察団の派遣は、同国進出に興味を持つ県内企業約１０社が、現地で事業を展開している県内関連企業を訪ねて課題を探る。外交関係

都内で静岡県観光ＰＲ　県推進協が大商談会

　静岡県大型観光キャンペーン推進協議会（事務局・県観光協会）はこのほど、「ふじのくにしずおか観光大商談会ｉｎ東京」を都内で開催した。県内市町の観光協会や観光・宿泊施設の関係者約１００人が参加。首都圏から集まった旅行会社、メディアなど４５社の担当者９０人に対して本県観光の魅力を売り込み、旅行商品の創出や情報発信を働きかけた。 　第１部では、県が来年の「浜名湖花博２０２４」と５月に始まった中央日本４県（静岡、山梨、長野、新潟）の観光誘客プロジェクト「黄金ＫＡＩＤＯ」を説明した。続いて個別面談が行われ、本県側の参加者が首都圏側のテーブルを回ってそれぞれの市町や施設の特徴、観光客向けのもてなしサービス

静岡・諸子沢地滑り　国の防止事業に採択

　８月に静岡市葵区諸子沢の山間部で発生した大規模な地滑りに関し、県は２９日、現地の応急対策工事を実施するために林野庁に申請していた「災害関連緊急地滑り防止事業」が同日付で採択されたと発表した。 　大久保沢や下流部の市道、林道などに滑り落ちた大量の倒木、土砂の撤去工事に直ちに着手するほか、現場のすべり面や地質の調査、恒久的な対策工事に向けた設計を行う。 　県砂防課によると調査や設計には２～３カ月を要するとみられる。県は恒久的な対策工事の工法を選定した上で、国に同事業の本申請を行う。採択されると、事業費の３分の２を国が補助する。

試験問題作成に生成ＡＩ　教職員の業務負担軽減へ　静岡県議会

　池上重弘教育長は教職員の働き方改革を推進するため、メールやテスト問題の作成、文書の要約などの場面で生成ＡＩの活用を始めたと明らかにした。業務負担の軽減に効果的だとして７月に利用上のルールや具体的な活用例などを示したガイドラインを策定した。市川氏への答弁。 　生徒の利用に当たっては、生成ＡＩの基礎知識や注意点、適切な使い方などをまとめたチラシを配布したと説明。情報漏えいなどリスクへの対応方法を身につけられるよう適切な指導を行うとした。市町の教育委員会に対しても、利活用に関する情報提供や研修などを支援する。 　池上教育長は生徒が生成ＡＩを利用する場合に批判的思考力や創造性、学習意欲への影響が指摘

森林環境譲与税の活用率　全国上回る　２２年度まで７８％　静岡県議会

　森貴志副知事は、２０２２年度までの県内市町の森林環境譲与税の活用率が７８％となり、全国平均の６１％を大きく上回っていると明らかにした。和田氏への答弁。 　森林環境譲与税は、１９年度から国が森林面積や人口、林業就業者数に応じて都道府県や市町村に譲与し、森林整備や木材活用の財源に活用されている。２４年度からは個人住民税均等割の枠組みで１人当たり年額千円の課税が始まる。 　森副知事は、譲与額のうちの予算執行額を表す活用率が全国平均より高い理由に、専門人材の少ない市町に対し、林業分野のアドバイザーを派遣するなど、県が早期から支援に取り組んだ成果との認識を示した。 　市町の実情に応じた森林整備を加速す

強制合区の可能性説明　静岡県議会検討委　浜松市区再編で県選管

　静岡県議会の定数や選挙区について協議する県議会選挙区等調査検討委員会の第２回会合が２８日、県庁で開かれた。２０２４年１月の浜松市の行政区再編に伴う県議選選挙区（定数計１５）の変更手続きや、天竜区の強制合区の可能性を県選挙管理委員会が説明した。 　県選管の山岸達生書記長は公職選挙法などの該当規定を示して、浜松市の行政区再編後の手続きを説明した。行政区域が変更された後、同市域の行政区を分割しない形で県議選の選挙区域を変更する。１月中に示される県知事告示の人口に基づき、人口に比例して各選挙区の定数を決める。条例改正が必要になる。 　選挙区人口が、浜松市域の「県議１人当たりの人口」の半数に満たない選

上海線以外は運休・欠航延長　静岡空港中国路線

　静岡県は２８日、静岡空港（牧之原市）を発着する中国路線について、航空会社が運休・欠航期間の延長を決めたと発表した。２４日に上海線が３年７カ月ぶりに運航再開した中国東方航空は、寧波、杭州、南昌の３路線については１０月２８日まで運休とし、北京首都航空も杭州線を１０月２６日まで欠航する。

伊豆中央道と修善寺道路　ＥＴＣＸ利用促進へ割引サービス

　静岡県道路公社は１０月１日から、有料道路「伊豆中央道」「修善寺道路」で導入しているキャッシュレス決済サービスＥＴＣＸの利用を促進するキャンペーンを実施する。１００回分の通行料金を５割引きする「いずトクＸ１００割引」などのサービスを用意している。 　いずトクは事前申し込みが必要。利用回数に応じて割引率がアップして１回ごとの支払額がお得になる「段階的割引方式」と、５０回分の通行料金相当額で購入できる電子回数券で１００回の通行が可能になる「電子回数券方式」の２種類から選ぶことができる。 　従来の回数券を持っている人向けに「回数券↓ＥＴＣＸ乗換キャンペーン」も実施する。事前申込制。ＥＴＣＸ

医療的ケア児の支援拠点強化　静岡県議会で知事答弁　職員増員を検討

　静岡県議会９月定例会は２８日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）と和田篤夫氏（御殿場市・小山町）、ふじのくに県民クラブの川崎和子氏（磐田市）が一般質問を行った。川勝平太知事は日常的に医療のケアが必要な子どもや家族らを支える地域拠点「県医療的ケア児等支援センター」について、職員の増員やサテライト施設の設置を検討していると明らかにした。川崎氏への答弁。 　同センターは２０２２年７月、静岡市駿河区の静岡総合庁舎内に開設され、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児、重症心身障害児らを支援している。今年４月には保育、福祉、教育の各分野に精通したアドバイザーを新たに配置し、関係機

静岡県議会９月定例会　一般質問要旨

一般質問要旨　自民・市川氏 　生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」は便利なツールで、急速に利用が拡大している。一方、教育現場や子どもたちの学習にどのように利用し、制限するかが課題と言われている。探求的な学びが阻害され、文章を作る際の構成力や表現力などについても学びと実践の機会を奪う恐れがある。県教委は生成ＡＩと教育現場でどう向き合っていくか。 一般質問要旨　ふじ・川崎氏 　静岡県は医療的ケア児やその家族らに対する支援体制を整備するため、「県医療的ケア児等支援センター」を開設した。医療的ケア児者や重症心身障害児者に関係する人からの期待は大きい。県内に医療的ケア児は約６００人いるとされるが、利用で

静岡駅南口広場　拡張再整備へ　３０年代前半に供用開始目指す　静岡市

　静岡市の難波喬司市長は２７日の定例記者会見で、ＪＲ静岡駅南口駅前広場について、エリアの拡張を含めた再整備事業を開始すると発表した。現状の広場から南東側に拡張する方針で、難波市長は「政令市の玄関口にふさわしい広場づくりを進める」と意気込んだ。２０３０年代前半の供用開始を目指す。 　現在の南口駅前広場の面積は約５１５０平方メートル。用地の拡張に向け、広場東側のビル所有者からは整備事業への一定の理解を得たという。難波市長は事業手法によって対象面積は変わるとして拡張後の事業範囲を明言しなかったが、「なるべく広い面積を対象としたい」と、可能な限り広い範囲で再整備に取り組みたい考えを示した。 　南口駅前

２月定例会の日程内定　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２７日、２０２４年の２月定例会の会期を２月１３日～３月１８日の計２８日間とする日程案を内定した。

中沢県議会議長　浜松で就任祝賀会

　静岡県議会の中沢公彦議長（自民改革会議、浜松市東区）の議長就任祝賀会が２７日、同市中区で開かれた。中沢議長は「多くの人に支えられ、この場に立つことができた。この重みをしっかりと受け止め、粉骨砕身取り組んでいく覚悟を新たにした。全力で政治にまい進していく」と抱負を語った。 　来賓として親交のある古賀誠・自民党元幹事長があいさつに立ち、「今の時代に求められる、感性豊かで多様性に富んだ政治家。県政の先頭に立ち、新しい地方を創造してほしい」と激励した。川勝平太知事も壇上に上がり、祝福の言葉を述べた。 　地元選出衆院議員の城内実氏、塩谷立氏ら国会議員、中野祐介浜松市長ら市町長をはじめ、県議、市議、支援

富士山安全対策へ新会議　静岡県、中長期方針も議論　静岡県議会

　静岡県議会９月定例会は２７日、公明党県議団の早川育子氏（富士市）が代表質問、無所属の遠藤行洋氏（静岡市葵区）と自民改革会議の坪内秀樹氏（清水町）が一般質問を行い、知事の政治姿勢や県政課題をただした。今夏の富士山で遭難事故やマナー違反が多発したことを受け、村松毅彦スポーツ・文化観光部長は「課題解決に向けて一歩踏み込んだ対策を早急に検討する」と述べ、来夏の対策や中長期的な方針を協議する「県安全快適な富士登山推進会議」（仮称）を設立すると表明した。早川氏への答弁。 　村松部長は、今夏の富士山登山者数が新型コロナウイルス禍前の２０１９年程度まで回復した一方で、遭難事故件数は１９年に比べ１９件増加し

天竜区・阿蔵山工業用地　浜松市、５区画８．３ヘクタール分譲　

　浜松市は２７日の市議会地方創生特別委員会で、工業用地化を進めている天竜区阿蔵山の市有地（約３４・５ヘクタール）について、分譲面積を５区画計約８・３ヘクタールとすることを明らかにした。開発面積は約２１・７ヘクタールで、総事業費は約２５億円を見込む。 　各区画の面積は０・３ヘクタール、１ヘクタール、１・１ヘクタール、２・９ヘクタール、３ヘクタール。区画道路や雨水調整池、公園緑地、上下水道も整備する。市沿岸部防潮堤整備用の土砂採取によってできた形状を生かしつつ、一部斜面を切り崩して分譲区画を捻出した。 　２０２５年度の着工、２８年度の分譲開始を目指す。アクセス道路となる国道１５２号浜北天竜バイパス

静岡県議会９月定例会　代表・一般質問要旨

■公明・早川氏 　今年の富士山は感染症対策緩和やインバウンドの回復でにぎやかな夏だった。一方で、非常識な登山者に苦慮する関係者の話もあった。不適切な登山者の存在で負担がかかるのは診療所や山岳遭難救助隊だ。安全な富士登山を進めるための規制などを早急に検討する時期に来ている。安全対策にどう取り組むか。 　急病やけがの程度を電話相談できる救急安心センター事業「＃７１１９」の積極的導入を求めてきた。救急車の適時適切な利用を促すだけでなく、高齢化が進む中で安全安心を提供するために早期実現すべきだ。 ■無所属・遠藤氏 　東京パラリンピックのレガシーを継承し、パラスポーツでつながる官民連携組織「ふじのくに

救急電話相談導入　「できるだけ早く」　危機管理部長　静岡県議会

　森本哲生危機管理部長は、けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷った時の電話相談窓口「＃７１１９」について「２０２４年度以降できるだけ早い時期の事業実施に向け、医療関係者など関係機関との調整を行っている」と明らかにした。早川氏への答弁。 　１１９番は緊急性が高くないと思われるケースでも原則、出動を前提としている。電話相談は医師や看護師らが病気やけがの状態を聞き取り、救急搬送の必要性を判断するほか、応急手当ての方法なども紹介する。 　総務省消防庁は全国の自治体に活用を働きかけているが、静岡県では導入されていない。県が２３年度に実施した県民アンケートでは、電話相談窓口が必要と回答した人が７７％に上った

障害者スポーツセンター　年度内に基本構想　知事答弁　静岡県議会

　川勝知事はパラスポーツの推進に向け、障害者が利用できる拠点施設「障害者スポーツセンター」の整備方針を盛り込んだ基本構想を２０２３年度中に策定すると明らかにした。遠藤氏への答弁。 　障害者スポーツを巡っては、８月に発足した全国初の官民連携組織「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」が、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境づくりを進めている。 　障害者スポーツセンターは体育館やトレーニング室、プールなどを備え、専門の指導員を配置して日常的に障害者スポーツを指導する拠点施設で、１８都府県に２６カ所設置されている。県は全国の整備状況や関係者の意見を踏まえ、本県の実情に合わせたセンターの在り方

審議会尊重し退職金受領　知事　副知事への辞退圧力否定　静岡県議会

　川勝知事は自身の退職金の取り扱いについて、静岡県特別職報酬等審議会の意見を尊重する考えを強調し、「受け取るか否かにかかわらず、行財政改革を推進し、適切な県政運営を行うことが責務」との認識を示した。坪内氏への答弁。 　川勝知事は「退職金ゼロ」を選挙公約に掲げて２００９年に初当選し、１期目は受領を辞退した。２、３期目は「受け取ることとした上で職務を果たし、成果を出していくことが望ましい」とする審議会の答申を踏まえ、計８千万円以上の退職金を受け取った。 　坪内氏は２３年度当初予算の財源不足額が５３８億円で、リーマン・ショックの影響があった０９年度（５２７億円）より悪化していると指摘し、「初心に返っ

「個人的信頼を構築」　上川氏、初の外遊手応え

　上川陽子外相（衆院静岡１区）は２６日の閣議後会見で、国連総会の関連会合に出席するため米ニューヨークを訪問した初の外遊（１８～２２日）について「各国のカウンターパートとの間で、外交の基本である個人的関係を構築できた手応えがある」と振り返った。 　上川氏は、５日間で集中的に各国の首脳・外相、国際機関トップと個別会談を行ったり、先進７カ国（Ｇ７）や日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席したりした。就任から１週間という短期間での外交デビューだったが「各国のカウンターパートと直接顔合わせし、率直な意見交換ができたことは幸運だった」と述べた。 　今回会った各国外相の約半数が女性だったこと

法人超過課税　２４年度以降も　政令市の次期交付金は「検討」　静岡県議会

　川勝知事は、２０２３年度に第９期（１９～２３年度）の最終年を迎える法人事業税の超過課税について、２４～２８年度の５年間継続する方針を示した。適用税率は現行を維持し、静岡県議会１２月定例会に条例改正案を提出する見通し。杉本氏への答弁。 　同超過課税は、比較的大規模な企業から法人事業税の標準税率に５％上乗せして徴収し、地震・津波対策や災害に強い高規格道路網の新規整備に活用される。第９期は２２年度時点で約３３７億円を徴収した。 　知事は、県の「地震・津波アクションプログラム２０２３」の遂行に必要な県事業負担額は２８年度までの５年間で約９００億円とし、「南海トラフ巨大地震から生命財産を守るには、引き

ＰＦＡＳ　静岡県内全域調査へ　浜松の問題受け　県、年度内に実施方針　静岡県議会

　浜松市の井戸水や水路から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が国の暫定指針値を超えて検出されている問題を受け、高畑英治くらし・環境部長は本年度、静岡県内全域の状況把握に向けて調査を実施する方針を明らかにした。杉山氏への答弁。 　県は今後、水質汚濁防止法上の政令市であり、水質の常時監視を行っている静岡、浜松、沼津、富士の計４市と連携を図りつつ、調査対象の河川を選定する。調査結果は本年度中に出したいとしている。 　生活環境課によると、県は２０１１～１９年度、無作為抽出した３１河川３４地点でＰＦＡＳの調査を実施した。当時は暫定指針値を超えた地点はなかった。ただ、浜松市内では

ヴァンジ美術館跡地利用　「民間活力　最大限に」　静岡県議会

　村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、県に無償譲渡が提案されているヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の跡地利用について、「民間活力を最大限取り入れた施設になるよう検討する」と述べた。杉山氏への答弁。 　県は、跡地を東部・伊豆地域の文化振興の拠点に位置付け、県や県東部の市町、民間の文化・観光施設、教育機関からなるネットワーク組織を設立する方針を示している。県議会第２会派ふじのくに県民クラブは譲渡後の施設の公設公営に反対し、コンセプトの明確化や民間活力の導入を求めている。 　村松部長は具体的な活用方法として、県立美術館の企画展や県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）の公演など県事業のサテライト開催をはじめ、子

給与減額条例案　２１年見送り　提出困難と「思い込み」　静岡県議会　知事答弁　経緯説明を軌道修正

　静岡県議会９月定例会は２６日、代表質問が始まり、自民改革会議の杉本好重氏（浜松市中区）とふじのくに県民クラブの杉山淳氏（静岡市駿河区）が初日の質問に立った。川勝平太知事が「コシヒカリ発言」のペナルティーとして今定例会に提出した知事給与減額条例案を巡り、杉本氏は給与返上表明直後の２０２１年県議会１２月定例会では提出を見送った理由を追及した。川勝知事は「当時熟慮を重ねた結果、辞職を求められた状況下で審議いただくのは非常に難しいとの思いに至った」「（県議会会派とのコミュニケーション不足による）思い込みだった」と答えた。 　知事は２３年県議会６月定例会で次回９月定例会に同条例案を提出する考えを述べ

ビジネスコンテスト　優勝賞金１０００万円に　静岡県、スタートアップ支援　静岡県議会

　増田始己経済産業部長はスタートアップ（新興企業）育成のため２０２３年度中に開催するビジネスプランコンテストについて、優勝賞金を１千万円とする方針を明らかにした。自治体主催では最大規模とし、「国内外から大きな成長が期待される有望な企業を本県に呼び込む」と述べた。杉本氏への答弁。 　静岡県のスタートアップ支援は東京や愛知などの先進地に比べて遅れているとされ、県はこのほど策定した支援戦略で、新たなスタートアップの創出・育成を施策方針に掲げた。コンテストを通じて有望な新規事業を募り、ビジネスとして軌道に乗せるための支援体制もアピールして「スタートアップに選ばれる地域」を目指す。 　県産業イノベーショ

静岡県議会９月定例会　代表質問要旨

■自民・杉本氏 　給与減額条例は知事としてあるまじき暴言が起因。条例案提出の機会は十分あったのに提出せず、知事はあたかも議会側に問題があるような説明をした。自らの発言で県政を混乱させ修復不能なほど県議の信頼を失った。言行不一致が招いた責任を果たしているか。度重なる不適切発言で知事はもはや県民の信頼を失っている。どう身を処すか。 　本年度満了の法人事業税超過課税を更新する場合、政令市への交付金は道路の維持管理なども使い道に含めるべきだ。スタートアップ支援戦略に基づく支援策はどのように進めるか。 ■ふじ・杉山氏 　無償譲渡が打診されているヴァンジ彫刻庭園美術館について、県が公設公営で運営すること

自転車で富士山１周　ルートのロゴ募集　静岡、山梨の推進協

　静岡、山梨両県やサイクリング関係団体などでつくる「ぐるり富士山サイクルツーリズム推進協議会」は１１月１７日まで、富士山１周サイクリングルート「フジイチ」のＰＲやブランド力向上に活用するロゴマークを募集している。　フジイチは世界遺産富士山が織りなす雄大な風景や起伏のある地形が楽しめる１周約１５０キロの人気ルート。ロゴマークは沿線の案内標識やパンフレット、関連グッズなどに使用する。　デザインは１人につき何点でも応募できる。デジタルデータ限定で、手描き作品は不可。応募用紙を添えてメール＜ｄｏｕｒｏ￣ｋｉｋａｋｕ＠ｐｒｅｆ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ｌｇ．ｊｐ＞または郵送で同協議会事務局の静岡県道路企画課に

富士山環境保全へ　フジパン、県に寄付

　製パン大手フジパン（名古屋市）は２５日、富士山の環境保全活動に協力するため県に約４７万５７３５円を寄付した。　同社は３～６月に「本仕込３０周年キャンペーン」を実施。プレゼントの応募１口当たり１円を富士山の保全に役立てる企画に９５万口余りの応募があった。総額約９５万円を静岡、山梨両県に分割して寄付した。　県庁を訪れた同社の坂田賢治マーケティング本部長は「微力だが、継続して支援に協力したい」と述べ、村松毅彦県スポーツ・文化観光部長に目録を手渡した。

難波静岡市長　リニア問題で県に異論次々　立場変わり「主張」も？…戸惑いの声　ＪＲ協議、打開に期待感も

　静岡市の難波喬司市長がリニア中央新幹線トンネル工事を巡る静岡県の対応に異論を唱える場面が増えている。４月に行われた市長選に立候補するため２０２２年１１月に県を退職するまでは、県のリニア問題の責任者としてＪＲ東海に厳しい姿勢で臨んだ難波氏だが、市長就任後はＪＲの主張に理解を示す発言も目立つ。関係者の間には、こうした変化に戸惑いの声が聞こえる一方、膠着（こうちゃく）状態に陥りがちな県とＪＲの協議の打開につながるとの期待感も広がる。 　「（県は）河川管理者としての責任を放棄している」。６日に開かれた市リニア影響評価協議会で、難波氏が県の幹部に厳しい言葉で詰め寄った。大井川上流部の燕（つばくろ）沢

児童虐待対応にＡＩ活用　静岡市が来年度から　静岡県内初

　静岡市は人工知能（ＡＩ）を活用した児童虐待防止対策に乗り出す。虐待が疑われる児童に対して迅速で的確な対応をする狙い。市児童相談所にＡＩを活用したシステムを導入し、２０２４年４月から運用を始める。市によると、虐待事案対応へのＡＩ活用は県内では初めてという。 　導入するシステムは、過去に市内で発生した虐待対応の事例約５００件について、児童の年齢や家族構成、虐待の種別をＡＩに学習させる。重点的に調査すべき項目や、児童らに対応する際の注意点などを提示させ、職員による方針決定の参考にする。 　市児童相談所が２２年度に対応した虐待相談件数は、過去最多の７８２件だった。相談件数は増加傾向にあり、虐待対応

建設発生残土　利活用促進へ　静岡県のマッチングシステムに新機能

　静岡県はこのほど、建設発生残土の利用促進に向けて運用しているマッチングシステムに新たな機能を追加した。利用者が発生土の状況を確認できるよう画像や動画を掲載できるようにしたほか、「土が出る工事」と「土が必要な工事」のマッチングの可能性がある工事情報を利用者にメールで自動的に知らせる機能などを追加した。県は建設発生土の有効利用率を高め、不適切な盛り土造成などを防ぎたいとしている。 　システムは県が独自に開発し、２０２２年１０月に運用を開始した。スマートフォンやタブレット端末などで専用サイトにアクセスすると、土砂が発生する現場と受け入れを希望する現場の一覧表や地図が表示される。今月５日現在の利用

救急医療功労者に加陽氏と遠州病院　静岡県が表彰

　静岡県はこのほど、２０２３年度の救急医療功労者知事表彰の表彰式を県庁で行った。三ケ日中央外科（浜松市北区）の加陽直実院長（６８）とＪＡ静岡厚生連遠州病院（同市中区）に、八木敏裕健康福祉部長が表彰状を贈った。 　救急医療で１０年以上の実績があり、救急医療体制の整備や普及に尽くした個人・団体を毎年表彰している。 　加陽院長は１９９１年から平日夜間や休日の当番医として従事し、本県の救急医療体制整備に取り組んだ。「災害時に役立てるような医療体制をつくっていきたい」と意気込んだ。 　遠州病院は７４年から２次救急医療を担い、２４時間３６５日患者を受け入れている。大石強病院長（６０）は「高齢者の救急要請が

翠下奏城の家（サン工房）最優秀　静岡県住まいの文化賞　住宅部門

　静岡県や県建築士会などでつくる県住宅振興協議会はこのほど、第２８回県住まいの文化賞の受賞者を発表した。住宅部門では、最優秀の知事賞にサン工房（浜松市西区）が設計、施工を手がけた「翠下奏城（すいかそうじょう）の家」（同市中区）が輝いた。 　同賞は県内住宅に関わる産業・文化の振興を目的に、住宅建築や功労者を２年に１度表彰している。 　翠下奏城の家は木造２階建て１４８平方メートル。東西に高低差があり、北側に擁壁が横たわる宅地の制約条件を巧みに解決して優れた住空間を創出したことなどが評価された。 　功労者部門は、企業組合針谷建築事務所の鳥居久保会長、一般社団法人プレハブ建築協会中部支部県分会の宮本明

中野浜松市長　初の予算編成方針「市民の声を反映」　

　浜松市の中野祐介市長は２５日の定例記者会見で、２０２４年度の予算編成方針について、「元気なまち・浜松の実現」を基本方針に掲げ、「市民、企業、地域の希望や期待を可能な限り反映できる予算をつくりあげていきたい。市民の声を積極的に取り入れる」と述べた。５月に就任した中野市長にとって今回が初めての当初予算編成になる。 　前市政は中期財政計画（計画期間１５～２４年度）に基づいて財政支出を制約し、市民１人当たりの市債残高の削減などを積極的に進めた。中野市長は「財政計画で掲げる目標達成は当然考える」と従来の行財政改革路線を一定程度継承する方針を示した一方で、「予算が財政計画に縛られるものでもない。行政とし

伊東市議選の低投票率　市長「残念」

　伊東市の小野達也市長は２５日の定例記者会見で、２４日投開票の市議選が過去最低の投票率（４８・８８％）だったことについて「一番身近な選挙。政治への関心の低下か、若者の選挙離れが進んでいるのか。残念」との所感を語った。 　市議選には定数を１０上回る３０人が立候補した。投票率は過去最低だった前回選から１・７１㌽下がり、初めて５割を切った。 　小野市長は当選者に対して「市政の発展のために最大限の力添えをたまわり、両輪として進めていきたい」と期待した。

日本一の喜び　川勝知事に報告　⚾女子中学硬式野球スルガマリンガールズ

　７月下旬から８月初旬にかけて神奈川県秦野市で行われた第９回全国中学生硬式野球選手権大会で、２年ぶり４度目の優勝を果たした静岡県唯一の女子中学生の硬式野球チーム「スルガマリンガールズ」の選手２８人がこのほど、県庁に川勝平太知事を訪ね、日本一の喜びを報告した。 　大会は１９チームによるトーナメント戦で行われた。スルガマリンは決勝までの全５試合のうち４試合でコールド勝ちを収め、頂点に立った。岩見正樹監督（５７）は勝因について「チーム力に尽きる。控えの選手や応援してくれた保護者を含め、みんなの力のおかげ」と語った。金子実玲主将（１５）＝沼津市立金岡中３＝は「全員が全力で、最高のパフォーマンスをした。

戦国時代の住まいテーマに講演会　静岡で１１月６日

　静岡県住宅振興協議会は１１月６日午後３時から、静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで「住生活月間講演会」を開く。 　小和田哲男静岡大名誉教が「戦国時代　武士の住まいと庶民の住まい」と題して講演する。聴講無料。事前申込制で先着２００人。 　希望者は１０月１３日までに同協議会ホームページの参加申し込みフォームから申し込む。問い合わせは同協議会（県住まいづくり課内）＜電０５４（２２１）３０８４＞へ。

浙江省と静岡県交流４０年　地域外交今こそ　副知事ら訪問、静岡の魅力ＰＲ

　中国浙江省の杭州市で２３日に開幕したアジア競技大会。同省と友好提携を結ぶ静岡県からは、出野勉副知事らが大会に合わせて現地を訪問した。原発処理水の海洋放出などを巡り両国関係が悪化する中、同省との友好提携から昨年で４０周年を迎えた本県の関係者は、アジア大会を契機に友好関係を生かした「地域外交」の加速に期待を寄せる。 　友好提携の節目となった昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で相互訪問がかなわず、交流は制限された。昨年１２月以降、中国は厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の転換を進め、１年延期されていたアジア大会の開催にこぎつけた。コロナ禍後、本県からの本格的な訪問団は今回が初めて。３年間停

静岡空港上海線　３年７カ月ぶり定期便再開　集客に苦戦、処理水で一変

　新型コロナウイルスの影響で運休していた静岡空港の中国・上海線が２４日、運航を再開する。訪日旅行需要の本格回復を期待し、静岡県内の観光・宿泊事業者が中国人客の受け入れ態勢を整えている。３年７カ月ぶりの定期便再開で、中国からの団体客が各地を訪れることが期待される一方、８月下旬に始まった東京電力福島第１原発の処理水放出による対日感情の悪化から予約がキャンセルされる事例も見られる。関係事業者は中国の動向に気をもみながら、集客策を練る。 　茶文化発信施設「玉露の里」（藤枝市）では、中国政府が停止していた日本への団体旅行を解禁した８月から茶室での茶道体験目当ての中国人客が増え始めた。静岡発着の上海線再開

川勝知事が訪韓　友好１０周年、忠清南道知事と面会　交流深化へ共同宣言

　川勝平太知事は２３日、静岡県との友好協定締結１０周年を迎えた韓国中部の忠清南道を５年ぶりに訪れて金泰欽知事と面会し、交流深化に向けた共同宣言に調印した。両県道のさらなる友好関係の構築に努め、互いの地域の魅力や文化を積極発信して人的往来を促進することを確認した。 　式典で川勝知事は１０年の節目を迎えた喜びを伝え、「竹は節を作りながら大きくなる。竹が天に向かって伸びるように友好関係を築いていきたい」と述べた。金知事は「ともに足並みをそろえながら両県道が発展するように前に進みたい」と強調した。 　記念品の交換では、川勝知事が組子細工で富士山を描いた佐次本木工（掛川市）の額を贈り、忠清南道からは、百

訪日教育旅行回復基調に　静岡県内、２０２３年度８００人超に　現地向け誘客強化

　新型コロナウイルス禍で途絶えていた静岡県内への訪日教育旅行が回復してきた。２０２３年度は９月末までに８００人余りを受け入れる見込みで、ピーク時の水準には届かないものの、児童生徒らの国際交流が従来の姿に戻りつつある。県は「本県の魅力を発信し、インバウンド（訪日客）拡大に結び付けたい」として、現地の学校への働きかけなど誘致活動を本格化させる。 　１５日、静岡市清水区の清水南高・中等部にマレーシアから訪れた１３～１６歳の生徒２１人が到着した。清水南の生徒は音楽演奏やダンスで歓迎。昼食を一緒に食べたり授業を受けたりして、英語でコミュニケーションを図った。日本のアニメなど共通の話題で打ち解ける様子も見

計画地の災害想定　静岡県、リスク提示へ　リニア残土置き場　難波氏指摘受け

　川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事の残土置き場に関する議論を巡り、静岡市の難波喬司市長が静岡県の環境影響評価の考え方に疑問を呈したことについて「もっともな発言」と述べ、理解を示した。２０２２年１１月まで県のリニア問題の責任者を務めていた難波市長の見解を踏まえ、残土置き場が計画される大井川上流部での大規模な土砂災害発生を想定し、対策を検討する考えを強調した。 　ＪＲ東海はリニア静岡工区で発生するトンネル残土の大半に当たる約３６０万立方メートルを大井川上流部の燕（つばくろ）沢付近に盛り土する計画を示し、県専門部会で環境影響評価の議論が続いている。難波市長は６日に開

終活支援に優良認証制度　静岡市が本年度内　事業者審査し質担保へ

　静岡市の難波喬司市長は２２日、市民が安心して終活に取り組めるようにするため、終活支援事業者の質を行政が担保する「終活支援優良事業者認証事業」を２０２３年度内に開始すると明らかにした。同事業の導入は政令市初で、難波市長は「事業の意義や成果を全国に発信していく」と意気込みを述べた。２２日の市議会９月定例会で福地健氏（自民）の代表質問に答えた。 　難波市長は身寄りのない高齢者や家族だけでの終活には「専門的な知識やスキルを持つ事業者を利用することが有効」とした上で、事業者に勧められるままにサービスを追加し、高額な契約を結んでしまうトラブルも発生していると説明。「事業者の質の保証に行政が関与する必要が

空自静浜基地周辺施設整備に補助を　藤枝、焼津市長　防衛省に要望

　藤枝市と焼津市でつくる志太広域事務組合は２２日、航空自衛隊静浜基地の周辺民生安定施設として、新ごみ処理施設の整備と高機能消防指令センターの機器更新に対し補助金を確保するよう、防衛省に要望した。北村正平藤枝市長と中野弘道焼津市長が同省で宮沢博行副大臣（衆院比例東海）と面会し、文書を届けた。 　藤枝市に建設中の新ごみ処理施設は、既存の３ごみ処理施設の機能を集約する形で２０２７年１月の供用開始を目指している。消防指令センターの機器は老朽化が進み「安定稼働のために更新が不可欠」とした。 　北村市長らは住民生活向上の観点から両事業の必要性を強調し、宮沢氏は「思いはしっかり受け止めた。鋭意努力する」と応

復旧中再び被災　知事「最大の教訓に」　台風１５号１年

　川勝知事は、昨年９月に大規模な被害を出した台風１５号災害から２３日で１年となることの受け止めや教訓を問われ、「復旧途上の中で（ことし６月の）台風２号で再び災害に遭う地域があり、そういうことが起こりうる（と分かった）ことが最大の教訓」と述べた。 　知事は、磐田市の敷地川が２度にわたって決壊したことなどを挙げ、「応急処置を危ない所から優先順位を決めてやらなければならない。緊急時の初動体制で、どこを優先するかの知見ができた」とした。 　浸水害や大規模断水が起きた静岡市清水区での対応を巡って県と市の連携が問われる事態となったことを踏まえ、「徹底して危機管理の結果に関わる細やかな情報の共有をしていかな

リニア工事巡り「生物影響協議を」　静岡県、国交省に意見書

　静岡県は２２日、リニア中央新幹線トンネル工事が南アルプスの自然環境に与える影響について国土交通省専門家会議で行われる議論を巡り、水生生物に対する影響予測と対策に関する協議を十分に行うことを求める意見書を同省に送付した。 　県は文書の中で、２０１４年に出されたＪＲ東海の環境影響評価書に付けられた環境大臣意見で、ヤマトイワナや希少なサンショウウオ類の生息状況を調査した上で影響予測や必要な保全措置を講じるようＪＲに求めていることに言及した。その上で国交省に対し、大臣意見を踏まえて専門家会議の議論に臨むようＪＲを指導することを求めた。 　県専門部会委員から「生態系への影響を具体的に議論するには、ＪＲ

川勝知事「説明責任果たさず」　辞職の中山氏巡り

　川勝知事は、無免許運転をしたとして９月６日付で県議を辞職した中山真珠氏について、「説明責任を果たさないままで残念」と述べた。 　中山氏は無免許運転発覚後の８月８日に記者会見を開いた後、県議会に姿を見せずに辞表を郵送で提出して辞職した。知事は「政治家の出処進退は自ら決めるもの。辞職の決断は尊重するが、有権者に選ばれている」とし、有権者に説明すべきだったとの認識を示した。

静岡県勢初の幕内優勝に期待　知事「頑張れ、熱海富士」

　川勝知事は、大相撲秋場所で本県出身力士として初の幕内最高優勝の期待がかかる熱海市出身の熱海富士（２１）＝伊勢ケ浜部屋、本名武井朔太郎＝にエールを送り、「ものすごく期待している。県民を代表して『頑張れ、熱海富士』と申し上げたい」と記者会見場に声を響かせた。 　上位力士を豪快な投げ技などで倒し、快進撃を続けている熱海富士。１０勝２敗の単独トップで迎えた１３日目（２２日）は、星一つ差で追う大関貴景勝との直接対決に敗れ、勝ち星が並んだものの、優勝の可能性は十分残されている。 　川勝知事は「成長ぶりに目を見張るものがある。相当鍛錬したことがうかがえる」と高く評価した。

川勝知事、給与減額条例案を提出　「自らぺナルティー」　静岡県議会９月定例会開会

　静岡県議会９月定例会が２１日開会し、川勝平太知事は自らの給与を減額する条例案など３０議案を県議会に提出した。川勝知事は議案の提案説明の前に給与減額条例案に触れ「不適切発言のペナルティーとして６月定例会で表明した条例案を諮る」と述べた。具体的な提案理由には言及しなかった。 　知事は、２０２１年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙でのいわゆる「コシヒカリ発言」について再び陳謝した。発言が問題視された２１年１１月に給与返上を表明したまま実行していないことを指摘され、２３年の県議会６月定例会で、１票差で知事不信任決議案が否決されたことを「極めて重く受け止める」と述べた。２１年１１月に可決された辞職勧告決議

ソウル線　毎日運航に　１０月２９日から　静岡空港

　静岡県は２１日、静岡空港の韓国・ソウル線が１０月２９日の冬ダイヤから毎日運航すると発表した。搭乗率が好調で、現行の週３往復から増便となる。 　ソウル線はチェジュ航空が運航している。定期便の毎日運航は２０１９年５月の就航以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い２０年３月から欠航が続いていたが、今年３月に国際線では初めて定期便の運航を再開した。県空港振興課によると、再開後の搭乗者数は８月末までに計３万１８７４人、搭乗率は８１・９％となっている。

インド友好議連　自民静岡県連が発足　関係深化　目的に

　自民党静岡県連は２１日、インドとの友好関係の加速を目的に、インド友好促進議員連盟を発足した。 　自民県連の県議で構成し、県議会会派自民改革会議に所属する議員全４１人が発足時に会員として名を連ねた。会長に杉山盛雄氏（沼津市）、副会長に植田徹氏（富士市）、幹事長に良知淳行氏（焼津市）が就いた。 　今後、講演会や勉強会の開催のほか、視察なども計画し、静岡空港の利活用促進や海外企業の活力の取り込み、県内企業の人材確保などに役立てる。 　県庁で同日開かれた設立総会で、幹事長の良知氏は「県内企業がインドに進出し、交流が進む。人口流出が続く本県でもインドとの友好を促進することで、県民の生活向上や本県の発展

８月搭乗　５万３６１８人　静岡空港　国内線好調

　静岡県と富士山静岡空港株式会社が１９日発表した８月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比２２・８％増の５万３６１８人だった。前年実績を上回るのは２２カ月連続。旅行客の増加に伴い国内線が好調で、韓国・ソウル線も８月としては過去最高の搭乗率となった。　国内線の搭乗者数は４万９３４９人。前年同月から５７０２人増え、８月としては２０１９年（４万９５４７人）に次ぐ多さだった。台風６号と７号による欠航の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大前とほぼ同水準まで回復した。　搭乗率は鹿児島線が８３・９％（３９３２人）、新千歳線と丘珠線の札幌地区が８１・５％（１万６４８１人）、沖縄線が７９・４％（

３０議案を上程　９月定例会　静岡県議会

　静岡県議会９月定例会は２１日開会し、会期を１０月１３日までの計２３日間と決めた後、２０２３年度一般会計に８２億３２００万円を追加する補正予算案や知事の給与減額条例案など計３０議案と、２２年度一般会計など決算認定案を上程した。 　本会議では、中山真珠氏の辞職が許可されたことが報告され、新たな議席も決定した。 　代表・一般質問は９月２６～２９日と１０月２日、常任委員会は同４～６日に開かれ、知事の政治姿勢などとともに給与減額条例案が審議される見通し。

川勝知事　２３日、韓国出張　副知事は中国へ

　２１日の県議会議会運営委員会で、川勝平太知事と出野勉副知事から提出された９月定例会会期中の不在届を受理したことが報告された。 　川勝知事は２３、２４日、本県と韓国忠清南道の友好協定締結１０周年記念事業として、現地の「大百済典」のレセプションや開幕式に出席する。出野副知事は２１～２４日、中国へ出張する。本県と友好提携を結ぶ浙江省杭州市で開催されるアジア大会の視察や、３年７カ月ぶりに静岡空港の定期便を再開する中国東方航空本社（上海市）などを訪問する。

不登校の小中学生増加　静岡県教委が協議会、多様な教育選択可能に

　静岡県内で不登校の小中学生が増え続ける中、県教委がフリースクールとの連携強化に乗り出した。学校に行きづらい児童生徒の受け皿としての役割が大きくなっていることを踏まえ、このほど県内の関係団体と共に協議会を立ち上げた。学校以外の施設にも通っていない不登校の子どもたちは多く、多様な教育の機会を選択できるようにするためネットワーク構築を急ぐ。 　県教委義務教育課によると、年間３０日以上欠席した不登校の児童生徒数は毎年過去最多を更新している。直近の統計がある２１年度は県内公立の小学校２６４２人、中学５３８８人の計８０３０人。１６年度の４６０６人から７割以上増えた。不登校割合はそれぞれ１・４６％（全国

巴川治水対策、推進を　難波静岡市長　県予算編成に要望

　静岡市の難波喬司市長は２０日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、県の２０２４年度予算編成に対する要望書を提出した。重要事項として、県が管理する２級河川巴川の流域治水対策の推進と、政令市が対象外になっている市町向けの県単独助成事業の取り扱いの見直しを求めた。市によると、市長が県に対して予算の要望活動を行うのは０５年に政令市に移行して以来初めて。 　巴川については、２２年９月の台風１５号に伴う豪雨で、流域で甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、麻機遊水地（静岡市葵区）第２工区や河口水門の早期整備を求めた。巴川の浸水被害を軽減するために県が整備を進めている麻機遊水地は全４工区のうち第１、３、４区の計約

山下市議提訴　沼津市長「法の下で公平に」　市有地貸し出し問題

　沼津市が市有地を有料駐車場として貸していた山下富美子市議（７０）に不当利得の返還を求めて提訴する議案を市議会に提出したのを受け、頼重秀一市長は２０日の定例記者会見で「市が市議を提訴するのは、私も政治家の一人として重たい内容と認識している」とした上で、「市議だから、ということではなく、法の下に公平公正にやるべきと考えている。提訴に政治的な背景はない」と強調した。 　山下氏側が１４日に開いた記者会見で、問題の市有地は山下氏の父（故人）に市から払い下げられた土地との主張をしている点について、杉山泰彦建設部長はその土地に関して双方のやりとりはあったとしつつ、「最終的に市に払い下げの申し出がなかった。

沼津市の公園整備　具体案検討へ　貨物駅移転後跡地利用　市民から意見聴取　

　沼津市の鉄道高架化に伴うＪＲ貨物駅の移転後の跡地利用について、市は想定する公園整備の具体案の検討に着手する。市民のニーズを最大限反映させようと会合を４回開くほか、無作為に選んだ市民や現場付近の住民、企業からもアンケート形式で要望を募る。高架化による中心市街地の再生を視野に沼津駅南で再開発の動きが見られ、跡地利用のあり方の議論も急ぐ。 　市沼津駅周辺整備部の橋本大介部長は「より多くの人に聞いて基本計画をまとめたい」とし、９～１０月に意見を集める。新貨物駅は２０２７年度末に供用開始予定で、公園は３１年度末から３２年度当初にオープンの見込みとされ、今後の流れが見通せる状況となった。 　現貨物駅は

浜松市、庁内に「盛土協議会」　土砂崩落の再発防止へ

　浜松市は２０日、天竜区緑恵台土砂崩落に関する行政対応検証会からの報告書を受け、再発防止の対応方針を公表した。庁内に「盛土等対策協議会」と全職員が閲覧できる情報共有システムを開設し、どの立場の職員が把握した情報でも確実に共有される仕組みをつくる。地形データから無届けの土地改変行為をつかむ技術の確立、市民が通報しやすい専用フォームの構築、誰でも閲覧できる盛り土マップの整備など、計１４項目の改善策を盛り込んだ。 　協議会は常設で、宅地開発や廃棄物対策、土木など多様な担当部署が加わり、随時会合を開いて盛り土に関する情報を整理する。特に市民の安全安心に関わる情報を得た場合、専門家の意見を聴き、法令を駆

県立高在り方基本計画で素案　静岡県教委提示　ＩＣＴや大学・企業連携

　静岡県教委は２０日、県立高の在り方に関する基本計画策定委員会（委員長・村山功静岡大大学院教授）を県庁で開き、２０２４～２８年度を期間とする同計画の素案を提示した。生徒の可能性を伸ばす学校づくりを社会全体で進めることを理念とし、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や大学、企業と連携した学習機会の創出などを盛り込んだ。 　生徒、地域、教育基盤それぞれの分野で今後取り組むべき事項を示した。教員数の少ない小規模校で学びの機会を確保するため、ＩＣＴによる学校間連携や遠隔授業配信センター機能の設置を盛り込んだ。生徒数や地域のニーズを踏まえて学科やコースの新設を検討するとし、新規学科として「情報」「データサイエン

給与とボーナス　引き上げを勧告　静岡市人事委

　静岡市人事委員会（松下光恵委員長）は２０日、市職員の給与を１・０１％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１０月分、それぞれ引き上げるよう難波喬司市長と市議会の井上恒弥議長に勧告した。引き上げの勧告は２年連続。給与の勧告率が１・０％を超えるのは政令市移行後初という。 　勧告通り実施された場合、行政職の平均年間給与は１０万円増の６２１万９千円となり、人件費（水道、下水道、病院を除く）は５億５千万円ほど増額する。ボーナスの年間支給額は４・５０月になる見通し。 　人事委は、企業・事業所規模５０人以上の１１６事業所を対象に実施した給与の実態調査を基に勧告した。月例給は職員給与が３７万３２７２円で民間給与

講堂など有料施設　祝日利用も可能に　静岡県総合教育センター

　静岡県教委は２０日の定例会で、県総合教育センター（掛川市）の管理や使用料に関する規則の改正案を審議し、講堂など一般向けに有料で開放している施設を祝日も利用できるようにすることを承認した。１０月２日以降に適用する。 　祝日利用が可能になるのは講堂、大研修室、研修室、情報学習室、体育館、テニスコート。利用申請の受付期間も、できる限り使用日の直前まで受け付けるように改めた。平日の日中利用は当日申請が可能。夜間や土日祝日の利用は２日前まで受け付ける。 　図書室については、祝日に司書を確保するのが困難だとして改正を見送った。

一般ごみ排出量２．５％減　１１２万トン　産廃は２年ぶり増、静岡県内２１年度

　環境省が実施した一般廃棄物処理事業実態調査によると、２０２１年度の静岡県の一般ごみ総排出量は約１１２万７千トンで、前年度に比べ約２万９千トン（２・５％）減少した。産業廃棄物の排出量は９５３万トンで、前年度より２０万トン（２・１％）増加した。県は２０年度に続き、新型コロナウイルス禍で県民の消費行動が停滞した一方、建設業や製造業の活動が再開し始めた結果とみている。 　一般廃棄物の排出量は３年連続減少した。県民１人１日当たりの排出量は８４３グラムで、前年度比１５グラム（１・７％）減。全国平均の８９０グラムを下回った。都道府県別では前年に続き全国で７番目に少なかった。資源化せずに埋め立てる「ごみ最終

旅先でお手伝い、静岡県が連携　マッチングサイト「おてつたび」活用、働き手確保へ事業者支援

　静岡県は今夏から、旅先での仕事の手伝いを盛り込んだ「旅」を提案する求人サイトの運営会社「おてつたび」（東京都）と連携し、人材不足に課題を抱える宿泊施設の支援を始めた。夏から秋にかけてピークを迎える繁忙期対策として事業者に活用を促す。 　２０２３年３月時点の県内の宿泊者数は新型コロナウイルス感染拡大前の１９年３月比で８８・７％にとどまり、他県よりも回復が遅れている。県によると、宿泊施設が人手不足で予約増加に対応できない状況が背景にあり、業務内容や立地から住み込みで働く必要がある伊豆などの観光地で人材確保が課題になっている。 　同社は働き手確保に苦戦する農家や宿泊施設などの事業者と、地方で旅を楽

静岡県人口３５５万７１１３人　前月比１３４３人減　８月１日推計

　静岡県がこのほど公表した８月１日現在の県の推計人口は３５５万７１１３人で、前月と比べて１３４３人減少した。推計人口の減少は１４カ月連続。社会動態は４カ月連続で転入数が転出数を上回る社会増だった。 　転入数から転出数を引いた社会動態は５９３人増（転入１万９２３人、転出１万３３０人）、出生数から死亡数を引いた自然動態は１９３６人減（出生１６３０人、死亡３５６６人）だった。 　市町別で人口が増加したのは御殿場市６３人増、小山町４８人増、菊川市４５人増、長泉町４１人増など８市町あった。減少は２７市町で、最多の静岡市が３４８人減、浜松市１８８人減、沼津市１３１人減、三島市１２２人減などが続いた。 　社

沼津の産廃業者　静岡県、許可取り消し

　静岡県は１９日、廃棄物処理法に基づき、藤久（沼津市旭町）に産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しの行政処分を行ったと発表した。１４日付。同社は１日に静岡地裁沼津支部で破産手続き開始決定を受けたため、同法が規定する欠格要件に該当すると判断した。

静岡県新型コロナ基金　菱和設備が５００万円寄付

　静岡市の設備工事会社「菱和設備」はこのほど、県の「新型コロナウイルスに打ち勝つ県民支え合い基金」に５００万円を寄付した。同社の寄付は４年連続で計２千万円。 　県庁を訪れた山名伸明社長が出野勉副知事に目録を手渡した。山名社長は「５類に移行したが、県の感染拡大警報が出ている状況にある。逼迫（ひっぱく）の恐れがある医療や福祉の一助になれば」と話した。寄付金は妊産婦向けの新型コロナ対策助成事業などに活用される。

夜間中学「県立ふじのくに中学校」の入学者　追加募集

　静岡県教委はこのほど、静岡県内唯一の夜間中学「県立ふじのくに中学校」について、２０２４年度入学者の追加募集を行うと決めた。願書受け付けは２４年２月５～１６日。 　７月に行った募集では、磐田本校と三島教室を合わせて１２人の入学願書を受け付け、１０人が内定した。２０人程度とする募集人数に満たなかったため、追加募集を実施する。追加募集の時期を前年度よりも遅らせることで、周知期間を確保する。入学希望者説明会は２４年２月２、３日に磐田本校と三島教室で開く。

森町町長選出馬　太田氏が正式表明

　森町の太田康雄町長（６４）は１９日の町議会９月定例会で、任期満了に伴う町長選（２０２４年２月６日告示、１１日投開票）に、３選を目指して出馬すると正式表明した。中根幸男氏の一般質問に答えた。同町長選への出馬表明は太田氏が初めて。 　太田氏は健康寿命の延伸をはじめ、住宅政策や企業誘致の推進などの重要性に触れ、「森町の現在、将来のために必要な事業を実施し、住む人も訪れる人も心和らぐ町の実現に取り組みたい」と強調した。人口減少の克服と、地域の自立的で持続的な活性化に向けた計画の策定についても引き続き進める考えを示した。 　太田氏は元信用金庫職員。町議を３期務め、１６年２月の町長選で初当選した。

実績でレッテル消して　内閣改造で女性閣僚増【とうきょうウオッチ　記者余論】

　第２次岸田再改造内閣が１３日に発足し、県内からは上川陽子氏（７０）＝衆院静岡１区＝が外相に起用された。目玉の一つは、過去最多の５人と並んだ女性閣僚の積極登用。岸田文雄首相は記者会見で「人事は適材適所だ」と説明したが、刷新感や女性活躍のアピールを念頭に置いたのは明らかだ。 　本来は、能力のある人を起用したら女性が増えたというのが理想だろう。ただ、閣僚人事では、所属する派閥の力によって入閣できる人数が決まる上、派閥内でも期数が多い議員が優先される慣例がある。女性枠を「逆差別」ととらえる向きもあるが、そもそも自民党の女性国会議員の比率が１１・８％であることを考えると、枠がなければ登用を増やせないと

細野豪志氏（自民、衆院静岡５区）放出の安全性発信注力【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　東京電力福島第１原発の処理水の安全性について、自身のＸ（旧ツイッター）で積極的に発信を続ける。海洋放出で風評被害が懸念される中、科学的事実に基づいた冷静な対応や海産物購入による漁業者支援を呼びかける。 　「国際的な情報戦が繰り広げられている今こそ、発信に集中すべきだ。科学的に安全性が確認されていると主張しなければ、ネガティブな情報が拡散されるだけ。誤った情報には、カウンター的に反論することもある。外務省や環境省など多くの省庁も情報戦に参戦している。異例のことで、政府一丸の姿勢を評価したい」

外国人材受け入れ　静岡県内首長「必要」７８％　人口減、人手不足背景に

　共同通信が１６日までに全国の都道府県と市町村の首長を対象に実施した人口減少問題に関するアンケートで、静岡県と県内３５市町の計３６自治体のうち、７８％に当たる２８県市町の首長が外国人材の受け入れの推進が必要と答えた。人口減少が加速する中、製造業を抱える市町を中心に、労働力や地域活性化の担い手として外国人に期待する姿勢がうかがえた。人口減によって自治体消滅の危機感を抱く自治体は、４市町を除く３２県市町（８９％）に上った。 　調査は全１７８８自治体の首長のうち１６８２人の回答を得た。県内は３６人全員が答えた。 　県内の首長の回答をみると、外国人材の受け入れ推進について「必要」「どちらかといえば必要

上川外相　１８日から初外遊　米国で国連関係会合

　上川陽子外相（衆院静岡１区）は１５日の記者会見で、１８～２２日に米ニューヨークを訪問し、国連総会の関連会合に出席すると発表した。就任後、初めての外遊となる。 　先進７カ国（Ｇ７）議長国としてＧ７外相会合を開催するほか、安保理改革や持続可能な海洋経済、パンデミック（世界的大流行）対応に関する会合に参加する。自身が力を入れてきた、平和構築に女性の参画が必要だとする「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」に関する議論にも取り組む。上川氏は「ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序の根幹が揺らいでいる。法の支配、国連の重要性や機能強化について強いメッセージを打ち出す」と述べた。 　米国やインドネシアなど各国外

沼津の違反盛り土４カ所　市が公表、改善命令に従わず

　沼津市は１５日、土地の埋め立てなどの規制に対する条例に違反して造成された盛り土４カ所の事業者と土地所有者を公表した。内訳は許可内容に反した１件と、無許可３件。いずれの事業者と土地所有者とも、期限内に原状回復を求める市の改善措置命令に従わなかった。 　市によると、リサイクル東海（同市青野）は市の許可を得て、男性が所有する同市一本松の田んぼに盛り土を行ったが、申請を大幅に上回る２万５千～３万立方メートルの土砂を搬入するなどした。盛り土の一部は大雨で崩れ、隣接する工場のフェンスを壊したという。 　男性（同市西沢田）は、同市宮本の森林２カ所に無許可で盛り土を造成した。所有者は別の個人。男性（三島市長

行政の困りごと相談　１０月、静岡県内３カ所で実施

　総務省静岡行政監視行政相談センターは１０月１２日から、国、自治体の業務や法律、税金などの相談をワンストップで受け付ける「行政困りごと相談所」を静岡県内３カ所で開設する。 　先着順の完全予約制で相談無料。１２日に浜松市中区のあいホール（予約受付期間９月２９日～１０月４日）、１９日に静岡市駿河区のツインメッセ静岡（同５～１１日）、３１日に富士市消防防災庁舎（同２０～２５日）でそれぞれ行う。時間はいずれも午後１～４時。相談時間は１組２０分以内。 　本年度の行政相談週間（１０月１６～２２日）に合わせた取り組み。登記、長時間労働、年金、相続、税金などに関する相談に、法務局や労働局などの関連機関をはじめ

浜松のドローン航路　新東名の自動運転　デジタル先行地域指定へ　経産省

　経済産業省は１５日のデジタルライフライン全国総合整備実現会議で、デジタル技術の社会実装に向けた総合整備計画の中間案を示し、浜松市の天竜川水系をドローン航路の先行地域に、新東名高速道の駿河湾沼津―浜松両サービスエリア（ＳＡ）間を自動運転車用レーンの先行地域に、それぞれ盛り込んだ。地元自治体や管理者と連携し、全国のモデルとなる実装のあり方を探る。総合整備計画は本年度策定する。 　ドローン航路は埼玉県秩父エリアと合わせて２カ所の指定。浜松エリアは物流や災害救助などの課題を探る。人家がなく一定の広さがある河川域で飛行ルートを設定し、緊急着陸ポイントや気象測定機器などを整備して実証実験を重ねる。 　浜

「お達者度」自立健康生活期間、静岡県全体伸び　男性／菊川初のトップ　女性／御殿場６年連続

　静岡県は１５日までに、６５歳から自立して健康に生活できる期間を示した２０２０年の「お達者度」をまとめた。男性は１８・５９年、女性は２１・５７年で、いずれも前年から延伸した。市町別にみると、男性は菊川市が１９・４５年で初めて１位になり、女性は御殿場市が２２・５７年で６年連続トップだった。 　要介護度２未満の状態を「お達者」と定義し、人口や死亡数、介護認定状況のデータに基づいて県が毎年独自に算出している。県全体は前年に比べ男性が０・２９年、女性が０・１９年それぞれ伸び、いずれもデータの公表を始めた０９年以降で最長となった。 　２位以下は男性が裾野市、袋井市、湖西市、三島市の順。女性は湖西市、森町

優良工事と技術者　静岡県が７社７人表彰

　静岡県は１５日、２０２２年度に完成した建築、建築設備工事のうち、優秀な工事成績を収めた企業７社と優良技術者７人に交通基盤部建築管理局長表彰を授与した。表彰された企業、個人は次の通り。 　【優良工事】建築　山本建設（三島市）、平井工業（静岡市葵区）、加和太建設（三島市）、鈴与建設（静岡市清水区）、林工組（浜松市南区）▽電気設備　サンシンエンジニアリング（静岡市清水区）▽機械設備　ザ・トーカイ（同市葵区）【優良技術者】建築　安池誠（三和建商）伊藤茂（三協建設）▽電気設備　石渡弘樹（小林電気工業）鈴木宣裕（東海電気工業所）土屋浩一（ダイナナ）▽機械設備　芹沢智司（片野設備）森田伊吹（ハローＧ）

早期に高校配置案を　静岡県教委の小笠地域協議会　委員から意見

　静岡県教委は１５日、県立高再編案を盛り込んだ第３次長期計画の再検討に向けた小笠地区の地域協議会第３回会合を菊川市役所で開き、県教委が全体構想の策定後に地域別の検討を進める方向性を説明した。委員からは、横須賀高と池新田高の統合が宙に浮いた状態にあるとして、早期に将来的な高校配置案を示すよう求める意見が上がった。 　掛川と御前崎、菊川の３市の市長と教育長、教育関係者らが出席した。おまえざき教育振興協議会の後藤憲志会長は「地区の高校をこのまま残すのかどうするのか。ある程度の見通しが立たないと議論が難しい」と指摘。横須賀高と池新田高に小笠高を加えた３校による部活動の共同実施など連携に向けた協議を進め

３２事業の効果　透明性を審議　静岡県事業評価監視委員会

　静岡県はこのほど、公共事業の効果や透明性を検証する県事業評価監視委員会（委員長・加藤裕治静岡文化芸術大教授）を県庁で開き、道路改良や地震・高潮対策など３２事業について審議した。委員は事業効果を認め、いずれも「継続」や「改善の必要なし」との方針で一致した。 　審議の内訳は、事業着手や前回の評価から５年が経過した「再評価対象」が２６件、終了から５年たった一定規模以上の「事後評価対象」が６件。再評価対象事業は資材価格の高騰や、軟弱地盤の判明に伴う工法変更などで事業費が増加した工事が目立った。 　計画期間を７年延長し、事業費が６５％増の４４億円となっている沼津市の西浦みかん東部生産基盤整備事業につい

岸田再改造内閣に静岡県関係３人　井林氏、内閣府副大臣／宮沢氏、防衛副大臣／深沢氏、外務政務官

　政府が１５日の閣議で決定した第２次岸田再改造内閣の副大臣２６人と政務官２８人の人事で、静岡県内関係では、いずれも自民党の井林辰憲氏（４７）＝衆院静岡２区＝が内閣府副大臣、宮沢博行氏（４８）＝衆院比例東海＝が防衛副大臣、深沢陽一氏（４７）＝衆院静岡４区＝が外務政務官に起用された。 　井林氏は当選４回で、麻生派所属。これまで党財務金融部会長、環境政務官などを務めた。副大臣として新しい資本主義やスタートアップ、感染症危機管理、金融の分野を担当する。取材に「まずは物価高対策が重要課題になる。日本経済全体を成長軌道に載せるために全力を注ぐとともに、地域にも目を向けてものづくり県静岡の復活を目指したい」

６月大雨災害対応が軸　静岡県９月補正予算案　総額８２億３２００万円計上

　静岡県は１４日、２０２３年度一般会計に８２億３２００万円を追加する９月補正予算案を県議会議会運営委員会に示した。６月に発生した豪雨災害への対応に計６８億４８００万円、中小企業の脱炭素化支援を目的とした省エネ設備導入補助金事業の追加分８億円を盛り込んだ。２１日開会の９月定例会で審議される。 　豪雨災害対応のうち、河川や港湾、農林水産施設、空港など公共土木施設の復旧工事費が５７億８１００万円で大半を占めた。緊急河川対策として河川１２５カ所の測量・設計業務に７億円を見込む。 　被災者支援には５９００万円を追加する。新たに創設する災害特別見舞金は、短期間に複数回被災した世帯に最大１０万円を支給する。

数値目標達成も認知度不足　静岡県の東アジア文化都市事業　コア期間、ＰＲ注力

　日中韓３カ国の都市が文化を通じて都市間交流する「東アジア文化都市」事業で、２０２３年国内開催都市の静岡県内の開催状況は、８月末時点で来場者数や事業数が目標値を上回った。１３日に県庁で開催された実行委員会で、事務局を務める県が公表した。残り３分の１の期間を残しての目標達成に、委員は一定の評価をした一方、既存の観光イベントによる集客が目立つことに疑問の声も上がった。県は「東アジア文化都市の認知度不足が課題」として、同事業が本格化する９～１１月、ＰＲに力を入れて県民の参加を促す。 　県は過去の開催都市の実績を参考に、２３年は最大規模の事業展開を目標に掲げ、事業数５００件以上、来場者数３６０万人以上

太田森町長　３選出馬意向

　森町の太田康雄町長（６４）は１４日までに、任期満了に伴う町長選（２０２４年２月６日告示、１１日投開票）に、３選を目指し出馬する意向を固めた。１９日の町議会９月定例会で正式に出馬を表明する見通し。同町長選に出馬の意向を示したのは太田町長が初めて。 　太田町長は１期目に掲げた人口減少対策などを継続するとともに、２期目から取り組む遠州の小京都リノベーション推進計画や、企業立地推進事業を通して、「森町の活性化に尽力したい」と意欲を見せた。 　太田町長は元信用金庫職員。町議を３期務め、１６年２月の町長選で初当選した。

上川外相、就任会見　外交実施体制、抜本的に強化「女性ならではの視点生かす」

　上川陽子外相は１４日の就任記者会見で、外交実施体制の抜本的な強化を図る方針を示した。人的体制や財政基盤、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を挙げ「女性閣僚として、女性ならではの視点を組織の在り方や働き方改革にも生かしたい」と説明。職員が一丸となって外交問題に取り組む環境整備を通じ「目先だけでなく、長い時間軸を念頭に置いた外交を進めることが必要だ」と述べた。 　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に反発する中国に対し「日本として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と強調した。対話を重ね、共通の課題には協力する建設的・安定的な関係の構築を、日中双方の努力で進める重要性を指摘し

知事給与返上　条例案など提出　静岡県議会、９月２１日開会

　静岡県議会議会運営委員会は１４日、県議会９月定例会の会期を２１日～１０月１３日の計２３日と決めた。 　９月定例会には、県が２０２３年度一般会計に８２億３２００万円を追加する９月補正予算案に加え、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡り、知事給与から４４６万円を減額する給与返上に関する条例案など計３０議案と報告１５件を提出する。 　議運では、中沢公彦議長が無免許運転が問題となっていた中山真珠氏の辞職を許可したことを報告したほか、同氏に辞職を求める請願の取り下げも了承された。中山氏の辞職と、伊藤謙一県議（袋井市）の自民改革会議入会に伴う各委員会の割り振りや議席、一般質問などの変更などについても協議した。

「防災の重要性実感」　モロッコ地震に現地で遭遇　伊豆の国市・山下市長が会見

　モロッコ訪問中、同国中部で８日深夜（日本時間９日朝）に発生したマグニチュード（Ｍ）６・８の地震に遭遇した伊豆の国市の山下正行市長が、１４日朝に帰国した。同市役所で同日取材に応じた山下市長は、マラケシュ旧市街地など現地の被災状況を報告し、「地震に備える必要があると改めて感じた」と振り返った。 　山下市長によると、１０日に旧市街地に赴いたところ、店は営業していたが、一部で建物が倒壊していた。避難所はなく、倒壊を恐れて外で生活している家族もいた。アトラス山脈の山間地では土で固めた家が多く、多くの被害が出たと現地メディアが伝えていたという。 　山下市長は「日本でいう震度５弱くらいに感じ、余震はあまり

上川外相、大臣交代式で抱負「持続ある外交を推進」

　上川陽子外相（衆院静岡１区）は１４日午前、外務省で新旧大臣の交代式に臨んだ。職員を前に「持続ある外交を推進するため、重要課題に全力で取り組む」と抱負を語った。 　上川氏は就任のあいさつで、日本の国益を守る▽日本の存在感を高める▽国民の声に耳を傾ける―の３点を重視すると説明した。「日米同盟を安全保障の根幹としつつ、外交と防衛を連携させる。また、技術力を生かして国際社会で指導力を発揮する」と述べ、「国民に理解され、支持される外交を進めたい」と意欲を示した。 　前任の林芳正氏は、ロシアによるウクライナ侵略や先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に触れ「歴史の転換点だった」と振り返った。上川氏を「信念と

市町への権限移譲　静岡県点検　不適切処理３８件

　静岡県から市町に権限移譲された事務の執行状況について、県が点検したところ、不適切な処理が３８件、改善が必要とされる執行体制の不備が１件あった。結果を受けて県は、既存のマニュアルやチェックリストを改善するほか、市町の事務支援の方向性をまとめた「権限移譲方針」を２０２３年度内にも策定する。 　市町への全移譲事務２１２法令２８５１事務のうち、県民の生命、財産に影響の大きい事務を対象に法令やマニュアルにのっとっているか確認した。その結果、不適切とされる処理は、技術的判断を要する５法令１２事務（３４市町計５７０件）について１市６町で計１３件あった。具体的には、保安林内の形質変更許可の申請受理で５件、宅

静岡市　２０２２年度決算概要　６８億円の黒字確保

　静岡市は１４日までに、２０２２年度の決算概要を公表した。一般会計の歳入は３６１９億９４００万円（前年度比０・６％減）、歳出は３５１０億２００万円（１・１％減）となり、歳入歳出差引額から次年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は６８億３２００万円（４・７％増）の黒字を確保した。 　一般会計歳入は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が減ったことなどが響き、前年度を約２３億円下回った。市税は前年度比１・４％増の１３９８億２千万円。歳出では、同事業量が減ったことなどが影響し、全体で３８億３１００万円減少した。 　市債発行額は１・１％増の３６１億５２００万円。２２年度末の一般会計市債残高は１・１

新興企業向け施設の設備視察　牧之原、吉田で移動知事室

　静岡県中部を対象にした「移動知事室」がこのほど、行われた。川勝平太知事が牧之原市と吉田町の企業や事業所などを視察し、政策課題や県政に対する要望について関係者と意見を交わした。 　牧之原市のスタートアップ（新興企業）向けのコワーキング施設「まきのはらインキュベーションセンター」を訪問し、施設内の設備や機能を視察した。運営事務局を務める出縄良人代表とお茶や静岡空港といった市内の特色を踏まえた今後の施設運営についても議論した。川勝知事は２日間の視察を振り返り、「地元に密着したアイデア、力が顕在化しつつある」と述べた。 　このほか、産業用ロボットシステム設計製造「ヤナギハラメカックス」（吉田町）、地

沼津市議会　山下市議への提訴案上程　９月定例会開会

　沼津市議会９月定例会は１４日開会し、会期を１０月１６日までの３３日間と決めた後、市が提出した山下富美子市議への不当利得返還請求事件の提訴案や、２０２２年度各種決算案など２７件を上程した。 　市有地を有料駐車場として貸し出していたとして山下市議に不正利得を返還するよう提訴する議案は、建設水道委員会に付託し、２９日に審議される見込み。 　一般質問は２５～２７日に行い、常任委員会は２８、２９日と１０月２～６日に開く。

中国・成都市行政団の来日中止　渡航許可下りず　静岡県事業「東アジア文化都市」

　静岡県が２０２３年の国内開催都市として事業を展開する東アジア文化都市事業で、中国の開催都市の一つである成都市行政団の来日がキャンセルとなり、交流が見通せない状況となった。１３日に県庁で開かれた実行委員会の会合で、県の担当者が明らかにした。 　静岡県によると、成都市行政団は５月２日に静岡市のグランシップで開催された「春の式典」への出席を見送り、その代替として９月下旬に本県を訪問する予定だった。しかし、渡航許可が下りないと県にキャンセルが入ったという。現時点で本県と同市との交流は実現していない。担当者は「（福島第１原発の）処理水問題の影響かは分からない」と述べた。 　一方で、同国梅州市の行政団は

外相に上川氏「日本存在高める」　首相、国際人脈と経験を評価　第２次岸田再改造内閣発足

　第２次岸田再改造内閣は１３日午後、皇居での認証式を経て発足した。１９閣僚のうち留任６人、初入閣１１人、再入閣２人。女性閣僚は過去最多の５人に並んだ。外相には上川陽子氏（７０）＝衆院静岡１区＝を起用した。岸田文雄首相率いる自民党岸田派に所属して首相に近く、法相や党幹事長代理といった要職を歴任してきた実績を買われた。 　上川氏は同日、取材に対し「国のため、世界へ向けてしっかりと発信する。日本の存在感を高められるよう全力を尽くしたい」と意気込みを語った。外相の職責を「これまでと違った緊張感。非常に重たい」と表現し、気を引き締めた。 　首相は記者会見で、政権の三つの政策課題に経済と社会、外交・安全保

上川氏「孫ができ、一層温和に」　法相を３度経験、国際派・政策通

　外相に就任した上川陽子氏（衆院静岡１区）は静岡市立横内小、静岡雙葉学園中高から東京大へ進学。三菱総研研究員を経て米ハーバード大大学院で学び、米上院議員の政策立案スタッフを務めた。自民党内でも国際派・政策通として知られ、２女を育てながら家庭と仕事の両立を実践した生粋のキャリアウーマンだ。 　法相を３度務め、オウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を命じた。地元関係者は「法相は票にならないという声もあったが、職責をしっかりと果たしたとの評価を受けた」と指摘する。岸田文雄首相も安定感や堅実な仕事ぶりから外相登用を決めたとみられ、後援会幹部からは「政治家として上り詰められるところまでいってほしい」と女性初

上川外相の手腕に期待　外交課題山積、地元関係者「閣僚経験生かして」

　衆院静岡１区選出の上川陽子氏が外相に起用された１３日、地元関係者からは外交手腕に期待する声が上がった。緊迫するウクライナ情勢や中国との関係悪化、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応など課題が山積する中、「４度の閣僚経験を生かして」「日本の地位向上を」などと求めた。 　静岡市葵区の上川氏の事務所には支援者が集まり、閣僚名簿発表を中継するニュースを見守った。午後１時過ぎ、松野博一官房長官が上川氏の名前を読み上げると、拍手が起きた。祝福の電話が相次いで寄せられ、コチョウランの鉢植えも次々に届いた。 　事務所に駆けつけた青山吉和後援会長（６９）は「外相と聞いてびっくりしたが、これまでの閣僚経験を生

「積極外交、国際協調を」静岡県民からは期待の声　上川氏外相就任

　１３日の内閣改造で重要閣僚の外相に上川陽子元法相（７０）＝衆院静岡１区＝が起用された。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー価格の高騰は市民生活を直撃し続け、厳しい日中関係は足元の観光業にも暗い影を落としている。山積する外交面の課題解決へ、静岡県民からは期待の声が上がった。 　上川氏と同世代の三島市のパート枡田豊美さん（６８）は「堅実に仕事をされる方という印象がある」と信頼感を示した。１児の母で主婦の上村かれんさん（２８）＝浜松市中区＝は「光熱費やガソリン代の高騰が続いている。積極的な外交で国民の生活負担が少なくなるように頑張って」と暮らし向きの好転を願った。 　浜名湖で遊船

内閣改造　女性５人登用歓迎　静岡県内議員や有識者、多様な人材登用求める声

　１３日に発足した第２次岸田再改造内閣で閣僚２０人のうち、女性が５人と過去最多に並んだのを受け、政治分野のジェンダー平等を訴えてきた県内の女性団体関係者や女性議員、有識者からは、女性活躍推進に期待する声が上がった。一方、女性閣僚に世襲議員が多いことから、多様な人材の育成を求める声も相次いだ。 　静岡市女性会館の館長を務めるＮＰＯ法人男女共同参画フォーラムしずおかの井藤喜美江理事（５６）は「日本のジェンダー・ギャップ指数が特に政治分野で長らく低迷する中、閣僚の女性起用が進んだことは喜ばしい」と評価した。上川陽子外相の重要ポスト起用も印象的だとし、「他国では当たり前になりつつある女性首相も、できる

伊豆市長選　２０２４年４月２１日に投開票

　伊豆市選挙管理委員会は１３日、任期満了（２０２４年４月２４日）に伴う市長選の日程を２４年４月１４日告示、同２１日投開票と決めた。 　現職の菊地豊氏（６５）を含め、立候補を表明した人はいない。 　９月１日現在の選挙人名簿登録者数は２万５３８９人（男１万２２１５人、女１万３１７４人）。

熱海土石流　宅地復旧補助「８割賛同」　熱海市の被災世帯調査

　熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、同市の斉藤栄市長は１３日、被災者による宅地復旧費を９０％補助する制度について、対象となるのは１２０世帯で、意向調査に応じた１０６世帯のうち８割から賛同を得たと明らかにした。市議会９月定例会で越村修氏（熱海成風会）の一般質問に答えた。 　宅地復旧の補助制度は当初の宅地買収・分譲方式から方針転換して５月に創設したが、一部被災者や議会から説明不足と反発され、６月定例会で関連予算案を取り下げた経緯がある。以降、斉藤市長は「被災者との面談や電話相談で個別に説明し、理解を得られるよう努めてきた」と語った。ただ、調査対象の残り１４世帯については、連絡が取れないなどの理由で

不動産鑑定書への静岡県の支出「不適切」　県監査委、住民請求受理

　静岡県監査委員事務局は１３日、不動産鑑定書への支出が不適切として、浜松市西区の住民が提出した住民監査請求を受理し、監査の実施を決めたと発表した。受理は８月２５日付。 　同事務局によると、請求人は、浜松市北区細江町の県有地（約４４１平方メートル）に関し、県資産経営課が支出した不動産鑑定書の経費３４万３２００円、時点修正率意見書４万４千円が不適切と指摘。懲戒処分を受ける可能性がある不当鑑定とし、県に鑑定の訂正や破棄、支払った経費の返金のほか、不当な鑑定に対する厳格な対応を求めている。 　同課によると、指摘されているのは旧気賀高校長住宅跡地の鑑定で、県が売却のため県内の不動産鑑定事務所に依頼した。

静岡県内選出国会議員、第２次岸田再改造内閣に反応　与党「バランス取れた布陣」野党「課題解決　期待感なし」

　第２次岸田再改造内閣が発足した１３日、静岡県内選出の与党国会議員は「バランスが取れた布陣だ」と評価し、上川陽子氏（衆院静岡１区）の外相起用も歓迎した。野党議員は、物価高や少子化など山積する課題の解決に対し「期待感が持てない」と指摘し、新閣僚との政策論争で考えをただす構えだ。 　自民党の城内実県連会長（衆院静岡７区）は「適材適所だ」と肯定的に受け止め「大胆な経済対策を打ってほしい」と述べた。最大派閥・安倍派の座長を務める塩谷立氏（衆院比例東海）は、重要閣僚を留任させた一方で、女性登用を増やした人事を「安定性と刷新感を出した」と解説。待機組の入閣など、派閥の要望に対する“回答&rdq

与党「課題解決へ実務型」　野党「新鮮さない」「内向き」　第２次岸田再改造内閣、静岡県内の反応

　１３日に発足した第２次岸田再改造内閣と自民党役員人事について、与党の県内幹部は「山積する課題を解決する実務型の布陣」と評し、衆院静岡１区選出の上川陽子氏の外相就任に「堅実な手腕で外交を進めてほしい」と期待した。一方、野党幹部は「新鮮さはない」「内向きの改造」などと批判し、対決姿勢を鮮明にした。 　自民党県連の増田享大幹事長は「仕事をしっかり進めるとのメッセージを感じた」と評価。女性５人の登用に「女性活躍を推進する姿勢をはっきりと示した」とし、上川氏の外相起用については「重要閣僚への登用は名誉。地域外交を展開する本県にとってもプラスだ」と意義を語った。 　連立与党として、国土交通相ポストを堅持

静岡県内５河川水域　環境基準引き上げへ　県環境審議会

　静岡県環境審議会（会長・藤川格司常葉大名誉教授）がこのほど、県庁で開かれ、県内５河川の環境基準を示す水域類型の見直しについて審議した。これまでの環境基準の達成度などを踏まえ、いずれも引き上げることが適当とした。 　対象は沼川下流、興津川下流、丸子川、逆川下流、伊佐地川の５水域。流域自治体からは「大腸菌数などのデータが不足している」「大幅な水質向上が見込めない」などの意見があったが、国や他県の見直し状況などから引き上げが適当と判断した。富士山南斜面のおおむね５合目以上を区域とする富士山南鳥獣保護区特別保護地区の再指定なども了承した。 　県は、愛鷹山自然環境保全地域の保全計画の一部変更を諮問した

浜松市北区の県有地　県企業局が売却へ　２９日まで入札受け付け

　静岡県企業局はこのほど、浜松市北区初生町の未利用県有地を一般競争入札で売却すると発表した。２９日まで入札参加の申し込みを受け付けている。　３５３８平方メートルの水道用地で、予定価格は２億７３００万円。応募要領は県企業局（県庁）や同局西部事務所（磐田市）などで配布している。県のホームページでも入手できる。入札は１０月１９日に実施する。　問い合わせは県企業局経営課＜電０５４（２２１）２３２９＞へ。

岸田首相が内閣再改造　女性最多５人、初入閣１１人　外相に上川氏

　岸田文雄首相（６６）は１３日、第２次岸田再改造内閣の顔触れを決め、松野博一官房長官（６１）が閣僚名簿を発表した。１９閣僚のうち留任６人、初入閣１１人、再入閣２人。女性閣僚は過去最多の５人に並んだ。外相に上川陽子元法相（７０）＝衆院静岡１区＝、こども政策担当相に衆院当選３回の加藤鮎子元国土交通政務官（４４）を起用した。皇居での認証式を経て正式に発足。物価高対応、賃上げに向け経済対策の策定に着手する。 　マイナンバー問題対応を担う河野太郎デジタル相（６０）、東京電力福島第１原発の処理水放出を担当する西村康稔経済産業相（６０）は留任とした。松野氏と鈴木俊一財務相（７０）、高市早苗経済安全保障担当相

デジタルスタンプラリーで観光周遊促進　静岡県が９月１４日から　データ分析、有効活用へ

　静岡県は１４日から、県公式観光アプリ「ＴＩＰＳ（ティップス）」を活用したデジタルスタンプラリーを始める。県内１０８カ所の観光スポットを巡って集めたスタンプ数に応じ、飲食や買い物に使える最大２５００円相当のポイントを付与する。国内外の観光客に県内の周遊を促すとともに、収集した旅行者データを事業者に提供して今後の観光戦略に活用してもらう。 　「しず旅スタンプラリー」と銘打ち、来年２月末までの約５カ月半にわたり展開する。スマートフォンにアプリをダウンロードして指定の観光スポットを訪れると、スタンプを取得できる。１カ所で１００ポイント、３カ所で計５００ポイント、１０カ所で計２０００ポイントといった

浜松市長　知事に予算要望提出　野球場整備、政令市の助成除外見直しなど

　浜松市の中野祐介市長は１２日、県庁に川勝平太知事を訪ね、県の２０２４年度予算編成に対する要望書を提出した。重要事項として、遠州灘海浜公園篠原地区への野球場整備と、政令市が対象外になっている市町向け県単独助成事業の取り扱いの見直しを求めた。 　野球場については、サブ球場や室内練習場などを併設したプロ野球が開催可能な２万２千人規模、自然環境に配慮した全天候型ドーム構造の施設整備を要望。中野市長は「まち、暮らしの魅力を高めることは人口流出を防ぎ、流入を増やすことにもつながる。施設を核に地域一帯のまちづくり、にぎわい創出を進めたい」とし、野球だけでなく幅広いイベントが開催可能な「多目的スタジアム」の

静岡市の予算不適切流用　総額６５００万円、計２６件　点検で判明

　静岡市は１２日、過去の一般会計と公営企業会計で不適切な流用が新たに計２６件確認されたと発表した。総額は６５００万円に上る。市は職員への注意喚起を徹底するとともに、財務会計システムの改修を行い、再発防止に努めるとした。 　同市では８月、２０２２年度の公営企業会計で不適切な流用を行っていたことが市監査委員の審査で明らかになった。これを受け、現存する公文書をもとに一般会計、特別会計は１８年度から、企業会計は１４年度から、それぞれ流用の中身を点検した。 　市によると、地方自治法では一般会計の歳出予算は「款」「項」などの区分に分けられ、給料や職員手当、共済費を除き、各款、各項の間での相互の流用はできな

上川陽子氏、外相起用へ　１３日内閣改造、女性最多５人

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日実施の内閣改造・党役員人事で、重要閣僚の外相に上川陽子元法相（７０）＝衆院静岡１区＝を充て、衆院当選３回の加藤鮎子元国土交通政務官（４４）をこども政策担当相に、参院当選２回の自見英子内閣府政務官（４７）を地方創生担当相に抜てきする方針を固めた。女性閣僚は過去最多に並ぶ５人。マイナンバー総点検を進める河野太郎デジタル相（６０）、東京電力福島第１原発の処理水放出を担当する西村康稔経済産業相（６０）は留任させる。 上川陽子氏 　政権幹部が１２日、明らかにした。防衛相に木原稔元首相補佐官（５４）、厚生労働相に武見敬三元厚労副大臣（７１）を起用する。 　女性閣僚は２

汚水処理普及８４．９％　静岡県内２２年度　全国平均下回る

　静岡県がこのほど発表した２０２２年度末の県内の汚水処理状況によると、汚水処理施設の整備状況を示す「汚水処理人口普及率」は８４・９％だった。２１年度末から０・６ポイント上昇したが、全国平均の９２・９％を下回った。全国順位は３６位で変わらなかった。 　内訳は下水道が６５・５％、合併処理浄化槽１８・３％、農業集落排水施設等０・８％、コミュニティー・プラント０・３％だった。 　汚水処理人口普及率が最も高かったのは三島市で９３・９％。２位以下は静岡市９３・８％、磐田市９２・３％、富士市９１・７％、浜松市９０・９％が続いた。伊豆地区は全体的に低い傾向にあり、東伊豆町３２・５％、西伊豆町３７・４％、河津町

地域経済の循環や新野球場整備に期待　浜松商議所会頭

　浜松商工会議所の斉藤薫会頭は１２日の定例記者会見で、静岡県が進める浜松市西区の遠州灘海浜公園篠原地区への野球場整備に、野球だけではない「多目的スタジアム」との考え方が出ていることについて、「話が広がり現時点ではわからないが、経済界としては地域経済が循環する施設をつくってほしい」と述べた。 　野球場整備の議論の経緯を「当初は県西部にない県営野球場を求めるところから始まり、ウミガメ保護の観点、ドーム型、まちづくりなどと話が広がってきている」との認識を示した上で、「結論が出ないことを一番懸念している。いろいろな意見が出る中で何が一番いいのか」と県の議論の進め方を注視する考えを示した。

授産品販売拡大へ協力隊募集　静岡県「福産品１人１品運動」

　静岡県は１０月３１日まで、障害福祉事業所の授産製品を購入する「ふじのくに福産品１人１品運動協力隊」を募集している。障害者の工賃向上と経済的な自立を後押しする狙い。 　県内企業や団体の社員、職員が対象。焼き菓子やコーヒーを詰め合わせた「ティータイムセット」、名刺入れやキャンドルが入った「おしゃれな小物セット」など４コースを受注販売する。価格は３千円と４千円。 　県は授産製品に「ふじのくに福産品」の愛称をつけ、販売拡大を支援している。 　問い合わせは県障害者政策課＜電０５４（２２１）３６１９＞へ。

政令市含め一律に静岡市長も要望へ　静岡県の市町対象助成

　難波喬司静岡市長は１２日の定例記者会見で、静岡県が市町対象の補助制度を創設する際、「政令市を含めて一律に助成するべき」との考えを示し、県に要望活動を行う方針を明らかにした。 　難波市長は「生命財産や教育、保健福祉に関わる問題についての助成は政令市であろうと（政令市以外の）市町であろうと同じであるべき」と指摘し、同様の趣旨で１２日に県に対して要望活動を行った浜松市の考えと「全く同じ」と述べた。

静岡県行政経営推進委　「人材確保」も検証　本年度テーマ

　静岡県行政経営推進委員会の本年度初会合がこのほど県庁で開かれ、本年度の検討テーマに「県政における人材確保・育成」を加えることが了承された。継続テーマである「外郭団体の点検評価」とともに１１月に開かれる会合で協議し、来年２月に意見書をまとめる。 　同委員会は、専門的な視点で県の行政経営に意見する。具体的には、行政経営革新プログラム２０２５の進捗（しんちょく）状況の検証と個別課題の検討、新たな課題の解決策を提示する。 　会合では、新規テーマの人材確保について、県担当者が課題や現状を説明した。人口減少や民間企業との競争のほか、残業が多いなどの公務員の印象定着によって人材確保が困難になっているほか、

知事・政令市長会議　和やか、Ｇ３との違い鮮明

　１１日に静岡市内で開かれた「県知事・政令市市長会議」は、深刻な人口減少を食い止めるための教育環境整備、激甚化する豪雨災害に対応した河川管理や治山治水対策などを巡り議論を交わした。約１時間の会議は終始、和やかな雰囲気で進行。川勝平太知事は「充実した実質的な会議になった。明らかに時間不足だった」と開催の意義を強調してみせた。難波喬司静岡市長と中野祐介浜松市長も定期的な意見交換を歓迎し、川勝知事と田辺信宏前静岡市長の対立ばかりが注目された旧県・政令指定都市サミット（Ｇ３）との違いが鮮明になった。会議の主なやりとりは次の通り。 人口減少 　川勝知事　本県の人口は１０年で計約１９万人減り、最重要課題

３トップが７年ぶり会談　防災、人口減で連携確認　静岡県知事・政令市市長会議

　静岡県と静岡、浜松両市の首長が会談する「県知事・政令市市長会議」が１１日、静岡市葵区で開かれた。３首長の会談は２０１６年以来、７年ぶり。ことし４月の市長選で両市長の顔触れが変わってからは初めての開催となった。出席した川勝平太知事、難波喬司静岡市長、中野祐介浜松市長は、激甚化する豪雨災害対策など防災分野、人口減少対策などに連携して取り組む方向性を確認した。具体策には踏み込まず、現状の課題認識の共有にとどまった。今後に向けては３トップとも、県と市の連携強化や意見交換の活発化に前向きな姿勢を示した。＝関連記事５面へ 　県知事・政令市市長会議は、０６から１６年度まで年１回開催されていた「県・政令指定

熱海土石流再検証報告、静岡県が先送りへ　県議会９月定例会　作業完了できず

　熱海市伊豆山の土石流災害で、静岡県が内部検証している違法な盛り土造成に関わる行政対応について、県は１１日までに、県議会９月定例会で予定していた検証結果の報告を見送る方針を固めた。内部検証は県議会特別委員会の提言を受けて、７月に設置した庁内検証委員会が進めているが、検証作業が終了しない見込みという。関係者への取材で分かった。 　庁内検証委員会は対象法令に関係する各課の課長で構成し、週１回程度、各課が保管する公文書を基に協議している。県は県議会６月定例会総務委員会で、９月定例会で関係する複数の常任委員会に報告し、議事録を公開すると説明していた。 　関係者によると、内部検証は事実関係の確認や整理に

焼津水産高校で給食再開　静岡県が調理員直接雇用　広島の委託業者、提供停止で

　広島市の食堂運営会社「ホーユー」が静岡県内の特別支援学校や定時制高校でも給食の提供を突然停止した問題で、焼津水産高の寄宿舎が１１日、給食の提供を再開した。県内では同社と計７校が委託契約を結んでいたが、特別支援学校３校と定時制高校１校は９月下旬から１０月初旬までをめどに順次再開できるよう準備を進めている。このほかの２校の再開は１２月ごろとなる見通し。 　県教委健康体育課によると、焼津水産高の寄宿舎は７日から朝、夕の食事提供を停止した。これまでホーユーの調理員として勤務していた２人を県が直接雇用し、調理員を確保した。 　１０月初旬までの再開を目指す４校は、調理員の直接雇用や業者との随意契約で調整

高血圧対策に野菜　静岡県と企業ＰＲ　９月３０日までキャンペーン

　静岡県と調味料製造販売のエスエスケイフーズ（静岡市葵区）は１０日、県民に野菜摂取を呼びかけるキャンペーンのＰＲイベントを掛川市高御所の遠鉄ストア掛川高御所店で行った。官民連携で高血圧対策を促す取り組みの一環。 　キャンペーンは、エスエスケイフーズ商品を含む５００円以上の買い物をした県民を対象に、抽選で有機野菜セットを届ける内容。ドレッシングやマヨネーズの購入を促して、野菜を食べる機会を増やしてもらう狙いがある。「野菜マシマシキャンペーン」と銘打ち、３０日まで実施する。 　イベントに臨んだ同社静岡支店の藤原志朗支店長は「おいしさの先に健やかな未来を共につくるのが会社の方針。活動を通して役に立ち

中止の学校給食　迅速な対応要望　公明党県議団、教育長に

　静岡県議会会派の公明党県議団は１１日、事業者の経営破綻で県内７校の特別支援学校や定時制高校、寄宿舎などで給食が中止となっている問題で、給食の早期再開を求める要望書を池上重弘県教育長に提出した。　要望は、新たな事業者の早期選定や、県立高校が利用する給食事業者への物価高騰の影響調査、入札条件や選定方法の見直しなどを求めた。　蓮池章平団長は「弁当持参は保護者の負担も大きく、特別支援学校では環境の変化で食事をとれない子どももいると聞く。一日も早く再開してほしい」と要請した。　池上教育長は、最長で１２月まで影響が残る可能性を示した上で、「学校の実情に合わせ、迅速な対応に努める。正常化した後には、人手不

大井川鉄道　早期全線復旧を要望　支援する会、署名３万５０００筆提出

　川根本町の町民らでつくる「大井川鉄道全線復旧を支援する会」（山口捷彦代表）は１１日、大井川本線の全線復旧の早期実現に向けて支援を求める署名約３万５千筆を川勝平太知事宛てに提出した。 　山口代表（８０）らが県庁を訪れ、森貴志副知事に署名を手渡した。署名活動は３月から開始し、全町民の約７割に当たる町民分約４千筆、観光客や鉄道ファンなど町民外約２万５千筆、オンライン署名約６千筆を集めた。 　山口代表は「大井川鉄道は貴重な観光資源。財産を後世に残したい。（署名を）重く受け止めてほしい」と訴えた。森副知事は「地元の声を真摯（しんし）に受け止めたい。観光資源としての重要性も認識している。できることとでき

優良建設工事　静岡県が４９件表彰

　静岡県はこのほど、優良建設工事などの表彰式を静岡市葵区で行った。２０２２年度に完成した県発注工事２８４５件、県発注業務委託２０７３件のうち、優れた工事を行った事業所や技術者計４９件を表彰した。 　表彰された個人・団体は次の通り。 　【交通基盤部長表彰（土木）】優良工事　山田組、ＪＦＥ・高田・横河特定建設工事共同企業体、小笠原マルショウ（しょう）、東海建設、公南建設、古川組静岡支店▽優良技術者　橋本泰義（中村組）牛見和生（牧野組）杉本浩平、松井正仁（大豊・大石特定建設工事共同企業体）泉浩二（石井組）山田雅人（コウノ）島崎文之（東海建設）山崎剛士（大豊建設静岡営業所）佐藤貴徳（鈴与建設）▽安全工

会長に岸田商議所　連合会会長を選出　県多文化共生審議会

　静岡県多文化共生審議会の本年度初会合がこのほど、県庁で開かれた。委員改選に伴い、新たな審議会長に、県商工会議所連合会の岸田裕之会長を選出した。副会長には高畑幸県立大教授が選ばれた。任期は２年。　会合では、ふじのくに多文化共生推進基本計画（計画期間２０２２－２５年度）の進捗（しんちょく）状況を協議したほか、外国人の日本語教育の課題や推進施策について意見を交わした。　県は在留外国人が少ない県内９市町に日本語教室がない課題を挙げ、複数市町連携によるオンライン教室の運営を検討していることを紹介した。　委員からは日本語教育に企業の関与を促す施策として、浜松市の「外国人材活躍宣言事業所認定制度」などを県

「不良」判定基準明示　「ごみ屋敷」対策審初会合　浜松市

　浜松市の「ごみ屋敷」対策条例に基づいて施策や処分の妥当性を議論する有識者会議「不良な生活環境対策審議会」は１１日、初会合を中区の市役所鴨江分庁舎で開き、委員７人の中から岸恵美子東邦大看護学部長を会長に選んだ。市は近隣への影響が顕著で市が積極支援すべき住宅を「不良な生活環境」と判定するための基準要綱案を示し、現時点で不良は４軒に上っていると説明した。要綱は今後も見直しを重ねる。 　要綱では、市が情報を得た住宅について「不良な生活環境にある」「その恐れがある」「そうは認められない」の３段階で評価し、不良と判定した住宅に支援に入る。屋外や共用部分に堆積物があって生活や土地利用に支障がある、または堆

共産党、静岡７区に吉川氏擁立　次期衆院選

　共産党は１１日、次期衆院選で静岡７区に党西部地区ジェンダー平等対策責任者の新人吉川奈緒子氏（６３）＝浜松市東区＝を公認候補として擁立すると発表した。 　吉川氏は同区出身、信愛学園高（現浜松学芸高）卒。同選挙区は自民党の現職城内実氏（５８）＝衆院静岡７区＝が活動している。

伊豆の国市長　モロッコ地震に遭遇「ひどい横揺れに飛び起きた」　

　伊豆の国市の山下正行市長が、モロッコ中部で８日深夜（日本時間９日朝）に発生したマグニチュード（Ｍ）６・８の地震に遭遇した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界ジオパーク国際会議に、伊豆半島ジオパークを運営している美しい伊豆創造センター職員３人と出席し、現地マラケシュのホテルに滞在していた。市長を含め一行４人にけがはなかった。山下市長は日本時間の１０日、電話取材に応じ、「ホテルの部屋で就寝中だったが、ひどい横揺れで飛び起きた」と振り返った。 　山下市長によると、地震発生直後、宿泊客の大勢が中庭に出てきた。ホテルは震源から７０キロほど離れていて、被害はなかった。ホテルから見える範囲では建物の倒

視座（９月１１日）影響力より政策論争を　自民安倍派の新体制

　昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、なかなか決まらなかった自民党最大派閥、安倍派（清和政策研究会）の新体制が発足した。安倍氏の後継となる会長ポストは空席のまま。塩谷立元文部科学相（衆院比例東海）を座長に据え、計１５人の合議制による派閥運営をスタートした。 　経済政策アベノミクスの評価や森友学園を巡る問題などで多くの批判を浴びたとはいえ、憲政史上最も長く首相の座に就き、日本のかじ取りを担った安倍氏の存在が大きすぎた上、突然の死去で有力な後継者を育てる間がなかった。今の派閥内の混乱は無理からぬことだろう。そうした中で、暫定的にせよ派閥をまとめていかなければならない塩谷氏の苦労は想像に難くない。

大井川流域首長が意見交換会、住民の懸念訴え　リニア問題、ＪＲ社長に「丁寧な説明を」

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、ＪＲ東海の丹羽俊介社長と大井川流域１０市町の首長との意見交換会が９日、静岡市葵区で開かれた。首長側は、水資源への影響に関する懸念は「住民にまだ残っている」とし、ＪＲにより丁寧な説明を求めた。その上で首長側が、流域１０市町とＪＲの事務方で「連絡調整会議」の設置を提案し、トンネル湧水の県外流出対策などについて情報共有していくことでＪＲと申し合わせたという。 　「連絡調整会議」設置提案 　会議は非公開で行われ、終了後に丹羽社長、首長側の双方が取材に応じた。 　湧水の県外流出対策を巡っては、ＪＲが大井川上流部にある田代ダムの取水を抑制する方策につ

リニア題材　難波静岡市長が講演　静岡県の対応「客観的に変」

　政令市の自民党所属市議でつくる「政令指定都市議会議員連盟」の東海ブロック政策研究会が８日、静岡市葵区で開かれ、同市の難波喬司市長がリニア中央新幹線工事を題材に講演した。ＪＲ東海と県のこれまでの議論や経緯を紹介した上で、両者が合意形成に時間を要していることについて「現状では客観的には県の対応が変だと見られている」との認識を示した。 　難波市長は、環境影響評価法における事業の実施による環境への負荷は「できる限り回避」するもので、完全な環境保全措置を求めるものではないと説明。工事で発生する残土の置き場候補となっている大井川上流部の燕（つばくろ）沢付近について、広域的、複合的なリスクの回避の必要性を

宿泊者２０％増９３７万人　静岡県内上半期、コロナ前に届かず

　２０２３年上半期（１～６月）に県内のホテル・旅館に宿泊した日本人と外国人の総数は延べ９３７万１９５０人で、前年同期に比べて２０・４％増えたことが観光庁の宿泊旅行統計調査で分かった。新型コロナウイルスの行動制限緩和やインバウンド（訪日客）の回復が寄与した。ただ、コロナの影響がなかった１９年上半期と比べると、８５％の水準にとどまる。東京電力福島第１原発処理水を巡る中国の対日感情悪化も懸念材料として浮上してきた。 　１～６月の宿泊旅行統計調査（速報値）を集計した。このうち日本人の宿泊者数は８９６万５６１０人で、前年同期より１５・７％増えた。１９年比は９・２％減。外国人は前年同期比１２・１倍の４０

中山氏の辞職許可　郵送での辞表提出は異例　静岡県議会、無免許運転問題

　静岡県議会の中沢公彦議長は８日、中山真珠県議（２８）＝静岡市清水区＝の辞職を許可した。６日に代理人を通じてメールで辞職の意向が示され、８日午前に書面が郵送で届いた。辞職は６日付。 　中山氏は８月に運転免許の失効を認識しながら車を運転したことが発覚。当初は議員を継続する考えを示していたが、その後、当時の所属会派への説明との食い違いも指摘され、辞職を求める声が大きくなっていた。９月２１日開会予定の県議会９月定例会では、県議に対しては県政史上初となる辞職勧告決議案が可決される見通しだった。 　中山氏は６日、代理人を通じて議会事務局宛てに辞職願などをメールに添付する形で送って辞職の意向を伝えていた。

御前崎市議会、百条委設置議案を否決　予算議決後の計画変更要求「趣旨適さず」と指摘

　御前崎市の民設民営による新こども園設立計画を巡り市議７人が予算議決後に執行部に計画変更を求めた問題で、問題を追及している市議側が８日の市議会９月定例会本会議で、調査特別委員会をより強い調査権限を持つ「百条委員会」に移行する議案を発議したが、賛成少数で否決された。 　百条委は地方自治法第１００条に基づき、証人が虚偽陳述したり、証言や記録提出、出頭に応じなかったりした場合、議会が刑事告訴すれば対象者は刑事罰に科せられる可能性がある。発議した鈴木克己氏は調査特別委の実施状況を踏まえ、「参考人に整合性のない証言が目立った。真相究明には百条委の設置が必要だ」と訴えた。 　ただ、百条委の設置に関しては、

中部空港　国際便回復へ連携　浜松で東海３知事２市長会議

　「東海３県２市知事市長会議」の本年度会合が７日、浜松市中区のホテルであり、コロナ後のインバウンド（訪日客）対応など観光誘客策について議論した。中部国際空港（愛知県）で国際線の運航数が戻らない現状について、回復に向けた取り組みを求める意見が相次ぎ、浜松市の中野祐介市長は「誘致に連携して取り組めないか」と提案した。 　中野市長のほか、別の公務で欠席した名古屋市の河村たかし市長を除く愛知県の大村秀章知事、岐阜県の古田肇知事、三重県の一見勝之知事が出席した。中野市長は東海圏のインバウンド回復が首都圏より遅れている点を指摘。大村知事は、コロナ禍で空港業務の人材が失われたとして「中国や東南アジアから復便

企業版ふるさと納税　裾野市に静岡県内８割１５億円　自治体間で大きな格差

　企業版ふるさと納税制度を活用した２０２２年度の静岡県内自治体への寄付額は前年度比０・６％増の１９億８３００万円、寄付件数は７６％増の２４５件で、いずれも制度が始まった１６年度以降で最多だったことが７日までの内閣府のまとめで分かった。企業側の関心が高まり、自治体にとって新たな自主財源の確保につながる一方、自治体間で寄付額の差が広がりつつある。 　同制度は、民間企業が国に認定を受けた地方創生の計画を持つ自治体を選んで寄付ができる。県と県内市町を合わせた２２年度の寄付額は北海道、群馬県に次いで全国３位だった。寄付を受け入れた県内の自治体は２１年度の２８から３０に増えた。 　自治体別にみると、裾野

公明党　比例東海に新人西園氏擁立へ　衆院選、元国交省官僚

　公明党静岡県本部は７日、県庁で記者会見を開き、次期衆院選の比例東海ブロック候補者として、元国土交通省官僚で党団体局次長の新人西園勝秀氏（５５）＝静岡市葵区＝を擁立すると発表した。同席した比例東海ブロックの現職大口善徳氏（６８）は「世代交代や後継者育成は大事だ」と述べたが、自身の進退は白紙だとして明言しなかった。 　同日の党中央幹事会で決まった。西園氏は国交省勤務時代の２０１２年４月から３年余り静岡県に出向し、港湾局長を務めた。「港湾や道路などのインフラ整備を促進し、南海トラフ地震をはじめとする自然災害から人々の暮らしと命を守りたい」と抱負を述べた。 　西園氏は千葉県船橋市出身。北海道大大学院

中山県議の辞職意向受け　静岡県議会３会派「本人の判断尊重」　

　無免許運転が発覚した中山真珠静岡県議（静岡市清水区、無所属）が６日に静岡県議会に辞職の意向を示したことに対し、静岡県議会３会派の代表が７日、取材に応じて受け止めを語った。３会派は県議会９月定例会に辞職勧告決議案を提出することに合意していたが、「辞職勧告決議案を突き付ける前に判断したことは良かった」などといずれも中山氏の意思を尊重する考えを示した。 　中山氏が所属していた第２会派ふじのくに県民クラブの田口章会長は「熟慮を重ねて検討した結果。自らを見つめ直し、志を実現するために何をすれば良いか、しっかり考えてほしい。まだ若いので道はたくさんある」とコメントした。「元所属会派として在籍中、適切に指

ラグビーＷ杯　静岡で桜戦士を応援　１０日と１０月８日にＰＶ

　８日（日本時間９日）に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会に合わせ、静岡県は１０日と１０月８日の日本代表戦２試合のパブリックビューイング（ＰＶ）を行う。“静岡ショック”から４年、世界を驚かせた静岡の地から日本代表にエールを送る。 　２０１９年日本大会の開催自治体となった全国１２都市と日本ラグビーフットボール協会などが連携してＰＶを開催する。前回大会では、袋井市のエコパスタジアムで日本代表が強豪アイルランドを下し、大会の盛り上がりに拍車をかけた。県は、そのレガシーの継承やラグビー文化の定着に向けた啓発の一環としてＰＶを開催する。 　９月１０日のチリ戦は、静

中野浜松市長が資産公開　就任後初

　浜松市は７日、市長の資産公開条例に基づき、中野祐介市長が就任した５月１日時点の資産報告書を公開した。 　資産として記載した東京都中央区日本橋堀留町のマンション１室は床面積７２平方メートル（課税標準額６８０万８３００円、持ち分割合２分の１）、土地３８７平方メートル（同６０８１万７８２６円、４１万７００６分の５３７９）。ほかに金銭信託１７７万円がある。記載対象となる預貯金や自動車などの資産はない。貸付金、借入金もなかった。 　中野市長の資産公開は今回が初めて。同市役所の市政情報室などで閲覧できる。保存期間は５年間。

リニア工事　残土置き場計画「リスク具体的に」　ＪＲ社長、静岡県にただす意向

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は７日に名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事の残土置き場計画に関して静岡県が懸念を示す残土置き場付近の深層崩壊について、「どこで、どのような被害が出ることをリスクとしているのか、具体的に伺いたい」と述べ、県の問題意識をただす意向を示した。 　８月に県庁で開かれた県専門部会では、ＪＲが大井川上流部の燕（つばくろ）沢付近に計画する残土置き場について、委員や県幹部から、自然環境に与える影響を低減できる適地が他にないか検討すべきとの意見が上がっていた。 　丹羽社長は残土置き場選定の経緯、設計施工における安全性の確保、深層崩壊発生のシミュレーション結果を挙