テーマ：防災対策

県が南海トラフ地震想定訓練　職員参集率８割以上　アプリで被害情報投稿も　

社会部　中川琳

　静岡県は２０日、南海トラフ地震に備えた職員参集訓練を県庁や各出先機関で行った。事前に実施日時を周知しないブラインド型の訓練で、職員は初動対応の要となる災害対策本部の設置と情報収集の手順を確認した。発生から３０分での参集率は目標に対して８割を超えた。県総合防災アプリによる被害状況の報告も初めて行った。

担当ごとの参集場所で受け付けする職員＝２０日午前、県庁

　午前６時４５分、和歌山県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・１の巨大地震が発生したとの想定。訓練のメールを受け取った職員は徒歩や自転車、バイクで各参集場所に向かい、情報、対策、支援調整などの担当ごとに受け付けした。建物が倒壊するなど被災した想定の場所をスマートフォンで撮影し、県防災アプリの投稿機能を利用して報告した。
　市町の被害情報収集のため、ふじのくに防災情報共有システムの入力作業などを支援する市町情報収集要員も全３５市町に出向いた。
　参集目標に対する参集率は、発生３０分で８６・９％。１時間で１１５・１％となり、災害対策本部の運営に必要な人数に達した。アプリの投稿件数は１９６件だった。
　川勝平太知事は「災害対応は初動態勢の確立が最も重要。風水害や富士山噴火など複合災害が当たり前だと思って対応してほしい」と講評した。

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