テーマ：防災対策

災害情報、多言語で発信　７カ国語でＳＮＳに　静岡市国際交流協会

社会部　市川幹人

　静岡市国際交流協会はこのほど、大規模災害時に情報を外国語に翻訳する「多言語支援センター」の設営訓練を市役所静岡庁舎で行った。災害ボランティアとして通訳業務に携わる外国人防災リーダーら約３０人が参加。市内の被害状況や生活支援情報を７カ国語に訳し、ＳＮＳで発信する流れを実践した。

大規模災害時の多言語支援センターの設営訓練に臨む参加者＝静岡市役所静岡庁舎

　南海トラフ巨大地震の発生で甚大な被害に見舞われてから３日が経過し、市内約２６０カ所に避難所が開設された－と想定。翻訳担当の広報班は台風１５号で市が実際に発表した情報を用いながら、給水所の配置やライフラインの復旧状況などを英語、中国語、フィリピン語、ネパール語などに訳し、フェイスブックの専用ページに掲載した。文書の漢字を日本語に直す「やさしい日本語」での発信も試した。
　同協会のスタッフが避難所に出向いて外国人被災者のニーズを収集する訓練を実施したほか、安否確認のため地図を使って外国人が多く住む地域を割り出す作業も行った。
　市内には約１万千人の外国人が住んでいるとされ、災害時の多言語支援は喫緊の課題という。中島一彦専務理事兼事務局長は「情報の届け方を試行錯誤し、きめ細やかな支援ができるように努めていく」と述べた。
　（社会部・市川幹人）

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