災害関連死審査備え進まず　静岡と浜松は設置条例規定あり　「規定なし」４８％

　被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」について、主要８７市区のうち４８％に当たる４２市が、審査会の設置を条例に規定していないことが６日、共同通信の調査で分かった。正確で迅速な審査のための準備が「できていない」と回答したのは、規定のあるところも含め６２市（７１％）に上った。国は２０１９年、審査会設置を条例で定めるよう努力義務化したが、備えが進まない実態が浮き彫りになった。認定の遅れにより、生活再建に影響が生じる懸念がある。

　関連死と認定されると災害弔慰金支給法に基づき、津波や家屋倒壊などによる直接死と同様に遺族に弔慰金が支給される。国は直接死の４倍を超える関連死が出た１６年の熊本地震後の１９年、同法を改正。迅速な審査につながるとして、条例で市町村が審査会設置に努めるよう定めた。
　調査では、規定のない４２市全てが審査の準備が「できていない」と回答し、準備不足の傾向が顕著だった。今回の調査の対象外だが、今年１月の能登半島地震で大きな被害の出た奥能登地方の２市２町も発災時は条例の規定がなかった。
　調査は３～４月、都道府県庁所在地（東京は新宿区）、政令指定都市、中核市の計８７市区に実施し、全自治体から回答を得た。
　規定がなかった４２市に今後について尋ねると「規定を設ける方針」が７。一方、「現時点で判断がつかない」が２２、「設けない方針」が１３で、理由については「認定が必要なケースが生じていない」との回答が多かった。また実際に災害が起きた場合の対応方針は未定としたのが、最多の２０に上った。
　審査会設置の条例規定があったのは静岡、浜松など４５市区だった。災害発生後、審査会開催に要する期間を全ての市区に問うと、不明が最多の４８、うち２６に規定がなかった。３カ月以内が２１と続いた。
　正確な審査や迅速な支給のための準備を「している」は２５市区。準備の内容については「審査委員の人選や派遣を医師会、弁護士会と調整している」が２０市区だった。
　１８年の西日本豪雨を契機に新たな条例を設けた岡山県倉敷市の例では、審査委員は１０人以内で医師や弁護士とすることなどを定めている。