【ネット限定】静岡県知事選「支持団体や政党との関係は？」「パートナーシップ制度の運用は？」読者から寄せられた8質問 立候補者に聞きました【静岡新聞NEXT特捜隊・全文】
読者の疑問に応える静岡新聞社「NEXT特捜隊」は、知事選（２６日投開票）を前に立候補者に聞きたい質問を広く募集した。静岡県内外から寄せられた１４３件の中から「支持を受ける政党との関係」や「高校の授業料無償化」など８問を政党の公認、推薦を受けた３候補に投げかけ、２３日までに回答を得た。
左から森大介氏、鈴木康友氏、大村慎一氏
アンケートでは候補者の政治姿勢や理念を聞く「政党との関係」や、子育て世代の関心が高かった「高校の授業料無償化」のほか、選挙の争点になることが少ない「静岡県パートナーシップ制度の運用」「障害者の雇用支援」などを尋ねた。共産党県委員長森大介氏（５５）＝同党公認＝、元浜松市長鈴木康友氏（６６）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝、元副知事大村慎一氏（６０）＝自民党推薦＝の３氏が答えた。（デジタル編集部・吉田直人、金沢元気）
＜目次＞
支持政党や団体との関係についての質問で、立民、国民推薦の鈴木氏は「さまざまな団体や政党から寄せられる声も大切な意見。その中で、県民や県政にとって大切な視点があれば参考にする」とし、「選挙で掲げている約束や信念を、大きく曲げようと考えていない」と回答。自民推薦の大村氏は「県民のさまざまな意見を聞き、政策を決定、実行することが基本姿勢」とし、「自らの意見への固執や、特定の企業や団体の意見のみに従うことは決してない」とした。共産公認の森氏は政策全般に対する言及はしなかったものの、リニアについて「建設を中止すべきだ」と断じた。 ◇回答全文◇ 森氏「リニアはエネルギーを大量に消費する点では、脱炭素の流れに反し、人口減少社会を迎える中では、採算性も望めない。静岡県を通らないルート変更も１つの手だが、根本問題の解決にはならない。田代ダム案は、具体性がなくその場しのぎの案、実効性はない。残土処理や南アルプスの自然を守る点でも、工事による影響、代替手段で自然環境を守れるのか、判断する材料も出ていない。川勝知事は、大井川の水問題や南アルプスの環境問題でリニアの問題点をあぶりだし、県民の関心を高め、国に対しても明確に問題点を指摘した点で評価できる。リニア中央新幹線は、建設を中止すべきだ」
鈴木氏「様々な団体や政党から寄せられるお声も大切なご意見であると考えています。その中で県民の皆様や県政にとって大切な視点があれば参考にさせていただきますが、一方で、選挙で掲げている約束や信念を、大きく曲げようとは考えていません」
大村氏「県政を進めるに当たっては、対話によって流域、県民の皆様の様々な意見をお聞きし、政策を決定、実行することが基本姿勢です。私自身の意見に固執し、あるいは、特定の企業や団体の意見のみに従うことは決してありません。リニア整備と、大井川の水資源・南アルプスの環境保全との両立については、妥協することなく、関係者と科学的な対話を行い、国の関与も得て、ＪＲ東海に対し、環境への負荷が最小限となる環境保全策を求めてまいります」
パートナーシップ制度について、３候補とも「推進していく」と回答。森氏は「国に対して法制度の創設を強く求める」と踏み込んだほか、未成年の子も含めて家族として公認する「ファミリーシップ制度」の導入に言及した。鈴木氏は浜松市長在任中の導入実績に触れ「共生社会をつくっていく」とした。大村氏は他自治体と情報共有し「性の多様性の理解促進を図るとともに、制度のさらなる周知とサービスの拡充を求めていく」とした。
◇回答全文◇
森氏「県政として、地域社会に向けた性の多様性の理解促進への啓発、企業等におけるダイバシティ施策推進の後押しを推進する。同性カップルだけでなく、事実婚など婚姻届を提出できない異性カップルなどの関係も含める、パートナーと生計を同一とする未成年の子も含めて家族として公認するファミリーシップの導入など配偶者と同様の取扱いなどをすすめる。パートナーシップ制度とは、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるもの。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になるなど、自治体間で差が出ることは問題であり、早急に国に対して法律の制定など制度の創設を強く求める」鈴木氏「浜松市では、私が市長在任中の２０２０年４月にパートナーシップ宣誓制度を導入しました。県は２０２３年３月に制度をスタートし県内全域で制度利用が可能になりましたが、ご指摘のとおり自治体ごとに受けられるサービスが異なっています。県内市町が取り組む好事例を他の市町と共有し、静岡県に住むすべてのみなさんがお互いを理解し合える共生社会をつくってまいります」
大村氏「県パートナーシップ制度については、制度利用者の方のご意見を伺うとともに、県に先行して制度導入している県内４市（静岡市、浜松市、富士市及び湖西市）をはじめ、同様の制度を持つ地方公共団体との情報交換も行っていきます。その上で、市町、医療機関やサービス提供を行う民間企業等に対して、性の多様性等についての理解促進を図るとともに、制度のさらなる周知及びサービスの拡充を求めてまいります」
高校の授業料無償化について、３候補の意見が割れた。森氏は「所得制限なしの支援策をすすめたい」と積極的に回答したのに対し、大村氏は言及を避けて「２人目無償化の実現」を挙げた。鈴木氏は「拡充検討」にとどめ、出産から成人までの子育て期間全体を考えた負担感の軽減を訴えた。
◇回答全文◇
森氏「子育て支援などの基準に所得制限を設けると、収入が基準より少し高いだけで、支援を受けられないなど不公平が生じ、基準を増減しても、この矛盾は解消できない。さらに、審査や支給手続きなど運営面での負担も多く、福祉サービスに所得制限はなじまない。国の動向待ちにせず、非正規労働者や学生、高齢者世帯などへの県独自の所得制限なしの支援策をすすめたい」鈴木氏「静岡県においても段階的に高校学校の授業料無償化の取り組みは拡充がなされてきています。今後も財源を確保しながら、拡充を検討してまいります。一方で、高校の授業料無償化だけでなく、医療費や給食費、出産や育児に関する支援制度は年々需要が高まっています。出産から成人までの期間を俯瞰しながら、できるだけ多くの世帯のみなさまの負担感が軽減される様な支援策に取り組んでまいります」
大村氏「子育て支援の所得制限について、議論があることは承知しております。子育ての経済的な負担軽減を図るため、現在、幼稚園や保育園の料金は、３人目と２人目の一部が無償となっておりますが、私は、これを市町の皆さんと連携して２人目無償化を実現してまいります」
庵原球場周辺の施設整備について３氏とも「静岡市と連携して整備する」と目向きに言及。地域の活性化へ民間企業と協力しながら飲食店などの出店を促進していく考えを示した。 ◇回答全文◇ 森氏「今ある施設を、いかに有効活用していくかは、地元の人、関係者の意見を聞いて進めるべきである。浜松の海浜公園内にプロ野球もできる大規模野球場を計画しているが、現在ある施設の有効活用にこそ力を入れるべき。静岡市と協力してコンビニ、飲食店などの整備をすすめ、活性化させる」
鈴木氏「静岡県とくふうハヤテベンチャーズは、野球を通じたスポーツの振興・地域活性化に向けて連携協定を結んでいます。静岡市とも連携し地域活性化につながるよう取り組んでいきます。行政だけでなく、民間企業の出店をサポートで切るような連携の在り方を県と市、民間企業が一体となって取り組んでまいります」
大村氏「庵原地域は庵原球場や清水ナショナルトレーニングセンターなど拠点施設が整備されており、この度のくふうはやてベンチャーズ静岡のウェスタンリーグ参戦は、地域活性化の好機と考えます。地元の静岡市は、関連産業の振興、雇用の創出、市外企業・人材の流入、地域への出店・投資の促進、交流人口の増加、まちなかの賑わい創出などが見込めるものとして、地域の皆様と『本拠地化』の基本方針を定めておりますので、市が進めるこれらの施策に積極的に協力してまいります」
森林づくり県民税について鈴木氏、大村氏は２つの税の「役割分担の明確化」と、「無駄のない運用」を回答した。一方、森氏は「交付基準の見直し」と「廃止検討」を明言し、意見が割れた。 ◇回答全文◇ 森氏「森林環境税は、国が『国民に等しく負担を求める』とし、個人住民税均等割に１０００円を上乗せし徴収する。地球温暖化対策で必要というのであれば、温室効果ガス排出企業への負担を求めるべきであり、これを国民個人に押し付けることには納得できない。国と県の重複課税は問題であり、森林環境税の大企業負担原則と森林を有する自治体が、体制整備や森林整備に活用できるように交付基準を見直すことを強く求めたうえで、県の条例については廃止を検討する」
鈴木氏「重複感をお持ちの方もいると思いますが、荒廃森林の整備など森林保全は大きな行政課題となっています。森づくり県民税と森林環境税とは役割分担を明確にして無駄のないように活用していきますのでご理解をいただきたいと思います。森は水源の涵養、ＣＯ２の吸収など豊かな環境を維持するための大切な県民の財産です。適切に管理した上でさらにＦＳＣ認証取得など付加価値を生む仕組みを県内全体に拡大していきたいと考えています」
大村氏「森林環境税は、これまで、森林環境譲与税として県と市町に交付されており、２０２４年度から、東日本復興特別税に変わり、国民に等しく課税されるものです。県には、林業の人材育成や広報啓発、市町には、森林整備や木材利用の促進などを中心に交付されています。森林づくり県民税は、持ち主の管理が行き届かず、荒廃化した森林を再生する間伐等を行う財源として、県民の皆様に課税されています。県民の皆様にご負担いただくこれら２つの税の使途や役割分担を明確にした上で、効果的な森林整備や県産材利用が図られるよう努めてまいります」
公立学校教員の不祥事について、３氏とも国会で議論中の、子どもにかかわる仕事に就く人の性犯罪を確認する「日本版ＤＢＳ」に触れ、森氏は「わいせつ教員対策新法」を説明し、鈴木氏は「教育委員会との連携」、大村氏は「子育て世代の安心確保」を訴えた。 ◇回答全文◇ 森氏「２０２２年４月１日に施行された『教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（わいせつ教員対策新法）』は、教員による児童生徒へのわいせつ行為を『児童生徒性暴力等』と定義し、刑事罰の対象とならない行為を含め、同意の有無にかかわらずこれを禁止した。懲戒免職となった教員を学校現場に戻さないことを主眼としている。そのために免許授与権を持つ都道府県教育委員会に再授与を拒否できる裁量権を付与し、審査の際に参照できるよう、当該教員に関するデータベースを国が整備することも規定した。英国の無犯罪証明制度（ＤＢＳ）を参考にした、保育士やベビーシッターなど子どもに関わる職業従事者の犯罪歴を照会する制度の検討も付則に盛り込まれた」
鈴木氏「先日、国会でも日本版ＤＢＳの審議が国会で審議入りしました。前提として、子どもに対する性犯罪は決して許されるものではなく、これを防ぐための仕組みが必要です。加えて、教職員による児童への不適切な行為はあってはならないことです。国の法制化に併せて、施行後に本県でも直ぐに取り組めるように県教育委員会や市町教育委員会と準備を進めてまいります」
大村氏「子どもたちの将来を守るため、子どもたちの生活の場に性犯罪者等を立ち入らせないなど、社会全体の様々な場所で、適切な対応を図るべきだと考えています。学校教育において問題がある教員などに対しては、現行法令で厳正に対処していくことはもちろんですが、現在、国会において、いわゆる「日本版ＤＢＳ法案」が審議されておりますので、この議論の行方を注視しつつ、教育委員会における不祥事根絶としかるべき対応の検討を促し、子育て世代の皆様の安心を確保してまいります」
鈴木氏「これまでに県が取り組んできた文化政策は、既存の文化活動の保護や継承に加え、インバウンド観光政策などにおいても大きな資源になると考えています。文化芸術活動や観光振興は『静岡らしさ』の象徴であり、地域文化が発展できるように努めます。スポーツ振興も本県にとっては重要な施策の１つです。競技者を支援する仕組みも重要ですし、『観るスポーツ』も地域活性化策として重要です。ひとくくりにせず、必要な人員や予算確保に努めてまいります」
大村氏「本県には、様々な文化施設のほか、舞台芸術、オーケストラなどの様々な文化資源があります。観光、産業に付加価値を生み出し、生活を豊かにするのは文化です。本県の豊かな文化資源を、引き続き、県民のために活かしていきます。また、「スポーツ・文化王国しずおか」を目指し、スポーツにも文化にも、それぞれに予算、人員を割き、独自性のある文化政策は継続・発展してまいります」
障害者の就労支援について、３者とも「民間企業への働きかけを積極的に支援する」と回答。鈴木、大村の両氏は「支援員の増員」に触れ、森氏は「報酬単価引き上げる」とした。 ◇回答全文◇ 森氏「県が率先して障害者を雇用することは、大前提として、障害者雇用の支援ついて、合理的配慮指針を県が規範となった上で、民間企業に促進するようを支援する。障害者の雇用条件として、報酬単価を引上げ、障害者の特性や施設の利用実態にそぐわない報酬日払化は実態に見合うようただちに見直すこと。就労移行支援事業などに、雇用の場に何人結びつけたかなどによって公的な運営費に格差をつけるとされているが、競争原理は障害者福祉と相いれないので、これを、おこなわないこと。当面自立支援法施設に移行しない小規模通所授産施設や福祉工場、精神障害者社会復帰施設などについて運営費補助金は従前通り確保し運営の安定を保障すること。当初予算で不足する場合には必ず財源を確保すること」
鈴木氏「静岡県ではこれまでに様々な支援員を配置し、障がいのある方の法定雇用率の達成に向けて取り組んできています。現状の支援員の充足状況に不備があれば増員を目指し、就労機会の拡大に取り組みます。また、障がい者雇用の分野においても、リモート接客などＤＸが進んでいます。新しい働き方や仕組みを県内企業の皆様に呼びかけ、障がいのある方が活躍できる場の醸成に取り組んでまいります」
大村氏「障害のある方々が、その能力を最大限に発揮し、働くことができる社会を作ることは、大変重要なことです。具体的には、企業に対して、障害者雇用推進コーディネーター制度の積極的な活用など、法定雇用率の達成に向けた働きかけを行います。また、障害のある方が職場の習慣や人間関係に適応し、就労継続できるように、通勤・就労等においてきめ細かなサポートを行うジョブコーチの派遣を手厚くしてまいります。賃金については、労働の対価としての適切な賃金支給に向け、労働基準監督署等とも連携し、産業界を巻き込んだテーブルを作り、その実現に向けて取り組んでまいります」
このアンケートは県内における重要な政策を取り上げているが、やはりこの知事選が将来の総選挙、政策決定の「前哨戦」である色彩を拭えない。Ｑ１「支持を受ける政党との関係・リニア」、Ｑ２「パートナーシップ制度」、Ｑ３「子育て支援」では、「保守」と「リベラル」で立場が異なる。
リニアに関する質問では、大村氏が「リニア整備」と「環境保全」の両立、森氏は「建設を中止」と鋭い対照を見せるが、鈴木氏はその争点化を避け言及がない。政党との関係は鈴木、大村両氏が適切な関係を掲げるが、森氏は一切触れなかった。一方、パートナーシップ制度について、鈴木氏は浜松市長在任中の経験や「共生社会」の一般論、森氏は「制度の創設」、対して大村氏は「情報交換」や「理解促進」にとどまる。
Ｑ３の高校無償化に関して、森氏は「所得制限なしの支援策」と積極的だが、大村氏は「２人目無償化」にのみ言及し消極的だ。鈴木氏は「負担感の軽減」と抽象的である。ここでは「保守」的な大村氏、「リベラル」色の強い森氏、各層に配慮し対立を回避する鈴木氏という傾向がある。
リニアに関する質問では、大村氏が「リニア整備」と「環境保全」の両立、森氏は「建設を中止」と鋭い対照を見せるが、鈴木氏はその争点化を避け言及がない。政党との関係は鈴木、大村両氏が適切な関係を掲げるが、森氏は一切触れなかった。一方、パートナーシップ制度について、鈴木氏は浜松市長在任中の経験や「共生社会」の一般論、森氏は「制度の創設」、対して大村氏は「情報交換」や「理解促進」にとどまる。
Ｑ３の高校無償化に関して、森氏は「所得制限なしの支援策」と積極的だが、大村氏は「２人目無償化」にのみ言及し消極的だ。鈴木氏は「負担感の軽減」と抽象的である。ここでは「保守」的な大村氏、「リベラル」色の強い森氏、各層に配慮し対立を回避する鈴木氏という傾向がある。
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