再審法改正目指し、立法府へ要請強化　日弁連が実現本部

社会部　佐藤章弘

　日本弁護士連合会が、人権救済につながりにくいと指摘されてきた再審法の改正を目指し、小林元治会長を本部長とする「再審法改正実現本部」の新設を１６日付で決めた。今後、改正案を策定するほか、日弁連の総力を挙げて「メインターゲット」と位置付ける立法府への働き掛けを強める。

　従前の「再審法改正に関する特別部会」は４０人ほどの人員だったが、実現本部化で３倍以上に増える。県弁護士会の伊豆田悦義会長ら、日弁連の理事である各地の弁護士会長も加わる。特別部会で部会長を務めてきた鴨志田祐美弁護士は、実現本部新設の意義を「ローラー的に全国会議員を訪ねることができたり、理事が入ることで地元選出議員へのアプローチがしやすくなったりする」と説明。岩手県議会と、三島市など全国約９０市町村議会が再審法改正を求める意見書を可決する中、各地の弁護士会を通じ地方議会への呼びかけを強化できる点も強調する。
　最近では、冤罪（えんざい）被害者らの集会に足を運び、最後まで熱心に耳を傾ける議員も出てきた。再審法改正を実現させる第一歩として、超党派の議員連盟の発足を求めていく。
　今月２２日、１９７９年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった事件で、無実を訴えながら服役した原口アヤ子さん（９５）の再審請求について鹿児島地裁が可否を決める。８４年に滋賀県日野町で酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた「日野町事件」や、６６年に旧清水市（静岡市清水区）で一家４人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（８６）の再審請求審も決定時期が近づいている。いずれも、再審開始決定に対し検察側が上訴▽証拠開示が重要な役割を果たした―点などが共通する。
　大崎事件の再審弁護団事務局長でもある鴨志田弁護士は「冤罪は誰にも起こり得る。巻き込まれると、何十年も救済されない人生が待っている。議員にも市民にも自分事として考えてもらえるよう伝えていく上で、実現本部は重要な役割を担う」と話した。

　■過去、議員が法案提出も廃案　「黄金の橋が鉄の扉に」
　過去には再審法の改正案が国会に提出されたことがあった。
　「再審制度は本来無実を救う黄金の橋であるべきにもかかわらず、現実においては雪冤（せつえん）を阻む鉄の扉と化しつつあるとさえ言われて来た」―。日本社会党（当時）の神近市子衆院議員は１９６８年、「再審特例法案」の提案理由でそう訴えた。
　特例法案が対象としたのは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領期間中に起訴され、死刑が確定した未執行者に限られていた。ただ、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」とする再審開始の要件について「明らかな証拠」を「相当な証拠」に緩和したり、再審開始決定に対する異議申し立てを禁じたりする内容は現在の運動に通じる。
　結果的に成立せず、廃案となった。当時の法務大臣は「提案を契機として、恩赦の積極的運用について努力したい」と表明。実際に３人が無期懲役に減刑されたが、神近氏は自伝で「恩赦で逃げて、根本的に不当な裁判についてメスを入れまいとするのだ。これが政治というものなのだろうか」と嘆いている。

＜メモ＞再審法は刑事訴訟法の第４編再審にある１９カ条を指す。規定が乏しく、再審請求の審理は裁判所の姿勢次第で格差が生まれているとも指摘されてきた。日弁連や冤罪被害者らは、全面的な証拠開示の制度化や再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止―などを要望する。