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掛川市、緑地売却訴訟で上告断念 4400万円支払い判決受け入れ

 掛川市が行政財産の緑地を誤って市内の不動産業者に売却した問題を巡る訴訟で、市は16日、土地の抹消登記手続きを受けるのと引き換えに土地代と関係費用など計約4400万円を支払うよう市に命じた二審東京高裁判決を受け入れ、上告しない方針を明らかにした。
 同日の市議会全員協議会で報告した。久保田崇市長は「判決内容に不満はあるが、いたずらに時間を浪費したくない」と述べた。確定した場合は第三者による調査委員会を設置して責任の所在を明らかにするとした上で、退職者を含めて過失があった職員への求償を検討する考えを示した。

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