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【米大統領選2024】トランプ氏 530億円支払い命令 米NY州地裁 一族企業、不正認定

 【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領と一族が企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして、ニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、州地裁は16日、不正を認定してトランプ氏らに約3億5480万ドル(約533億円)の支払いを命じる判決を下した。トランプ氏が州内の企業で役員を務めることを3年間禁止した。
 判決までの利息支払いも命じられ、総額は約4億ドルを超える見込み。トランプ氏は控訴する方針だが、裁判所に相当額の現金を預けるなどの対応を迫られ、11月の大統領選の共和党候補指名争いに向けた資金繰りに影を落としそうだ。1月下旬にも女性作家への名誉毀損(きそん)で8330万ドルの賠償命令を受けたばかり。
 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「判決は完全にいかさまだ。被害者はおらず、損害もなく、不満も出ていない」と反発し、司法制度を悪用した「選挙妨害だ」と主張した。
 地裁のエンゴロン判事は「強力な差し止め命令がなければ、被告らは不正な手法を継続する可能性が高い」と説明した。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「権力者が不正に融資を受け、正直で勤勉な人々が代償を支払っている」と指摘し、判決を歓迎した。

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