トランプ氏免責認めず　議会襲撃で米高裁判決　米大統領選　２０２４

　【ワシントン共同】ワシントンの米連邦高裁は６日、２０２１年の議会襲撃事件で起訴されたトランプ前大統領（７７）に対し、大統領の免責特権は認められないとの判決を出した。刑事裁判を可能にする判断で、１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏には打撃となる。トランプ陣営は上訴する意向を示しており、最高裁まで争うとみられる。
　共和党のトランプ氏は、大統領在任中の行動は刑事責任を免れると主張している。バイデン民主党政権が政治的な動機で刑事責任を追及しているとし、選挙戦への影響を避けるために裁判の先送りを狙っている。再び大統領になり、自身が指名する司法長官に起訴を取り下げさせようとしているとの見方がある。
　連邦高裁の判事３人は、大統領を退任しているトランプ氏が既に「市民」の立場になっているとして「元大統領が超法規的存在となることを容認しない」と全員一致で判断した。うち１人は共和党のブッシュ（父）大統領に指名され、残り２人は民主党のバイデン大統領に指名された。
　トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「大統領は適切な職務遂行のため完全に免責されなければならない」と訴えた。
　トランプ氏は２０年の前回大統領選の敗北を覆すことを企て、議会襲撃事件を誘発したとして起訴された。連邦地裁が昨年１２月に同事件で免責特権が適用されないと判断。初公判を今年３月４日に予定していたが、免責特権に関する司法判断が確定していないため延期されている。トランプ氏は他にも３件の刑事裁判を抱える。このうちニューヨーク州の裁判所が扱う不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件の初公判は３月２５日、フロリダ州の連邦地裁が扱う機密文書持ち出し事件の初公判は５月２０日にそれぞれ予定されている。