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再審法改正、賛同求める 川勝知事と静岡市長を訪問へ 静岡県弁護士会

 裁判のやり直しを求める再審請求に関する規定が乏しく、無実を訴える人の救済につながっていないと指摘される再審法(刑事訴訟法の第4編再審)を巡り、県弁護士会の杉田直樹会長らが今月中にも川勝平太知事と難波喬司静岡市長を訪ね、法改正への理解を求める方針であることが18日までの関係者への取材で分かった。日本弁護士連合会が始めた要請活動の一環。
 日弁連は2月、再審請求審での証拠開示の法制化や再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止することなどを盛り込んだ再審法の改正案を公表した。今月12日には理事らが与野党の国会議員や秘書200人以上と面会し、法改正の必要性を説明している。
 国会を後押しするため、地方への働きかけも重視。日弁連によると、全国各地の弁護士会に対し、地元の知事や政令市の市長らと面会する機会に再審法改正への賛同を得るよう促しているという。日本国民救援会の集計では、岩手県議会や全国120以上の市町村議会が再審法の改正を求める意見書を可決している。
 現在の静岡市清水区で1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん(87)の再審開始が認められた3月、川勝知事は「本当に良かった」と定例会見で述べている。

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