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熱海土石流の行政文書不鮮明 静岡県「出し渋り目的ない」 法務課の関与認める

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する県の行政対応を記したカラー文書が白黒化されて判読できない状態で開示された問題を巡り、森隆史法務課長は5日の県議会総務委員会で、法務課が通常の文書開示作業以上に各関係部署に関与していたことを認めた上で「情報の出し渋りの目的はない」と釈明した。

静岡県庁
静岡県庁

 森課長は、2021年10月に一斉開示された文書に関して「当時の難波喬司副知事(現静岡市長)から、非開示箇所に不整合がないかを確認するように指示があった」と述べ、「確認した結果、(各部署で検討した非開示部分の)当初案より若干、黒いところが増えた部分もあったが、文書全体の統一性や整合性を保つ観点から行った」と説明した。文書が不鮮明になった過程や今年2月に追加開示した文書(A283)への関与は言及しなかった。
 遺族や被災者が県などを相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている静岡地裁沼津支部に「逢初川源頭部の20年前の土砂崩れ」を記載した行政文書(D55やD64)を提出しなかったことに関しては、同支部から提出を求められたのが「逢初川源頭部の盛り土工事の経過等を明らかにするために必要な文書」だったと明かし、「(同支部の要求内容と)関係がないので提出していない」とした。

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