社説（２月７日）秘書官が差別発言　問われるは政権の見識

　ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚制度を巡り、岸田文雄首相の荒井勝喜秘書官が信じ難い差別発言をした。性的少数者には「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」。同性婚の導入は「国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」と話したという。
　荒井氏は広報担当として、官邸の情報発信や報道対応を務めていた。政権中枢にいる首相側近としてあってはならない暴言だ。加えて表現もここまで言うかというほど強烈だ。人権意識の欠如は甚だしい。発言は匿名を原則とする非公式取材の中で飛び出した。だからこそ本音が出たとすれば根深い差別意識を感じる。
　首相は「言語道断の発言だ」とその翌日に荒井氏を更迭した。しかし、荒井氏は同性婚に関して「秘書官室は全員反対で、私の身の周りも反対だ」とも述べている。程度の差こそあれ官邸内の空気が同様の考えに染まっているとすれば、深刻な事態だと言わざるを得ない。問われるのは、岸田政権の見識と人権感覚に他ならない。
　問題発言の伏線は今月１日の衆院予算委員会での首相答弁だ。同性婚の法制化に「極めて慎重に検討すべき課題だ」と否定的な考えを示し、その理由として「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べた。性的少数者対策は既に、差別や偏見のない社会を実現するための重要課題になっている。改めて首相の認識を問いたい。
　岸田政権の人権感覚には以前から疑念があった。２０２２年夏の内閣改造では、過去に性的少数者を「生産性がない」とした杉田水脈［みお］衆院議員を総務政務官に起用。杉田氏は性暴力被害を公表した女性ジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」ボタンを押して訴訟を起こされている。杉田氏は結局、交代させられたが、そのような人物を要職に起用した首相は、任命責任をどう考えているのか。
　同性婚を巡っては２１年３月、札幌地裁が同性婚を認めない法規定を憲法違反と初判断した。また、秘書官発言を受けて与野党幹部から性的少数者への理解増進を図る法整備を急ぐべきだという声が上がっている。与党公明党の山口那津男代表も「国民の理解を広げる動きをつくっていくべき」とした。
　５月には先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれる。人権問題を重視する欧米各国に対して議長国日本の立場を明らかにする必要があるだろう。岸田政権は、多様性を尊重し包摂的な社会づくりに一貫して取り組んできたと釈明するが、足元がぐらついているようでは全く説得力がない。