柿沢元議員　買収認める　東京地裁　初公判　「責任重い」謝罪

　東京都江東区長選を巡り区議ら１０人に計約２８０万円の供与や申し込みをしたなどとして、公選法違反（買収など）の罪に問われた前法務副大臣の元衆院議員柿沢未途被告（５３）は１４日、東京地裁（向井香津子裁判長）の初公判で「全てについて争わないことにした」と述べ、起訴内容を認めた。「私の行動に端を発し、多くの人を巻き込んだ。私の責任は重い」と謝罪した。

　柿沢被告は、保守分裂となった昨年４月の区長選で前区長木村弥生被告（５８）＝同法違反罪で在宅起訴＝を支援。事件を受け自民党を離党した。検察側は柿沢被告が選挙運動の計画立案などをしており、連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。迅速に進める「百日裁判」で審理され、３月１４日に判決が言い渡される予定。
　検察側は冒頭陳述で、柿沢被告が元政策秘書に、陣中見舞い名目で２０万円ずつを区議らに配るよう指示したと説明した。柿沢被告は木村被告の立候補を主導し、記者会見での発言内容を添削したほか、区議らが参加した会議で自ら立案した選挙活動の方針を伝えたと指摘。こうした経緯から、現金には木村被告への支援を依頼する趣旨が含まれていたと述べた。
　検察側は区議らへの現金について「木村被告を支援してほしいとの趣旨は、政治の世界に身を置く者なら察することができる」との柿沢被告の供述調書を読み上げた。
　検察側は、次期衆院選で自民党の公認候補になるための支部長就任を目指し、面識のあった木村被告の擁立に動いたとしている。
　起訴内容は昨年２月ごろ、元政策秘書らと共謀し、区議ら５人に計１００万円を供与し、別の区議ら３人に計６０万円の供与を申し込んだとされる。また元政策秘書との共謀分も含め、木村被告陣営の元スタッフに同３～４月ごろに計４０万円を供与。同７～１０月ごろには元区議に計約８０万円を送金したとしている。
　さらに木村被告と共謀し、区長選中に同法で禁じられた有料インターネット広告を約３７万円で掲載したとされる。