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政府「解決済み」堅持　ソウル高裁　慰安婦判決　日韓関係、影響危惧

　政府は、２３日のソウル高裁の慰安婦問題日本政府敗訴の判決を巡り、賠償には一切応じない意向だ。個人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の政府間合意に反するとの立場。一方、日本政府筋は取材に対し、尹錫悦［ユンソンニョル］政権下で改善が進んだ日韓関係への影響を避けたいとの認識を示した。判決を受けた韓国世論の動向も注視する。＝関連記事４面へ
　高裁判決を巡り、日本外務省関係者は、外国の裁判権に国家は服さないとされる「主権免除」の原則を否定したことを問題視。「極めて遺憾だ」と強調した。
　外務省筋は、韓国の司法関係者の中には、慰安婦や元徴用工問題を巡るこれまでの日本の対応に厳しい意見を持つ人がいると分析した。
　日韓両政府は今年３月、元徴用工訴訟問題の解決策で合意し、関係が好転。首脳間対話も頻繁になっている。防衛省筋は、日米韓３カ国で調整する北朝鮮のミサイル情報共有に触れ「安全保障協力は着実に進める」と述べた。

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