辺野古代執行　沖縄県敗訴　設計変更　知事に承認命令　高裁那覇

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は２０日、判決送達の翌日から休日を除く３日以内に承認するよう知事に命じた。県によると期限は２５日。知事が従わなくても、斉藤鉄夫国土交通相が承認を代執行し、防衛省は軟弱地盤がある大浦湾側の埋め立てに着手する方針だ。
　国による地方自治法に基づく代執行訴訟は２例目。１例目は和解しており、判決は初めて。行政や司法の場で争いが続いてきた大浦湾側の工事が動き出す。政府関係者によると、本格着工は年明け以降となる見通し。
　三浦隆志裁判長は判決理由で、承認を巡り県が国を訴えた別の訴訟で今年９月、最高裁判決で敗訴が確定したにもかかわらず、知事が対応しないのは法令違反だと判断。知事の承認しないという意思は明確、強固で、地方自治法に基づく代執行以外で是正を図ることは困難と指摘した。
　争点となっていた代執行の要件である「公益侵害」について、県側は移設反対の民意が公益だと主張。三浦裁判長は沖縄が米軍統治下で基地が建設された歴史を踏まえ、県民の心情は十分理解できるとする一方、普天間飛行場の危険性除去が公益だとした。設計変更申請に関する事務の放置により危険性除去は早期に実現せず、最高裁判決後の放置状態も含め社会公共の利益を侵害すると結論付けた。
　その上で判決は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」と付言した。
　玉城知事は敗訴を受け「極めて残念だ。代執行は到底容認できない」とのコメントを出した。県は上告に関し「今後検討して判断する」としている。