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熱海土石流総括 市長選前の公表困難「作業に時間要す」

 熱海市の斉藤栄市長は31日、市長選(9月4日告示、11日投開票)前までに公表を目指していた同市伊豆山の大規模土石流に関する総括について「作業に時間を要し、公表が困難な状況」とのコメントを発表した。公表は選挙後となる見通しで、時期については「準備ができ次第、お知らせする」としている。
 総括は土石流被害を拡大させた盛り土に関する行政対応、発災前後の避難指示の在り方、再発防止策が中心とみられる。
 斉藤市長は5月の定例記者会見で、市議会調査特別委員会(百条委員会)の調査結果を踏まえ、市としての総括を公表する考えを示した。7月の会見で「市長選前に出せるよう努力する」と発言したものの、8月に「精査に時間がかかっている」と遅れを示唆し、態度が二転三転した。
 こうした姿勢に土石流の原因究明を進める百条委の稲村千尋委員長は「市長をはじめ担当職員が参考人招致で発言しているのに、なぜ総括できないのか理解できない。何を反省し、改めるべきかを市民に示すべきだ」と批判した。

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