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熱海土石流 土砂の最終処分、23年度末までに 静岡県代執行

 静岡県は6日の県議会9月定例会危機管理くらし環境委員会で、熱海市伊豆山の土石流起点付近で県が11日に開始する行政代執行について、2022年度中に撤去した土砂を熱海港に仮置きし、23年度末までに最終処分場へ運ぶ方針を示した。22年度の代執行費用に4億円を想定していることを明らかにし、23年度にかかる費用は精査中だとしつつも、「概算で10億円程度」との見方を示した。県は代執行費用を前土地所有者に請求する。
 県によると、起点付近で落ち残った盛り土のうち、撤去が必要な不安定な土砂は約2万立方メートル。事前の調査で土砂の一部から基準値を超えるフッ素が検出されたため、撤去した土砂も一部は県外の汚染土壌処理施設で処分する方針だという。盛土対策課の望月満課長は同委員会で「被災者の早期帰還実現のためには、起点の不安定な土砂の除去が最優先」と代執行の必要性を説明した。
 土石流起点の盛り土について、県は8月1日に前土地所有者の不動産管理会社(神奈川県小田原市)に対し、県盛り土規制条例に基づく措置命令を出して撤去を求めたが、同社は応じなかった。同社は措置命令を不服として取り消しを求める訴訟を静岡地裁に提起したとしている。県は訴訟の状況にかかわらず、予定通り11日から代執行に着手する。
 (政治部・杉崎素子)

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