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熱海土石流 盛り土公文書黒塗り外し、一部提供 熱海市が原告側に

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、遺族、被災者が土石流の起点となった土地の現旧所有者や県、市に損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが19日、静岡地裁沼津支部であり、市側は関係者の氏名などが伏せられた盛り土に関する一部の公文書について、黒塗りを外した形で原告側に提供したことを明らかにした。原告側は7月19日の次回期日までに、県と市の公文書や独自に集めた証拠を基に主張をまとめて提出する。
 協議は非公開。市が提供した公文書は、ホームページで公表している崩落した盛り土に関する部分。当初は被告の現所有者側からの申し立てを受け、同支部が提出を依頼していた。原告側も市に要請していて、市は「土石流発生原因に関する主張に資する」部分に限定して開示に応じた。
 県も黒塗りを外した公文書を提出しているが、崩落部分の周辺の土地改変に関する公文書は含まれていない。また、市と県の公文書にはホームページに掲載されていないものも複数ある。
 原告側の加藤博太郎弁護士は「一定の証拠を出そうとする姿勢は評価するが、まだ不足している。次回期日までに改めて開示を求めていきたい」と述べた。関係者への聴き取りや公文書以外の証拠収集も進めているとし、「点と点がつながってきた。事件の全体像や被告の責任が明らかになってきた」と話した。

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