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特集 : 熱海土石流災害

盛り土規制法案 衆院国交委可決 野党提出、修正案も

 衆院国土交通委員会は20日午前、熱海市伊豆山の大規模土石流を踏まえて政府が提出した盛り土規制法案と、立憲民主党など野党6会派が提出した同法案の修正案を全会一致で可決した。21日の本会議で可決され、参院に送付される見通し。
 与野党7会派が提案した付帯決議も全会一致で可決した。日本維新の会が提出した2法案は採決を見送った。
 政府案は土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制するのが柱。都道府県知事などが盛り土により人家などに被害の出る恐れがあるエリアを、規制区域に指定。区域内での盛り土工事を許可制とし、災害防止に必要な基準を設定する。
 委員会審議で野党側は、区域外での盛り土工事に関する規制がない点などを指摘。修正案では、政府案で「5年をめど」としていた見直しの検討条項部分を「5年以内」とし、区域外も含めて工事や土砂管理の規制のあり方を検討することを明文化した。
 付帯決議は、実務を担う自治体への支援体制整備や、知事などによる勧告、改善命令、行政代執行が適切に実施されるためのガイドラインの明示など13項目。斉藤鉄夫国交相は「審議での意見、付帯決議の趣旨を十分尊重していく」と述べた。

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