盛り土規制法成立　一律基準、罰則強化　２０２３年夏までに施行

東京支社　関本豪

　熱海市伊豆山の大規模土石流を受けた盛り土規制法が２０日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制するのが柱。無許可造成や是正命令違反をした法人には最高３億円の罰金を科すなど、罰則も強化した。来年夏までに施行される。今後は実効性の確保が課題となり、政府は実務を担う自治体向けのガイドライン整備などを急ぐ。
　宅地造成等規制法を法律名や目的を含めて抜本的に改正した。知事などが盛り土の崩壊で人家に被害が出る恐れのあるエリアを規制区域に指定し、区域内での盛り土工事を許可制とする。許可基準に沿った安全対策が実施されているかどうかを確認するため、施工状況の定期報告や施工中、工事完了時の検査を規定した。
　盛り土が行われた土地は、所有者が常に安全な状態に維持する責務を明確化した。災害防止に必要な場合は、現在の所有者だけでなく造成主、施工者、過去の所有者にも是正措置などを命令できる。
　規制区域外も含めて工事や土砂管理の規制の在り方を５年以内に見直すよう、衆院で検討条項が修正された。衆参の国土交通委員会はいずれも付帯決議を付け、きめ細かなガイドラインの策定や自治体に対する人的、財政面の支援を政府に促した。大規模工事で発生する土砂のトレーサビリティー（流通履歴）制度、置き場の確保に関しても具体策を検討することを求めた。