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特集 : 熱海土石流災害

前所有者に残土搬入対価 造成業者から、公文書に記載 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土を巡り、盛り土造成業者が建設残土を受け入れて得た収入の一部を、前土地所有者の不動産管理会社(神奈川県小田原市)に支払っていたと静岡県の公文書に記載されていたことが30日までに、関係者への取材で分かった。
 公文書は個人名などが黒塗りになっている。関係者によると、2011年6月の公文書には、残土搬入のダンプ1台あたり1500~2千円を造成業者が不動産管理会社に支払う契約を交わしていたと記されていた。工事を開始してから半年から8カ月ぐらいは、業者が3万~10万円ぐらいを支払い、多い時は30万円に上ったとされる。公文書には、記載内容を認める前所有者の署名があった。
 前所有者は、偽証すると罰せられる市議会調査特別委員会(百条委員会)の証人尋問で、盛り土への関与を否定し、残土搬入に伴う収入も得ていないと主張した。一方、造成業者は、前所有者の指示で残土を搬入し、収入を前所有者に支払ったと証言をしている。
 百条委は県に対し、公文書の内容の事実確認を進めている。稲村千尋委員長は「前所有者の証言が真実ではないのであれば、刑事告発を検討する」と話した。

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