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土石流 総括遅れ示唆 熱海市長「公表 選挙後も」

 熱海市の斉藤栄市長は24日の定例記者会見で、昨年7月に同市伊豆山で発生した土石流に関する市の総括について「事実関係の整理や再発防止策などの検討を鋭意進めているが、難航している」と述べた。先月の定例記者会見では、9月4日告示の市長選前に総括の公表を目指すとしていたが、間に合わない可能性を示唆した。
 市は昨年から退職者を含め職員にヒアリングを行うなどして、崩落した盛り土の経緯や発災前後の対応について検証してきた。斉藤市長は「(盛り土造成が)10年以上前のことであり確認事項も幅広く、精査に時間がかかっている」と説明。その上で「現時点で総括の公表時期は示せない。選挙前の公表を目標にしているが、選挙後になることも否定できない」と述べた。
 一方、盛り土の対応などを巡り遺族らから業務上過失致死容疑で刑事告訴・告発されたことは「非常に重く受け止めている。捜査機関から要請があれば誠実に協力する」と述べた。

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