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熱海土石流 警戒区域の部分解除否定 斉藤市長、議会答弁

 熱海市の斉藤栄市長は23日の市議会6月定例会の一般質問で、同市伊豆山の大規模土石流の被災地に設定されている警戒区域について「区域全体の安全確保が解除の要件だと考えている。部分的な解除は想定していない」と述べた。橋本一実市議への答弁。
 警戒区域は災害対策基本法に基づき、市が昨年8月16日に設定した。区域内は原則立ち入り禁止で、市によると132世帯が応急仮設住宅などで避難生活を送っている。
 解除時期は被災者の生活再建を大きく左右する。斉藤市長は8月上旬に説明会を開き、逢初(あいぞめ)川上流部の新砂防ダム、源頭部に残った不安定土砂の除去、河川改修といった安全確保に必要な工事のスケジュールなどを示すとした。
 その上で「河川、道路、ライフラインの整備状況により、完了した所から順次戻っていただくことが想定される」と述べた。

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