テーマ : 熱海土石流災害

盛り土の安全対策規定 政府、防災基本計画を修正

 政府の中央防災会議(会長・岸田文雄首相)は17日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を修正した。昨年7月に熱海市伊豆山で起きた大規模土石流の教訓を踏まえ、盛り土の災害防止対応を新たに規定した。大規模災害時の安否不明者の氏名公表に備え、都道府県と自治体が事前から連携に努める方針も盛り込んだ。
 全国の盛り土総点検の結果を受け、国が都道府県や自治体が行う安全性把握の詳細調査をサポートするほか、人家・公共施設に被害を及ぼす危険性が高いと判断された盛り土の撤去を支援する。自治体が所有者や開発行為者らに撤去命令などの是正指導をすることも明記した。
 熱海の土石流では県が安否不明者の氏名公表にいち早く踏み切ったことで、迅速な絞り込みにつながり捜索活動が円滑化された。この事例を基に、都道府県と自治体は災害発生時の氏名公表に必要な手続きを平時から整理しておくこととした。内閣府の担当者は「手続きを踏んだ上で積極的に運用した方が、捜索の局面でメリットが大きい」と説明する。
 巨大地震に関する防災知識を普及させるため、内閣府や気象庁、地方自治体が「南海トラフ地震に関連する情報」を周知し、住民の理解度の向上を図ることも新たに加えた。
 岸田首相は中央防災会議で「防災・減災対策の充実や強化を、緊張感を持って着実に推進し、万全の態勢で災害対応に臨むようお願いする」と述べた。
 防災基本計画は前年度の災害事例や政府の対応実績を反映させ、毎年見直している。

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