熱海土石流　行政対応「あらためて検証」　川勝知事が正式表明　静岡県議会

政治部　青島英治

　静岡県議会６月定例会が２３日開会し、川勝平太知事は所信表明で、熱海市伊豆山土石流災害の行政対応の検証を巡り、再検証するよう求めた県議会特別委員会の提言について、「砂防法や森林法などに関し、（静岡県の第三者）検証委員会で取り扱われていない新たな視点に基づく」とし、「重く受け止め、県としてあらためて検証を行う」と再検証する方針を正式に示した。行政文書の管理を巡る指摘を踏まえ、２０２３年度中に公文書管理条例の制定を目指すことにも言及した。

　静岡県議会特別委は、第三者で組織した県の行政対応検証委員会の妥当性などを検証した。２２年度末にまとめた提言には、県土採取等規制条例以外の法令に関する検証や関係組織間の連携促進など５項目が盛り込まれた。県と熱海市の協議記録の不足、第三者委の議事録廃棄などを受けて、公文書の範囲や保存ルールの徹底なども指摘していた。
　川勝知事は再検証の結果を速やかに議会に報告する意向も示した。公文書管理条例については、県議会や有識者の意見を聴取し、作成から保存・廃棄、活用までのルールを具体化するとした。庁内の組織文化改善に向けた取り組みや、被災者の住宅再建支援などにも取り組むと述べた。
　知事は７月３日に熱海市の被災地で行われる追悼式に参列する。９月１日の警戒区域解除に向け、６月末には土石流の起点となった逢初（あいぞめ）川源頭部に残された土砂の撤去が完了することにも触れた。
　このほか、６月２日からの大雨で県内各地で発生した被害を受け、「生活への影響を最小限にするよう応急対策を実施する」とした。磐田市の敷地川で、応急復旧した堤防が再び決壊したことについては「決してあってはならない」と述べた。応急対策の一方で、地域に説明をしながら、河道拡幅など河川能力を向上させる工事などの恒久対策を進める意向を示した。

　