議会しずおかの記事一覧

川勝知事、レガシー発言「訂正しない」　静岡県議会、１２月定例会開会　

　静岡県議会１２月定例会が１日、開会した。川勝平太知事は所信で、外部との懇談会で東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした自身の発言に対し、県議会総務委員会が申し入れた発言訂正について、「訂正しない」と明言した。 　総務委は、知事が１０月に県内商工会議所会頭との懇談の場で、国有地の活用などが「詰めの段階」とした発言などが、「事実と異なる」として訂正を求めていた。 　知事は所信で「申し入れを真摯（しんし）に受け止める」とした上で、「レガシー創出に向けた思いを語ったもので、現時点で何も決まっていない。そのため、訂正しない」と発言の趣旨と訂正しない理由を改めて説明。「今

自民、訂正拒否に反発　議会総意で決議案提出へ　川勝知事レガシー発言

　川勝平太知事が東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした自身の発言を訂正しなかったことを受け、県議会最大会派の自民改革会議は１日、知事に訂正を求める決議案を１２月定例会に提出する調整に入った。他会派の賛同を得て、「議会の総意」とすることを目指す。ただ、知事が訂正に応じるかは不透明で、対応次第では１２月定例会が紛糾する可能性もある。 　県議会総務委員会による発言訂正の申し入れは自民会派が主導し、公明党県議団や、知事を支持する第２会派ふじのくに県民クラブの所属議員も同調した。自民会派の増田享大代表は記者団に「全会派が一致してつくった申し入れを聞き入れないというのは残

４２議案上程　静岡県議会１２月定例会

　１日開会した静岡県議会１２月定例会は、会期を２１日までの２１日間と決めた後、２０２３年度県一般会計に５６億円を追加する１２月補正予算案や職員給与引き上げの関連議案など計４２議案を一括上程した。 　川勝平太知事による所信と議案説明の前に、三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を置きたいとする知事発言について閉会中審査を行った文化観光、総務の両委員会の委員長報告が行われた。 　このほか、２２年度一般会計、特別会計、公営企業などの決算案１７件を全会一致で認定した。 　代表質問は６、７日、一般質問は７、８、１１、１２日に行う。常任委員会は１４、１５日に開かれる。

補正予算など２１案件を上程　川根本町議会開会

　川根本町議会１２月定例会は１日開会し、会期を１９日までの１９日間と決めた後、２億２５４０万円を追加する本年度一般会計補正予算案や人事院勧告に伴い町職員の給与を増額する条例改正案など２１案件を上程した。同町一般職の任期付職員の採用に関する条例案など２案件は委員会に付託した。　補正予算案は住民基本台帳システムの改修費や災害復旧費など。８日に補正予算案など１９案件の採決を行う。最終日の１９日に委員会に付託した２案件の採決と一般質問を行う。

学校修繕実施　要望の半数　２２年度、市立小中学校　静岡市議会定例会

　静岡市議会１１月定例会は１日、前日に続いて総括質問を行い、８氏が登壇した。青嶋浩義教育局長は２０２２年度に市立小中学校計１２０校から施設の修繕要望が１４３６件寄せられたのに対し、実施したのは約半数の７１３件で、残りの７２３件は未実施だったと明らかにした。島直也氏（自民党市議団）への答弁。 　２２年度の修繕要望件数は、各学校が４月に市教委に提出した老朽化に伴う要望と、台風などによる年度途中の突発的な案件を合わせた数。青嶋教育局長は現地調査を行った上で、危険度や緊急度を考慮して修繕の優先順位を決めているとし、壁の塗装や床の張り替えなど緊急性が低い案件は未実施になっていると説明した。 　同教育局

島氏が発言訂正　公立学校を「お化け屋敷」　静岡市議会

　安竹氏（創生静岡）は、島氏（自民党市議団）が学校施設の維持管理に関する総括質問の中で、公立学校を「お化け屋敷のような学校」と表現したことについて井上恒弥議長に議事進行の発言を求め、訂正を要求した。島氏はこれを受け、「老朽化した施設」と発言を訂正した。 　島氏は市立小中学校の修繕が進んでいないとただす質問の中で、「保護者としても、お化け屋敷のような学校に通わせるくらいなら、少し頑張ってきれいな私立へ通わせようという保護者がいるのも致し方ありません」と述べた。

乳幼児一時預かり　空き状況を公開へ　市ＨＰに、１月から　静岡市議会

　橋本隆夫子ども未来局長は、乳幼児の一時預かりを受け入れている市立こども園の空き状況を、２０２４年１月から市ホームページに掲載する方針を示した。島直也氏（自民）への質問に答えた。 　同市では病気や出産、育児疲れなどで保護者が一時的に家庭で保育ができなくなった場合、こども園などに通っていない乳幼児を一部の市立こども園で一時的に預かる事業を実施している。２１年度は２２９人、２２年度４１２人、２３年度は１０月末までに３１５人の利用があった。現在は保護者自身が各園に空き状況を問い合わせる必要があり、空き状況の公開により申込時の利便性向上を図る。 　橋本局長は妊婦検診にかかる費用の助成について、２４年４

１２月定例会開会　吉田町議会

　吉田町議会１２月定例会は１日、開会した。会期を１５日までの１５日間と決め、心身障害者自立支援事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案など１３議案を上程した。一般質問は１２、１３日を予定している。

リニア「南アルプス駅」市議提案　難波市長は応じず　静岡市議会

　静岡市議会１１月定例会で総括質問を行った安竹信男氏（創生静岡）は、市北部に位置する南アルプスの登山・観光振興や県内への経済効果を目的に、リニア中央新幹線「南アルプス駅」の建設を国に求めてはどうかと難波喬司市長に提案した。難波市長は「すでに工事が始まっている民間事業であり、現計画の変更を求めるような要望はすべきでない」と応じなかった。 　葵区井川地区出身の安竹氏はリニア品川－名古屋間の沿線都県で駅がないのは静岡県だけだとし、「南アルプスの自然環境を犠牲にするという大損をするのは静岡県で、特に静岡市」と述べた。ＪＲ東海が南アルプスの二軒小屋近くに計画し、リニアトンネル本坑に通ずる「千石斜坑」を利

ふるさと納税　前年同期比２倍に　静岡市議会

　大長義之副市長は、２０２３年度の市のふるさと納税寄付額が１１月２８日時点で７億６千万円となり、前年度同時期の３億７千万円から２倍以上に増加したと明らかにした。池谷大輔氏（自民）への答弁。 　市は寄付額の増加と市の魅力発信に向け、大長副市長をトップに、財政や経済などの各局長をメンバーとするプロジェクトチームを５月設置した。先進都市の取り組みやマーケティング調査の結果を参考に、返礼品の充実や情報発信の強化を図った。 　具体的には返礼品として人気がある加工食品や果物の種類を増やし、２４年３月の静岡マラソン出走権や市内宿泊施設で使用できるクーポンなど体験型の返礼品を追加した。ふるさと納税サイトを五つ

６日から定例会　下田市議会

　下田市議会は１日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　６～１５日◇一般質問　６～８日　９人◇当局提出議案　市一般会計補正予算案など２０件◇常任委員会　１２～１４日

伊東市議会が開会

　伊東市議会１２月定例会は１日開会し、会期を１５日までの１５日間と決めた後、５氏が一般質問を行った。不登校対策や子育て世帯への経済支援策、伊東駅前広場の整備計画などをテーマに市当局をただした。４、５の両日も一般質問を行う。

昨秋浸水の狢川　河床の状態良好　東区、１０月調査　浜松市議会

　伏木章尋土木部長は、東区積志地区周辺を流れる狢（むじな）川について、１０月に調査を実施したところ、堆積土砂はなく河床の状態は良好だったと報告した。２０２２年９月の台風１５号で多数の浸水被害が発生したため堆積土砂の撤去、水草の除去を行っていた。鈴木氏への答弁。 　河川課によると、狢川は浜北区横須賀を起点に中区早出町の馬込川に合流する延長７・１キロの準用河川。１０月の調査は合流部から遠州鉄道西ケ崎駅までの５・２キロ区間が対象。土砂は堆積していなかったが水草は繁茂していたため、除去して次の出水期に備える。 　狢川流域は市が見直しを進めている総合雨水対策計画の重点対策エリアで、川の排水能力が低い上に

日本語指導拠点校　増設へ　外国人生徒数回復　浜松市議会　一般質問

　浜松市議会１１月定例会は１日、井田博康（自民党浜松）、鈴木裕之（同）、辻村公子（同）、小黒啓子（共産党市議団）の４氏が一般質問を行った。奥家章夫学校教育部長は海外から市内に編入する生徒の増加に対応するため、現在１カ所の日本語指導拠点校を増設する考えを示した。辻村氏への答弁。　日本語指導拠点校は日本語が苦手な外国人生徒が中学校に通う前に、１０週間集中的に日本語を学ぶ場。同じレベルの生徒で集まって活発に発話を練習できるため人気が高い。２０２２年度に南区に江南教室を開設し、初年度は３０人が利用したが、立地の問題で通学を断念した生徒もいた。　海外から市内に編入する生徒や児童の数は新型コロナの収束に伴

救急搬送　ＤＸで時間短縮　消防と病院　新システム導入　浜松市議会

　太田陽視消防長は救急搬送の時間短縮を図るため、２０２２年末に救急隊と各病院がタブレット端末で搬送状況などを共有できるシステムを導入したと説明した。小黒氏への答弁。 　新型コロナの感染拡大で２２年度の救急件数は過去最多の４万２５７８件に上り、通報から医師に引き継ぐまでの平均時間は２１年度から４・５７分伸びた。病床が逼迫（ひっぱく）し、受け入れ病院の決定に時間を要したのが一因だった。 　新システムは救急隊の搬送状況や隊員が撮影した現場写真などを共有する。隊員が各病院に電話で受け入れの可否を尋ねる際、病院側に判断材料が増え、意思疎通がスムーズになったという。太田消防長は「今後もデジタルを活用した効

新婚世帯は当選確率２倍　市営住宅入居率向上へ優遇　浜松市議会

　井熊久人都市整備部長は市営住宅の入居率向上に向けて２０２４年度から、募集抽選の当選確率が２倍になる「優遇対象」に新婚世帯を加える方向で検討していることを明らかにした。井田氏に答えた。 　市営住宅は７５団地５７３４戸（２２年度末現在）で、建て替えや事業集約などによって募集を停止している住居を除いた入居率は７５％。現在の優遇対象は小学生以下の子供がいる世帯や犯罪被害者世帯、３回以上落選した世帯などで、若い新婚世帯の需要を見込んで枠を拡充することにした。 　井熊部長は、高齢者が階段の昇降を理由に上層階への入居を断念する懸念があるとして本年度、湖東団地（西区）の２棟でエレベーター棟増築工事を行い、２

「土壌調査、事業者に重い負担」　静岡県の盛り土規制条例に静岡市議要望　作成は当時副知事の難波市長

　静岡市議会１１月定例会の総括質問に登壇した宮沢圭輔氏（創生静岡）が県盛り土規制条例について「土壌汚染調査に関する事業者の負担が重すぎる」として、県に対して同条例の廃止を提案するよう市に要望した。熱海土石流災害を受けて２０２２年７月に施行された同条例の検討作業で中心的な役割を果たしたのは当時県の副知事だった難波喬司市長。答弁には担当局長が立ち、難波市長は手元の資料に目を落として淡々と聞いていた。 　宮沢氏は、残土処分業者が土壌汚染調査に経費と時間を要することで処分価格が上がり、残土の最終処分場が不足する市内で業者の新規参入の障壁にもなっていると指摘した。土壌汚染は熱海土石流の原因とは直接関係な

静岡市のＰＦＡＳ相談窓口　井戸水「心配」多数

　静岡市の田嶋太環境局長は、静岡市清水区三保の化学工場周辺の水路などから発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題に関し、市が開設した相談窓口に約６０件の問い合わせがあったと明らかにした。静岡市議会１１月定例会での宮城島史人氏（自民）への答弁。 　窓口は１１月８日に市環境保全課内に開設した。６０件のうち、工場周辺の井戸水を使用する住民からの心配の声が約５０件を占めた。残りの約１０件は「ＰＦＡＳとはどんな物質か」「人体にどんな影響があるか」などの問い合わせだった。 　市は三保地区の住民に対し、ＰＦＡＳの情報や調査結果を踏まえた健康への影響などを回覧板で説明しているほか

鈴木澄美県議会副議長　富士で就任祝賀会

　静岡県議会の鈴木澄美副議長（自民改革会議、富士市）の副議長就任祝賀会が２９日、同市内で開かれた。鈴木副議長は「皆さんの支えで、県民からの意見を政策に変え、同僚と仕事をしてきた。安全で安心、豊かな県土を作ることを約束する。培った人脈を生かして連携し、議長を支えながら県民のために議論していく」と述べた。 　国会出席のため不参加となった、ふじのくに特別観光大使で元東京五輪・パラリンピック担当相の橋本聖子参院議員からの祝辞を収録したビデオメッセージが上映された。来賓として川勝平太知事も祝福の言葉を贈った。 　城内実自民党県連会長や地元選出の細野豪志氏などの国会議員、小長井義正富士市長ら地元市町長をは

アリーナ防災拠点に　東静岡整備で市方針　静岡市議会定例会

　静岡市議会は３０日、１１月定例会の総括質問を行い、７氏が登壇した。大長義之副市長はＪＲ東静岡駅北口市有地に整備を目指しているアリーナについて、災害時の防災拠点に位置づける方針を示し、「アリーナ整備により市全体の防災力向上や市民の安全・安心につながるよう検討する」と述べた。児嶋喜彦氏（志政会）の質問に答えた。 　市が２０２３年３月にまとめた誘致方針では、アリーナを「防災拠点をサポート」する施設にするとしているが、アリーナ自体を災害時の防災拠点と位置づけることを初めて明言した。 　大長副市長は、近年整備された他都市のアリーナでは、大規模な屋内空間やコンクリートの床などの特性を生かし、災害時に大

子どもの習い事　助成制度を検討　浜松市議会

　吉積慶太こども家庭部長は、子どもたちの間で経済的理由から自己肯定感の差が生まれている事態を是正するため、子どもの習い事への助成制度を検討する考えを示した。森田氏に答えた。 　市の２０２０年の調査によると、「経済的理由で習い事に通わせることができない」と答えた保護者の割合は、一般群が４％に対して生活困窮群は２３％と高かった。「将来が楽しみである」など自己肯定感を問う質問では、生活困窮群の子どもは一般群の子どもより１０ポイント近く低かった。 　吉積部長は「家庭の経済状況が自己肯定感に影響を与えている。スポーツや文化活動を通じて才能を伸ばすことで、自己肯定感の向上につながる」と述べ、経済状況にかか

有隣川（浜北区）抜本的治水へ　浜松市議会、代表・一般質問　

　浜松市議会１１月定例会は３０日、本会議を再開し、斎藤和志（自民党浜松）、幸田恵里子（公明党）、森田賢児（創造浜松）の３氏が代表質問、北野谷富子（市民クラブ）、松本康夫（自民党浜松）の２氏が一般質問を行った。大雨による浸水被害が相次いでいる浜北区の有隣川流域の治水対策について、伏木章尋土木部長は抜本的な河川改修を計画していることを明らかにした。北野谷氏に答えた。 　有隣川は２級河川馬込川の支川で、大雨の際は水位上昇が著しい。特に五反田川との合流部の下善地区では昨年９月と今年６月の豪雨で深刻な浸水被害が発生し、地元からも治水対策を求める声が上がっていた。 　伏木部長は対策として、五反田川合流部

ごみ集積所の利用者範囲　「管理者に決定権」　市が見解　浜松市議会

　山田英二環境部長は、自治会未加入者が集積所にごみを出せるか否かについて「集積所の利用者の範囲や条件は、集積所の管理者が決定できる」として、管理者の自治会に判断が任せられているとの見解を示した。松本氏への答弁。 　市内では自治会未加入者が地域の集積所にごみを出すことを自治会に断られ、トラブルになるケースがあり、住民や自治会から市に相談が寄せられている。 　市によると、市の一般廃棄物処理計画では「集積所の設置管理は自治会等が担う」と定め、誰が利用できるかは管理者に判断の権利がある。自治会によってルールはさまざまという。 　山田部長は「難しい問題だ。今後は集積所の管理の権限と責任について事例を挙げ

基地周辺施設　修繕を計画　浜松市議会

　嶋野聡文化振興担当部長は、航空自衛隊浜松基地周辺２７カ所に国の補助で造られた「学習等供用施設」が老朽化しているとして、実態調査と長寿命化に向けた計画策定に取り組む考えを示した。松本氏に答えた。 　施設は基地の影響で住民の活動が阻害される地域のために造られた。半数以上が築４０年を超えているが、国の方針で修繕費の国庫補助を得る条件が厳しくなった経緯がある。費用は市と自治会が負担していて、今後費用の増加が見込まれるため自治会から不安の声が上がっている。 　嶋野部長は「自治会と調整しながら早急に施設の実態を把握したい」と述べ、順次施設の調査を進めるとした。国に対して補助の要望を続けていく意向も強調し

高齢者電位治療器　メンテ２５年に終了　交流センター１１カ所設置　浜松市議会

　鈴木秀司健康福祉部長は、市内のふれあい交流センター１１カ所に設置している高齢者向けの電位治療器の多くが２０２５年３月以降、メンテナンスができなくなると報告した。幸田氏への答弁。 　高齢者福祉課によると、電位治療器は椅子型で、電気の力によって体の調子を整えるとされる。この１０年で５台が使用できなくなり、稼働している６１台のうち製造から２０年以上経過した４９台は部品の調達が困難なため、２５年３月でメンテナンス期間が終了する。機器の更新や配置については施設ごとの利用状況を踏まえて検討するという。 　１９７０年代以降、国の高齢者福祉施策によって地方公共団体が建設した老人福祉センターなどに設置された。

老朽化の市美術館　移転も含めて検討　市長、再整備へ方針　浜松市議会

　中野祐介市長は老朽化が進む市美術館（中区）について、移転も含めた再整備を検討することを明らかにした。斎藤氏への答弁。 　市美術館は１９７１年７月に開館し、今年７月に来館者３００万人を達成した。市中心部における公共施設の再配置について問われた中野市長は、築５２年の市美術館の老朽化対策を喫緊の課題に挙げ、「現在の施設を最大限活用しながら、中長期的な展望で施設の規模や機能、市にとって効果的な場所への移転も含めて検討していく」との意向を示した。 　同美術館の近隣で、築４３年が経過する市役所本庁舎の移転新築には「市役所の役割やあり方の変化、投資の優先順位、街中の活性化の視点も含めて十分な検討が必要だ」

清水町議会開会　８議案を上程

　清水町議会１１月定例会は３０日開会し、会期を１２月２１日までの２２日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案など８議案を上程した。このうち、固定資産評価員に秋山治美氏（６７）を選任する人事案に同意した。人事院勧告に基づき、民間との格差解消のため、町職員の給与を引き上げる条例改正案など２議案を原案通り可決した。

松潤と「どう見る最終回」　静岡の大河ドラマＰＶに５万人超応募

　静岡市の望月哲也観光交流文化局長は、大河ドラマ「どうする家康」の最終回が放送される１２月１７日に静岡市民文化会館で行うパブリックビューイングと主演松本潤さんのトークショーについて、全国から５万人を超える応募があったと明らかにした。静岡市議会１１月定例会で、白鳥氏の質問に答えた。 　ドラマを地域活性化につなげるため、申込者には市の話題や観光情報をメール配信するほか、イベント当日は静岡商工会議所と連携して会場の外で特産品の販売を行うことも説明した。 　葵区の静岡浅間神社境内にある大河ドラマ館は２０２４年１月２８日まで開館し、最終盤で登場する衣装や小道具を展示する予定。開設場所が神社であることを生

静岡県議会「不用意発言、訂正を」／川勝知事「構想を提案したまで」　東アジア文化都市拠点かみ合わず　　

　東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を三島市内の国有地に置きたいとした川勝平太知事の発言について、静岡県議会総務委員会は２９日、川勝知事に発言内容の訂正を申し入れた。書面を提出した西原明美委員長（自民改革会議、藤枝市）らは訂正とともに「不用意な発言をしないよう」求めたが、知事は「訂正するほどのことではない」と答え、やりとりは終始かみ合わなかった。 　川勝知事は１０月１２日の県内商議所会頭との懇談で「発展的継承センターを置きたい」「詰めの段階」と述べ、県議会内に「議会軽視」などと批判が広がった。県議会総務委は県職員や国有地を所管する東海財務局職員への事実確認など３回の閉会中審査を経て、訂正の

２１議案を上程　牧之原市議会開会

　牧之原市議会１１月定例会が２９日、開会した。会期を１２月２２日までの２４日間と決め、学校法人榛原学園の指定管理期間が２０２４年度末で終了となる市立細江保育園の民間移管などに伴う市保育所条例の一部改正案や、アクションスポーツ推進事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案など２１議案を上程した。　一般質問は１２月１３、１４日を予定している。

静岡市の公共施設削減、２３年度内に新方針　市長「売却を加速」　計画遅れで見直しへ

　静岡市議会１１月定例会の総括質問が２９日始まり、５会派が代表質問を行った。難波喬司市長は、公共施設延べ床面積の２０％縮減を目指す計画「アセットマネジメント基本方針」について２０１４年度に策定した同計画を見直した上で、公共施設の売却など民間活用を加速させる考えを明らかにした。自民党市議団の平井正樹氏への答弁。 　同計画では、１１年度末時点で総延べ床面積２３０万平方メートルの市保有施設について、４３年度までに２０％削減する目標を掲げるが、計画策定から８年後の２２年度末時点で２・０％減にとどまり、年割りの目標を下回っている。 　難波市長は、民間が提供できるサービスを積極的に導入して公共施設の増新

ＤＸや観光分野で外部人材登用検討　静岡市長、市議会答弁

　難波市長は市の組織強化や行政課題の解決に向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や観光などの分野で外部人材獲得の検討を進めていると明らかにした。白鳥氏への答弁。 　現在の市職員の専門性について難波市長は農林水産分野を例に挙げ、「農業、水産業の専門職員は４人。３、４年で職場が変わるのが一般的で、現状の職員の専門性が十分だとは思っていない」と述べた。その上で「すぐに専門人材は育たない」として、高い専門性を有する外部人材を積極的に登用する必要性を強調した。 　また、外部人材の持つ知識や経験、人脈により、職員の政策立案力や問題解決力の育成、幅広い情報と知性の市行政への反映が期待できるとした。

静岡市長、特別自治市「目指す考えない」　市議会答弁

　難波市長は、政令市に都道府県並みの権限や財源を持たせる大都市制度「特別自治市」に関して「現時点で目指す考えはない」と述べた。白鳥氏への答弁。 　難波市長は、特別自治市制度の法制度化を検討する指定都市市長会の取り組みについては「賛同する」としつつ、静岡市は「広大な面積を有し地域課題が多岐にわたる」とし、「県行政に包含されず、独立して行政を行うには課題がある」との認識を示した。その上で、「私がすべきことは制度論の議論に力と時間を使うのではなく、市民の暮らしに直結する諸課題にしっかり対処すること」と強調した。

焼津市議会一般質問に１０氏登壇　１２月５、６日　

　焼津市議会１１月定例会は１２月５、６日に一般質問を行い、１０氏が登壇する。 　質問者と主な質問テーマは次の通り。 　【５日】井出哲哉　部活動の地域移行▽原崎洋一　ＤＸの推進における市民意見の収集▽藤岡雅哉　港町やいづ企業応援調査団の活動▽秋山博子　リニア中央新幹線静岡工区工事の議論における市の対応▽岡田光正　市文化振興計画▽深田ゆり子　ひとり親家庭などへの支援拡充 　【６日】杉田源太郎　道路の環境と安全▽石原孝之　モンゴルとの国際交流を通じて市が目指す将来像▽川島要　認知症対策への取り組み▽四之宮慎一　水害に強いまちづくり

補正など６議案可決　森町議会臨時会

　森町議会は２９日、臨時会を開き、２９１４万３千円を追加する本年度一般会計補正予算案など６議案を原案通り可決した。　補正予算は、６月の豪雨被害の対応やマイナンバーカードの交付、イベント行事の復活など、本年度の特殊事情により職員への時間外手当の予算に不足が見込まれることなどから追加した。補正後の総額は１０３億５４７２万３千円。

火剣山キャンプ場　管理者指定案　上程　菊川市議会

　菊川市議会１２月定例会は２９日開会し、会期を１２月２５日までの２７日間と決めた後、市営キャンプ場「火剣山キャンプ場」（同市富田）の指定管理者指定案や２０２３年度一般会計補正予算案など１７議案を上程した。　火剣山キャンプ場の指定管理者には、同市西方のふじのくにアウトドア企業組合（黒田憲一代表）を指定する。商工観光課によると、期間は２０２４年４月から５年間で、指定管理料は１２００万円。市職員や地元住民らで構成する選定委員会が実績や実現性の高い計画を評価し、応募のあった２社から選定した。　指定管理者制度の導入で、予約受け付けの効率化が見込めるほか、現地でのグッズ販売などが可能になる。　一般質問は１

延滞税免除意見書　浜松市議会が採択　障害者相談事業委託で

　浜松市議会は２９日の議会運営委員会で、全国各地の自治体が長年にわたって障害者相談支援事業の委託を消費税の非課税扱いとし、１０月の国の通知を機に委託先への未納分や延滞税などの支払いを求められている問題について、「国が周知の機会を看過してきた」として、国に延滞税免除の統一見解を示すよう求める意見書を全会派一致で採択した。１１月定例会最終本会議で採択後、国に提出する。　この問題は全国２０政令市のうち浜松や静岡を含む１４市が長年非課税扱いとするなど、多くの自治体が誤った運用をしていた。法令の解釈が難解な上、税務署から非課税であるとの説明を受けた自治体もあるとされる。意見書は「課税扱いしてきた自治体が

５日から定例会　森町議会

　森町議会は２９日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を５～２１日の１７日間と決めた。水道事業などに関する条例の一部改正や、ふるさと応援基金の増額など約２億８８１２万２千円を追加する本年度一般会計補正予算案など１１議案を審議する。一般質問は１９日に行う予定。

補正予算など２１議案を上程　湖西市議会開会

　湖西市議会１２月定例会は２９日に開会し、本年度各会計補正予算案や条例改正案など２１議案を上程し、このうち３件を可決した。審議中の議案のうち一般会計補正予算案は、同市新居町で進行する松枯れ対策の事業費などを盛り込み、４億８３６万円増額する内容。　条例改正案は、人事院の勧告に基づく市職員らの給与引き上げや、大規模改修中の新居地域センターについて来年７月以降の使用料を改定するもの。同日中に可決した議案は、人権擁護委員候補者の推薦と、新居地域センターの改修で追加工事をするため債務負担行為の限度額を５２００万円引き上げる一般会計補正予算案、議員の請負状況を公表する条例案の３件。　会期は１２月１３日まで

１２月定例会開会　御前崎市議会

　御前崎市議会１２月定例会が２９日開会し、会期を２２日までの２４日間と決めた後、２０議案を一括上程した。　本会議初日は市教育委員会委員の人事案件などを先議し、同市白羽の馬渕香澄氏（３９）を任命することに同意した。８月の人事院勧告に伴って市長などの特別職、教育長、市職員、市議の給与、報酬をそれぞれ引き上げる内容の改正条例案も原案通り可決した。

来年度町政に要望書　長泉町議会・政和会

　長泉町議会の会派「政和会」（大沼正明代表）は２９日、２０２４年度の町政に関する要望書を町役場で池田修町長に提出した。　要望は、健康づくり、保健・医療、高齢者福祉、子育てなど計４１項目。重点項目には、ヤングケアラー支援の具体化▽新規企業誘致の推進▽北部地域幹線道路（町道８７３号線）の着実な整備推進▽クレマチスの丘「ヴァンジ彫刻庭園美術館」への対応－などを挙げた。

１０議案を可決、同意　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会１２月定例会が２９日開会し、会期を１２月１９日までの２１日間と決めた。議案１０件を原案通り可決、同意した。報告案件２件の説明も行った。一般質問は３０日、１２月１、４日に１１人が行う。

富士市総合体育館　工事費増額を了承　市議会委

　富士市議会総務市民委員会は２９日、急激なインフレを受けた物価変動に対応するため、建設中の市総合体育館の工事費など契約金額を約１２億円増額する市の見直し案を了承した。　建設工事と備品にかかる費用のうち、残りの工事などにかかる金額を見直した。事業者が入札額を示した時点と、残りの工事の状況が確定した時点の費用を比べて算出すると、契約金額は約９９億９千万円から約１１２億円に増えるという。　資材や原材料費の高騰、労務費の上昇などを受け、今年に入ってから事業者が工事費の不足と契約変更の請求を申し出た。契約では、国内で急激なインフレやデフレが生じて工事費が著しく不適当になった場合などに費用を改定する物価ス

島田市議会　１日から一般質問

　島田市議会１１月定例会は１２月１、４、５日、一般質問を行い、１９氏が登壇する。　質問者と主な項目は次の通り。　【１日】村田千鶴子①脱炭素社会の実現に向けた市の取り組み▽桜井洋子①介護保険事業②生活保護行政▽提坂大介①市の未来予測②みどりの食料システム戦略③パンデミック条約とＩＨＲの市民へのお知らせ▽清水唯史①新型コロナウイルス感染症の分類変更後の取り組み②シティープロモーション推進事業における茶産業の連携▽青山真虎①選ばれるまちに。未来ビジョンを考える②チャットＧＰＴ（生成ＡＩ）導入によるメリット、デメリット▽八木伸雄①市立総合医療センター経営強化策②野生獣の市街地出没の対策▽曽根達裕①地方

２７議案を上程　小山町議会

　小山町議会１２月定例会は２８日開会し、会期を１２月１４日までの１８日間と決めた後、２０２３年度各会計補正予算案など２７議案を上程した。人事院勧告に伴う町職員、町特別職の給与の引き上げに関する議案など１５議案を可決した。　初任給と若年層の給料月額を引き上げ、職員の期末勤勉手当も上げる。同町の特別職の期末手当は１０年に発生した豪雨被害からの復旧を考慮して低い水準にあったため、近隣市町の支給状況を勘案して支給月数を年間４・５月分（０・４５月増）とした。

一般質問は５日　松崎町議会

　松崎町議会は２８日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　５～７日◇一般質問　５日　５人◇当局提出議案　一般会計補正予算案など２５件

５、６日に定例会　河津町議会

　河津町議会は２８日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　５、６日（７日は予備日）◇一般質問　同　６人◇当局提出議案　町一般会計補正予算案など９件

沼津市議会一般質問　登壇者　日ごと明示　ホームページで公開

　沼津市議会は２８日、議会運営委員会を開き、１２月４～６日に行う一般質問の開催日ごとの登壇者を初めて公表した。高橋達也議長が１７日の同委員会で示した議会改革案に沿って各会派が了承し、ホームページでも公開した。他市町議会に比べ、遅れてきた情報公開がようやく前進する。　改革案で示された委員会のインターネット中継や常任委員会の再編など、その他の項目は１２月１４日までに各会派で意見をまとめる。高橋議長は「まずは一般質問の情報公開から試行する。状況に応じて見直しを加えたい」と述べた。

１２月定例会　５～１４日　函南町議会

　函南町議会は２８日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　５～１４日◇一般質問　５～７日　１２人◇当局提出議案　一般会計補正予算案など１６件

補正予算案など２３議案可決、同意　御殿場市議会

　御殿場市議会１２月定例会は２８日開会し、会期を１２月１３日までの１６日間と決めた後、市提出の２０２３年度各会計補正予算案など２３議案と議員提出の１議案を上程した。本年度一般会計補正予算案など２３議案を可決、同意した。　一般会計補正予算は１４億５５００万円を追加する。歳出は年末年始に合わせたプレミアム付きデジタル商品券事業の展開に向け１億１千万円、交通安全推進のヘルメット購入費補助事業２１０万円などを加える。　このほか、水道料金５％引き期間の２７年２月までの延長や市国民健康保険税の軽減措置なども決めた。

南伊豆町議会も　５、６日定例会

　南伊豆町議会は２８日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を決めた。主な日程は次の通り。　会期　５、６日◇一般質問　同　６人◇当局提出議案　町一般会計補正予算案など２９件

１９案件を一括上程　裾野市議会

　裾野市議会１２月定例会が２８日開会し、会期を１２月１３日までの１６日間に決めた後、既定予算総額に４億７００万円を追加した２０２３年度一般会計補正予算案など１９案件を一括上程した。　一般質問は６～８日と１１日の４日間に１２人が行う。

１２月定例会開会　伊豆市議会

　伊豆市議会１２月定例会が２８日開会し、会期を１２月１９日までの２２日間と決めた。議案、諮問を２件可決した。菊地豊市長は行政報告で、旧小学校区単位で開かれた地区懇談会の内容を説明し、「いただいた意見を基に、安心して暮らせるまちづくりを目指して引き続き市政に取り組む」と述べた。

２４議案を可決、同意　三島市議会

　三島市議会１１月定例会は２８日開会し、会期を１２月１４日までの１７日間と決めた後、来年４月からの下水道料金を改定する市下水道条例改正案や２０２３年度一般会計補正予算案など２４議案を可決、同意した。一般質問は６～８、１１、１２日に行う。

静岡市議会各会派　給食無償化やＰＦＡＳ巡り意見書案　議運に提出

　静岡市議会は２７日、議会運営委員会を開き、全国一律の学校給食費無償化実現を国に求める意見書など各会派から３件の意見書案の提出があったことを報告した。各会派で賛否などを協議し、１１月定例会本会議に提出するか決める。 　市議会最大会派の自民党市議団は給食に関する意見書案のほか、台湾のＣＰＴＰＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）への加入支援を国に求める意見書案を提出した。共産党市議団が提出した意見書案では、清水区三保地区の井戸水などで発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が国の暫定指針値を超えて検出された問題を受け、健康影響や環境に対する評価手法を明確にして自治体に情報提供することなど

１１月２９日から１７氏が一般質問　藤枝市議会

　通年議会を開会中の藤枝市議会は、１１月２９日～１２月１日の１１月定例月議会で一般質問を行い、１７氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【２９日】岡村好男①北村市政４期１６年の総括と今後の市政経営について▽植田裕明①藤枝の鉄道遺産のさらなる活用を求めて②北村市政４期１６年の総括と次年度予算案の概要について▽大石心平①市内の放置竹林について▽山川智己①観光交流とプロモーション戦略について▽佐藤真理子①生活環境に影響を及ぼす巨大物流倉庫建設ストップを②こどもの医療費・学校給食費の完全無償化を▽増田克彦①リニア中央新幹線トンネル工事と大井川の水資源について 　【３０日】大石保幸①プレコンセプ

袋井市議会開会　１７議案を上程

　袋井市議会１１月定例会が２７日開会し、会期を１２月２２日までの２６日間と決めた後、７億７６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１７議案を上程した。代表質問は１２月５日、一般質問は同６～８日に行う。

１５議案を上程　長泉町議会開会

　長泉町議会１１月定例会は２７日開会し、会期を１２月１２日までの１６日間と決めた後、約２億６７７７万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案やこども交流センターの子育て支援事業拡充に伴う条例改正案など１５議案を上程した。　一般質問は３０日と１２月１日に行い、合わせて６人が登壇する。

補正予算など可決　河津町議会臨時会

　河津町議会は２７日、臨時会を開き、１３００万円を追加する２０２３年度の町一般会計補正予算案や人事院勧告に伴う職員給与条例の一部改正案など６議案を原案通り可決した。

１２月５日から定例会　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は２７日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 　会期　５～７日◇一般質問　５、６日　７人◇当局提出議案　一般会計補正予算案など１３件

定例会１２月１日開会　伊東市議会

　伊東市議会は２７日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 　会期　１２月１～１５日◇一般質問　１、４、５日　１４人◇当局提出議案　一般会計補正予算案など２９件◇常任委員会　７、８日

補正など１１議案可決　富士宮市議会

　富士宮市議会１１月定例会は２７日、本会議を再開し、市給与条例および市子ども・子育て会議設置条例の一部改正案や、２０２３年度一般会計補正予算案など１１議案を原案通り可決した。

２議案を可決　松崎町議会臨時会

　松崎町議会は２７日、臨時会を開き、町職員の給与に関する条例の一部改正案と町特別職の給料等に関する条例の一部改正案２議案を原案通り可決した。　町職員の給与については、人事院勧告による措置で引き上げる。若手職員に重点配分し、大卒の初任給を１９万６２００円（１万１千円増）とする。期末手当と勤勉手当は、０・１月分増の４・５月となる。　深沢準弥町長、木村仁副町長、平馬誠二教育長の３人の期末手当についても、職員の引き上げに合わせて０・１月分増の４・１５月とする。町によると、同町の特別職の給料は引き上げ後も県内の他自治体と比べて低水準という。

職員給与引き上げ　条例改正案を可決　熱海市議会１１月定例会

　熱海市議会１１月定例会は２７日開会し、会期を１２月１９日までの２３日間と決めた後、２０２３年度一般会計補正予算案など１２件を一括上程した。このうち、市職員の給与引き上げに関する条例改正案を先議し、原案通り可決した。一般質問は１２月１２、１３日に行う。

１２月定例会　４２議案提出　県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２４日、県議会１２月定例会の会期を１２月１～２１日の２１日間とする日程案を了承した。県は２０２３年度一般会計に５６億円を追加する１２月補正予算案のほか、人事委員会勧告を踏まえて職員給与を引き上げる関連条例の改正案など計４２議案を提出する。　職員給与関連以外の条例改正案は、２３年度に最終年を迎える法人事業税超過課税の適用期間を２８年度までの５年間延長する県税賦課徴収条例改正案や、県砂防指定地管理条例の罰則を強化する改正案など。このほか、県の権限移譲事務の一部を市町から県に返還する県事務処理特例条例の改正案も提出する。熱海市の土石流災害を受けて実施した県の執行状況点検で

６日から定例会　東伊豆町議会

　東伊豆町議会は２４日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　６日、７日◇一般質問　同　７人◇当局提出議案　町一般会計補正予算案など１４件。

富士市議会開会　２４議案を上程

　富士市議会１１月定例会が２４日開会し、会期を１２月１１日までの１８日間と決めた後、６億１千万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案など２４議案を上程した。　進出企業３社が決まった富士山フロント工業団地第２期整備事業の用地処分を可決し、補正予算案など２３議案を委員会付託した。　付託議案を審査する常任委員会は、２９日に総務市民と産業教育、３０日に福祉保健と建設消防の各委員会を開く。

条例改正案など１９件を一括上程　沼津市議会開会

　沼津市議会１１月定例会が２４日開会し、会期を１２月１５日までの２２日間と決めた後、人事院勧告に伴い市職員の給与を増額する給与条例改正案や、特別職と市議の期末手当を引き上げる関連条例改正案など計１９件を一括上程した。一般質問は１２月４～６日に行う。

磐田市議会開会　２１議案を上程

　磐田市議会１１月定例会は２４日開会し、会期を１２月２２日までの２９日間と決めた後、１０億７７００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算など２１議案を上程した。代表質問は１２月１、４の両日、一般質問は同５日に行う。

来年度予算案で若者支援など要望　浜松市議会公明党

　浜松市議会会派の公明党（幸田恵里子代表）は２４日、市の２０２４年度の予算案と政策に関する要望書を提出した。所属の市議５人が市役所で中野祐介市長に届けた。　重要施策は市の組織再編、少子化対策の一環としての若者支援、人手不足解消や災害対策など７点。若者支援では、晩婚化の理由に経済的不安が挙がることを指摘した上で、結婚新生活支援事業の大幅拡充を訴えた。災害対策では内水氾濫を防ぐための流域治水の早期整備、冠水対策を行うよう求めた。　個別の政策要望は１０分野で計１３９項目。観光・産業・経済では「ユニバーサルツーリズム条例」を制定してすべての人が旅行を楽しめる環境を整備することを求め、中長期要望では避難

「東アジア拠点」発言　知事に訂正申し入れへ　静岡県議会総務委　「レガシー」と「詰め」の２点

　川勝平太知事が三島市内の国有地に東アジア文化都市のレガシー（遺産）拠点を置きたいと外部との会合の場で発言したことについて調査している静岡県議会総務委員会は２２日、２回目の閉会中審査を行った。国有地を所管する財務省東海財務局の担当者を招き、県の担当部局との協議状況を確認した。総務委は、国有地の活用に関しては検討段階であり、知事の発言内容と乖離（かいり）するとして、発言の訂正を知事に申し入れることを決めた。県議会１２月定例会開会予定日の１２月１日までに申し入れる見通し。 　知事は１０月、県内商議所会頭との懇談で、東アジア文化都市事業の発展的継承センターを三島市内に置きたいとの考えや、同市内の国

島田市議会開会　２２議案を上程　新庁舎で初議会

　島田市議会１１月定例会は２２日開会し、会期を１２月２１日までの３０日間と決めた後、市子育て世代型住宅条例の一部を改正する議案や、川根温泉と川根温泉ホテルの指定管理者を指定する議案など２２件を上程した。市役所新庁舎で初めて本会議を開いた。　条例改正案は、子育て世代型住宅（川根町家山）の入退去条件を緩和する内容。入居資格として、同居する子どもの対象年齢を１２歳以下から１５歳以下に拡大する。対象年齢の子どもがいれば、入居時の親の年齢制限を撤廃する。同住宅は全１８戸で、現在７室が空いている。　川根温泉と川根温泉ホテルの指定管理については、株式会社川根町温泉と大井川鉄道による「かわね創造コンソーシアム

１５件上程４件可決　藤枝市議会

　通年議会を開会中の藤枝市議会は２０日、１１月定例月議会を開いた。本年度一般会計補正予算案や各種条例改正案など１５件を上程し、補正予算案など４件を原案通り可決した。　一般会計補正予算案は３億２６００万円を計上。６月の台風２号に伴う災害復旧や未熟児養育医療助成など各事業費の増額分を盛り込んだ。　一般質問は２９日～１２月１日に行われる。

菊川市議会　２９日に開会

　菊川市議会は２２日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期を１１月２９日から１２月２５日までの２７日間と決めた。　福祉関連事業費など４億９９９０万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案など１７件を審議する。一般質問は５、６日に１１人が登壇する。

御前崎市議会　市長を参考人招致　こども園　調査特別委　議決後変更要求巡り　

　御前崎市議会の議長ら７人が５月末、こども園新設事業の予算を議決後に市に計画変更を求めた問題で原因を究明する市議会調査特別委員会（委員長・阿南澄男市議）は２２日、柳沢重夫市長を参考人として招致した。　柳沢市長は５月３１日に行われた市議側との面会で、新こども園事業の実施スケジュール見直しを提案され「（提案に応じることは）無理だと思ったが、まずは寄せられた意見を聞くことにした」と当時を振り返った。６月定例会でも市議から計画再考を求められたが「計画変更するつもりはなかった」と明かした。　委員からは「無理なことは早い段階ではっきりできないと言うべきだ。もっと毅然（きぜん）とした対応をしてほしい」と指摘

新庁舎関連２議案　原案通り可決、閉会　下田市議会臨時会

　下田市議会は２２日、臨時会を開いた。来春開庁する市役所新庁舎関連の２議案を原案通り可決、閉会した。　２議案はいずれも備品購入の契約締結案。それぞれ議会用と執務用で、計２２００万円分を市内の別々の業者から購入する内容。新庁舎は旧稲生沢中を活用する「旧校舎活用棟」と「新築棟」「体育館棟」を段階的に整備する。鈴木浩之企画課長は、旧校舎活用棟の開庁は２０２４年４月３０日を見込んでいると説明した。

３０日から定例会　清水町議会

　清水町議会は２２日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　３０日～１２月２１日◇一般質問　６、７日　１２人◇当局提出議案　一般会計補正予算案や町国民健康保険税条例の一部改正案など８件。

条例改正案など２０件を上程　富士宮市議会

　富士宮市議会１１月定例会は２２日開会し、組織再編に伴う市給与条例および市子ども・子育て会議設置条例の一部改正案など２０件を上程した。　組織改編では「こども家庭統括監」を２０２４年度から創設する見通し。学校や家庭の横断的な支援体制の強化を図る。同条例改正案など１７件は２７日に審議する。　同日の本会議では損害賠償額と和解の専決処分について報告を受けたほか、教育委員人事に同意した。　会期は１２月８日までの１７日間で、５～８日に計１９氏が一般質問を行う。

予算と行財政改革　難波市長に申し入れ　共産党静岡市議団

　共産党静岡市議団（内田隆典団長）は２１日、２０２４年度の予算編成と行財政改革に関する申し入れ書を難波喬司市長に提出した。 　第４次総合計画（２３～３０年度）に関し、定住人口の維持と回復を柱とした内容に見直すことや、大規模建設事業ではなく災害対策や物価高対策、子育て支援を優先して進めること、補聴器購入の補助制度創設や教職員の増員など１８項目を重点要望に挙げた。高齢者向けのバスの運行など、市の事業として公共交通を充実させることも求めた。 　申し入れ書には部局ごとの個別要望も明記した。

定例会　２８日開会　三島市議会

　三島市議会は２１日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　会期　２８日～１２月１４日◇一般質問　１２月６～８、１１日（１２日は予備日）◇当局提出議案　一般会計補正予算案や市下水道条例改正案など２９件

２７日から定例会　長泉町議会

　長泉町議会は２１日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。　会期　２７日～１２月１２日◇一般質問・登壇者　１１月３０日と１２月１日、６人◇当局提出議案　町こども交流センターの子育て支援事業拡充に伴う条例改正案など１５件◇常任委員会　５、８日

小山町議会　２８日から定例会

　小山町議会は２１日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 　会期　２８日～１２月１４日◇一般質問　１２月１、４日◇当局提出議案　小山町企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定案など２７件▽常任委員会　１２月７、８日

予算など１８議案上程　ガザ巡る議案可決も　静岡市議会定例会開会

　静岡市議会１１月定例会は２０日開会し、会期を１２月１３日までの２４日間と決めた後、紛争が続くパレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める議員発議の決議案を全会一致で可決した。 　９億２３００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案など市提出の１８議案を上程し、このうち人権擁護委員推薦など人事関連６件について原案通り賛成・同意した。 　一般会計補正予算案では、市民文化会館大規模改修事業の内容見直しに伴う経費や、清水庵原球場をプロ野球仕様に改修するための整備費を計上した。 　総括質問は１１月２９、３０、１２月１日に行う。

伊豆の国市議会　定例会２９日開会

　伊豆の国市議会は２０日、議会運営委員会を開き、１２月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。　◇会期　２９日～１２月１９日◇一般質問　３０日、１２月１、４日◇当局提出議案　本年度一般会計補正予算案など１４件◇常任委員会　１２月６、７日

２７日から定例会　袋井市議会

　袋井市議会は２０日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期を２７日から１２月２２日までの２６日間と決めた。　７億７６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１７議案を審議する。代表質問は１２月５日、一般質問は同６～８日の３日間で行う予定。

子育て支援充実要望　静岡市に公明党市議会

　静岡市議会会派の公明党市議会は１７日、市の２０２４年度当初予算編成に向けた要望書を難波喬司市長に提出した。子育て支援や広域連携の推進などを求めた。　「信頼されるまちづくり」や「人づくり」など四つのテーマ別に６９項目の要望事項を掲げた。「人づくり」に関しては、他地域の事例を紹介した上で育児用品支給事業の導入を求めたほか、不登校特例校の設置など不登校児童生徒に寄り添った支援の拡充を訴えた。　会派所属議員と市役所静岡庁舎を訪れた井上智仁代表は「必要に応じた事業の整理、見直しを行い、市民の幸福度を高める市政が求められている」として要望書を難波市長に手渡した。難波市長は「しっかりと検討する」と応じた。

ガザ紛争解決求め２０日に決議案提出　静岡市議会

　静岡市議会は１７日、議会運営委員会を開き、パレスチナ自治区ガザ地区で続く紛争の早期解決を求める議員発議の決議案を２０日の１１月定例会初日に提出することを決めた。　提出者は全４７議員で、世界平和を希求する「静岡市平和都市宣言」のもと、一般市民への攻撃や非人道的行為を非難し、国際社会に対して事態の早期沈静化や人道状況の改善を求めるとした。

熱海市議会１１月定例会　２７日開会

　熱海市議会は１７日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。 　◇会期　２７日～１２月１９日◇当局提出案件　一般会計補正予算案や市職員給与の条例改正案など１３件◇一般質問　１２月１２、１３日◇常任委員会　同１４、１５日

富士宮市議会１１月定例会　２２日開会

　富士宮市議会は１７日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程と事項は次の通り。 　◇会期　２２日～１２月８日◇一般質問　１２月５～８日◇当局提出議案　組織再編に伴う市給与条例および市子ども・子育て会議設置条例の一部改正案など２０件▽常任委員会　１１月２８～３０日

１１月定例会　２４日に開会　沼津市議会

　沼津市議会は１７日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。決定した主な日程、事項は次の通り。　◇会期　２４日～１２月１５日◇一般質問・登壇者　１２月４～６日、１５人◇当局提出議案　上下水道料金改定に伴う条例改正案など１９件◇常任委員会　１２月７、８、１１、１２日

富士市議会１１月定例会　２４日から

　富士市議会は１７日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の会期などを決めた。主な事項は次の通り。 　◇会期　２４日～１２月１１日◇一般質問　１２月５～１１日◇当局提出議案　市立学校施設使用料徴収の条例改正など２６件◇常任委員会　１１月２９、３０日

一般質問の日程明確化　沼津市議会　１１月定例会から開始

　沼津市議会は１７日の議会運営委員会で、２４日開会する１１月定例会から、明確にしていなかった一般質問登壇者ごとの大まかな日程を公表すると決めた。議運で高橋達也議長が議会改革案の一つとして示し、各会派が了承した。常任委員会のインターネット中継開始などの案も示した。 　同市議会はこれまで、定例会での一般質問は開催日と質問者・項目のみを公表し、日ごとの登壇者を示していなかった。１１月定例会からは質問者ごとに「初日の午前」など、大まかな日程をホームページで明らかにする。併せて本会議を休憩する際は、議長が再開予定時刻を伝え、市民が傍聴しやすい環境をつくる。 　高橋議長は、現在本会議のみとなっているインタ

交通体系見直し「デマンド型」提言　河津町議会

　河津町議会第１常任委はこのほど、公共交通に関する提言書を町に提出した。町営バスをはじめとした既存の町内の交通体系を見直し、予約制「デマンド型交通」の運行を求める内容。　常任委は町営バスの利便性や午後５時以降の民間タクシー廃止などを踏まえ、現在の公共交通が「利用者ニーズに合っていない面が多数」と指摘。代替措置として高齢者の利用を念頭にした予約制かつ有料の公共交通システムの必要性を訴えている。　町議会は議員報酬改定に関する要望書も町に提出した。同町の議員報酬が「全国の同規模自治体でも最低に近い額」とし、議員のなり手不足解消へ引き上げを要望。審議会への諮問を求めた。

物価高騰対策求める　浜松市議会公明党

　浜松市議会会派の公明党は１７日、物価高騰対策と経済再生に向けた提言を中野祐介市長宛てに提出した。幸田恵里子代表が市役所で中野市長に提言書を手渡した。　低所得世帯支援や公共料金の負担軽減、小中学校の子どもの給食費支援、農林水産業における飼料や肥料、エネルギー価格高騰への負担軽減、医療・介護・教育といった「ベーシックサービス」に関する事業者への支援などを求めた。　幸田代表は、政府が低所得世帯への給付金の原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を計上した補正予算案を２０日にも臨時国会に提出することに触れ「物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図ってほしい」と話した。中野市長は「速やか

災害対策の強化要望　磐田市議会せいわ会

　磐田市議会会派のせいわ会（戸塚邦彦代表）は１７日、災害対策の強化など市の政策に関する７項目の要望書を草地博昭市長に提出した。　自然災害の激甚化を踏まえた総合的な治水・地震対策の必要性を指摘し、治水では中小河川や水路の改修など内水氾濫対策に取り組むべきとした。子ども食堂や高齢者の憩いの場といった市民の居場所づくりへの支援、移住・定住や交流・関係人口拡大に向けた施策の推進、ＪＲ磐田駅を起点とした中心市街地活性化なども求めた。

２４日から１１月定例会　磐田市議会

　磐田市議会は１７日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程案を２４日から１２月２２日までの２９日間と決めた。１０億７７００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案など２１議案を審議する。代表質問は１２月１、４の両日、一般質問は５日の予定。　同補正予算案には、見付地区子育て支援センター開設準備経費やこども医療費助成費の増額など、子育て・若者世帯への支援に１億２４００万円を盛り込んだ。

１１月定例会開会　浜松市議会

　浜松市議会１１月定例会が１７日開会し、会期を１２月１３日までの２７日間と決めた後、計２４億８８００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など５７議案と市民からの請願２件を上程した。　一般会計補正予算案は年末年始の発熱外来対応や中山間地域の巡回診療支援、家庭ごみ減量、三遠南信自動車道の整備など、市民の健康や生活基盤などを守る取り組みに重点配分した。特別職報酬と職員給与、期末手当を勧告通り引き上げるための人件費も盛り込んだ。　代表質問は３０日、一般質問は３０日と１２月１日、４日に行う。

時論（１１月１７日）沼津市議会、改革は意識から

　沼津市議会が、開かれた議会へ改革案を示した。一般質問の日程明確化や委員会のネット中継などが柱。本会議における市議の「市有地のタケノコを採って売った」との“自白”から、異例の再懲罰処分に発展するなど騒動となった９月定例会がきっかけだ。 　同定例会に対し、施策審議より処分をどうするかに時間は費やされたと市民の見方は厳しい。沼津市議会はこれまでも一部議員の言動が問題視され、懲罰処分を受けたのは複数人に上る。市民の負託を受けた「選良」の自覚を再認識する必要がある。各議員の意識改革が先決だ。 　沼津市議会を取材して２年。以前から疑問の連続だった。議長や委員長の制止を無視して大声

歩行者優先のまちづくりを　静岡市議会特別委　名大教授が講演

　静岡市議会総合交通政策特別委員会は１６日、次世代交通システムについて知見を深めるため、名古屋大未来社会創造機構モビリティ社会研究所の森川高行教授を招いた講演会を市役所静岡庁舎で開いた。教授は、将来も地域の公共交通網を維持するために自動運転技術を活用する必要性を強調したほか、地域の魅力を高めるために、歩行者優先のまちづくりに取り組む大切さを指摘した。 　森下教授は、国内で人口減少が進展する中、地域間競争が一層激しさを増すとし、「選ばれる地域」になるためには、安価な自動運転タクシー導入などが欠かせなくなると説明した。 　利便性の高い公共交通機関が導入されれば、将来的にはマイカー需要が減少し、市街

５４議案を上程　焼津市議会開会

　焼津市議会１１月定例会は１６日開会し、会期を１２月１５日までの３０日間と決めた後、４億３７００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など５４議案を上程した。このうち、教育委員、農業委員の人事議案など２６議案は同意、承認、報告した。

来年度の予算編成　静岡市に政策提言　市議会・創生静岡

　静岡市議会第２会派の創生静岡は１６日、市の２０２４年度当初予算編成に向けた政策提言書を難波喬司市長に提出した。重点要望事項として行財政改革の推進や大規模災害対応など危機管理体制の強化を掲げた。　「健全な市政運営の推進」「安全安心なまちづくり」など六つのテーマ別に計１９６項目の政策推進を求めた。行財政改革については、市役所清水庁舎の大規模改修やＪＲ東静岡駅前でのアリーナ建設など大規模事業が検討される中、健全な財政運営に努めることを要望した。災害対策を巡っては、昨年の台風１５号災害で脆弱（ぜいじゃく）性が露見した清水区南部の水道水源について早急な対応を求めた。　会派議員と市役所静岡庁舎を訪れた白

「防災体制強化を」　静岡市に政策提言　市議会・志政会

　静岡市議会会派の志政会（佐藤成子代表）は１５日、２０２４年度当初予算編成に向けた政策提言を難波喬司市長に行った。アセットマネジメントの推進を通じた自治体経営体質の改革や２２年９月の台風１５号の教訓を生かした防災体制の強化などを求めた。　公共施設の統廃合や民営化などを行うアセットマネジメントでは、民間の力がうまく活用されていないと指摘し、民間の提案を積極的に取り入れるよう要望した。東静岡に整備を検討しているアリーナについては、渋滞や騒音対策など、市民の理解を得てから事業を進めるよう訴えた。　防災に関し、危機管理総室を中心に各部局の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や自治会との連携体制の強化を要望。学

特別職、議員の手当引き上げに反対　静岡市議会「緑の党」

　静岡市議会会派「緑の党グリーンズジャパン」（松谷清代表）は１５日、特別職と市議会議員のボーナス（期末手当）を引き上げる関連議案を、市議会１１月定例会に提出しないよう求める要望を市に行った。 　同市では９月、市人事委員会が市職員のボーナスを０・１０月分引き上げるよう市に勧告した。市は勧告に基づき、特別職と市議のボーナスも同様に引き上げる条例改正案を１１月定例会に提出するとしている。引き上げにより、年額で市長が１５万円、議長９万８８８０円、議員７万９５６０円の増額になるという。 　大長義之副市長に要望書を手渡した松谷代表は「新型コロナウイルス禍の影響や物価高が続く中で市民感情にそぐわない」として

掛川市議会が開会　２２議案上程

　掛川市議会１１月定例会は１５日開会し、会期を１２月１８日までの３４日間と決めた後、２０２３年度一般会計に５億７６００万円を追加する補正予算案やキャンプ場・温泉施設「ならここの里」の民間譲渡に伴う条例廃止案など２２議案を上程した。このうち、学校給食センターの調理業務委託で債務負担行為を追加した補正予算案１件を原案通り可決した。　代表質問は２９日、一般質問は３０日と１２月１、４の両日に行う。

小山町、ヘルメット購入に助成金　自転車用、町議会全員協議会で方針

　東京五輪・パラリンピック自転車競技ロードの舞台となり、レガシー（遺産）を継承したイベントも展開している小山町は２０２４年１月から、自転車用ヘルメットを購入した町民に補助金を交付する方針を発表した。１４日の町議会全員協議会で説明した。 　ヘルメット購入費用の２分の１（上限２千円）を、着用者１人につき１個かつ１回限り助成する。ヘルメットはＳＧマーク、ＪＣＦマーク、ＣＥマークなどが付いた安全基準に適合している商品を対象とする。申請者２００人、事業費４０万円を見込む。１２月定例会に補正予算を上程する予定。 　町では全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化した４月の道交法改正の後、啓発活動を精力

ドラッグストア誘致　小山町長に求める　町議会「新生会」

　小山町議会の会派「新生会」は１４日、町内へのドラッグストアの早期誘致や、子どもの出生数の減少を受けた小中一貫校や中高一貫校、小学校の統合などを検討する組織の設置などを込山正秀町長に要望した。 　代表の米山千晴議員ら４人が町役場を訪れ、込山町長に要望書を手渡した。町内にドラッグストアが１店舗もなく、町民の希望の声が多いことについて込山町長は「現在、候補地を絞っている段階。町の施設を併設することなども検討していく」と述べた。学校について町は連携型中高一貫校の実現を推進しているが、小中一貫校や小学校の統合については「小学校は各地区のシンボル、コミュニティーの核。とても難しい問題。今の町の状況を十分

冠水対策や保育　予算編成で要望　富士市議会の２会派

　富士市議会の無所属議員らを中心とした「民主ふじ」と「草の根ふじ」の２会派はこのほど、市の２０２４年度予算編成に向けた要望書を小長井義正市長に合同で提出した。 　まちのイメージごとに分けた７分野の計３７項目。「安心できる暮らしを守るまち」では、大雨による冠水被害への具体策や、安全な消費生活の確保などを求めた。「次代を担うひとを育むまち」では、子どもの居場所への運営補助や、保育資源を最大限に活用するための助成などを盛り込んだ。このほか電子地域通貨やふるさと納税に関する要望も挙げた。 　民主ふじの山下いづみ代表は「子どもから高齢者まで個人の力が発揮されるまちであることを望む」と話した。

１１月定例会会期　１７日から２７日間　浜松市議会

　浜松市議会は１３日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程を１７日から１２月１３日までの２７日間とすることを確認した。代表質問は３０日に３人、一般質問は３０日に２人、１２月１日に４人、４日に５人が行う。

委員会構成決まる　牧之原市議会

　牧之原市議会は１０日の臨時会で、議会運営委員会と常任委員会の構成を決めた。　各委員会の正副委員長は次の通り（正、副の順）。　【議会運営】加藤彰、浜崎一輝　【総務建設】浜崎一輝、松下定弘　【文教厚生】谷口恵世、名波和昌

議長に村田氏　副議長に原口氏　牧之原市議会

　牧之原市議会は１０日の臨時会で、議長に村田博英氏（７６）、副議長に原口康之氏（６０）を選出した。 　村田博英氏（むらた・ひろひで）ｂｊアカデミー顧問（元）レコード会社役員。３期。細江 　原口康之氏（はらぐち・やすゆき）中西部柔道連盟副会長（元）御前崎中ＰＴＡ副会長。２期。新庄

沼津市議会改革へ議長私案　ネット中継拡大、日程の明確化　市民の信頼回復目指す

　沼津市議会が「市民に開かれた議会」へ改革に乗り出す。一般質問の日程明確化と委員会のネット中継、議員研修会や勉強会の強化が柱。９月定例会は市議が市有地を駐車場として貸していた問題や、議場での「タケノコ発言」を巡る市議への懲罰などで混乱した。早期に成果を挙げて市民の信頼回復を図る。高橋達也議長が９日、市内で開かれた市自治会連合会役員の会合で私案を明らかにした。 　議員研修は既に今夏、富士、三島の両市議会と合同で開き、水害対策など周辺自治体との共通課題について学んだ。９月には全議員が参加した産業界との初の意見交換会を実施。今後は若者や女性との意見交換会も計画、幅広い立場の市民の声を聞く場を設ける。

１６日から１１月定例会　焼津市議会

　焼津市議会は９日、議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程を１６日から１２月１５日までの３０日間と内定した。４億３７００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など５４議案を審議する。　市立総合病院の手術で直腸に穴があいた状態の「直腸穿孔（せんこう）」を発症した女性に対し、市は解決金２８０万円を支払うことで和解が成立したことを報告し、承認を求める。

物価対策の継続要望　静岡県議会自民とふじ

　静岡県議会最大会派の自民改革会議と第２会派のふじのくに県民クラブは８日、物価高騰対策の継続を求める要望書を出野勉副知事にそれぞれ提出した。 　両会派は、特別高圧電流の契約者やＬＰガスの利用者の負担軽減、価格転嫁が難しい医療機関、福祉施設などへの支援の継続を訴えた。飼料代などの高止まりの影響を受ける畜産農家や漁業者への支援も盛り込んだ。 　自民の増田享大代表は「物価高騰は長引くことが予想される。県民や業界団体からも強い要請がある」と述べた。ふじの田口章会長は「速やかな対応をお願いしたい」と強調した。 　出野副知事は県議会１２月定例会に関連議案を提出する考えを示した。

マウイ島に義援金　牧之原市議会　８月、大規模な山火事発生

　牧之原市議会はこのほど、８月に大規模な山火事が発生した米ハワイ・マウイ島に義援金として１５万円を送った。 　同市は２０２１年の東京五輪の際にホストタウンとして米国サーフィンチームを受け入れた。ハワイ在住で金メダリストのカリッサ・ムーア選手との交流が続いていることから、全議員が浄財を寄せた。

２２年度決算認定へ　静岡県議会決算特別委員会閉会　

　静岡県議会決算特別委員会（落合慎悟委員長）は７日、２０２２年度一般会計、特別会計の各歳出歳入決算、公営企業決算の計１７件を、いずれも全会一致で認定すべきものと決めて閉会した。１２月１日に開会予定の県議会１２月定例会で認定される見通し。

温室効果ガス排出削減目標　５２％に引き上げ　浜松市議会

　市は総務委員会で、市地球温暖化対策実行計画の改定案を示した。国の計画改定を踏まえ、２０３０年度の１３年度比温室効果ガス排出削減目標を３０％から５２％へと大幅に引き上げる。１５日から１２月１４日までパブリックコメントを行う。 　計画は２１年度に改定したが、国際動向を反映して全国で改定の動きが広がっている。市が新たに設定した５２％は県（４６・６％）などと比べても意欲的な目標。 　住宅や事業所の省エネ設備導入の後押し、新しい省エネ技術の開発推進、再生可能エネルギーの創出量増加など四つの基本施策ごとに削減目標を設定し、さまざまな取り組みの積み上げで実現を目指す。特に技術革新の分野は新たに基本政策の柱

市立幼保「拠点園」選定　環境適正化へ方針　浜松市議会常任委

　浜松市議会は７日、５常任委員会を開いた。市は厚生保健委員会で、市立の幼稚園、保育園の中からそれぞれ「拠点園」を選定するなどし、幼児教育と保育環境の適正化を図る方針を示した。少子化、人口減少や市民ニーズの多様化に対応し、地域の実情に合わせた幼児教育・保育を持続的に提供する。＝関連記事５面へ　幼児教育・保育課によると、拠点園は既存の園の中から原則として中学校区に１園を選んだ。ほかの園に比べて園児数が多く、減少の見込みが薄いことや、災害で被災する可能性が低いことなどを条件にした。８０園のうち４１園が対象。各園で園児数が減少するなどした場合、拠点園との統廃合が検討される。　拠点園の中から、私立園を含

市内小中学校の全特別教室に空調　２７年３月までに　浜松市議会

　市は市民文教委員会で、２０２７年３月までに市内小中学校の全特別教室に空調設備を整備する方針を明らかにした。 　整備対象は空調設備が設置されていない１２９校の理科室や音楽室、図書室、家庭科室などの７９８教室。２４年１２月に事業を開始し、２年４カ月をかけて全教室に整備する。予算規模は９０億円程度を見込んでいる。今後は３９年３月までの維持管理を含めた事業者の募集・選定を行う予定。 　文部科学省の調査によると、県内公立小中学校の普通教室の空調設置率は１００％だが、特別教室は３６・８％にとどまっている。

ザザシティ駐車場　売却を５年間延期　浜松市議会

　市は建設消防委員会で、本年度予定していた中区の市営ザザシティ駐車場の売却入札を５年間延期すると説明した。老朽化対策の必要性が明らかになったため。売却の工程を記した駐車場経営戦略を改定する。 　入札前の事業者ヒアリングで修繕費を加味した将来の収支に懸念が示されたため、市が修繕を施した上で売却することとした。２０２４年度に劣化調査、２９年度までの工事と平行して２８年度に売却入札を行い、３０年度の民営化を見込む。修繕費用は劣化調査の結果を踏まえて算出する。 　同駐車場は００年開業で６５１台収容可能。外壁や塗装の劣化が進みつつある。 　経営戦略には中区の駅南地下駐車場の修繕予定も盛り込む。老朽化した

保護者負担金、減免へ　放課後児童会、委託で規定新設　浜松市議会

　市は市民文教委員会で、２０２４年度から放課後児童会の運営を完全委託化することに伴い、就学援助受給世帯や多子世帯の児童を対象にした保護者負担金の減免規定を設けることを報告した。 　対象は原則、就学援助受給世帯の児童と、兄弟姉妹３人以上が同時利用した際の３人目以降の児童で、基本料の半額が減免される。市は運営委託への順次移行に合わせて現在、就学援助受給世帯に負担金の助成を行っているが、今後は減免措置に切り替え、多子世帯も支援対象に加える。 　市内の放課後児童会の運営はこれまで地域主体だったが、負担軽減のため、１９年度にモデル事業として民間委託を導入。２２年度から本格実施し、切り替え作業を進めてきた

磐田市議会・志政会　市政に５項目提言　防災・減災や産業振興

　磐田市議会最大会派の志政会（秋山勝則代表）は７日、防災・減災や産業振興など市政運営に対する５項目の政策提言書を草地博昭市長に提出した。　防災面では、地域特性に応じた教育・訓練、設備導入など自助・共助の取り組みへの支援や、県と連携した流域治水対策の推進と情報発信を求めた。産業振興に関しては、若年女性の市外転出を防ぐため、事務系人材の雇用増につながる企業の誘致や支援の必要性を指摘した。　提言書にはこのほか、昨年開館した市民文化会館かたりあに市外から訪れる人の交通手段の充実なども盛り込んだ。

東海財務局の職員を招致へ　静岡県議会総務委

　川勝平太知事が外部との懇談で、東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）拠点を三島市の国有地に置きたいとした発言を巡り、県議会総務委員会は６日の閉会中審査で、財務省東海財務局の職員を参考人として招致することを決めた。県議会１２月定例会開会前の１１月下旬に質疑が実施できるよう調整を進める。 　参考人招致は、国と県との協議内容の確認が目的。委員から異議は出なかった。今後、同財務局に協議記録の提出と、職員の出席を求める。総務委は同局職員への質疑の結果を踏まえ、川勝知事に対する「謝罪や訂正」の申し入れや、手法を検討する見通し。 　１０月２５日の総務委集中審査では、県職員がＪＲ三島駅北側にある国合同宿舎や

１８議案を審議へ　静岡市議会１１月定例会

　静岡市議会は６日、議会運営委員会を開き、２０日開会の１１月定例会で２０２３年度一般会計補正予算案など市当局提出の１８議案を審議することを確認した。 　総括質問は２９、３０日、１２月１日、常任委員会は同５、６日に行う。会期は同１３日までの２４日間。

農業振興、予算編成　菊川市長に提言書　市議会

　菊川市議会は６日、農業振興と２０２４年度当初予算案編成に関する２種類の提言書を長谷川寛彦市長に提出した。農家の経営力強化を進めることを重視し、担い手の減少と後継者不足を解消するための最優先事項と位置づけた。　茶価の維持と販路拡大を目指して、ＪＡ遠州夢咲と積極的に情報共有するように求めたほか、無駄のない補助金制度の確立も促した。人工知能（ＡＩ）などの先端技術を応用したスマート農業の技術開発については、農業経営体や機械メーカー、ＪＡなど関係機関と連携して実証実験を繰り返すよう要望した。　予算編成の提言は、子育て環境の充実に寄与する施策展開や特定健診の受診率向上に向けた取り組み、ごみ減量とリサイク

ふるさと納税関連　追加の予算案可決　袋井市議会臨時会

　袋井市議会は６日、臨時会を開いた。２０２３年度一般会計補正予算案など２議案を原案通り可決し、損害賠償などの専決処分２件の報告を承認し閉会した。　補正予算案はふるさと納税の関連予算３億５千万円を追加した。１０月からふるさと納税をめぐる経費ルールの変更や、返礼品基準が厳格化されることを受けて９月末までに駆け込み需要が加速したことに伴い、計上した。

タケノコ発言で懲罰の江本沼津市議　撤回求め静岡県知事へ審決申請

　「市有地からタケノコを掘って販売した」とする議場での発言を巡り、沼津市議会から陳謝と出席停止１日の懲罰を受けた江本浩二市議（６２）が１日、静岡県庁を訪れ、懲罰の取り消しを求めて川勝平太知事宛てに審決を申請した。 　江本氏は県庁と沼津市役所で開いた記者会見で、懲罰動議を審査した市議会懲罰特別委員会が非公開で行われた点や、懲罰理由の「品位を汚した」点が不明確で地方自治法などに違反し、表現の自由を侵害されたと主張。出席停止の懲罰は最初に科された陳謝を拒否したことが理由として「二つの懲罰を取り消してほしい」と述べた。 　県市町行財政課によると、申請が審決の対象になると判断されれば、県は有識者３人によ

児相　専門職１２人不足　県議会決算　特別委分科会　人材確保難しく　２２年度当初

　静岡県議会は３１日、２０２２年度決算を審査する決算特別委員会７分科会を開いた。県は厚生分科会で、県内の児童相談所で虐待対応などに当たる専門職が２２年４月１日時点で定数に対し計１２人不足していたと明らかにした。　県こども家庭課によると、児童福祉司が８１人（定数８９人）、児童心理司が３１人（同３５人）だった。県は国の配置基準を踏まえて定数を段階的に増やしているが、村松規雄課長は「児相職員は全国で増員が図られていて、人材確保が難しい」と指摘した。　２２年度に県内の児相が対応した児童虐待相談件数は３７０８件で、過去３番目に多かった。県は専門職の確保に向け、福祉系の学科がある大学へのリクルート活動など

静岡県財政「大変厳しい」　県議会決算特別委　代表監査委員が意見

　静岡県の２０２２年度決算を審査する県議会決算特別委員会（落合慎悟委員長）が２７日、開会した。森裕代表監査委員が審査結果を説明し、「新ビジョン（総合計画）の目標範囲を維持しているが、大変厳しい状況が続いている」と評価した。今後、社会保障費や、金利上昇に伴って公債費など歳出増加が見込まれる中、現状のままでは収支均衡の目標達成は難しく、全庁的な歳出のスリム化や歳入確保に取り組むよう求めた。 　一般会計の歳入決算額は、輸出関連製造業の企業収益の持ち直しにより県税などが増加したものの、地方交付税の減少や、臨時財政対策債の発行抑制による県債の減少により、前年度に比べて２・３％減の１兆４７２１億６００万円

静岡県議会ふじのくに　政活費報告書修正　任期満了間際に視察

　静岡県議会第２会派のふじのくに県民クラブは２７日、政務活動費収支報告書を修正した。４月まで同会派に所属した元県議広田直美氏が、任期中に支出した政務活動費約１５万７千円を返金する。広田氏は４月９日の県議選で落選し、任期満了が迫る４月下旬に政務活動費で北海道を視察した。外部から「視察が県政に反映される可能性が低く不適切」との指摘があった。 　同会派などによると、広田氏は４月２３～２６日の日程で、北海道室蘭市などで観光船運航会社や道の駅などを視察し、インフラツーリズムの調査研究費として交通費や宿泊代を政務活動費から支出した。広田氏の任期は４月２９日までだった。 　県議会事務局によると、任期中の視察

裾野市議会臨時会　補正２議案を可決

　裾野市議会は２７日、臨時会を開き、建設工事請負契約締結と特定防衛施設整備費、教育関連費３２００万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案の２案を原案通り可決した。　請負契約締結は、６月の豪雨の影響で崩落した市道の道路兼用護岸の復旧工事のため。来年度末の復旧を目指す。

補正予算など３議案を可決　森町議会臨時会

　森町議会は２７日、臨時会を開き、６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３議案を原案通り可決した。　補正予算案には、２０２２年の台風１５号に伴う豪雨により被災した鍛治島地区上田水道利用組合の飲料水供給施設の整備事業に対する補助金を計上した。補正後の総額は１０３億２５５８万円。

新年度予算へ　市長に要望書　藤枝市議会・藤新会

　藤枝市議会最大会派の藤新会はこのほど、２０２４年度の予算編成に向けた要望書を市に提出した。多田晃代表らが市役所で北村正平市長に手渡した。　要望は総務、建設経済環境、健康福祉教育など計２５項目を盛り込んだ。蹴球都市としてサッカー界の盛り上がりを後押しするためにジュニアユース世代の選手強化や、市内全域の交通アクセスの向上、蓮華寺池公園周辺と旧市街地の地域活性化と定住・関係人口の増加に向けた取り組み、保育士確保の基盤となる施策などを求めた。

補正予算案を可決　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は２６日、臨時会を開き、３００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案１議案を原案通り可決した。　補正予算は、２４年度の田子小と賀茂小の統合に伴い、賀茂小に設置する遊具の工事費などを盛り込んだ。また、両校の統合に伴い同年度から運行するスクールバス業務委託料の債務負担行為も盛った。　このほか、同町を含む４市町による広域ごみ処理事業からの脱退と、ごみ減量・資源化事業推進を求める請願は不採択とした。

議長・石山氏　副議長・中沢氏　川根本町議会

　川根本町議会は２５日の臨時会で正副議長選を行い、議長に石山貴美夫氏（６９）、副議長に中沢荘也氏（７１）を選出した。正副議長選はいずれも候補者２人の得票が同数だったため、規定によりくじ引きで決定した。同町議会で正副議長がともに抽選で決まるのは初めて。 　石山貴美夫氏（いしやま・きみお）農業。２期。元藤川 　中沢荘也氏（なかざわ・そうや）行政書士。４期。地名

知事のレガシー拠点発言　静岡県「外に出す段階でない」　県議会総務委

　川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を三島市内の国有地に置きたいと外部との懇談で発言したことを巡り、静岡県議会総務委員会は２５日、閉会中審査を行い、県担当者に事実関係をただした。懇談で「詰めの段階」と述べた知事発言の真偽に質問が集中し、京極仁志経営管理部長は経緯を説明した上で、内部検討は「土地について情報収集の段階で、知事が（県議会９月定例会で）言った通り何も決まっていない。外部に出す段階とは考えていない」との認識を示した。総務委は調査を継続する方針。 　川勝知事は１０月１２日の県内商工会議所会頭との懇談で、定期借地で国有地を活用する考えや「詰めの段階に入っている」な

補正予算案など７案件可決同意　川根本町議会閉会

　川根本町議会は２５日、臨時会を開き、７０万円を追加する本年度一般会計補正予算案など７案件を原案通り可決、同意し閉会した。　補正予算案は本川根高齢者デイサービスセンター（同町上岸）の空調室外機の修繕費を計上した。監査委員に山本銀男氏（６７）＝下長尾＝を選任することに同意した。

ブランド戦略室の創設など政策提言　浜松市議会市民クラブ

　浜松市議会第２会派の市民クラブ（斉藤晴明会長）は２５日、２０２４年度の市政運営に対する政策提言書を中野祐介市長に提出した。農産品や観光などで都市ブランド力を高めるための「ブランド戦略室」の創設や、市総合雨水対策の見直しと早期実施、子育て世代の支援など少子化対策の推進の３点を重点に掲げ、産業・経済、子育て・教育など７項目５３件を盛り込んだ。　２４年度当初予算については財政規律の維持を前提として予算を無駄なく効率的に運用し、安心・安全な生活づくりの施策を充実させ、市民がウェルビーイング（幸福感）を感じられるような編成を要望した。　具体的には、スポーツ担当部長が新設されることに伴い、産業視点でのプ

「会派令明」が解散　小山町議会、２氏新会派

　小山町議会の会派「会派令明」は２５日までに、町議会に解散を届け出た。所属していた２氏が新たに会派「治政会」を結成した。　新会派は室伏辰彦氏、池谷元氏で構成する。会派長は室伏氏が務める。石原和美氏、臼井光昭氏、渡辺悦郎氏は、無会派となる。　同町議会の会派構成は、新生会（４人）、治政会（２人）の２会派と、無会派の７人となる。

浜松副市長に朝月氏選任同意　市議会

　浜松市議会は２４日の９月定例会最終本会議で、空席となっていた３人目の副市長に市水道事業・下水道事業管理者の朝月雅則氏（６４）を選任する人事案に同意した。任期は１１月１日から４年間。 　２０２４年１月１日の行政区再編後の３区の区政と区役所業務を所管する。３区移行後は天竜区役所に常駐し、人口減や過疎化、高齢化など中山間地域の課題の解決や振興を担う。 　中野祐介市長は起用理由について「職員の人望が厚く、幅広い行政経験、市全体の行政運営に優れた識見を有している」と述べた。 　前副市長の鈴木伸幸氏が前市長の鈴木康友氏の退任に合わせて任期途中の２３年４月で退任したため、これまで長田繁喜氏（６６）と山名裕

２０議案可決し閉会　浜松市議会９月定例会

　浜松市議会９月定例会は２４日、最終本会議を開き、決算審査特別委員会に付託した２０２２年度一般会計歳入歳出決算など決算関連１３議案をはじめ、追加提出された副市長人事案、議員発議の意見書案など計２０議案を認定・可決などして閉会した。　意見書は防災・減災、国土強靱化（きょうじんか）の推進、中学校部活動の地域移行などに関する５件で、いずれも国に提出する。

浜松市議会　定数改定検討　議長「過程、今後も公開」

　浜松市議会の戸田誠議長と須藤京子副議長は２４日、９月定例会閉会に合わせて記者会見し、議会改革検討会議で協議中の議員定数改定について、「今後もタイミングを見ながら途中経過を公開したい」と述べた。 　２０２４年１月の行政区再編に伴い、市議会も議員定数の増減や各区の定数を協議していて、今月初めて同検討会議の議論を公開した。この際に、次期市議選の１年前となる２６年３月までに新定数を決める、外部有識者の意見を参考にする―などを確認した。 　戸田議長は区再編で各市議の選出区域が広がることに「議員も意識を変える必要がある。市全体のことを考えた活動が一層重要になる」と指摘した。 　９月定例会で取り組んだ決算

静岡県文化観光部　レガシー施設検討「まだ」　県議会が閉会中審査　

　川勝平太知事が東アジア文化都市事業のレガシー（遺産）継承拠点を三島市内に置きたいとした発言を巡り、県議会文化観光委員会は２３日、閉会中審査を行い発言内容をただした。村松毅彦スポーツ・文化観光部長は「知事の思いやアイデアが言葉になったもので、部局として検討できる環境になかった」と述べ、レガシー拠点整備の具体的な検討はしていないとした。 　川勝知事は１０月１２日の県内の商工会議所会頭らとの懇談で、拠点整備に向けて三島市内の国有地を定期借地で活用する検討が詰めの段階にあると語った。発言は翌１３日の県議会９月定例会最終日に「議会軽視」と問題視され、知事は「職員レベルの内部検討は始まっている」と答弁し

２３日に静岡県議会閉会中審査　文化都市　知事発言巡り

　静岡県議会事務局は２０日、東アジア文化都市事業の継承施設に関する川勝平太知事の発言を巡り、２３日に文化観光委員会の閉会中審査を開くと発表した。最大会派の自民改革会議は「議会軽視」「不穏当な発言」などと反発しており、発言の真偽や事業の進捗（しんちょく）などをただすとみられる。 　川勝知事は１２日の県内商工会議所会頭との懇談で、東アジア文化都市事業の発展的継承施設を置きたいと発言。「議会に根回しがなかった」などと自民が問題視し、翌１３日の９月定例会最終本会議が空転した。 　自民は最終本会議の緊急質問で「発言内容が事実であれば、施設は相当程度の規模で実務的にかなり進んでいると判断できるが、議会は承

南伊豆町議会　９月定例会閉会

　南伊豆町議会９月定例会は２０日、最終本会議を開いた。委員会付託していた決算認定関連の１４議案を原案通り認定、閉会した。

決算認定案を委員会可決　浜松市議会　事業効果など指摘事項も

　浜松市議会決算審査特別委員会は１８日、分科会報告と各会派の締めくくり質疑を行い、２０２２年度一般・特別会計決算認定案１３件をいずれも認定すべきと結論づけた。ただ、分科会からは事業の効果や予算執行状況に関する１２点の指摘事項が上がった。これらは半数程度に絞った上で２４日の９月定例会最終本会議で報告し、予算編成への反映を求める。 　少子化対策で事業費を増額したにもかかわらず、２０２２年の出生数が４９４５人と政令市移行後初めて５千人を割った点に関し、特に若者の結婚を後押しする事業が不十分だったと指摘した。佐久間地区で住民らが進める木質バイオマス熱電供給構想で、国の補助を受けて計画策定に取り組んだも

江本沼津市議　知事に審決申請準備　タケノコ発言で懲罰「承服できない」

　沼津市議会から懲罰を受けた江本浩二市議（６２）は１７日、地方自治法に基づき、川勝平太知事に処分の取り消しを求める審決の申請を準備していると明らかにした。１９日までに申請する予定で、同日記者会見する。 　江本氏は本会議での「市有地からタケノコを掘って販売した」とする発言を巡り、１６日に議場での陳謝の懲罰を受けたが、拒否。同日に再度出席停止１日の懲罰となり、受け入れた。江本氏は「出席停止の懲罰は、懲罰拒否が理由のため受け入れたが、（「タケノコ発言」を理由とした）最初の懲罰は承服できない」と説明した。 　地方自治法は懲罰に異議がある場合、２１日以内に都道府県知事に審決の申請ができるとしている。県に

浜松市議会議員定数　識者活用し協議　２０２５年５月方針決定へ　改革検討会議

　浜松市議会（定数４６）は１７日、議員定数などについて協議する議会改革検討会議を開き、２０２４年１月の３区移行に伴って新たな定数で実施される次期市議選（２７年４月予定）に向け、２５年５月に増減や維持などの定数の方針、２６年２月に３区の配分を含む具体的定数を決めるスケジュールを内定した。外部有識者による客観的考察などを基に、市議会が主体的に判断する。 　２４年度に１年間をかけて他都市との比較や地域特性の分析、市民意識把握などの検証作業を進め、２６年３月に関係条例案の議決を目指す。調査会設置や参考人招致など外部有識者活用の具体的手法は年内に決める。 　会議では、外部有識者の活用について全会派が賛成

空転本会議、深夜まで　沼津市議会、山下市議への提訴案可決

　江本浩二沼津市議（６２）の不適切発言を巡る懲罰の拒否と再懲罰で空転した同市議会９月定例会本会議は１６日、市が駐車場利益の返還を求めて山下富美子市議（７０）を提訴する議案など計２５議案を原案通り可決、承認して午後１０時４５分過ぎに閉会した。 　同日の本会議では、江本氏の「市有地からタケノコを掘り、販売した」とする発言を巡り、議場での陳謝の懲罰が可決されたが、江本氏が拒否。再度の懲罰動議が出され、出席停止１日の処分が科された。江本氏は退席し、同じ会派に所属する山下氏への提訴議案の採決には加われなかった。 　提訴議案の賛成討論で、渡部一二実氏（市民クラブ）は、山下氏が自身の土地と主張する市有地は「

「タケノコ」発言の江本氏　陳謝拒否で再懲罰、出席停止に　沼津市議会

　江本浩二沼津市議（６２）の「市有地のタケノコを掘り販売した」とする発言を巡る問題で、市議会９月定例会は１６日に本会議を開き、江本氏への懲罰動議に対して賛成多数で「議場での陳謝」の処分を決めた。しかし、江本氏は受け入れず拒否。拒否を理由に再度、４段階ある懲罰のうち除名に次ぐ２番目に重い出席停止（１日）となり、江本氏は受け入れ退席した。 　退席後、江本氏は「市議会が下した最後の議決として出席停止を受け入れた。責務を果たせず忸怩（じくじ）たる思いだが、（陳謝の拒否は）自分の人格、尊厳を守るためだった」と釈明。「懲罰は勲章だと思っている」とも述べた。 　江本氏と同じ会派に所属する山下富美子市議（７０

小山消防署整備　補正予算案を可決　町議会臨時会

　小山町議会は１６日、臨時会を開き、歳出歳入にそれぞれ約４億３千万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案を可決した。　御殿場市・小山町広域行政組合から新しい小山消防署の整備事業を受託し、地域防災に関連する施設と一体的に建設していくための措置。同組合議会は９月定例会で、整備事業を同町に委託する協定の締結を決めた。総事業費は２４億３千万円を見込んでおり、本年度から２６年度までを継続費として追加する。組合合意書と協定に基づき、総事業費は全て小山町が負担する。

三島市役所新庁舎整備候補地、一本化至らず　市議会が意見書提出

　三島市議会は１６日、市役所新庁舎の整備候補地に関する意見書を市に提出した。「意見が非常に多様で一本化できず、議会として合意形成されたとは言えない」とし、現在地の北田町への建て替えと南二日町広場への移転どちらかへの意見集約をせず両論併記で提示した。市は１１月に候補地を示す方針だったが、豊岡武士市長は「しっかりと熟慮した上で決定する必要がある。１１月は難しいかもしれない」と述べた。 　整備地に関する議員の内訳は、現在地が１３人（８月２２日時点から１人増）、南二日町広場が４人（同２人増）、どちらとも言えないが４人（同３人減）、その他１人。現在地を推す理由は、移転に伴う中心市街地への影響に対する懸念

移住定住策など見直し提言　湖西市議会　行政事業を初評価

　湖西市議会は、行政の監視機能強化のため本年度初めて実施した２０２２年度決算の事業評価の結果と２４年度予算への提言をまとめた。各常任委員会で選んだ６事業を評価し、このうち移住定住促進事業と道の駅潮見坂管理運営事業を４段階中３番目のＣ評価として、大幅な見直しを求めた。１６日、馬場衛議長らが市役所で影山剛士市長に結果を提出した。　２２年度分の決算審査後に総務経済、福祉教育、建設環境の３常任委で、市が行った事務事業評価から評価項目を抽出し、市当局にヒアリングを行い課題を検討した。Ｃ評価の移住定住促進事業は、移住奨励金などの制度利用者への調査から「十分な効果があったとは言えない」と指摘。転出の防止に重

タケノコ発言「陳謝」拒否　江本市議　再懲罰へ

　江本浩二沼津市議（６２）の「市有地のタケノコを掘り販売した」とする発言を巡る問題で、市議会９月定例会は１６日に本会議を開き、江本氏に出された懲罰動議に対して賛成多数で「議場での陳謝」の処分を決めた。しかし、江本氏は受け入れられない旨を述べ陳謝を拒否。これを受け、改めて複数の市議から高橋達也議長に懲罰動議が出された。同日午後にも懲罰特別委員会が開かれて再度の懲罰の可否を決める。⇒「タケノコ」発言の江本氏　陳謝拒否で再懲罰、出席停止に　沼津市議会 　 本会議は空転し、深夜まで及ぶ見込み。再懲罰となれば陳謝より一段重い処分となる可能性がある。 　江本氏は採決を前にした弁明で「懲罰をもって

自民、議会軽視と追及　ふじ「揚げ足取り」と擁護　静岡県議会９月定例会閉会

　静岡県議会９月定例会の最終本会議は川勝平太知事の「東アジア文化都市拠点施設」発言を巡り、６月定例会に続いて再び審議が空転した。最大会派の自民改革会議は「不適切発言を繰り返している」「議会軽視だ」と厳しく追及し、知事に近い第２会派ふじのくに県民クラブは「揚げ足取りだ」「政策を語れないのはおかしい」と擁護した。給与返上問題は一応の決着をみたものの、拠点施設発言を問題視する自民は閉会中審査で追及を続ける方針で、火種はなおくすぶる。 　最終本会議直前の１３日午前１０時に自民会派が開いた議員総会。知事の拠点施設発言は「寝耳に水」（ベテラン）だったといい、「議会とコミュニケーションを図るという知事の発言

波乱連続、静岡県議会９月定例会閉会　自民「議会軽視」と糾弾　知事発言巡り再び混乱

　知事給与減額条例案を巡って川勝平太知事自らによる県議会会派への議案説明や、総務委員会で知事出席の集中審査など異例の事態をたどった県議会９月定例会は１３日、新たな対立の懸念材料を抱えたまま閉会した。知事不信任決議案が提出・否決された６月定例会に続き、結果的には全議案を原案通り可決したが、最終本会議は川勝知事の言動を巡って緊急質疑が行われる事態となり、議事進行は再び混乱した。 　自民「議会軽視」と糾弾 　問題とされたのは、川勝知事が１２日、新年度予算要望に訪れた県内の商工会議所会頭との懇談での発言。観光振興策として、東アジア文化都市のレガシー継承の拠点となる「発展的継承センター」を置きたいとの考

混乱の沼津市議会　駐車場問題、現職市議相手に市が提訴案　週明け審議　深夜まで？【ニュースＢＯＸ】

　市が現職市議を訴えるという異例の議案審議に、沼津市議会が揺れている。市有地を駐車場として貸した利益の返還を求め、市から提訴案を出されたのは、山下富美子市議（７０）＝５期＝。質疑中に同じ会派の議員の不適切発言を招き、懲罰動議が出される事態にもなった。最終日を迎える１６日の市議会９月定例会本会議は、状況次第で深夜に及ぶことも予想され、波乱含みの展開となっている。 　発端は昨年８月、市議会に届いた「山下氏が自宅に隣接する黒瀬橋の下に私物を置いている」という匿名の投書だった。市が橋周辺を調査すると、山下氏が自身の土地と合わせ、市有地を有料駐車場として運営していることが判明した。市は今年６月に２台分、

川勝知事、条例案可決に感謝　議会空転発言「不用意ではない」 静岡県議会９月定例会

　川勝平太知事は１３日、県議会９月定例会閉会後に取材に応じ、「（自身の給与を減額する）条例案が提出できたのは県民の声があったから。問題意識を持って声を上げてもらい、お礼を申し上げる」と述べた。議員にも感謝し、給与“返上”の言葉が誤解を与えたことを陳謝した。 　「東アジア文化都市レガシー継承拠点」の発言が再び議会空転を招いたことについては、「不用意な発言ではなく、（商議所トップの）要請に対して今やっていることを言った。焦点が絞られてきたが、まだ何も決まっていない」と主張し、緊急質疑への答弁によって「（県議の）誤解が解けたのではないか」との認識を示した。 　混乱の責任をとっ

知事給与減額条例が可決　２年越しの給与返上へ　静岡県議会

　２０２１年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で発した、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡り、川勝平太知事が自らのペナルティーとして給与返上を表明したまま、実行されていなかった問題で、県議会は１３日の９月定例会最終本会議で、知事給与減額条例案を付帯決議をつけて可決した。６月定例会で知事不信任決議案の提出にまで至った給与返上問題は、同不信任案の１票差での否決から３カ月にわたる議論の末、知事の表明から２年近くをかけてようやく実行される。 　知事給与減額条例案と付帯決議案は、いずれも全会一致で原案通り可決された。２１年１２月分の給与と期末手当（ボーナス）相当額計約４４６万円を、２３年１１月と１２月

静岡県議会９月定例会閉会　川勝知事発言またも混乱　新たな対立を懸念

　知事給与減額条例案を巡って川勝平太知事自らによる県議会会派への議案説明や、総務委員会で知事出席の集中審査など異例の事態をたどった県議会９月定例会は１３日、新たな対立の懸念材料を抱えたまま閉会した。知事不信任決議案が提出・否決された６月定例会に続き、結果的には全議案を原案通り可決したが、最終本会議は川勝知事の言動を巡って緊急質疑が行われる事態となり、議事進行は再び混乱した。 　知事「三島にレガシー拠点」 　問題とされたのは、川勝知事が１２日、新年度予算要望に訪れた県内の商工会議所会頭との懇談での発言。観光振興策として、東アジア文化都市のレガシー継承の拠点となる「発展的継承センター」を置きたいと

３０議案原案通り可決―県議会９月定例会閉会

　静岡県議会９月定例会は１３日の最終本会議で、知事給与減額条例案や２０２３年度一般会計補正予算案、県証紙条例改正案など計３０議案を原案通り可決・承認・同意し、追加提出された知事給与減額条例案の付帯決議案と、意見書案６件を可決して閉会した。

元気良く「異議なし！」　清水船越小６年生　静岡市議会議場で模擬議会

　静岡市立清水船越小（清水区）の６年生約５０人が１３日、市議会議場で模擬議会に臨んだ。市長や議員、市職員幹部の役を務め、総括質問や採決など議会の流れを体験した。 　市議会６月定例会で実際に市議が質問した内容を基に作成したシナリオを使用して議事を進めた。議員役の児童が清水港の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」や人口減少問題、南アルプスユネスコエコパークなどについて、はきはきとした声で総括質問を行い、市長や市職員役の児童が答弁した。起立で賛否を示す起立採決と、口頭で「異議なし」と表明する簡易採決も行った。 　ラグビーリーグワン１部の静岡ブルーレヴズに所属する三浦駿平選手と伊藤峻祐選手も、ス

災害見舞金拡充へ　焼津市長に要望書　市議会会派凌雲の会

　焼津市議会会派「凌雲の会」は１３日、市災害見舞金の支給額拡充についての要望書を中野弘道市長に提出した＝写真＝。中野市長は「前向きに検討していきたい」と答えた。　要望に訪れたのは池谷和正会長ら６人の市議。昨年の台風１５号に伴い東益津地区で床上浸水が発生したことや、県で短期間に複数回被災した世帯を対象にした災害特別見舞金の創設といった動きを踏まえ、市民の負担を少しでも軽減できるよう支給額の拡充を求めた。　市の災害見舞金では、住居の床上浸水で１万円、住居の全焼、全壊、流出で５万円をいずれも一世帯に支給している。

富士宮市議会　決算認定し閉会

　富士宮市議会９月定例会は１３日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計歳入歳出決算など８議案を原案通り認定、可決して閉会した。

人口減対策など市長に政策提言　市議会創造浜松

　浜松市議会会派の創造浜松は１３日、市に２０２４年度当初予算と市政運営に関する要望書を提出した。遠山将吾会長をはじめ議員５人が市役所で中野祐介市長に届けた。　特別重点提言として、少子化・人口減少対策の強化を挙げた。未婚者の８割が結婚の意識はあるのにできていないとして、出会いの場の創出や高校、大学と連携した同窓生の交流促進事業を提案した。不登校の児童や生徒を社会で支える仕組みづくりや、経済的事情でスポーツや文化のクラブに所属できない子どもへの支援も求めた。　重点提言は、財政健全化の維持継続、１月１日施行の行政区再編に伴う市民の負担軽減や地域活性化事業への支援、の２点。ほかに各部に対する２９項目の

補正予算案など可決　磐田市議会閉会

　磐田市議会９月定例会は１３日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案や２２年度決算案など２６議案を原案通り可決、認定、同意し閉会した。　このうち、政府と国会に自然災害への対応強化を求める全議員発議の意見書は、昨年９月と今年６月の豪雨被害を踏まえ、流域治水の考え方に基づく水害対策の加速化、治山・砂防事業の強力な推進、公共インフラの迅速復旧に向けた災害査定手続きの効率化などの必要性を指摘した。

議長に中島氏　副議長に青木氏　伊東市議会

　伊東市議会は１２日の臨時会で正副議長選を行い、議長に中島弘道氏（６３）＝自由民主　伊東＝、副議長に青木敬博氏（５３）＝伊東未来＝を選出した。 　中島弘道氏（なかじま・ひろみち）民宿経営、自民党市支部長。３期。宇佐美 　青木敬博氏（あおき・よしひろ）広告業、自民党市支部幹事長。３期。荻

付帯決議案　起立採決へ　知事給与で静岡県議会本会議

　静岡県議会議会運営委員会は１２日、知事給与減額条例案に対する付帯決議案を１３日の９月定例会最終本会議に全会一致で提出することなどを決めた。 　最終本会議では、同条例案を含めて常任委員会で全員一致で可決されている計３０議案を一括採決する。議案採決後に、付帯決議案が追加上程され、起立採決で可否を決める。

公共施設トイレに生理用品　富士宮市長方針　市議会一般質問

　富士宮市の須藤秀忠市長は１２日の市議会９月定例会一般質問で、市役所など公共施設の女子トイレに生理用品を設置する方針を示した。家庭の事情や急を要する事態で必要とされる場面に応える。渡辺佳正氏（無会派）への答弁。　市は年内をめどに生理用品の設置を順次開始できるよう準備を始めた。場所は第１段階として市役所や３カ所ある交流センターを想定していて、小中学校も視野に市教育委員会と協議する。須藤市長は「女性特有の緊急時の不安を解消したい」と述べた。　市内では現在、生理用品を市役所１階の福祉総合相談課のカウンターで渡しているほか、市総合福祉会館で市社会福祉協議会がイベント時や窓口で配布している。職員が手渡す

委員会構成決まる　伊東市議会

　伊東市議会は１２日、臨時会を開き、正副議長や各委員会の構成などを決めた。監査委員は長沢正氏＝公明党＝を選任することに同意した。　各委員会の正副委員長は次の通り（正副の順）。　議会運営　宮崎雅薫、杉本一彦▽総務　佐藤周、四宮和彦▽観光建設　井戸清司、鈴木絢子▽福祉文教　篠原峰子、杉本憲也

相坂氏資産報告　借入金に訂正　静岡県議会事務局

　静岡県議会事務局は１１日、１０日に公開した県議の資産等報告書（４月３０日現在）の概要のうち、相坂摂治氏（自民改革会議、静岡市駿河区）の借入金を「なし」から「５５０１万円」に訂正した。

静岡市議会、４３議案など可決　９月定例会閉会

　静岡市議会は１１日、９月定例会最終本会議を開き、２０２２年度会計決算認定案など４３議案と、議員発議の意見書・決議案４件を原案通り可決して閉会した。 　市の施設管理不備に起因して発生した死亡事故に対する損害賠償額決定案を追加上程し、委員会審議を経て可決した。

「タケノコ」発言　江本氏を陳謝処分　沼津市議会懲罰特別委員会

　沼津市の江本浩二市議が市議会９月定例会本会議の質疑中に「市有地からタケノコを掘って販売している」と発言した問題で、市議会懲罰特別委員会は１１日、江本氏への懲罰動議を非公開で審査し、陳謝処分とすべきと賛成多数で決めた。江本氏は改めて「議員になってから市有地のタケノコは販売していない」と当初と異なる弁明をした上で、「誤解を招く発言だった」と釈明した。 　動議は定例会最終日の１６日に採決する。懲罰の種類は４段階（除名、出席停止、陳謝、戒告）あり、陳謝は２番目に軽い。懲罰には江本氏が所属する未来の風と、共産党市議団の計２委員が反対した。江本氏や特別委の委員によると、江本氏はかつて販売したタケノコは「

御前崎市議会　見直し要求　検証して改革につなげ【西部　記者コラム　風紋】

　御前崎市のこども園新設事業を巡り、市議会（定数１５）の正副議長ら７人が関係予算を可決後、市に水面下で計画見直しを要求した問題が波紋を広げた。議員は議案審議を尽くし、いったん予算案や条例案を可決すれば議決責任が生じる。やむを得ず変更する場合は、公の場で住民に分かる形で議論し、補正予算などで修正するのが正しい手続き。７人の行動は不適切だ。反省点を市議会の教訓としたい。 　同事業は幼保こども園３園を再編し、民設民営のこども園を新設する。市議会は３月に了承し、関係予算７００万円を採決に加わらない議長を除く市議全員の賛成で認めた。ところが、７人は５月末に市長に「住民の不安の声がある」として計画延期を求

ＪＡＸＡワーキンググループ　万野風穴で惑星探査実験　磁気測定や動作確認　富士宮市議会で明らかに

　富士宮市は１０日に開かれた市議会９月定例会一般質問で、同市山宮の万野風穴で宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）ワーキンググループによる惑星探査用の無人機器開発実験が行われていることを報告した。植松健一氏（至誠）への答弁。　実験はＪＡＸＡワーキンググループで練っている、月や火星の縦穴と地下空洞の無人探査計画（ＵＺＵＭＥ計画）の前段とされる。市によると、万野風穴は月や火星の地下空洞と同じ物質と考えられる玄武岩でできていて、洞内の形状が良好に保たれていることから実験場に選ばれたとみられる。　実験は３月から１、２カ月に一度の頻度で行われている。全国の多分野から専門家が集まり、磁気の測定や小型無人探査機の

沼津市有地のタケノコ「販売していない」　江本市議　前言翻す

　江本浩二沼津市議が市議会９月定例会本会議の質疑中に「市有地からタケノコを掘って販売している」と発言し、市議２２人が懲罰動議を提出した問題で１０日、本会議が開かれ、動議の質疑が行われた。弁明に立った江本氏は市有地のタケノコについて「議員となって今まで１６年以上、販売したことはない」と述べ、前言を翻した。 　江本氏は問題の市有地は自身の畑の隣接地で、２０００年ごろにダム予定地として市に売却後、竹林のまま放置されていると説明。「市に代わって管理をするため、（竹に成長しないよう）タケノコを掘っている」とし、販売したのは「基本的に私の竹林（のタケノコ）」と正当な行為と主張した。 　動議提出者の村木豊氏

静岡県議資産平均３２６４万円　４月末現在、１９年比１１６万円減

　静岡県議会は１０日、議員資産公開条例に基づき、４月の県議選で当選した県議６８人の４月３０日現在の資産を公開した。本人名義の土地・建物の総額、当座、普通預貯金を除く預貯金、株式以外の有価証券の額面、貸付金を合わせた資産総額は、１人当たり平均３２６４万円だった。 　土地・建物の課税標準額が変動したことや県議の顔触れが変わったことから、単純比較はできないが、１人当たりの平均資産は２０１９年の前回公開時を１１６万円下回った。 　資産総額が最も大きかったのは自民改革会議の杉山盛雄氏（沼津市）の２億８６３５万円。杉山氏を含め、資産総額１億円以上の県議は７人だった。報告すべき資産がゼロだったのは８人。 　

静岡県議会自民　世論にらみ苦渋の容認　知事給与減額案可決

いったん幕引きも残る火種 　川勝平太知事の給与減額条例案は、知事本人の県議会委員会出席という異例の展開をたどりながら、１３日の９月定例会最終本会議で可決される見通しとなった。最大会派自民改革会議は不信任決議案を突きつけた６月定例会に続いて知事の責任追及に動いたが、早期の給与返上を求める世論を踏まえ、容認に回る苦渋の決断を強いられた。２０２１年秋から２年にわたり県政に混乱をもたらした「コシヒカリ発言」はいったん幕引きを迎える格好となった。ただ、２５年の次期知事選を見据えた自民と知事の対立は一段と激化し、なお火種を抱えている。 「首を取る」 　「条例案が出てきた以上、対応せざるを得ない」「否決す

沼津市議会　江本氏のタケノコ発言　１０、１１日に懲罰特別委員会

　沼津市議会は６日、議会運営委員会を開き、「市有地のタケノコを採って売っている」との江本浩二市議の本会議での発言に対する懲罰動議について、１０と１１の両日に懲罰特別委員会を開くと決めた。 　１０日は本会議で動議の質疑を行い、委員の構成を決めた後、特別委で正副委員長を選出する。実質的な審議は１１日の見込み。 　発言は９月２７日の本会議で、市が市有地を駐車場として貸した利益の返還を求め、山下富美子市議を提訴する議案の質疑中にあった。江本氏は「私も市有地でタケノコを採っている」と明かし、市議２２人が「議会の権威と品位を著しく汚した」として懲罰動議を提出していた。 　江本、山下両氏は同じ会派の「未来の

川勝知事給与減額　付帯決議で可決へ　静岡県議会最大会派自民　内部には異論も　

　県議会最大会派の自民改革会議は５日、県議会９月定例会に提出された川勝平太知事の給与減額条例案について、付帯決議を付けて容認する方針を固めた。同会派は県議会で単独過半数を占めているため、１３日の最終本会議で可決する見通し。条例案を付託された県議会総務委員会は、６日に付帯決議の内容を協議した上で委員会採決を行い、可決する方向で調整している。 　自民会派は５日午前に役員会を開き、採決の判断を同会派の代表ら三役に一任することを決めた。５日に開催された総務委の非公開の委員間協議では、４日の集中審査での知事答弁なども踏まえて、自民の委員から厳しい対応を求める意見も出た。会派の一部で修正案提出を求める意見

交通支援事業　名称変更　県議会で報告　自民の指摘受け

　静岡県は５日の県議会建設委員会で、２０２３年度９月補正予算案に盛り込んだ「浜名湖ガーデンパーク交通アクセス支援事業費」の名称を「地域公共交通ＤＸ推進事業費」に改めると報告した。最大会派の自民改革会議から「趣旨が分かりにくい」「特定事業者への優遇と捉えられかねず、誤解を招く」などと疑問の声が出ていた。議会提出後の名称変更は異例。　クレジットカードのタッチ決済に対応した機器を導入するバス事業者を支援するとの内容。２４年に浜松市で開かれる浜名湖花博会場の浜名湖ガーデンパークに乗り合いバスを運行する遠州鉄道に対し、決済機器の購入・設置費用の一部を補助する。補助率は国が３分の１、県と市が６分の１ずつ。

ボランティアに点数制　富士市、参加促進へ検討　市議会　市長答弁

　富士市議会９月定例会は５日、一般質問を行い、５氏が登壇した。地域を支えるボランティアについて小長井義正市長はポイント制度の導入を検討する考えを示した。藤田哲哉氏（心政富士）への答弁。　介護予防事業の一環として高齢者の生活支援に携わるボランティアを市が認定する「生活・介護支援サポーター」には、活動を証明するポイント数に応じて活動費を支給する制度がある。サポーターは主に高齢者のごみ出しや見守りなどに携わっている。　これとは別に、一部の地区で発足している住民主体の支え合いセンターでは、地域の課題解決の担い手となる「生活支援サポーター」も活動している。こちらにも活動の活性化に向けて同様のポイント制度

形骸化「象徴する一件」　識者インタビュー／片山善博氏（大正大地域構想研究所長）【議決権の重み　御前崎市議会㊦】　

　こども園の新設計画を巡り、御前崎市議７人が関係予算を可決後に変更を求めた問題。鳥取県知事などを務め、地方自治に詳しい大正大地域構想研究所長の片山善博氏は市議らの行動背景について「議決権に対する責任感が欠如しているのではないか。昨今の地方議会の形骸化を象徴する出来事だ」と指摘した。 　―議員の役割とは。 　「首長が提出した予算案や条例案の内容をチェックし、与えられた審議議決権を行使して議案の可否を判断し、その結果に責任を持つことが本質だ。一般質問などで政策を執行部に提案することが最も重要な役割だと勘違いしている議員もいるが、それは誤った認識。提案を否定するものではないが、議会は立法機関であり、

海水浴場の迷惑行為規制を　下田市議会、静岡県条例改正求める

　下田市議会９月定例会は４日、知事と静岡県公安委員会委員長、県警本部長に対して「安全・安心な海水浴場の管理運営を求める」議員発議の意見書案を全会一致で可決した。市内の白浜大浜海水浴場では市の許可を得ずに営業する違法業者が長年の課題となっていて、客引きなど迷惑行為の規制へ県迷惑防止条例の改正を求める内容。 　意見書では、同海水浴場で３０年以上にわたり条例違反の営業や周辺での客引きが横行していると主張。県条例が「公衆に著しく迷惑をかける行為等を防止し、県民の平穏を保持することを目的にしている」として、治安維持の推進へ県と県警の「全面的な関与が必要」と訴えた。 　水難事故防止や公衆衛生の確保を念頭に

川勝知事、給与〝返上〟の経緯説明　静岡県議会総務委員会で集中審査

　静岡県議会総務委員会は４日、川勝平太知事に出席を求め、知事給与減額条例案の集中審査を行った。川勝知事は条例案提出までの経緯、公選法に抵触するかなどの質問に直接答えた。川勝知事が常任委員会に出席するのは２０１５年３月以来２度目。審査は延べ２時間半に及んだが、一部で議論がかみ合わず、同様の質問や回答が繰り返される場面もあった。委員会採決は５日以降に行われる。 　条例案は、いわゆる「コシヒカリ発言」が取り沙汰された直後の２０２１年１２月分の給与と期末手当（ボーナス）の相当額計約４４６万円を、２３年１１、１２月分の給与とボーナスから減額する内容。なぜ２１年１２月分の給与を減額としたのか理由を問われた

静岡県、ビッグモーターと費用請求視野に来週協議へ　富士店の街路樹問題

　中古車販売大手ビッグモーター富士店（富士市）前で静岡県管理の街路樹が枯れるなどした問題を受け、県は４日の県議会建設委員会で、原状回復にかかる費用などの請求を視野に来週、同社と協議する方針を明らかにした。 　県の土壌調査では除草剤に使用されるグリホサートとブロマシルの成分が検出され、県は９月７日に器物損壊容疑で富士署に被害届を提出した。土壌の入れ替えや低木の植樹、土壌調査などに要する費用を原因者に請求する意向を示している。 　同社店舗前では同様の被害が各地で確認されていて、自治体が原状回復費用を請求する動きが広がっている。西原宏昌道路保全課長は「ビッグモーター本社と来週に協議を予定しており、費

補正予算案など可決　焼津市議会閉会

　焼津市議会９月定例会は４日、最終本会議を開き、約８６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２２議案を可決、認定、報告して閉会した。

富士山新来訪者施設　現計画を見直しへ　静岡県議会文化観光委員会

　静岡県は４日の県議会文化観光委員会で、富士山富士宮口５合目に整備を目指す新たな来訪者施設について、大手ゼネコンなどへのヒアリングの結果、現計画では２０２８年の供用開始や事業費の見通しがたたないと報告した。焼失したレストハウスの東側にある斜面を計画地としているが、早期整備のため設置場所を変更し、レストハウス跡地などを活用する案も視野に入れて関係機関と協議する方針を示した。 　既に整地された旧レストハウス跡地や駐車場への変更の可能性を尋ねた委員に対し、県担当者は、富士宮市や山小屋の組合をはじめ環境省や文化庁などの関係機関の理解を前提に、検討をする考えを示した。 　現在の計画地は、落石や雪崩の危険

９議案可決、認定　湖西市議会閉会

　湖西市議会９月定例会は４日、最終本会議を開き、看護師養成の奨学金制度を創設する条例や２０２２年度の一般会計決算、病院事業会計決算など、各委員会で審査した９議案をいずれも原案通り可決、認定して閉会した。

給食無償化国に要望　御殿場市議会、全議員で意見書

　御殿場市議会９月定例会は４日、最終本会議を開き、２０２２年度市一般会計決算など４議案を可決して閉会した。議員全員で発議した学校給食の無償化を求める意見書の提出に関する議案では、衆参両院議長や内閣総理大臣らに全国的な学校給食費無償化に向けた法整備、支援の実施を求めることを決めた。 　同市では１９年１０月から子育て支援の一環として給食費の４分の１を助成し、食の重要な教材でもある給食の質の向上に努めている。また、近年の物価上昇などにおいても給食費を値上げしていない。意見書では同市を例に、市単独事業として継続していくには財政的負担が大きく、助成を行っても２３年度の給食費が小学生１人当たり約３万９千円

補正予算可決　下田市議会が閉会

　下田市議会９月定例会は４日、最終本会議を開いた。１１億１９００万円を追加する２０２３年度の市一般会計補正予算案など２５議案を原案通り可決、認定し閉会した。 　補正予算には市役所新庁舎の建設関連費１億５９００万円を盛り込んだ。新庁舎は複数棟を整備する計画。このうち来春に開所する旧稲生沢中を再利用する「旧校舎活用棟」の議場整備の関連費９千万円と駐車場周辺の外構工事費６千万円を計上した。自転車用ヘルメットの購入補助金１０万円や、１１月に開催予定の「文学シンポジウム」の事業費１００万円も盛った。 　市役所の位置に関する条例の一部改正案も可決した。新庁舎の移転計画は元々旧稲生沢中の北側を予定地としてい

決算認定し閉会　函南町議会定例会

　函南町議会９月定例会は４日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計決算など１３議案を認定して閉会した。　同決算は最終予算額１３８億７４００万円に対し、歳入が１４０億６３００万円、歳出が１３３億５千万円で、翌年度繰越金を差し引いた実質収支は６億９８００万円の黒字。貯金に当たる年度末の財政調整基金は１６億６１００万円で、年度当初から約１億円増加した。取り崩し額と積立額を加味した実質単年度収支は１億２４００万円の黒字となった。　財政の弾力性を表す経常収支比率は８９・３％。財政規律に対する地方債の返済割合を示す実質公債費比率は０・６ポイント減の５・４％。将来負担比率は２１・０％で前年から１・９ポイン

採決の事業内容理解せず　問われる「議員の自覚」【議決権の重み　御前崎市議会㊥】

　御前崎市のこども園新設事業を巡り、関連する予算案を議決した当時の議長ら市議７人がその後に計画見直しを求めた問題は、市議会内外に波紋を広げた。 　８月２２日、市議会調査特別委員会の１４日目の会合。「住民が不安を感じていれば、市長に届けるべきだと思った」。参考人席に座った７人のうちの１人、植田浩之市議は見直し要求の意図を説明しつつ、市議の一部だけで要望行動に踏み切ったことには「配慮が足りなかった」と謝罪した。 　予算案の可決は７人を含め、採決に加わらない議長を除く市議全員による賛成だった。このため、要望行動を知らなかった８人の中には、７人が特定業者から働きかけを受け、議決を覆そうとしたとの臆測を

静岡市２０２４年度予算　財源不足額圧縮へ努力　市議会総務委で説明

　静岡市の若月秀文財政課長は３日の市議会総務委員会で、２０２４年度一般会計当初予算案編成で６７億円の財源不足が見込まれていることに関して「活用できる基金はおおむね５０億円」と述べ、それ以外で生じる１７億円の不足額については、アセットマネジメントをはじめとした行財政改革や交付金の活用を通じて圧縮に努めると説明した。 　市が２月に公表した２３～３０年度の財政見通しでは、毎年度６７億～８０億円の財源不足が生じるとされ、総務委では、今後相次いで予定される大型公共事業の影響を危惧する意見が相次いだ。これに対し若月課長は、民間資金活用などの行革を継続することで健全な財政運営を維持する考えを強調した。 　総

静岡県議会運営の改善へ　検討委員会に５点諮問　改選後初会合

　静岡県議会議会運営等改善検討委員会はこのほど、４月の改選後初の会合を開いた。中沢公彦議長が、前任期から検討事項となっている会期の見直しなど５項目を諮問した。２０２３年度内をめどに、協議結果がまとまった項目から順次答申する見通し。 　諮問された検討事項は、通年会期の導入▽常任委員会について、委員単位の質問制限を「会派持ち時間制」に変更、インターネット中継導入▽大学機関などとの意見交換や、政策立案への参画機会の醸成▽議会基本条例の制定▽政務活動費の削減を含めた見直し―の５項目。 　会合では、事務局が前回までの検討状況や論点を整理したほか、他の都道府県議会の導入状況など調査内容を説明した。 　同委

こども園計画可決後　変更要望　賛成投じた本人がなぜ【議決権の重み　御前崎市議会㊤】

　「今、計画をやめると余計な混乱が生じる。この件は議員の皆さんも賛成したはずだ」 　５月３１日午前８時半、御前崎市役所の市長応接室。市が進めるこども園の新設事業を巡り、見直しを求める市議会（定数１５）の正副議長ら７人と向き合った柳沢重夫市長が、いらだつ感情を抑えながら反論した。 　市議会は３月に事業予算を全員賛成で可決したばかり。だが、当時の議長河原崎恵士氏は「住民から不安の声がある」とし、約１カ月後に迫った事業者選定の公募プロポーザルの実施を延期するように求めた。 　７人の市議は定期的に勉強会を開くなど行動をともにするメンバー。この日の４日前に集まった際、既存の幼保こども園３園を統合して民

給与減額条例案巡り　川勝知事に総務委出席を要請　静岡県議会の最大会派自民

　川勝平太知事が、２０２１年のいわゆる「コシヒカリ発言」に対するペナルティーとして自ら課していた給与返上をしないままとなっていた問題で、静岡県議会最大会派の自民改革会議は２日、役員会や議員総会を開き、４日から始まる９月定例会総務委員会に川勝知事の出席を要請する方針を決めた。川勝知事は同定例会に知事給与減額条例案を提出していて、提出を巡る経緯や発言の趣旨を直接、知事にただすとみられる。 　知事の常任委員会出席は過去４回ある。実現すれば、川勝知事の出席は２０１５年３月以来、２度目となる。 　役員会、議員総会はいずれも非公開。議員総会後の取材に、増田享大代表は川勝知事に総務委に出席要請する理由として

新型コロナの医療提供体制確保　静岡県、今冬の感染拡大備え　県議会

　静岡県の八木敏裕健康福祉部長は２日の県議会９月定例会一般質問で、今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、引き続き医療提供体制の確保に努める考えを示した。植田氏への答弁。 　年末年始など受診可能な医療機関が少ない時期について「医療の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、市町や医療関係者と連携、協力し、在宅当番医や休日夜間急患センターなど発熱患者らの診療体制を確保していく」と述べた。 　９月２０日に始まったコロナワクチンの秋接種に関しては、重症化リスクがある人や希望者への接種が円滑に進むように、広報と市町の体制整備の支援に取り組むとした。

熱海土石流の判読不能行政文書　静岡県「隠蔽の意図ない」　県議会

　静岡県の京極仁志経営管理部長は２日の県議会９月定例会一般質問で、県がホームページ（ＨＰ）上で公表した熱海市土石流に関する行政文書の一部が白黒化され、写真が判読できない形で掲載されていた問題について、「作業上のミスであり、反省している」とした上で、「隠蔽（いんぺい）の意図は全くない」と述べた。西原氏への答弁。 　京極部長は、不鮮明だった公文書は、県が発災３カ月後の２０２１年１０月に県ＨＰに公表した約４千枚の一部で、個人情報などの非開示情報を確実に黒塗りするために機器の「白黒・文字モード」でスキャンした結果、一部の写真で黒色が強く出たなどと説明。「指摘された文書は速やかにカラーの鮮明なものに差し

老朽インフラ対応　２０２３年度中に行動方針策定　静岡県議会で川勝知事

　川勝平太知事は２日の静岡県議会9月定例会一般質問で、人口減少社会の中で橋りょうなどの社会インフラの老朽化に対応するために、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な活用が不可欠」と述べ、点検の効率化や持続可能な維持管理に向けて２０２３年度中に新たな行動方針を策定する考えを示した。大石氏への答弁。 　建設政策課によると、県が管理する約３３００の橋りょうのうち、建設から５０年超が５割を占め、２０年後には８割に増える。トンネルも４割から８割へ、港湾の係留施設も４割から７割へそれぞれ増加する。 　県は１２年度、インフラの予防保全管理に重点を置いた社会資本長寿命化行動方針を策定したが、高度経

静岡県議会　川勝知事、給与「返上」を「減額」と表現訂正

　川勝平太知事は２日の静岡県議会9月定例会一般質問で、１２月分の給与などを「返上」するとの説明が公職選挙法で禁止された寄付行為に当たるとの指摘に対し、「誤解を与えかねないため、『返上』の表現を『減額』に訂正する」と条例案を説明する際の表現を改める考えを示した。西原氏への答弁。 　同定例会に提出された知事の給与減額条例案は、２０２１年１２月の給与と期末手当（ボーナス）の相当額約４４６万円を、２３年１１、１２月の給与とボーナスから減額する内容。知事は、所管省庁に確認した結果、今後支給される給与の減額は寄付行為に当たらないとの見解を示し、「議案を訂正する考えはない」とした。 　「『返上』は自身の保身

静岡県議会９月定例会　一般質問要旨

■自民・加藤氏 　放課後児童クラブは全国的に必要不可欠な子育て支援施設となっている。静岡県内の待機児童数は減少しているが、県が掲げる「待機児童ゼロ」の達成にはさらなる受け皿の整備が必要だ。現場からは運営を担う放課後児童支援員や補助員の確保に苦労しているとの声が聞かれる。クラブの定員確保、支援員らの人材確保と質向上にどう取り組むか。 ■自民・西原氏 　給与減額条例について知事は「返上」と説明している。その効果は、損なった静岡県民の信頼を取り戻すことで減額の実態と異なる。発言は公選法に抵触する。議案や発言を訂正すべきだ。 　熱海市土石流災害に関する「県開示文書　判読不能問題」の報道で、県に不適

県議会　学童保育　支援員確保へ　副知事答弁　オンライン研修導入　

　静岡県議会９月定例会は２日、自民改革会議の加藤祐喜氏（長泉町）と西原明美氏（藤枝市）、植田徹氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの大石哲司氏（浜松市東区）が一般質問を行った。森貴志副知事は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童対策として、子どもと関わる放課後児童支援員の研修制度を充実させる方針を示した。オンラインを活用するなど受講者の利便性を向上させ、人材確保につなげる。加藤氏への答弁。　放課後児童クラブを利用できない県内の待機児童は今年５月１日時点で６６１人。国の子ども・子育て支援新制度が始まった２０１５年以降で最少となったが、共働き家庭の増加などで利用ニ

副議長に杉山氏　裾野市議会

　裾野市議会は２日、副議長に杉山茂規氏（４８）＝未来すその＝を選出した。副議長は１年交代が慣例で、前任の井出悟氏（５２）＝同＝は同日付で辞任した。 　杉山茂規氏（すぎやま・しげき）不動産管理会社役員［元］衆院議員秘書。４期。茶畑

１２件可決、認定　藤枝市議会休会

　通年議会を開会中の藤枝市議会は２日、９月定例月議会を開いた。各種決算など１２件を原案通り可決、認定して休会した。

会派構成決まる　伊東市議会

　伊東市議会（定数２０）の改選後の会派構成が２日、決まった。会派数は改選前と同じ６。「正風クラブ」と「自由民主　伊東」がともに４人ずつで人数が最多となった。　会派構成は次の通り（〇は代表者）＝届け出順＝。　【政和会】〇四宮和彦、杉本憲也【公明党】〇長沢正、竹本力哉、篠原峰子【正風クラブ】〇佐藤周、宮崎雅薫、鈴木絢子、村上祥平【伊東未来】〇大川勝弘、杉本一彦、青木敬博【自由民主　伊東】〇井戸清司、中島弘道、虫明弘雄、河島紀美恵【颯】〇浅田良弘、田久保真紀【無会派】重岡秀子、犬飼このり

１１案件　可決、認定　裾野市議会閉会

　裾野市議会９月定例会は２日の最終本会議で、２０２２年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分案など１１案件をいずれも原案通り可決、認定して閉会した。

フリースクールの情報集約、保護者に提供へ　浜松市議会

　奥家章夫学校教育部長は増加する不登校の小中学生を社会で支えるため、フリースクールをはじめとした子ども向け市内民間施設の情報を把握し、希望する保護者に提供する取り組みを近く始めると明らかにした。大城氏への答弁。 　市内の小中学校を年間３０日以上欠席した２０２２年度の不登校者は２２１０人。新型コロナの感染拡大があった２０年度から増加が顕著で、市は登校できても教室に入りにくい人向けの「校内まなびの教室」を４５校に、登校が困難な人向けの「校外まなびの教室」を１０カ所に設置している。 　フリースクールは市の事業とは別に、子どもの学ぶ場を提供するため事業者や個人が開設している。市は利用を積極的に推奨して

「田んぼダム」雨水対策で浜松市内初実施へ　来年度浜北区　市議会

　清水克農林水産担当部長は、雨水を貯留して河川の水位上昇を抑制する「田んぼダム」について、市内で初めて浜北区宮口地区で実施するため調整していると報告した。集中豪雨の増加や宅地化の進行で浸水被害が頻発化する中、農業水利施設を活用した効果的な雨水対策を推進する。平野氏への答弁。 　農地整備課によると、宮口地区では９月、複数の水田耕作者から田んぼダム実施への理解が得られた。５ヘクタール以上の規模を確保し、市の財政負担も減らせる県営事業での実施へ向けて調整を進める。２０２４年度の事業化を目指す。 　農業水利施設の活用策としては田んぼダムのほか、農業用ため池にも着目する。同区周辺を流れる五反田川について

がんによる死亡率　８年で９ポイント低下　浜松市議会

　平野由利子医療担当部長は、市内の１０万人当たりのがんによる死亡率が減少していることを報告した。高齢化など年齢変化の影響を取り除いてはじき出した７５歳未満年齢調整死亡率は２０１３年の６９・１から２１年には５９・９まで下がった。太田氏への答弁。 　健康医療課によると、市の同死亡率は全国平均６７・４（２１年）を下回ったものの、がん検診の受診率は国が受診を推奨する胃、肺、大腸、子宮頸（けい）、乳の５部位とも目標の５０％に届かなかった。市はがん対策推進計画を策定し、第１次期間（１３～１７年度）ではがんの予防・早期発見の推進と市内のがん医療体制の充実、第２次期間（１８～２３年度）ではがん教育、知識の普及

初発行予定の環境債１５億円　浜松市議会一般質問　新清掃工場など整備費に　

　浜松市議会９月定例会は２日、一般質問２日目を行い、大城七瀬（市民クラブ）、平野岳子（自民党浜松）、高林修（同）、太田利実保（創造浜松）の４氏が登壇した。中野祐介市長は浜松市を含む全国４２自治体が１１月に初めて共同発行する予定の「グリーンボンド（環境債）」の調達資金１５億円を、２０２４年度に稼働を予定している天竜区青谷の新清掃工場と新破砕処理センターの整備費に充てる方針を示した。高林氏に対して答えた。 　環境債は地球温暖化対策に関する資金調達手段の一つで、他の債券に比べて利率が低く、使い道は環境問題を解決するためのインフラ整備事業に限られる。最少発行額が５０億円と高額だったため、導入のハード

市議提訴案を可決　沼津市議会建設水道委　市有地貸し出し問題で

　沼津市の市有地を山下富美子市議（７０）が有料駐車場として貸していた問題で、市議会建設水道委員会は２９日、委員会付託された市が山下氏に駐車場利益の返還を求める提訴案を審査、採決し、全会一致で可決した。市は発覚当初、山下氏側が問題の土地の払い下げを求めた経緯などから、山下氏側に「市の土地との認識があった」との見解を改めて示した。 　長嶋晃令道路建設課長は、昨年９月に現地の状況を双方で確認した際、市有地との境にある敷地境界くいを確認したことや、山下氏側から市の土地が存在しているとの認識があるとの発言があったと述べた。その上で、同年１１月にも山下氏側が問題の土地の払い下げを求めたことからも、市有地と

飼料用米の生産拡大支援　収量確保へ品種選定　静岡県議会答弁

　静岡県議会９月定例会は２９日、自民改革会議の赤堀慎吾氏（菊川市）と鈴木啓嗣氏（浜松市西区）、宮沢正美氏（三島市）、ふじのくに県民クラブの伴卓氏（富士市）が一般質問を行った。桜井正陽農林水産担当部長は水田農業の経営安定化に向けて、収量が多い品種の選定など飼料用米の生産拡大を後押しする方針を示した。赤堀氏への答弁。 　人口減少や食生活の変化で主食用米の需要が減り続ける中、政府は需給の安定を目的に、主食用米から飼料用米や米粉用米、麦、大豆などへの転作を奨励している。 　飼料用米については、国が収量が多い専用品種への切り替えを促すため、２０２４年産から一般品種の交付金を減額することを受け、本県の気候

タケノコ発言を懲罰審議へ　沼津市議会、江本市議

　２７日の沼津市議会９月定例会本会議で、「市有地のタケノコを採って売っている」などとした江本浩二市議（６２）の発言を巡り、市議２２人が２９日、高橋達也議長に「議会の権威と品位を汚した」として懲罰動議を提出した。市議会は懲罰特別委員会を設置。今後、１０月１６日までの９月定例会中に本会議を開いて委員会の構成を決め、江本氏への懲罰について審議する見通し。 　問題の発言は、２７日の本会議で、市が山下富美子市議に市有地を駐車場として貸していた利益の返還を求める提訴案の質疑中にあった。江本氏は「私も市有地に生えたタケノコを採っている。これも不当利得か」などと述べ、市有地でタケノコを採取、販売していると明か

山下沼津市議　提出資料　市「別の土地契約書」

　沼津市の市有地を駐車場として貸して利益を得たとして、市から利益の返還を求める提訴案を提出されている山下富美子市議（７０）は、２９日の市議会建設水道委員会に自身の土地と主張する資料を提出した。市は委員会で、山下氏が提出した資料は「別の土地の契約書」などとして、山下氏の土地と証明する文書には当たらないとの認識を示した。＝関連記事２７面へ 　長嶋晃令道路建設課長は、山下氏が提出した契約書と確約書、計算書のうち、契約書と確約書は、市も同様の文書を保管しているとした。ただ、契約書は山下氏の父（故人）が市に売却した別の土地の物と説明。また、確約書は市が問題の土地を山下氏側に払い下げる場合の価格のみを示し

２５件を可決、認定　島田市議会閉会

　島田市議会９月定例会は２９日、最終本会議を開き、２０２２年度各種決算認定や２３年度一般会計補正予算案、島田第一小校舎等の解体工事の請負契約に関する議案など２５件を可決、認定するなどして閉会した。

１５議案可決、認定　牧之原市議会閉会

　牧之原市議会９月定例会は２９日、最終本会議を開いた。２０２２年度市一般会計歳入歳出決算案や市多目的体育館の指定管理者指定案など計１５議案を可決、認定し閉会した。　指定管理者はシンコースポーツ静岡支店（三島市）を代表とするグループ事業者「まきのはらスポーツ・まちづくりグループ」で、指定期間は２４年４月１日から３４年３月３１日まで。同市須々木で建設が進む同体育館は２４年５月ごろからの供用開始を予定している。　このほか市議会は同日、「持続可能なまちづくり」や「人口増加につながる魅力ある子育て施策」についての意見や課題をまとめた提言書を杉本基久雄市長へ提出した。

静岡市葵区のフリーＷｉ―Ｆｉ　街中で５カ所減　市議会観光文化経済委員会

　静岡市の平尾隆司商業労政課長は２９日の市議会観光文化経済委員会で、葵区の中心市街地のフリーワイファイ（Ｗｉ－Ｆｉ）の設置箇所を、２０２３年度からアクセス数の多い呉服町名店街、両替町通り、ＪＲ静岡駅北口地下広場しずチカの３カ所に減らしたと明らかにした。２２年度までは８カ所に設置していた。 　同市では１７年度から、市街地活性化に取り組む「Ｉ　Ｌｏｖｅ　しずおか協議会」が市と国の補助金を受けて街中にワイファイを設置している。同課によると、データ容量の多いプランを提供する携帯電話会社が増え、フリーワイファイの利用者が減少傾向にあることから設置箇所を縮小したという。 　２２年度までは、紺屋町名店街、呉

３９議案を認定、可決　掛川市議会閉会

　掛川市議会９月定例会は２９日、最終本会議を開き、２０２２年度決算関係１８件と２３年度一般会計補正予算案など２１件の計３９議案をいずれも原案通り認定、可決した。議員発議のカーボンニュートラル推進に関する条例案も可決して閉会した。

浜名湖花博に向け　周遊旅行商品開発　庭園紹介や歴史探訪　市議会

　斉田一朗観光・ブランド振興担当部長は、西区のはままつフラワーパークなどで来春開幕する浜名湖花博に合わせて周遊型観光を促進するため、旅行会社と協力して宿泊を伴う旅行商品の開発に取り組んでいると明らかにした。小野田氏への答弁。 　花好きの客向けに市内の庭園を紹介するガーデンツーリズムの商品や、大河ドラマ「どうする家康」で注目された徳川家康公ゆかりの地を巡る歴史探訪の商品など、幅広い層を全国から呼び込む。市内の観光地や中心部に宿泊してもらい、経済波及効果の拡大を狙う。旅行会社の予約サイトに花博コーナーを設けるなどイベントの認知度向上にも努める。 　周遊型観光の促進戦略は現在も大河ドラマを軸に展開し

浜松市美術館　大規模ガラス絵展計画　市議会　２０２４年度以降

　嶋野聡文化振興担当部長は、浜松市美術館でこれまで企画展との同時開催による出展が主だった館蔵品について、２０２４年度以降に館蔵品のガラス絵をメインにした大規模な展覧会を開く方針を示した。藤田氏への答弁。 　同美術館によると、計画するガラス絵の展覧会では、所蔵品に国内外の名作を加え、国内でも例のない規模での開催を予定している。 　同美術館は、地域の文化人によって寄贈されたガラス絵が全国的に知られ、江戸系、西洋系、中国系、現代系と多岐にわたり、所蔵数は４４５点と多い。従来は企画展の内容に合わせた展示だったため、十分に館蔵品を見せることができなかったという。

浜松市　林道情報　デジタル管理推進　市議会一般質問　災害復旧　効率化

　浜松市議会９月定例会は２９日、渥美誠（自民党浜松）、北島定（共産党市議団）、小野田康弘（自民党浜松）、藤田典良（同）、小泉翠（同）の５氏が一般質問を行った。清水克農林水産担当部長は、市内の林道のマッピングＧＩＳ（地理情報システム）データを作成し、３６０度車載カメラで撮影した林道施設の情報を搭載するデジタル化を進めていると報告した。渥美氏への答弁。　豪雨などによる道路の災害からの復旧を効率的に行う目的。林業振興課によると、マッピングＧＩＳデータは２０２１年度、市道などの地図データに林道のデータを層状に重ねるようにして作成した。３６０度カメラによって得られた情報を搭載する作業は２３年度までに完了

浜松・太田川ダムの受水費　静岡県に年間約３億円支払い　北島氏「無駄な支出」収支改善迫る　市議会

　浜松市が検討している水道料金値上げに関連し、市が静岡県に年間約３億円支払っている太田川ダム受水費について、北島氏が「無駄な支出だ」と強い言葉で見直しを迫る場面があった。 　市は２００９年度から太田川ダムの水を水道用水などとして利用し、日量２万５１００立方メートルの受水契約を県と結んでいる。ただ、市にはほかに複数の水源があり、契約以前から需要を上回る水を確保している。 　北島氏は「水が余っているのに、さらに太田川の水を買い込むのはおかしい」と指摘。値上げの前に、県への受水費を減らして水道事業の収支を改善するよう求めた。 　これに対し、朝月雅則水道事業・下水道事業管理者は「渇水や災害、水質の変化

養護施設の児童ら対象　習い事の支援検討　浜松市議会　

　吉積慶太こども家庭部長は、児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもに対して、習い事や進学時の運転免許取得費用を公費で一部負担する支援策を検討する考えを示した。小泉氏に答えた。 　児童養護施設や里親といった社会的養護下にいる子どもは市内に約２００人。生活費は国の制度で公費負担されているが、習い事などの支援制度はない。免許取得の費用は、高校卒業時に就職する場合は市が助成している半面、進学する場合の助成制度はない。 　吉積部長は「全国の小学生の７割が塾や習い事に通っている。学びや育ちが平等に保障され自立に必要な力が身につくよう、支援する必要がある」と述べた。 　免許取得の支援拡充も「自己負担で取得す

新こども園　調査決議　無効議案を否決　御前崎市議会

　御前崎市議会９月定例会は２９日、最終本会議を開いた。８日の本会議で否決された「新こども園事業の運営事業者公募事務に関する調査の決議」を無効とする議案を発議したが、賛成少数（賛成４・反対８）で否決した。　同決議は新こども園設立事業を巡り、市議７人が予算議決後に計画見直しを求めた問題を調べる調査特別委員会を百条委員会に移行する内容。発議した名波和寛氏は「（８日の）決議は見直し要求した市議を加えて採決したため違法だ」と訴えた。しかし、反対派からは「７人は利害関係者に当たらない」などと反論した。　決議無効を訴えた採決では、再び見直し要求活動した市議を採決に加えたため、違法議決だとして２人が退席した。

伊豆の国市議会閉会

　伊豆の国市議会９月定例会は２９日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計歳入歳出決算など１２議案を認定、可決し、閉会した。

委員から「薄暗くて寂しい」　静岡・紺屋町地下街の再整備難航　所有権分散、合意に時間

　２８日に開かれた静岡市議会都市建設委員会で、葵区紺屋町の地下スペース「紺屋町準地下街」について、委員から「薄暗くて寂しい」と再整備を求める意見が出た。市の高田千央市街地整備課長は、地下店舗が入るビル群が長屋のようにつながった構造の上、店舗ごとに所有権が分かれているため、再整備に向けた合意形成には時間がかかる事情を説明した。 　同課によると、地下街は１９６４～７２年、民間ビルの建設に合わせて整備された。８０年に地下街（当時静岡駅前ゴールデン街）でガス爆発事故が発生し、大規模改修工事が行われたことをきっかけに地下道部分の管理が市に移転された経緯がある。 　高田課長は、長屋形式で建てられたビルは壁

試験問題作成に生成ＡＩ　教職員の業務負担軽減へ　静岡県議会

　池上重弘教育長は教職員の働き方改革を推進するため、メールやテスト問題の作成、文書の要約などの場面で生成ＡＩの活用を始めたと明らかにした。業務負担の軽減に効果的だとして７月に利用上のルールや具体的な活用例などを示したガイドラインを策定した。市川氏への答弁。 　生徒の利用に当たっては、生成ＡＩの基礎知識や注意点、適切な使い方などをまとめたチラシを配布したと説明。情報漏えいなどリスクへの対応方法を身につけられるよう適切な指導を行うとした。市町の教育委員会に対しても、利活用に関する情報提供や研修などを支援する。 　池上教育長は生徒が生成ＡＩを利用する場合に批判的思考力や創造性、学習意欲への影響が指摘

森林環境譲与税の活用率　全国上回る　２２年度まで７８％　静岡県議会

　森貴志副知事は、２０２２年度までの県内市町の森林環境譲与税の活用率が７８％となり、全国平均の６１％を大きく上回っていると明らかにした。和田氏への答弁。 　森林環境譲与税は、１９年度から国が森林面積や人口、林業就業者数に応じて都道府県や市町村に譲与し、森林整備や木材活用の財源に活用されている。２４年度からは個人住民税均等割の枠組みで１人当たり年額千円の課税が始まる。 　森副知事は、譲与額のうちの予算執行額を表す活用率が全国平均より高い理由に、専門人材の少ない市町に対し、林業分野のアドバイザーを派遣するなど、県が早期から支援に取り組んだ成果との認識を示した。 　市町の実情に応じた森林整備を加速す

強制合区の可能性説明　静岡県議会検討委　浜松市区再編で県選管

　静岡県議会の定数や選挙区について協議する県議会選挙区等調査検討委員会の第２回会合が２８日、県庁で開かれた。２０２４年１月の浜松市の行政区再編に伴う県議選選挙区（定数計１５）の変更手続きや、天竜区の強制合区の可能性を県選挙管理委員会が説明した。 　県選管の山岸達生書記長は公職選挙法などの該当規定を示して、浜松市の行政区再編後の手続きを説明した。行政区域が変更された後、同市域の行政区を分割しない形で県議選の選挙区域を変更する。１月中に示される県知事告示の人口に基づき、人口に比例して各選挙区の定数を決める。条例改正が必要になる。 　選挙区人口が、浜松市域の「県議１人当たりの人口」の半数に満たない選

医療的ケア児の支援拠点強化　静岡県議会で知事答弁　職員増員を検討

　静岡県議会９月定例会は２８日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）と和田篤夫氏（御殿場市・小山町）、ふじのくに県民クラブの川崎和子氏（磐田市）が一般質問を行った。川勝平太知事は日常的に医療のケアが必要な子どもや家族らを支える地域拠点「県医療的ケア児等支援センター」について、職員の増員やサテライト施設の設置を検討していると明らかにした。川崎氏への答弁。 　同センターは２０２２年７月、静岡市駿河区の静岡総合庁舎内に開設され、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児、重症心身障害児らを支援している。今年４月には保育、福祉、教育の各分野に精通したアドバイザーを新たに配置し、関係機

静岡県議会９月定例会　一般質問要旨

一般質問要旨　自民・市川氏 　生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」は便利なツールで、急速に利用が拡大している。一方、教育現場や子どもたちの学習にどのように利用し、制限するかが課題と言われている。探求的な学びが阻害され、文章を作る際の構成力や表現力などについても学びと実践の機会を奪う恐れがある。県教委は生成ＡＩと教育現場でどう向き合っていくか。 一般質問要旨　ふじ・川崎氏 　静岡県は医療的ケア児やその家族らに対する支援体制を整備するため、「県医療的ケア児等支援センター」を開設した。医療的ケア児者や重症心身障害児者に関係する人からの期待は大きい。県内に医療的ケア児は約６００人いるとされるが、利用で

静岡市の敬老行事に見直し意見　市議会厚生委員会　補助金の有効活用求める

　静岡市議会厚生委員会で２８日、８０歳以上の市民を対象とした市の敬老行事を巡り、自治会の負担軽減や補助金の有効な活用に向けて見直しを求める意見が委員から相次いだ。 　市は自治会や高齢者施設に対し、敬老会を開催する場合は１人当たり２５００円、記念品を贈る場合は１人当たり１５００円を、それぞれ補助金として支給している。２０２２年度に敬老会を開催した自治会や施設は、全３９２団体のうち７９団体で、対象者の出席率は１７・８％だった。補助金が余った場合を除き、欠席者の分の補助金の返還を求めることはないという。 　池谷大輔氏（自民）は敬老行事を担う自治会役員から負担との声を聞くとし、「年１回の多世代交流や記

脳梗塞　遠隔計測で予防　静岡市議会厚生委　実証実験で有効性認識

　静岡市の鈴木忠裕保健衛生医療課長は２８日の市議会厚生委員会で、遠隔計測が可能な心電計を使った「清水区脳梗塞予防実証実験」について、２０２１年度に３人（出現率３・６１％）、２２年度に６人（同１・８４％）の心房細動を発見したと報告し、取り組みに有効性があるとの認識を示した。２５年度まで実験を行い、その後は効果を検証した上で葵、駿河両区にも拡大する方針。　実験は、脳梗塞の原因となる不整脈の一種である心房細動の早期発見、早期治療につなげる目的で、市と市清水医師会、東京医科歯科大の連携事業として２２年１月に始まった。参加者は１週間、自宅などで胸部に小型の心電計などを貼り付けたまま過ごし、データは大学の

浜松市の財政計画目標「高い」　市議会で市長が見解

　２８日の代表質問で、各会派が中野祐介市長に財政健全化の考えをただした。中野市長は答弁で、現在の中期財政計画が定める市債残高の削減目標について「全国政令市の中でも高い目標を掲げている」と述べ、他市の健全化目標とも比較した。現在の規律重視の立場を見直すか否かには言及しなかったが、積極投資を主張する一部市議の間では期待感も広がった。 　現在の市の計画は、２０２４年度末の期間満了時に市民１人当たりの市債残高を５５万円以下とする目標を設定している。ただ、全国政令市の中でも浜松ほど短い期間で一定残高まで減らす目標を定めている市はほかに見られない。 　中野市長は規律の重要性を強調する一方、２５年度からの次

部活地域移行　７万人に調査　浜松市議会

　奥家章夫学校教育部長は公立中学校の部活動の地域移行について、現状の課題と今後の方向性を探るため市内の小中学生、保護者、教員ら７万人以上を対象にアンケートを実施し、１１月に結果を公表する方針を示した。遠山氏に答えた。 　市は７月に有識者、学校関係者、保護者代表らでつくる「地域クラブ活動協議会」を発足させ、地域主体の部活動のあり方を検討している。この中で、ニーズと地域の体制を整理するため、小学４年～中学２年の児童、生徒とその保護者全員に加え、教員、文化スポーツ団体、外部指導者などにウェブフォームを使ったアンケートを依頼した。 　小中学生には開設してほしいクラブの種目や希望する活動頻度などを尋ね、

浜松市議会代表質問　基本計画に「市民幸福度」　意識調査で施策検討

　浜松市議会９月定例会は２８日、代表質問を行い、加茂俊武（自民党浜松）、鈴木真人（市民クラブ）、松下正行（公明党）、遠山将吾（創造浜松）の４氏が登壇した。中野祐介市長は次期基本計画（２０２５～３４年度分）に市民幸福度向上の視点を取り入れるため、近く幸福度を問う市民意識調査を実施する考えを示した。加茂氏に答えた。　市民３千人以上に調査用紙を配り、政策分野別の「実感」と「特に重要と思うもの」を問う。市の考え方と市民の期待にギャップがないか、などを本年度中に分析し、基本計画の重要施策を検討する。　これまでの基本計画は、市が目指すべき方向性と主要施策を掲載し、事業の達成度などで評価してきた。一方、近年

議案２件追加上程　浜松市議会

　浜松市議会は２８日の９月定例会本会議で、追加提出された神久呂小北校舎改良工事の請負契約締結案と一般会計補正予算案を上程した。工事は老朽化した校舎の大規模改修。入札の結果、５億７７５０万円で同市の須山建設が落札した。一般会計の補正は、次期指定管理者を公募予定だった浜北区の浜北温水プールが施設の不具合で当面休業するため、関連経費を削る。

菊川市議会閉会　１０件可決、認定

　菊川市議会９月定例会は２８日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案や２２年度決算認定案など９議案を可決、認定したほか、議員発議の議員の請負状況の公表に関する条例案１件を可決して閉会した。　一般会計補正予算案では地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された深蒸し菊川茶のイベント関連事業費などを計上した。

「生成ＡＩ」　業務に導入　１０月から　浜松市議会

　山名裕副市長は１０月から、文書などを自動的に生成する「生成ＡＩ」を職員が業務に活用する方針を示した。松下氏への答弁。 　デジタル・スマートシティ推進課によると、議事録の要約、行政文書を子どもらが理解できるやさしい日本語の表現に書き換えること、イベントのタイトルやあいさつ文のたたき台を作らせて会議の資料にすることなどを想定。すでに導入しているチャットツールに付随する生成ＡＩサービスを利用する。 　生成ＡＩの導入に先立ち、市はワーキンググループを設置。８月には非公開の個人情報を入力しないことや、出力された文書などについて情報の根拠や利用する際の権利を確認することといった注意事項をまとめたガイドラ

子ども一時預かり　検索システム導入　１０月から　浜松市議会

　吉積慶太こども家庭部長は子育て支援の一環として、０～５歳児を対象に行っている認可保育施設での一時預かり事業について、施設の空き状況をネットで簡易に検索できるシステムを１０月から導入することを明らかにした。鈴木氏に答えた。 　市は現在、月末に市子育て情報サイト「ぴっぴ」で翌月分の各施設の一時預かり空き状況を一覧で公表している。システム導入によって利便性が向上し、子どもの年齢や利用希望日、区を選択すると、空き状況が一目で確認できるようになるという。利用申し込みは現在と同様、保護者が直接各施設に行う。 　市内では計１４８施設で同事業を行い、２０２２年度は延べ１万２７９７人が利用した。市幼児教育・保

決算認定し閉会　三島市議会

　三島市議会９月定例会は２８日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計歳入歳出決算や２３年度一般会計補正予算案など１１議案を認定、可決し、閉会した。　補正予算はＪＲ三島駅北口と下土狩駅（長泉町）を結ぶ自動運転バスの実証実験の費用として歳入歳出にそれぞれ３千万円を追加した。　議員発議によるＪＲ三島駅南口東街区再開発の事業計画変更に関する調査を求める議案は否決された。

２月定例会の日程内定　静岡県議会議運

　静岡県議会議会運営委員会は２７日、２０２４年の２月定例会の会期を２月１３日～３月１８日の計２８日間とする日程案を内定した。

中沢県議会議長　浜松で就任祝賀会

　静岡県議会の中沢公彦議長（自民改革会議、浜松市東区）の議長就任祝賀会が２７日、同市中区で開かれた。中沢議長は「多くの人に支えられ、この場に立つことができた。この重みをしっかりと受け止め、粉骨砕身取り組んでいく覚悟を新たにした。全力で政治にまい進していく」と抱負を語った。 　来賓として親交のある古賀誠・自民党元幹事長があいさつに立ち、「今の時代に求められる、感性豊かで多様性に富んだ政治家。県政の先頭に立ち、新しい地方を創造してほしい」と激励した。川勝平太知事も壇上に上がり、祝福の言葉を述べた。 　地元選出衆院議員の城内実氏、塩谷立氏ら国会議員、中野祐介浜松市長ら市町長をはじめ、県議、市議、支援

富士山安全対策へ新会議　静岡県、中長期方針も議論　静岡県議会

　静岡県議会９月定例会は２７日、公明党県議団の早川育子氏（富士市）が代表質問、無所属の遠藤行洋氏（静岡市葵区）と自民改革会議の坪内秀樹氏（清水町）が一般質問を行い、知事の政治姿勢や県政課題をただした。今夏の富士山で遭難事故やマナー違反が多発したことを受け、村松毅彦スポーツ・文化観光部長は「課題解決に向けて一歩踏み込んだ対策を早急に検討する」と述べ、来夏の対策や中長期的な方針を協議する「県安全快適な富士登山推進会議」（仮称）を設立すると表明した。早川氏への答弁。 　村松部長は、今夏の富士山登山者数が新型コロナウイルス禍前の２０１９年程度まで回復した一方で、遭難事故件数は１９年に比べ１９件増加し

静岡県議会９月定例会　代表・一般質問要旨

■公明・早川氏 　今年の富士山は感染症対策緩和やインバウンドの回復でにぎやかな夏だった。一方で、非常識な登山者に苦慮する関係者の話もあった。不適切な登山者の存在で負担がかかるのは診療所や山岳遭難救助隊だ。安全な富士登山を進めるための規制などを早急に検討する時期に来ている。安全対策にどう取り組むか。 　急病やけがの程度を電話相談できる救急安心センター事業「＃７１１９」の積極的導入を求めてきた。救急車の適時適切な利用を促すだけでなく、高齢化が進む中で安全安心を提供するために早期実現すべきだ。 ■無所属・遠藤氏 　東京パラリンピックのレガシーを継承し、パラスポーツでつながる官民連携組織「ふじのくに

救急電話相談導入　「できるだけ早く」　危機管理部長　静岡県議会

　森本哲生危機管理部長は、けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷った時の電話相談窓口「＃７１１９」について「２０２４年度以降できるだけ早い時期の事業実施に向け、医療関係者など関係機関との調整を行っている」と明らかにした。早川氏への答弁。 　１１９番は緊急性が高くないと思われるケースでも原則、出動を前提としている。電話相談は医師や看護師らが病気やけがの状態を聞き取り、救急搬送の必要性を判断するほか、応急手当ての方法なども紹介する。 　総務省消防庁は全国の自治体に活用を働きかけているが、静岡県では導入されていない。県が２３年度に実施した県民アンケートでは、電話相談窓口が必要と回答した人が７７％に上った

障害者スポーツセンター　年度内に基本構想　知事答弁　静岡県議会

　川勝知事はパラスポーツの推進に向け、障害者が利用できる拠点施設「障害者スポーツセンター」の整備方針を盛り込んだ基本構想を２０２３年度中に策定すると明らかにした。遠藤氏への答弁。 　障害者スポーツを巡っては、８月に発足した全国初の官民連携組織「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」が、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境づくりを進めている。 　障害者スポーツセンターは体育館やトレーニング室、プールなどを備え、専門の指導員を配置して日常的に障害者スポーツを指導する拠点施設で、１８都府県に２６カ所設置されている。県は全国の整備状況や関係者の意見を踏まえ、本県の実情に合わせたセンターの在り方

審議会尊重し退職金受領　知事　副知事への辞退圧力否定　静岡県議会

　川勝知事は自身の退職金の取り扱いについて、静岡県特別職報酬等審議会の意見を尊重する考えを強調し、「受け取るか否かにかかわらず、行財政改革を推進し、適切な県政運営を行うことが責務」との認識を示した。坪内氏への答弁。 　川勝知事は「退職金ゼロ」を選挙公約に掲げて２００９年に初当選し、１期目は受領を辞退した。２、３期目は「受け取ることとした上で職務を果たし、成果を出していくことが望ましい」とする審議会の答申を踏まえ、計８千万円以上の退職金を受け取った。 　坪内氏は２３年度当初予算の財源不足額が５３８億円で、リーマン・ショックの影響があった０９年度（５２７億円）より悪化していると指摘し、「初心に返っ

再編新学校の名称決定　「光の森学園」「三ツ星学園」　川根本町議会

　川根本町議会９月定例会は２７日、最終本会議を開き、町立義務教育学校設置条例の制定案や昨年度の各会計決算案など８議案を原案通り可決、認定して閉会した。町内の小中学校を再編して来年４月に開校する９年制の義務教育学校２校の名称について、北部地域を「光の森学園」、南部地域を「三ツ星学園」に決定した。　学校名は一般公募などの案から、学校運営協議会や教育委員会のメンバーらでつくる校名検討合同会議で審議した。同町が目指す「一人一人が主体的に輝く学校」の理念のもと、両校で「光」や「星」といった文字を採用した。また、町内にある「光岳」と「三星山」をそれぞれイメージして名付けた。

「私も市有地のタケノコ採っている」　市議発言　問題視の動き　沼津市議会

　２７日に開かれた沼津市議会９月定例会本会議で、市有地を駐車場として貸した利益を山下富美子市議（７０）に求めて市が提訴する議案の質疑中、山下氏と同じ会派の江本浩二市議（６２）＝５期＝が「私も市有地に生えたタケノコを採っている。これも不当利得か」と自身の所有地に隣接する市有地に生えたタケノコを販売し、利益を得ていると明かした。不適切行為を市議が容認する発言として、議会で問題視する動きがある。 　江本氏によると、言及した市有地は２０～３０年ほど前、江本氏が雨水貯留ダム用地として市に売却した。ダムは現在まで建設されず、放置されているという。「あまり悪いこととは思わない。公図上の公有地を耕作している

補正予算案など可決　南伊豆町議会

　南伊豆町議会９月定例会は２７日、本会議を開いた。６５００万円を追加する２０２３年度の町一般会計補正予算案など１６議案を原案通り可決、同意した。　補正予算には清掃センターのごみ処理委託料と重機借り上げ料計１６００万円を計上した。町によると、同町を含めた４市町による広域ごみ処理事業の開始を見据え、現有施設の修繕は最低限にとどめている。一方、本年度に入り修繕が必要な故障が多発。今後ごみを受け入れられなくなる可能性に備え、埼玉県の民間ごみ処理施設への委託料を増額したという。　２２年度決算の健全化判断比率は、実質公債費比率が７・９％（前年度比０・５ポイント増）、将来負担比率が１０・０％（同９・５ポイン

決算８議案を認定　東伊豆町議会閉会

　東伊豆町議会９月定例会は２７日、最終本会議を開いた。２０２２年度の決算認定関連の８議案を認定、閉会した。　同年度町一般会計の決算は歳入が６５億６６００万円（前年度比１・２％減）、歳出が６１億１１００万円（同０・６％減）。翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は４億２千万円だった。

１９議案可決、認定　袋井市議会　閉会

　袋井市議会９月定例会は２７日、最終本会議を開いた。本年度一般会計補正予算案や２０２２年度の各会計の決算案など１９議案を原案通り可決、認定して閉会した。

相次ぐ警官不祥事　静岡県警本部長が謝罪　県議会で再発防止決意

　静岡県警の大原光博本部長は２６日の県議会９月定例会で、７～８月に警察官計４人が逮捕されるなど不祥事が相次いだことを受け、「信頼を損ない、県議会はもとより県民におわびを申し上げる」と陳謝した。 　職員の士気や職務執行に影響を及ぼし、県民の安全に支障が生じる事態は「断じてあってはならない」とし、「再発防止策を実効ある形で着実に進めながら、士気高い精強な組織づくりに向けてたゆまぬ努力を続ける」との決意を伝えた。 　県警は７月以降、直接対話による身上把握や職務倫理教養の再徹底など各所属の実情に応じた対策を進め、大原本部長が職員一人一人に直接語りかけるビデオメッセージも発信した。大原本部長は今後の具体

法人超過課税　２４年度以降も　政令市の次期交付金は「検討」　静岡県議会

　川勝知事は、２０２３年度に第９期（１９～２３年度）の最終年を迎える法人事業税の超過課税について、２４～２８年度の５年間継続する方針を示した。適用税率は現行を維持し、静岡県議会１２月定例会に条例改正案を提出する見通し。杉本氏への答弁。 　同超過課税は、比較的大規模な企業から法人事業税の標準税率に５％上乗せして徴収し、地震・津波対策や災害に強い高規格道路網の新規整備に活用される。第９期は２２年度時点で約３３７億円を徴収した。 　知事は、県の「地震・津波アクションプログラム２０２３」の遂行に必要な県事業負担額は２８年度までの５年間で約９００億円とし、「南海トラフ巨大地震から生命財産を守るには、引き

ＰＦＡＳ　静岡県内全域調査へ　浜松の問題受け　県、年度内に実施方針　静岡県議会

　浜松市の井戸水や水路から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が国の暫定指針値を超えて検出されている問題を受け、高畑英治くらし・環境部長は本年度、静岡県内全域の状況把握に向けて調査を実施する方針を明らかにした。杉山氏への答弁。 　県は今後、水質汚濁防止法上の政令市であり、水質の常時監視を行っている静岡、浜松、沼津、富士の計４市と連携を図りつつ、調査対象の河川を選定する。調査結果は本年度中に出したいとしている。 　生活環境課によると、県は２０１１～１９年度、無作為抽出した３１河川３４地点でＰＦＡＳの調査を実施した。当時は暫定指針値を超えた地点はなかった。ただ、浜松市内では

ヴァンジ美術館跡地利用　「民間活力　最大限に」　静岡県議会

　村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、県に無償譲渡が提案されているヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の跡地利用について、「民間活力を最大限取り入れた施設になるよう検討する」と述べた。杉山氏への答弁。 　県は、跡地を東部・伊豆地域の文化振興の拠点に位置付け、県や県東部の市町、民間の文化・観光施設、教育機関からなるネットワーク組織を設立する方針を示している。県議会第２会派ふじのくに県民クラブは譲渡後の施設の公設公営に反対し、コンセプトの明確化や民間活力の導入を求めている。 　村松部長は具体的な活用方法として、県立美術館の企画展や県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）の公演など県事業のサテライト開催をはじめ、子

給与減額条例案　２１年見送り　提出困難と「思い込み」　静岡県議会　知事答弁　経緯説明を軌道修正

　静岡県議会９月定例会は２６日、代表質問が始まり、自民改革会議の杉本好重氏（浜松市中区）とふじのくに県民クラブの杉山淳氏（静岡市駿河区）が初日の質問に立った。川勝平太知事が「コシヒカリ発言」のペナルティーとして今定例会に提出した知事給与減額条例案を巡り、杉本氏は給与返上表明直後の２０２１年県議会１２月定例会では提出を見送った理由を追及した。川勝知事は「当時熟慮を重ねた結果、辞職を求められた状況下で審議いただくのは非常に難しいとの思いに至った」「（県議会会派とのコミュニケーション不足による）思い込みだった」と答えた。 　知事は２３年県議会６月定例会で次回９月定例会に同条例案を提出する考えを述べ

ビジネスコンテスト　優勝賞金１０００万円に　静岡県、スタートアップ支援　静岡県議会

　増田始己経済産業部長はスタートアップ（新興企業）育成のため２０２３年度中に開催するビジネスプランコンテストについて、優勝賞金を１千万円とする方針を明らかにした。自治体主催では最大規模とし、「国内外から大きな成長が期待される有望な企業を本県に呼び込む」と述べた。杉本氏への答弁。 　静岡県のスタートアップ支援は東京や愛知などの先進地に比べて遅れているとされ、県はこのほど策定した支援戦略で、新たなスタートアップの創出・育成を施策方針に掲げた。コンテストを通じて有望な新規事業を募り、ビジネスとして軌道に乗せるための支援体制もアピールして「スタートアップに選ばれる地域」を目指す。 　県産業イノベーショ

静岡県議会９月定例会　代表質問要旨

■自民・杉本氏 　給与減額条例は知事としてあるまじき暴言が起因。条例案提出の機会は十分あったのに提出せず、知事はあたかも議会側に問題があるような説明をした。自らの発言で県政を混乱させ修復不能なほど県議の信頼を失った。言行不一致が招いた責任を果たしているか。度重なる不適切発言で知事はもはや県民の信頼を失っている。どう身を処すか。 　本年度満了の法人事業税超過課税を更新する場合、政令市への交付金は道路の維持管理なども使い道に含めるべきだ。スタートアップ支援戦略に基づく支援策はどのように進めるか。 ■ふじ・杉山氏 　無償譲渡が打診されているヴァンジ彫刻庭園美術館について、県が公設公営で運営すること

静岡市　映画やＣＭロケ誘致へ　市議会　総括質問　候補地リスト化　

　静岡市議会は２６日、９月定例会の総括質問を行い、７氏が登壇した。大村明弘総務局長は、同市を映画やＣＭのロケ地として選ばれるまちにするため、市内候補地のリスト化や紹介動画作成に取り組む方針を示した。制作会社による撮影の支援を通じ、市の認知度向上や観光客誘致につなげる。長沼滋雄氏（創生静岡）の質問に答えた。　同市では制作会社から問い合わせがあると、撮影の希望を聞き取りし、ロケ地への案内や、施設、道路の使用許可手続きの支援、施設使用料の免除などで活動をサポートしている。今後は映像作品のロケ誘致を支援する「ジャパンフィルムコミッション」にも加入し、制作会社とのネットワーク拡大を目指す。　大村局長は「

先進技術と農業者結び付け　プラットフォーム新設へ　静岡市議会

　大村博農林水産統括監は、農業における環境負荷低減と生産性向上を両立させるため、ＪＡや農業者、大学などでつくるプラットフォーム「市グリーン農業フォーラム」を新設すると明らかにした。農業の担い手確保や所得向上が課題となる中、幅広い分野の関係者が連携を図る。安竹信男氏（創生静岡）への答弁。 　先進的な技術や知識を持つ企業、有識者らと生産者のマッチングを進め、現場の課題を解決することが目的。化学肥料に頼らない栽培方法の確立や汚泥を原料とする堆肥の活用による環境負荷の低減、ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした作業の労力軽減などを推進するため、各分野の技術、知識を結集する。 　プラットフォームは１

難波市長　議場にフリップ持参　リニア環境問題で熱弁　静岡市議会

　静岡市議会総括質問で、難波喬司市長が議場にフリップボードを持ち込み、リニア中央新幹線工事における南アルプスの生態系への影響について、指示棒を使いながら説明する一幕があった。 　長沼氏が南アルプスの生態系保全を質問したのに対し、難波市長は南アルプスユネスコエコパーク内の高山帯は同市の行政区域だとして「市政として適切な対応が必要」と強調した。トンネル掘削による自然環境への影響や、議論に時間を要している理由が市民に理解されていないとして「長くなるが説明の時間をいただく」と前置きし、国の有識者会議の資料などを示して現状を説明。リニア問題への熱量をうかがわせた。

補正など２８件可決　熱海市議会も閉会

　熱海市議会９月定例会は２６日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計９月補正予算案や２２年度各種会計決算認定案、水道と温泉の各条例改正案など２８件を可決、認定、同意して閉会した。

戸田地区への移住者が増加　沼津市議会

　沼津市は２６日、２０２２年度に市外から戸田地区に移住した１５～６４歳の人が、前年度比２５人増の６６人だったと明らかにした。市議会９月定例会での川口慶氏（共産党市議団）への答弁。 　山田晃良政策推進部長は、２１年度に策定した戸田地区過疎地域持続的発展計画で定めた１５～６４歳の移住者目標とする年間４０人を超え、「（移住定住施策の）取り組みの成果が表れた」と述べた。２２年度の観光交流客数も前年度比約７万８千人増の２９万４９２２人だったとした。 　市政策企画課によると、２２年度の戸田地区への世代別移住者は２０代が最も多く２８人、次いで４０代の１５人。宿泊施設の従業員として移住した例があるという。

補正予算案など１４議案を可決　長泉町議会閉会

　長泉町議会９月定例会は２６日、最終本会議を開き、町監査委員の人事案や２０２３年度一般会計補正予算案、２２年度決算など１４議案について同意、可決、認定して閉会した。

沼津市　事務職員　非正規２３％　４月時点　市議会答弁　図書館職員　割合高く　

　沼津市は２６日、４月時点の事務職員に占める非正規職員（会計年度任用職員）の割合が２３％に上ると明らかにした。このうち、図書館職員の非正規率は７４・５％と高い割合を占めた。市議会９月定例会一般質問での平野謙氏（虹の会）への答弁。　杉山康総務部長は、４月１日時点に会計年度任用職員として採用されている事務補助員はいずれもパートタイムの２１２人で、そのうち、フルタイムに近い時間の７時間３０分勤務の職員は１８８人と説明した。市立保育園の保育士の会計年度任用職員は２２・８％と述べた。　図書館職員について、山本貴史教育次長は全職員５５人のうち４１人が相当し、そのうち約４割の１７人が図書館司書の資格を持って

難波市長「国民の理解得て実施を」　マイナ保険証導入に見解　静岡市議会

　難波市長は、国が２０２４年秋に従来の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を示していることを巡り、「実施時期にこだわることなく、国民の理解を十分得た上で実施してもらう必要がある」との見解を示した。松谷清氏（緑の党）への答弁。 　難波市長は、従来の健康保険証が廃止された場合、さまざまな個人情報がひも付けされているマイナンバーカードを高頻度で持ち歩くことになるとし、「不安を持つ人がいるのは当然。マイナ保険証への不安を解消する取り組みが必要」と指摘した。 　保険サービスを受けるために取得が必須となっている健康保険証が廃止され、現在取得が任意のマイナンバー

熱海土石流　宅地復旧補助開始へ　熱海市議会了承

　熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、市は２５日の市議会全員協議会で、被災者による宅地復旧費を９０％補助する制度について、対象世帯の８割が賛同したとする意向調査の結果を改めて説明し、議会側の了承を得た。庁内手続きを経て、９月中にも運用を開始する方針。５月の制度創設時に被災者や議会から「説明不足だ」と批判されて以降、棚上げ状態だった制度の運用がようやく始まる。 　市の意向調査によると、対象の１１７世帯のうち１１０世帯と連絡が取れ、内訳は賛成が９０世帯、反対が１０世帯、不明が１０世帯だった。賛成の世帯からは「事業を早く進めてほしい」との意見が上がったという。全員協議会で斉藤栄市長は反対の意向を示す世

市営住宅入居条件、連帯保証人廃止へ　静岡市議会　都市局長答弁

　静岡市の安本弘樹都市局長は、市営住宅の入居に必要な連帯保証人の規定を廃止するため関連条例改正案を市議会１１月定例会に提出する方針を明らかにした。身寄りがなく、連帯保証人の確保が難しい単身世帯の増加が今後見込まれることに対応する。加藤氏への答弁。 　緊急連絡先の入居申請書への記載については、入居者の不測の事態に対応するため引き続き求めるが、緊急連絡先が見つからない場合でもそれを理由に入居を拒むことはしないとした。

清水港「世界のＢＸ拠点に」　難波市長　整備構想に意欲　静岡市議会総括質問

　静岡市議会は２５日、９月定例会の総括質問を行った。難波喬司市長は海洋分野での産業振興に関連し、清水港に新しい研究開発拠点を整備する構想の実現に意欲を示した。加藤博男氏（公明）の質問に答えた。 　難波市長は、海洋産業分野での技術変革を指す「ブルートランスフォーメーション（ＢＸ）」という言葉を紹介した上で、水深２５００メートルの駿河湾に面し、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の探査船「ちきゅう」が寄港する清水港について「世界のＢＸの拠点の一つになれる。しなければならない」と強調した。 　具体的には県や市内外の大学、ＪＡＭＳＴＥＣと連携し、水中ドローンや、通信技術を活用した「スマート漁業」、藻場な

川根本町議会定例会　２６日から一般質問　６氏が登壇

　川根本町議会９月定例会は２６、２７の両日、一般質問を行い、６氏が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　【２６日】藤田至①子育て世帯の負担軽減▽佐々木直也①定住移住②学校▽中沢荘也①学校給食の現状と問題点②燃油価格高騰・物価高騰への支援③８０５０問題 　【２７日】大竹勝子①学校給食の拡充②大井川鉄道▽中原緑①持続可能な地域▽石山貴美夫①大井川鉄道全線復旧を支援する会の県知事への署名提出②町第２期観光戦略プラン

静岡駅南口広場整備　２４年度中計画策定へ　都市局長答弁　静岡市議会

　静岡市の安本弘樹都市局長は、ＪＲ静岡駅南口駅前広場再整備に関し、整備の方向性やスケジュールを示した基本計画を２０２４年度中に策定する方針を示した。宮城展代氏（自民）の質問に答えた。 　計画には再整備の目的や目指す姿、求められる広場の機能などを定める。有識者や交通事業者、市民らでつくる検討委員会の議論を反映させるとし、検討委の初会合をことし１０月に開催することも報告した。 　安本局長は「駿河区の玄関口として魅力ある広場の実現を目指す」と述べた。

伊東市議２０人決まる　投票率４８・８８％　れいわ公認候補が議席

　任期満了に伴う伊東市議選（定数２０）は２４日、投票が行われ、即日開票の結果、新市議２０人が決まった。投票率は過去最低だった前回選の５０・５９％を下回り、４８・８８％だった。 　地元内外で浸透した村上祥平氏（３８）＝無新＝が幅広く集票し、トップ当選した。杉本一彦氏（５８）＝維現＝や杉本憲也氏（４１）＝無現＝が安定した戦いで続いた。犬飼このり氏（５２）＝れ元＝も当選し、れいわ新選組の公認候補が県内地方議会で初めて議席を獲得した。 　定数を１０上回る３０人が立候補した。当選者の内訳は現職１５人、元職１人、新人４人。党派別では自民６人、公明３人、維新１人、共産１人、れいわ１人、無所属８人。 　　伊

終活支援に優良認証制度　静岡市が本年度内　事業者審査し質担保へ

　静岡市の難波喬司市長は２２日、市民が安心して終活に取り組めるようにするため、終活支援事業者の質を行政が担保する「終活支援優良事業者認証事業」を２０２３年度内に開始すると明らかにした。同事業の導入は政令市初で、難波市長は「事業の意義や成果を全国に発信していく」と意気込みを述べた。２２日の市議会９月定例会で福地健氏（自民）の代表質問に答えた。 　難波市長は身寄りのない高齢者や家族だけでの終活には「専門的な知識やスキルを持つ事業者を利用することが有効」とした上で、事業者に勧められるままにサービスを追加し、高額な契約を結んでしまうトラブルも発生していると説明。「事業者の質の保証に行政が関与する必要が

清水副町長に元町議秋山氏　町議会、人事案同意

　清水町の関義弘町長は２２日に開かれた町議会議会運営委員会で、３カ月にわたり不在となっている副町長について、元町議の秋山治美氏（６７）を起用する人事案を示した。同日の町議会９月定例会最終本会議に追加議案として提出し、原案通り同意された。 　秋山氏は１９７８年に町役場に入り、福祉課長や消防長、安全安心課長を歴任し、２０１５年から町議を２期務めた。 　副町長については、前任の高嶋広幸氏が５月いっぱいで退任して以降空席となっていた。

スポットクーラー　２校に試験導入　静岡市長答弁

　難波喬司市長は、児童生徒の学校での熱中症対策として、９月から小中学校２校に各４台ずつスポットクーラーを試験的に配置したと明らかにした。今後効果を検証し、来夏以降の全小中学校への導入適否を判断する。大石直樹氏（公明）への答弁。 　同市立の小中学校では普通教室と図書室にはすでに空調設備が整備されているが、特別教室への整備完了は２０２６年夏を予定している。緊急的に猛暑に対応するための即効性のある対策として、葵区の葵小と城内中にスポットクーラーを配置した。児童生徒が校内でクールダウンできる場所として効果を試す。 　同市では、特別教室への空調設置に６０億円を計上していることに加え、トイレの洋式化の残事

１２議案可決、認定　吉田町議会閉会

　吉田町議会９月定例会は２２日、最終本会議を開いた。２０２２年度町一般会計歳入歳出決算案など計１２議案を可決、認定し閉会した。

長沼立体化　年度内に複数案　範囲や構造、国提示へ　静岡市議会

　静岡市議会９月定例会は２２日、代表質問を行い、５氏が登壇した。浅井克行建設局長は、同市葵区の国道１号長沼交差点周辺の渋滞解消を図る「静岡南北道路長沼立体」計画について、住民らを対象に実施中の意見聴取の結果を踏まえ、２０２３年度中に国の有識者会議で立体化の範囲や構造に関する複数の方針案を示すと説明した。福地健氏（自民）への答弁。 　国と市は８月中旬から９月末まで、地元住民や観光業、運送業などの業界団体を対象にアンケートやヒアリング、意見交換会を実施している。市によると、「交差点付近は渋滞するため、できるだけ通らないようにしている」との諦めの声や「渋滞の解消と安全性向上を早急に実現してほしい」と

２７議案を可決　伊豆市議会閉会

　伊豆市議会９月定例会は２２日、最終本会議を開き、議案２７件を原案通り可決して閉会した。市役所旧天城湯ケ島支所など４施設は、製菓会社「グランバー東京ラスク」への減額譲渡が決まった。　不動産鑑定評価額は１億１０７２万６千円だったが、１１００万円での譲渡。議員からは「雇用の創出や経済的効果が見込める」などの賛成意見と、「減額の根拠や決定までのプロセスが不透明」などの反対意見が出た。

１６議案を可決　清水町議会閉会

　清水町議会９月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案や町営住宅条例の一部改正案など１６議案を原案通り可決、認定し閉会した。追加議案として提出された副町長の人事案も同意し、元町議の秋山治美氏（６７）が選任された。

伊東市議選　新人の半数　移住、Ｕターン　第二の故郷に新風　母校統合で危機感　　

　２４日投開票の伊東市議選は定数を１０上回る３０人が出馬し、近年にない混戦模様になっている。立候補者のうち１３人は新人。このうち約半数が移住者やＵターン組で、人口減少など衰退が進む市の現状や将来に強い危機感を示す。全国的に地方議員のなり手不足が叫ばれる中での多数の出馬に、有権者からは「論戦が活発になる」と歓迎する声も聞かれる。 　「観光資源に恵まれた土地なのに、生かされていない。移住者にとってはもったいなく感じる」。県外出身の新人候補の一人は、出馬の理由に現状への不満を挙げる。首都圏からほど近い立地で、自然豊かな環境や温泉などがある伊東には多くの移住者が居を構える。「これからずっと住みたいまち

３０議案を上程　９月定例会　静岡県議会

　静岡県議会９月定例会は２１日開会し、会期を１０月１３日までの計２３日間と決めた後、２０２３年度一般会計に８２億３２００万円を追加する補正予算案や知事の給与減額条例案など計３０議案と、２２年度一般会計など決算認定案を上程した。 　本会議では、中山真珠氏の辞職が許可されたことが報告され、新たな議席も決定した。 　代表・一般質問は９月２６～２９日と１０月２日、常任委員会は同４～６日に開かれ、知事の政治姿勢などとともに給与減額条例案が審議される見通し。

バイオマス発電会計の健全化案に賛否　別会計から繰り入れ、議長裁決で可決　小山町議会

　小山町議会９月定例会は２１日、昨年度の各会計決算など２９議案を可決して閉会した。本年度町宅地造成事業特別会計から町木質バイオマス発電事業特別会計に３５００万円を繰り入れる補正予算２議案は議長裁決で可決した。発電事業の会計は施設火災などの影響で収入不足の累積が発生し、翌年度の歳入から繰り上げの充用を繰り返してきたため、会計の健全化を図る。　発電事業の会計は２０１８年度から繰り上げ充用を続けてきた。２２年度の繰り上げ充用に関する補正予算の専決処分を承認した５月臨時会でも、議員から「地方自治法の特例の連続使用だ」と反対の声が出ていた。町はこれを受け、地方財政法にのっとり、宅地造成事業特別会計の余剰

ふるさと納税担う公社の設立を要望　小山町議会の新生会

　小山町議会の会派「新生会」は２１日、ふるさと納税事業に関する業務を専門的に行う「地域まちづくり公社」（仮称）の立ち上げなどを込山正秀町長に要望した。　代表の米山千晴議員らが町役場を訪れ、込山町長に要望書を手渡した。公社を立ち上げて受け付け業務から返礼品の取りまとめ、配送までの業務を行うことで、事務手数料の大幅な削減や地域企業と連携した独自性の高い返礼品の用意などにつながるとしている。　込山町長は「町独自ではできないため、商工会や観光協会と話をして方向性を見いだした上で進めていきたい」と応じた。　７月に橋脚に亀裂が見つかり、安全のために現在は歩行者と自転車のみ通行可能としている同町竹之下の町道

議員定数調査委　森町議会が設置　９月定例会閉会

　森町議会９月定例会は２１日、最終本会議を開いた。議員発議による町議会の議員定数等調査特別委員会の設置など１９議案を原案通り可決し、閉会した。設置される特別委は全議員１２人で構成し、中根幸男氏が委員長を務める。議員定数や報酬について調査する。　災害復旧工事費など５億８６０６万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、同日追加上程した町営住宅の外壁改修を行う建設工事請負契約の締結案も原案通り可決した。

９月２２日代表質問　静岡市議会

　静岡市議会は２０日、議会運営委員会を開き、２２、２５、２６日に実施する総括質問の順番を決めた。２２日の代表質問は５会派、２５、２６日の個人質問は１４人が行う。 　総括質問の順番と件名は次の通り。 　【２２日】福地健（自民）第４次総合計画の着実な推進、議会との協調体制の確立、防災・減災対策のさらなる推進、経済活性化▽石井孝治（創生静岡）２０２４年度当初予算、第４次総合計画のまちづくり目標、大型公共事業、将来を担う子どもたちへの教育、しずおか中部連携中枢都市圏、南アルプスユネスコエコパーク、広域消防、重層的支援体制整備事業、民生委員・児童委員活動の負担軽減▽大石直樹（公明）災害配備体制の強化、財

補正予算案を可決　掛川市議会

　掛川市議会９月定例会は２０日、本会議を再開し、市が追加提出した２０２３年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。　市が行政財産の緑地を誤って市内の不動産業者に売却した問題を巡る訴訟の二審東京高裁判決を受けて、業者に支払う損害賠償金など４７００万円を一般会計に追加する内容。

湖西市議会　１３議案可決　９月定例会

　湖西市議会９月定例会は２０日、本会議を開き、市が上程した議案の質疑と一部採決を行った。５月に火災が起きたリサイクルプラザの復旧や消防防災センター建設地の汚染土壌撤去などのため、歳入歳出をそれぞれ１億４５５６万円増額する本年度一般会計予算案など１３議案を可決した。　看護師養成機関の学生を対象とした奨学金制度を創設する条例案など８議案は、市議会常任委員会に付託された。各委員会で審議した後、定例会最終日の１０月４日に委員長報告を経て採決する。

発明くふう展　「改善が必要」　富士市議会が事業評価

　富士市議会は２０日、一般・特別会計決算委員会協議会を開き、市の２０２２年度決算分の３事業に対する事業評価を行った。小中学生を中心にアイデア作品を募る発明くふう展の事業費は、Ａ～Ｄの４段階のうち「やや評価できる」に当たるＢ評価とし、継続する中で改善の必要性を示した。　発明くふう展は１９６６年に始まり、入賞作品を県の発明くふう展に出品している。委員からは「工業のまち」として実施の意義を重視する声がある一方、理数教育を横断的に捉えるＳＴＥＡＭ（スティーム）教育を踏まえたデジタル技術への展開など、時代を捉えた変化を求める意見が多く出た。　富士ヒノキ製のベンチを首都圏に寄贈して林業をＰＲする事業費もＢ

三島市役所新庁舎　「駐車場２４０台必要」　市議会答弁

　三島市は２０日の市議会９月定例会一般質問で、建て替えを計画する市役所新庁舎の駐車場台数に関し、最低でも２４０台を確保する必要性を改めて説明した。これ以上の削減は「市民に不便をかける可能性が高い」とし、困難という。古長谷稔（改革みしま）、野村諒子（緑水会）、永田裕二（新風会）の３氏への答弁。　人口規模を基に算出した必要台数は３１０台だったが、人口減やデジタル化などの社会情勢の変化を見据え、公用車台数を約２割縮減。現在地の北田町に建て替える場合の敷地規模やコスト増も考慮して算出した。人口が約１万人少ない島田市の新庁舎駐車場台数が２５８台である点も報告した。　整備候補地２カ所のうち、現在地への建て

新病院、３０年度開院目標　焼津市事業管理者が答弁　市議会

　焼津市の寺田浩己病院事務部長は１９日の市議会９月定例会一般質問で、焼津市立総合病院（同市道原）の隣接地に建て替える計画の新病院について、２０３０年度に開院を目指す方針を明らかにした。２４年度までに基本設計を修正し、２５年度に実施設計を策定、２６年度に工事着手する目標を示した。村松幸昌氏（凌雲の会）への答弁。　新病院は１７年度に策定した基本計画では、現在の病院西側駐車場に病床数４５０床程度の施設を、総事業費約３１４億円で整備し、２５年度の開院を目標としている。その後基本設計の作業に入っていたが、新型コロナ禍に伴い患者数の減少や感染症対策を見直す必要性が生じたため、ストップしていた。　基本設計は

森林基金の活用法　湖西連峰管理検討　市議会一般質問答弁

　湖西市は１９日の市議会９月定例会一般質問で、２０１９年度に創設した森林環境基金の使い道について、新たに湖西連峰の維持管理などへの活用を検討する意向を示した。　基金は、森林の間伐や木材利用の促進などを目的に国から交付される「森林環境譲与税」を受け創設した。市は２１年度に譲与税を活用した補助制度を開始。森林荒廃で土砂災害の危険が生じるなどした公益性の高い場所を再整備する事業に対し、完了後３年間の適正管理などを条件に補助金を交付している。　全国の自治体では譲与税の使い道が決まらず、交付額を有効に消化できない課題も生じている。市は新たな活用方法として、人気のハイキングコースがある湖西連峰で、倒木の撤

決算審査特別委員会を設置、議論を開始　浜松市議会

　浜松市議会は１９日、２０２２年度決算の審査特別委員会を設置した。全体会と二つの分科会で事業の効果や予算の執行状況を調べ、２４年度当初予算の編成に向けた提言をまとめて市に伝える。 　特別委は戸田誠議長と監査委員の松本康夫氏、太田利実保氏を除く市議４３人で構成する。いずれも最大会派自民党浜松の鳥井徳孝氏を委員長に、加茂俊武氏を副委員長に、斎藤和志氏を第１分科会主査に、平野岳子氏を第２分科会主査に選任した。 　分科会の市当局に対する質疑は１０月３～６日の４日間。その後、議会としての指摘事項を絞り込んで、同２４日の９月定例会最終本会議で内容を発表する。

補正予算案など２３議案可決・認定　浜松市議会

　浜松市議会９月定例会は１９日、本会議を再開し、上程していた２０２３年度一般会計補正予算案など２３議案を可決・認定した後、２２年度一般会計歳入歳出決算など決算関連の１３議案を追加上程した。　同補正予算は６月の台風２号接近に伴う豪雨被害に対する災害復旧や子ども医療費無償化の６歳までの拡大などに関連する８４億１千万円を追加する内容。　代表質問は２８日、一般質問は２９日と１０月２日にそれぞれ行う。

機能別消防団員制度導入へ　磐田市議会　市長答弁　人員確保図る

　磐田市の草地博昭市長は１９日の市議会９月定例会一般質問で、消防団員経験者を特定の消防活動に限って従事させる「機能別消防団員制度」を導入し、団員確保に努める考えを示した。平田直巳氏（せいわ会）への答弁。　人口減少や新型コロナ禍による消防活動の縮小に伴い、市内の消防団員は４月１日現在、条例定数１３６７人を下回る８４１人。市消防本部は自治会と連携して活動内容をＰＲするなど団員確保策を進めてきた。　新たな制度では、団員経験者が一般団員の後方支援活動に当たることで、減少傾向にある団員の負担軽減を図り、災害対応能力の向上につなげる。高尾正博消防長は、導入時期は未定としながらも「できるだけ早く団員の確保に

決算８議案　認定　河津町議会閉会

　河津町議会９月定例会は１９日、最終本会議を開き、委員会付託していた２０２２年度の決算８議案を認定し、閉会した。議員発議の委員会条例の一部改正案も可決した。大規模災害時などにオンラインでの委員会開催を可能にする内容。

２５日から一般質問　沼津市議会

　沼津市議会９月定例会は２５～２７日に一般質問を行い、１２氏が登壇する。質問者と主な質問項目は次の通り。　渡部一二実（市民クラブ）男性市職員の育児休業取得率向上への戦略▽渡辺博夫（志政会）ＳＤＧｓ推進・企業誘致の取り組み▽小沢隆（同）防災・移住▽井原三千雄（同）中心市街地活性化▽佐野博一（同）自治会・コミュニティー活動の在り方▽片岡章一（公明党）高齢者の生活支援▽小泉宣子（同）小中学校の学校図書館・エアコン設置▽大川敬太郎（沼津志帥会）農業振興・女性の起業支援▽平野謙（虹の会）会計年度任用職員の運用▽川口慶（共産党市議団）地域振興と交流人口の活用▽山下富美子（未来の風）海岸漂着ごみ▽江本浩二（

「週１回運動」成人４７％に増　富士市、２２年度調査を報告　市議会委

　富士市議会は１９日、一般・特別会計決算委員会を開き、２０２２年度一般会計決算案などの付託議案を審査した。市はスポーツについて聞いた２２年度の調査で、週に１回は運動に取り組む成人の割合が、前回調査した１９年度の４３・０％から４７・１％に増加したと説明した。　体育振興費に関連して、無作為に抽出した成人市民約４５０人が回答したアンケートの結果として報告した。特に７０代の実施率が３０・３％から５５・８％に増えていることを主な理由に挙げた。　アンケートの回答によると、実施している運動はウオーキング・散歩が４８・７％、軽体操と筋力トレーニングが１３・７％、ジョギング・ランニングが７・５％だった。全くしな

４議案原案通り　適任、同意、可決　下田市議会

　下田市議会９月定例会は１９日、本会議を開いた。人権擁護委員や市固定資産評価審査委員会委員の再任案など４議案を原案通り適任、同意、可決とした。

２６日から定例会　南伊豆町議会　

　南伊豆町議会は１９日、議会運営委員会を開き、９月定例会の日程を２６日から１０月２０日までの２５日間と決めた。２０２３年度の町一般会計補正予算案など３３議案を審議する。一般質問は２６日と２７日の２日間で８氏が登壇する予定。

補正予算案など６案件可決、同意　川根本町議会

　川根本町議会９月定例会は１５日、本会議を再開し、２億８３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など５議案と諮問１件を可決、同意し、町立義務教育学校設置条例の制定案を追加上程した。 　追加上程された議案は、町内に設置している２小学校と２中学校を二つの義務教育学校に再編するにあたって提案された。諮問は人権擁護委員に中村稔さん（６４）＝崎平＝を推薦する人事案に同意した。 　一般質問は２６、２７日に行う。最終日の２７日に追加議案と委員会に付託した７案件を採決する。

健全化判断比率を報告　下田市議会

　下田市議会は１５日、本会議を開き、市当局が２０２２年度決算の健全化判断比率を報告した。　同年度の実質公債費比率は６・２％（前年度比０・３ポイント増）、将来負担比率は４８・９％（同９・１ポイント減）だった。決算認定案１０件は委員会付託した。同年度の歳入総額は１３１億５１００万円（同３・９％減）、歳出総額は１２１億４９００万円（同４・９％減）だった。市財務課によると、歳出の減少は２１年度の中学校再編事業の完了などが要因。将来負担比率の改善は、下水道に関する地方債残高の減少が大きな要因という。

７議案を可決　認定　西伊豆町議会閉会

　西伊豆町議会９月定例会は１５日、同町の仁科浜地区への津波等避難施設建設工事の請負契約締結や２２年度一般会計歳入歳出決算など７議案を原案通り可決、認定して閉会した。

新居跨線橋撤去の是非　湖西市「来年度に方針」　市議会一般質問で市答弁

　湖西市は１４日の市議会９月定例会一般質問で、老朽化と耐震性能の不足で撤去が検討されている「新居跨線橋」について、２０２４年度中に撤去か存続かの方針を決めると明らかにした。２４年２月に、今月開通する都市計画道路「大倉戸茶屋松線（通称・バッテリーロード）」の影響を踏まえた交通量調査を行い、方針を決定する。 　同跨線橋は、同市新居町のボートレース浜名湖東岸からＪＲ東海道本線や東海道新幹線をまたぎ、国道３０１号などに接続する高架橋。ボートレース場が現在地に移転した１９６８年に浜名湖競艇企業団が設置した。所有者として維持管理を担う同企業団は２０２１年１２月、２７年度をめどに橋を撤去する方針を示した。

知事給与返上　条例案など提出　静岡県議会、９月２１日開会

　静岡県議会議会運営委員会は１４日、県議会９月定例会の会期を２１日～１０月１３日の計２３日と決めた。 　９月定例会には、県が２０２３年度一般会計に８２億３２００万円を追加する９月補正予算案に加え、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡り、知事給与から４４６万円を減額する給与返上に関する条例案など計３０議案と報告１５件を提出する。 　議運では、中沢公彦議長が無免許運転が問題となっていた中山真珠氏の辞職を許可したことを報告したほか、同氏に辞職を求める請願の取り下げも了承された。中山氏の辞職と、伊藤謙一県議（袋井市）の自民改革会議入会に伴う各委員会の割り振りや議席、一般質問などの変更などについても協議した。

低学年児童のＩＣＴ教育視察　静岡市議会志政会、西奈小で

　静岡市議会会派の志政会（佐藤成子代表）は１４日、同市葵区の西奈小を訪れ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した授業を視察した。市議５人が２年生の授業を見学し、児童が１人１台のノートパソコンを使ってさまざまな課題に取り組む様子を参観した。 　生活科、図工、音楽の授業を見学した。図工では児童が制作した粘土作品の写真を画面に映し、クラスメート同士で鑑賞。それぞれの端末に感想を書き込んでいった。音楽では作曲ができるソフトを使用し、教科書に載っている曲を端末上で“演奏”した。 　教員と市議の意見交換では、学校側が自主研修を行って教員のスキルアップを図っていることなどを説明した。市議は

子ども医療費など完全無料化を検討　御殿場市議会　市長答弁

　御殿場市議会９月定例会は１４日、一般質問を行った。勝又正美市長は、人口減少対策戦略に盛り込んだ高校生以下の子ども医療費完全無料化と第２子以降の保育料完全無料化について「来年度からの実施に向けて検討していく」と述べた。川上秀範氏への答弁。　市は８月に発表した人口減少対策戦略で、子ども医療費無料化を「医療」項目の、第２子以降の保育料無料化を「子育て」項目の重要施策に位置づけている。勝又市長は「一番力を入れたいのは、子どもを安心して産み、子育てしやすい環境をつくっていくこと」と強調。新しい市立図書館や木のおもちゃ美術館の整備にも力を入れるとした。　同戦略関連では、即効性が期待される事業として打ち出

浜松市議会自民党　２０２４年度予算で提言　市長に要望書

　浜松市議会最大会派の自民党浜松は１４日、２０２４年度市当初予算に対する提言と重要施策の要望を中野祐介市長に行った。会派所属２４人が、前市政が積極的に進めた市債残高の削減にとらわれず、最適な財政投資を行うよう求め、具体的施策９２件、道路・河川整備１４４件を要望した。 　２４年度当初予算に対する要望は７月に続いて２回目。１６年ぶりの市長交代に加え、前期と同様に市議会（定数４６）の過半数を占める重責を担ったため、丁寧な予算要望を行おうと、７月の内容に必要案件を追加し、中野市長と市幹部に対して直接説明した。 　提言には、子ども・子育て支援と教育環境の整備▽生活支援と若者チャレンジ支援▽持続可能で創造

沼津市議会　山下市議への提訴案上程　９月定例会開会

　沼津市議会９月定例会は１４日開会し、会期を１０月１６日までの３３日間と決めた後、市が提出した山下富美子市議への不当利得返還請求事件の提訴案や、２０２２年度各種決算案など２７件を上程した。 　市有地を有料駐車場として貸し出していたとして山下市議に不正利得を返還するよう提訴する議案は、建設水道委員会に付託し、２９日に審議される見込み。 　一般質問は２５～２７日に行い、常任委員会は２８、２９日と１０月２～６日に開く。

９月定例会開会　計３７議案を上程　静岡市議会

　静岡市議会９月定例会は１３日開会し、会期を１０月１１日までの２９日間と決めた後、２０２３年度一般会計補正予算案や２２年度各会計決算認定案など市提出の計３７件を上程した。このうち人権擁護委員の推薦など人事関連２件に賛成・同意した。 　２３年度一般会計補正予算案では、６月の台風２号で被災した道路の復旧費や企業立地用地の開発可能性調査費など４１億１４００万円を追加した。消防ヘリの機体更新費や小中学校特別教室へのエアコン整備費に債務負担行為を設定した。 　総括質問は９月２２、２５、２６日の３日間。

きょうから一般質問　牧之原市議会

　牧之原市議会９月定例会は１４、１５の両日、一般質問を行い、９氏が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　【１４日】絹村智昭①市の省エネ、創エネ②市の公共交通▽名波和昌①市の危機管理▽加藤彰①食を通じた持続可能なまちづくり▽松下定弘①音声コードによる情報のバリアフリー推進▽大石和央①認知症対策と地域包括ケアシステム②学校跡地利活用検討▽石山和生①市の空き家対策②地域おこし協力隊の活用③周辺市町の施策の参考基準 　【１５日】木村正利①ふるさと納税②市内の除草処理▽谷口恵世①市の財政運営▽浜崎一輝①スポーツを通じた健康づくり

ミャンマーの民主化へ　国に意見書を　市議会に市民団体

　静岡市在住のミャンマー人らでつくる市民団体「静ユースフォアミャンマー」は１３日、同国での軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める意見書を市議会として国に提出するよう井上恒弥議長に要望した。　団体を代表し、ミョー・タン・ゾーさん（３８）が「日本のような平和な国になってほしいが、国軍が強くて実現できていない」と母国の状況を説明した。その上で、同国で結成された民主派の国民統一政府（ＮＵＧ）への支援や、民主派指導者アウンサンスーチー氏を含む不当に拘束されている人々の即時解放に向けた国際社会への働きかけを日本政府に求める意見書を市議会として国に提出するよう要望した。　井上議長は「市議

沼津市議会１００周年　議事堂で初イベント「関心持つ契機に」

　沼津市議会は１０日、開設以来初めて市役所３階の議事堂を会場にイベントを開いた。ミニコンサートと講演会で迎え、約５０人の来場者は市議の議席などに座りながら、厳かな議事堂の雰囲気も堪能した。 　同市議会の歴史は１９２３（大正１２）年９月に始まり、今回１００周年を記念して行った。高橋達也議長は「議事堂でのイベントを通じ、市議会に関心を持ってもらうきっかけになれば」と意義を強調。２８人の市議が定例会で着座する議席と報道関係者席を開放、貴重な体験とあってか先着順による募集は早々に埋まり、当日も満員となった。 　ミニコンサートは地元出身のハープ奏者らによる演奏、講演は落語家の林家木久蔵さんが登壇した。

吉田町議会　９月１４日一般質問

　吉田町議会９月定例会は１４日、一般質問を行い、６氏が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　平野積①町の人口変動▽山内均①町文化財、史跡、工芸品の保存、継承▽楠元由美子①シーガーデン▽大石裕之①多文化共生と企業と町の役割▽蒔田昌代①町の障害者福祉②大幡川幹線の道路改良事業▽八木栄①中学部活動の地域移行

中山間地産業振興　移住促進など協議　静岡市議会特別委

　静岡市議会中山間地調査特別委員会（大石直樹委員長）は１２日、本年度初会合を開き、中山間地の産業振興や定住、移住促進などについて協議していく方針を確認した。　委員からは中山間地への移住、定住を進めようとしても「働く場所がない」との指摘が複数出た。活性化に向けた具体案として、間伐材を使ったバイオマス発電の推進や小中学校の統廃合による廃校の有効活用などが上がった。中山間地の住民が安心・安全に暮らすため、有害鳥獣に関する調査研究も必要だとする意見もあった。

２０２２年度一般会計　決算案など上程　富士宮市議会開会

　富士宮市議会９月定例会は１２日開会し、２０２２年度一般会計歳入歳出決算認定や、２３年度一般会計に５０億５千万円追加する補正予算案など２５議案を上程した。 　市が示した２２年度決算案は、最終予算額５７９億８７９１万円に対し、歳入額５７５億７９１８万円、歳出額５４４億９５２２万円だった。翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、２６億７５４８万円の黒字となった。 　決算案は決算審査特別委員会に付託された。 　補正予算案は、各種基金への積み立てのほか、道路や河川、学校施設などの維持補修費約３億１１００万円を含む計５０億５千万円を計上した。 　同日の本会議では、損害賠償額と和解の専決処分４件の報

掛川のサンサンファーム　後継事業者は公募　市議会市長答弁

　掛川市の久保田崇市長は１２日の市議会９月定例会一般質問で、９月末で運営会社が解散する公設民営の地場農産物直売所「サンサンファーム」（同市大渕）について「持続可能な店舗運営は特に重要。最適な運営が図れるよう検討する」と述べ、公募で後継事業者を選定する考えを示した。寺田幸弘氏（創世会）への答弁。 　市農林課によると、９月中に公募を実施し、民間企業から企画提案書を募る。地場野菜の直売だけでなく、飲食物の提供や休憩所など新たな機能を加えた複合型施設への転換も視野に入れ、沿岸地域振興の拠点施設と位置付ける。 　サンサンファームは１９９３年開設。運営会社は、地元農家の高齢化と離農に伴って商品調達が難しく

熱海土石流再検証報告、静岡県が先送りへ　県議会９月定例会　作業完了できず

　熱海市伊豆山の土石流災害で、静岡県が内部検証している違法な盛り土造成に関わる行政対応について、県は１１日までに、県議会９月定例会で予定していた検証結果の報告を見送る方針を固めた。内部検証は県議会特別委員会の提言を受けて、７月に設置した庁内検証委員会が進めているが、検証作業が終了しない見込みという。関係者への取材で分かった。 　庁内検証委員会は対象法令に関係する各課の課長で構成し、週１回程度、各課が保管する公文書を基に協議している。県は県議会６月定例会総務委員会で、９月定例会で関係する複数の常任委員会に報告し、議事録を公開すると説明していた。 　関係者によると、内部検証は事実関係の確認や整理に

休日部活の地域クラブ移行　２０２７年度夏以降目標　島田市議会

　島田市の山中史章教育長は１１日の市議会９月定例会一般質問で、休日の学校部活動について２０２７年度夏以降を目標に地域クラブへ移行する考えを示した。村田千鶴子氏への答弁。 　国は２２年末にガイドラインを示し、当初は２５年度末としていた地域移行の達成目標時期を明記せず、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとした。県教委は、国が「改革推進期間」と位置づけた２３～２５年度に市町教委などの学校設置者が行う取り組みとして、地域移行に関する協議会の設置などの方針を示している。 　同市は本年度、「島田市新たな地域クラブ活動連絡協議会」を発足させた。スポーツ振興協議会など各団体の代表者や学校関係者、保

掛川城天守　眺望確保狙い　樹木の一部伐採へ　市議会市長答弁

　掛川市は２０２３年度内に、掛川城周辺の樹木の一部を伐採する。２４年の天守復元３０周年を前に、城下からの眺望を確保する狙いがある。久保田崇市長が１１日の市議会９月定例会一般質問で「掛川城の景観が維持できるよう計画、実施していく」と明らかにした。鈴木久裕氏（共に創る掛川）への答弁。 　市維持管理課によると、眺望を妨げている掛川城南側の樹木を対象に、１１月までに剪定（せんてい）と伐採に着手する。危険木も除去する。ほかの区域についても２４年度に順次、作業を進める考えで、関連経費を２４年度当初予算に盛り込む方向で準備する。 　掛川城周辺の樹木管理は天守復元以来、枝払いや下草刈りにとどまり、大規模な伐採

スケボー許可公園増へ　浜松市、多目的利用を想定　基礎調査受け

　浜松市議会９月定例会は１１日、５常任委員会を開いた。２０２１年の東京五輪でメダリストを輩出し、注目を浴びているスケートボードについて市は、滑走を認める公園を増やす方針を建設消防委員会で報告した。２２年度に行った基礎調査を受け、スケボーのほかインラインスケート、ＢＭＸなど多目的利用を想定したスケートパーク整備方針を策定した。 　公園課によると、市街地から近い船越公園、高丘公園、有玉大谷緑地、佐鳴湖公園の市内４カ所のうち、地元の合意が得られた１カ所で滑走を認める進路面を２４～２６年度中に整備する。このほかの３カ所については２７年度以降に整備を検討する。 　２２年度に行った基礎調査では、回答した９

一般質問９月１２日から　８氏登壇　御殿場市議会９月定例会

　御殿場市議会９月定例会は１３、１４の両日に一般質問を行い、８氏が登壇する。 　質問者とテーマは次の通り。 　【１３日】田代耕一　市の未来の農業をどう展開していくのか▽黒沢佳寿子　道の駅整備構想について▽神野義孝　高齢者保健・介護予防の一体化について▽小林恵美子　高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 　【１４日】川上秀範　人口の増えるまちづくり、若者支援について▽林義浩　富士山東麓エコガーデンシティ地域循環共生圏について▽本多丞次　現代のグローバル社会における学校教育の取り組みについて▽辻川公子　市の救急を含む医療体制について

９月定例会開会　富士市議会

　富士市議会は１１日、９月定例会を開会し、会期を１０月１１日までの３１日間と決めた後、２０２２年度一般会計決算認定など１９議案の審査を各決算委員会に付託したほか、富士総合運動公園野球場スコアボード改修事業の工事請負契約案などを原案通り可決、承認した。　一般・特別会計決算委員会は１４、１５、１９日、企業会計決算委員会は２１、２２日に開く。

７議案可決認定し９月定例会閉会　松崎町議会

　松崎町議会９月定例会は１１日、農村環境改善センター、伊豆の長八美術館、重要文化財（重文）岩科学校の指定管理者を町振興公社に指定する議案など７議案を原案通り可決、認定して閉会した。　委託期間はそれぞれ２０２４年４月１日～２７年３月３１日。岩地、石部、雲見の集落排水事業特別会計歳入歳出決算なども認定した。

「道の駅」２０２９年完成へ　裾野市、地域活性化図る

　裾野市は１１日、市内に整備を計画する「道の駅」について、２０２９年初旬の完成を目指す方針を明らかにした。四季折々の富士山を望む交通要衝地に休憩、情報発信、地域連携、防災機能を兼ね備えた道の駅を開設する。 　市議会９月定例会で、鈴木努市長戦略部長が勝又豊氏（かがやき）の代表質問に答えた。現時点で候補地は未定だが、南北を通る交通量の多い国道２４６号沿いなどが候補になるとみられる。 　整備に向け、市は２３年度に基本構想を策定している。２４年１～３月に一般から意見を募るパブリックコメントを実施し、２４年度から基本計画を作成する予定。市は市内初となる道の駅を整備して、「通過型」から「滞在型」への人流創

１９日から一般質問　焼津市議会、１３氏登壇

　焼津市議会９月定例会は１９～２１日に一般質問を行い、１３氏が登壇する。　質問者と主な質問テーマは次の通り。　【１９日】川島要　高齢者も障害者も安心して投票できる投票所の環境整備促進▽杉田源太郎　優良農地の活用▽村松幸昌　新病院建設の進捗（しんちょく）状況▽藤岡雅哉　ポストコロナの観光振興▽石原孝之　認知症政策▽岡田光正　スポーツ推進計画　【２０日】鈴木まゆみ　ＬＧＢＴ法について▽鈴木浩己　防災減災対策▽奥川清孝　人口減少対策▽深田ゆり子　学校・公共施設の女子トイレに生理用ナプキン常備▽吉田昇一　開港６０周年を迎える大井川港▽秋山博子　学校断熱改修の実現　【２１日】村田正春　教職員の働き方改革

“伝家の宝刀”に慎重論　調査特別委　意見紛糾　市民「真相解明を」　御前崎市議会　百条委設置議案否決

　御前崎市の新こども園設立計画を巡り市議７人が予算議決後に執行部に計画変更を求めた問題で、８日の市議会９月定例会本会議では、原因追及する調査特別委員会をより強い調査権限を持つ「百条委員会」に移行する議案が提出されたが、否決となった。虚偽陳述するなどした証人を偽証罪で刑事告訴できる百条委は強い権限を有することから“伝家の宝刀”と呼ばれ、当初から調査特別委の内部では「これ以上、市議会を混乱させてはいけない」と慎重論があった。委員全員の賛同が得られず議案可決は難しい情勢だったが、他の委員らは「中途半端な姿勢では市民は納得しない」と議案提出に踏み切った。 　「調査は徹底的にや

中山氏の辞職許可　郵送での辞表提出は異例　静岡県議会、無免許運転問題

　静岡県議会の中沢公彦議長は８日、中山真珠県議（２８）＝静岡市清水区＝の辞職を許可した。６日に代理人を通じてメールで辞職の意向が示され、８日午前に書面が郵送で届いた。辞職は６日付。 　中山氏は８月に運転免許の失効を認識しながら車を運転したことが発覚。当初は議員を継続する考えを示していたが、その後、当時の所属会派への説明との食い違いも指摘され、辞職を求める声が大きくなっていた。９月２１日開会予定の県議会９月定例会では、県議に対しては県政史上初となる辞職勧告決議案が可決される見通しだった。 　中山氏は６日、代理人を通じて議会事務局宛てに辞職願などをメールに添付する形で送って辞職の意向を伝えていた。

御前崎市議会、百条委設置議案を否決　予算議決後の計画変更要求「趣旨適さず」と指摘

　御前崎市の民設民営による新こども園設立計画を巡り市議７人が予算議決後に執行部に計画変更を求めた問題で、問題を追及している市議側が８日の市議会９月定例会本会議で、調査特別委員会をより強い調査権限を持つ「百条委員会」に移行する議案を発議したが、賛成少数で否決された。 　百条委は地方自治法第１００条に基づき、証人が虚偽陳述したり、証言や記録提出、出頭に応じなかったりした場合、議会が刑事告訴すれば対象者は刑事罰に科せられる可能性がある。発議した鈴木克己氏は調査特別委の実施状況を踏まえ、「参考人に整合性のない証言が目立った。真相究明には百条委の設置が必要だ」と訴えた。 　ただ、百条委の設置に関しては、

決算案など上程　磐田市議会

　磐田市議会９月定例会は８日開会し、会期を１０月１３日までの３６日間と決めた後、２０２２年度一般会計決算案など４議案を上程した。　２２年度一般会計は、歳入７０５億２４００万円に対し、歳出６６２億８２００万円。翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支は３４億２４００万円の黒字だった。財政調整基金には１７億２千万円を繰り入れた。　１１日の本会議では、物価高騰対策費など２億９４００万円を追加する２３年度一般会計補正予算案など２０議案を上程する。

９月定例会開会　２３議案を上程　浜松市議会

　浜松市議会９月定例会は８日開会し、会期を１０月２４日までの４７日間と決めた後、８４億１千万円を追加する本年度一般会計補正予算案や病院、水道、下水道の３事業会計決算など２３議案を上程した。　同補正予算案は６月の台風２号接近に伴う豪雨被害に関する災害復旧、災害に備えた道路や河川の維持修繕といった都市基盤の整備に加え、子ども医療費無償化の６歳までの拡大、妊婦の健康診査費用助成の拡充などに関連する費用を盛り込んだ。　代表質問は２８日、一般質問は２９日と１０月２日に行う。このほか、会期中には決算審査特別委員会の全体会と分科会も開く。

１３日から９月定例会　下田市議会

　下田市議会は８日、議会運営委員会を開き、９月定例会の日程を１３日から１０月４日までの２２日間と決めた。２０２３年度の市一般会計補正予算案など２８議案を審議する。一般質問は１３日と１４日に計７氏が登壇する予定。

２１件を認定、可決　伊東市議会閉会

　伊東市議会９月定例会は８日、最終本会議を開いた。２０２２年度の各決算や２３年度市一般会計補正予算案など２１件を認定、可決して閉会した。そのほか市の新図書館建設事業の見直しを求める請願は不採択とした。

認知症の早期発見、治療へ　初期集中チームが支援　長泉町議会　町部長答弁

　長泉町は８日の町議会９月定例会で、医師や看護師などの専門職で構成された認知症初期集中支援チームが認知症を早期発見し、治療につなげるための支援に当たっていることを明かした。露木伸彦住民福祉部長が堀内浩氏（新緑）の一般質問に答えた。　町によると、２０１８年度にチームを立ち上げ、町内二つの地域包括支援センター内に配置。認知症の疑いがある人がいる場合は家庭を訪問し、認知症に関する心配や悩みごとの相談に応じ、かかりつけ医など専門の医療機関と連携して支援に当たる。４月１日現在、日常生活に支障をきたすような認知症患者は１０５３人で、２２年度までに２４人が支援を受けたという。　露木部長は「認知症の疑いがある

補正予算案など可決　東伊豆町議会

　東伊豆町議会９月定例会は８日、本会議を開き、２０２３年度の町一般会計補正予算案など７議案を原案通り可決、同意した。　補正予算は３億１４００円の追加。プレミアム商品券発行事業の町商工会への委託料８００万円や、ふるさと納税制度を利用した寄付者に対する謝礼の関連費４４００万円を計上した。住民同士が車の乗り合いにより交通環境充実を図る実証実験の事業費３００万円も盛り込んだ。２４年２月の実験開始に備え当初予算にも関連費を計上していたが、内容が固まりつつあるため補正した。　町は２２年度の健全化判断比率を報告し、実質公債費比率は６・７％（前年度比０・９ポイント増）、将来負担比率は２１・４％（同１３・４ポイ

避難活動　事故備え　保険加入　助成検討　小山町議会　町答弁

　小山町議会９月定例会は８日、一般質問を行った。町は地域住民が協力して防災・減災に当たる自主防災組織に関して、災害時の避難活動における事故などに備え、保険加入の助成制度を検討する方針を示した。臼井光昭氏への答弁。　自主防災組織の会員は災害時に指定避難所の運営や避難行動要支援者の避難支援などに協力する。一方で町には現在、活動で会員が避難者にけがをさせたり、会員自身がけがをしたりした際の保険制度がないという。町は今後、自主防災組織への助成金を活用して社会福祉協議会が用意する「ボランティア活動保険」に加入できるような制度を検討していく方針。　込山正秀町長は「自主防災組織が安心して支援活動を行えること

稲取漁港　振興体制構築へ　東伊豆町議会一般質問　町長が意向

　東伊豆町の岩井茂樹町長は８日、稲取漁港周辺の整備について、事実上活動停止している「同漁港周辺整備推進協議会」を見直し、新たな振興体制を構築したいとの意向を示した。町議会９月定例会で鈴木伸和氏の一般質問への答弁。　町によると、町は２０１１年度に漁港の修景整備基本計画を策定。漁港は県の管理で、県の整備事業とともに町は公園などをこれまでに周辺へ整備した。ただ県第４次地震被害想定の策定の動きを受け、１４年度以降に予定していた別の公園整備などの事業は先送りになっていて、町の計画からも外れた。岩井町長は「周辺整備については区切りがついている」との認識を示した。　推進協は町や漁協、商工観光団体などで組織。

こども園誘致見直し　裾野市議会　水泳場跡地で市長答弁

　老朽化などで廃止した旧裾野市立水泳場（石脇）の跡地利用について、村田悠市長は８日、再検討する考えを明らかにした。市は幼保一体型の認定こども園を誘致する方針を示していたが、少子化などを受けて見直す。　市議会９月定例会で、浅田基行氏（未来すその）の代表質問に答えた。村田市長は「想定以上の出生数減少や、近隣に別のこども園が新設されるなどの状況を踏まえ、あらためて速やかに判断する」と説明した。昨年９月の市議会で市は水泳場を取り壊した後に、民間こども園を誘致する方針を明らかにしていた。　１９６２年に開設した市営プールの水泳場は老朽化が進み、大規模な漏水が起きたため、２０１９年度に営業を休止。翌２０年度

４議案を認定　松崎町議会

　松崎町議会９月定例会は８日、２０２２年度一般会計歳入歳出決算など４議案を原案通り認定した。　一般会計決算は歳入が４２億９千万円、歳出が４０億１千万円。２３年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は１億３千万円だった。

山下市議提訴方針　沼津市議会６会派が理解示す

　沼津市が７日、自宅隣接地の市有地を有料駐車場として貸し出していたとして山下富美子市議（７０）＝５期、未来の風＝に不当利得の返還を求めて提訴する方針を受け、市議会７会派のうち、６会派の代表は市の方針に理解を示した。また、所管の建設水道委員会や本会議での議案審議の中で、市に丁寧な説明を求めるとの姿勢も強調した。 　最大会派の沼津志帥会（植松恭一代表）と志政会（浅原和美代表）は、共に提訴に賛成の立場。植松代表は「放置すれば、市民から議員に忖度（そんたく）しているのかと疑念を持たれる」、浅原代表は「発覚後、速やかに返還すべきだった。ただ、市も長年放置していてしっかりと審議したい」と述べた。 　市民ク

こども家庭センター　島田、２４年４月開設　市議会で市長答弁

　島田市の染谷絹代市長は７日の市議会９月定例会一般質問で、妊産婦や子ども、子育て世帯への相談支援を一体的に行う「こども家庭センター」を２０２４年４月に開設する方針を示した。大関衣世氏への答弁。 　改正児童福祉法で２４年度から、設置が自治体に努力義務化されるのに対応する。子育て応援課の子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と、健康づくり課の子育て世代包括支援センター（母子保健）の機能を維持した上で組織体制を見直す。 　染谷市長は「関係部署や関係機関との連携をさらに強化し、子育て世帯に寄り添った切れ目のない相談体制と支援の充実を図りたい」と述べた。

自治会加入率は８６％　近隣市町と比べ高く　長泉町議会　町答弁

　長泉町は７日の町議会９月定例会で、町内の自治会加入率は約８６％（４月１日現在）で、近隣他市町と比べ、比較的高い率であることを明らかにした。災害などの有事の際、安否確認に役立てる。川口正晴総務部長が大沼正明氏（政和会）の一般質問に答えた。　町によると、自治会総世帯数１万８７１４世帯のうち、自治会から加入の報告があったのは１万６１３０世帯。８月下旬の総合防災訓練で行った安否確認訓練では、約６０％の安否情報が報告されたという。　川口部長は地域コミュニティーの希薄化が進展し、未加入者が増えつつある現状に触れ、「災害時の『共助』の重要性の理解を促し、自治会への加入促進を継続したい」とした。　一般質問は

函南の簡易水道　料金改定を検討　町議会一般質問　町答弁

　函南町の佐野章夫副町長は７日の町議会９月定例会一般質問で、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道に関し「料金改定も視野に入れざるを得ない」との認識を示した。町は今年度中に水道事業審議会に諮問する方針。土屋学氏（無会派）、三原牧子氏（共産）への答弁。　町によると、同簡易水道は町内３１７世帯（２０２２年度）が加入。事業範囲が広く管路が長いためコストがかかる傾向にあるという。電気代や物価の高騰を受けて経営状況が厳しく、料金改定を検討する必要があると判断した。　ほかに、今年４月に水道水で濁りがあったことも明らかにした。６、７月には田代浄水場の水源で土が混じる現象が確認された。原因は特定できていないとした上で

１４日に定例会開会　沼津市議会

　沼津市議会は７日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を１４日から１０月１６日の３３日間と決めた。　市は２０２２年度各種決算案のほか、山下富美子市議への不当利得返還請求事件の提訴案など、計２７件を提出する。　一般質問は２５～２７日に１４人が登壇する。

公営塾開設など意欲　小山町議会定例会で町長

　小山町議会９月定例会は７日、代表質問を行い、渡辺悦郎氏（会派令明）と鈴木豊氏（新生会）が登壇した。込山正秀町長は、最重点とする子育て・教育の推進に関する町立学習塾の開設や公立こども園を管理運営する法人の立ち上げ、人口減少対策に絡む菅沼地区土地区画整理事業の再開などの施策に意欲を示した。　公営塾は須走地区で先行して開設を目指す。現在は複数の学習塾に相談して数社から前向きな意見が出ているほか、候補地の検討に入っているという。公立こども園の管理運営法人の設立は、職員の処遇改善や安定雇用、給与体系の柔軟な設定などの利点があり、今後は先進自治体の視察などを進めて設立の課題を洗い出す。駿河小山こども園は

補正予算案など可決　河津町議会

　河津町議会９月定例会は７日、本会議を開き、４０００万円を追加する２０２３年度の町一般会計補正予算案など２議案を原案通り可決した。　補正予算には、一部事務組合下田メディカルセンター特別負担金８００万円を計上した。同センター前身・旧共立湊病院（南伊豆町）解体の負担金という。　町は２２年度決算の健全化判断比率を報告し、実質公債費比率は６・２％（前年度比０・２ポイント増）、将来負担比率は１０・５％（同１２・１ポイント減）だった。　決算認定８議案は委員会付託した。２２年度一般会計の歳入総額は５０億４９００万円（同０・２％減）、歳出総額は４７億７４００万円（同０・４％増）。翌年度への繰り越し財源を差し引

ドラッグストア整備　月末までに契約覚書　河津町議会　町答弁

　河津町は７日、町中心地の南中跡地へ町による公募を経て整備されるドラッグストアについて、９月末までに契約に向けて覚書を事業者と締結する見通しと明らかにした。町議会９月定例会で正木誠司氏の一般質問に答えた。整備方針を巡っては町商工会がにぎわい創出に疑義を呈する内容の質問書を提出していて、９月３０日までの回答を求めている。　町によると、跡地は「河津桜まつり」の期間中に駐車場として使われていて、２０２４年の行事終了後に工事着手の見込みという。跡地整備は６日にも一般質問で議題に上がり、岸重宏町長はこの日も「これまで以上に町民や議会への説明を尽くしてきた」と同様に訴えた。　一般質問にはほか１氏も登壇した

町立南小改築で太陽光発電　検討　清水町議会　町答弁

　清水町は７日の町議会９月定例会で、改築に向けて準備を進めている南小の北校舎について、太陽光発電設備の設置を検討していると明らかにした。加藤博樹教育総務課長が桐原直紀氏（絆の会）の一般質問に答えた。　太陽光発電設備について、加藤課長は「脱炭素社会の実現に貢献し、環境教育での活用や地域の先導的役割を果たす」と強調。南小のほかに、建設年次の古い清水中と西小の校舎の改築や大規模改修を検討していて、「劣化状況や経費などを調べて比較し、改修か改築かを総合的に判断する」とした。　町によると、南小北校舎は１９６９年に建造し、町内で最も古い校舎という。老朽化に伴い改築が決まり、２０２６年４月からの使用開始を目

６議案、委員会付託　西伊豆町議会

　西伊豆町議会９月定例会は７日、２０２２年度一般会計歳入歳出決算や同年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算など６議案を委員会付託した。１５日に採決する。

８議案を可決　松崎町議会

　松崎町議会９月定例会は７日、本年度の一般会計に１億２千万円を追加する補正予算案など８議案を原案通り可決した。　一般会計補正には、町内の宿泊施設などで使える観光クーポンの発行費６００万円を盛り込んだ。新型コロナウイルス５類移行後の観光振興が目的で、１０月１日から町観光協会で販売する。１５００冊を用意し、１冊１万円で１万３千円分の飲食や土産の購入に利用できる。　町内で実施しているデマンド型交通の実証実験を２４年３月まで延長するための業務委託費５００万円や、小中学校の情報通信ネットワーク環境の整備費５００万円なども計上した。　一般質問には１氏が登壇した。

小山町議会９月定例会　７日から一般質問

　小山町議会９月定例会は７、８の両日、一般質問を行う。２会派の代表質問に加え、７人が登壇する。 　質問者と主な内容は次の通り。 　【代表質問（７日）】渡辺悦郎（会派令明）①子育て教育１００年の計への挑戦から②活気あふれる町・地域への挑戦、駿河小山駅前タウンセンターの建設▽鈴木豊（新生会）①人口減少対策における今後の展望について②町の観光立町へ目指す具体的方策について 　【一般質問（７日）】石原和美①デマンドバス増車で安心安全の移動手段の充実を②おやま健康マイレージのさらなる周知で健康寿命アップの取り組みを▽平野正紀①ランニングクラブ設立の支援はできないか②子育て支援施策の観点から子どもの国保税

御殿場市議会開会　補正予算案を可決

　御殿場市議会９月定例会は６日開会し、会期を１０月４日までの２８日間と決めた後、２０２２年度の各会計決算認定案など２８議案を上程した。２３年度一般会計補正予算や市教育委員会委員に長田光男氏を再任する人事案など８議案を可決、承認、同意した。　一般会計補正予算は、歳入歳出に３０億８９００万円を追加する。歳出は北駿地域特産の水かけ菜漬けの食文化継承に向けた漬物製造等事業継続支援事業の７千万円を盛り込んだ。新型コロナウイルス予防事業や商工振興事業、道路維持補修事業などを増額した。

函南町議会が開会　９月定例会

　函南町議会９月定例会は６日開会し、会期を１０月４日までの２９日間と決めた後、５氏がふるさと納税の取り組みや空き家の有効活用などに関して一般質問を行った。　同定例会では歳入歳出にそれぞれ７億４２００万円を追加する一般会計補正予算案、２０２２年度一般会計歳入歳出決算案などについて審議する。　一般質問は７日も行われ、６氏が登壇する。

沼津市議見聞広める活動始動　防災や環境、交通インフラ…６業種代表者らと意見交換

　沼津市議会（２８人、高橋達也議長）が全議員で見聞を広めようと始動した。市内各地や業界の現状認識の共有化へ関係者と初の意見交換会を開いたほか、周辺議会との合同研修も企画。地元に加えて防災や環境、交通インフラなど、広範にまたがる課題について理解を深め解決策を模索する。 　「意外と知らないこともある」。４日、沼津市役所委員会室で開いた意見交換会。高橋議長は冒頭、活動の意義を強調した。議員は地元やつながりのある業界のことは精通しているが、専門外になると分からない点が多いとして、全議員で取り組むと明かした。 　同日は地元を代表する水産業や観光業、商工業をはじめ、６業種の代表者ら１１人を招いた。議員２

河津のドラッグストア整備　町長「逃せば次の好機なし」　町議会で理解求める

　河津町の岸重宏町長は６日、町中心地の南中跡地に町による公募を経てドラッグストアが整備される方針について「４０年間事業者が出てこなかった場所。今回を逃せば再びの（活用）チャンスはない」と訴えた。同日開会した町議会９月定例会の一般質問で宮崎啓次氏への答弁。方針を巡っては、町商工会が町の主張する「にぎわいの創出」に疑義を呈する内容の質問書を提出している。　町中心地には既にドラッグストアが立地しているため、商工会は「大型店の競争に拍車をかけ、小規模事業者が苦境に陥る」と訴える。岸町長は新たなドラッグストアの整備で「他市町での買い物が町内で済んだり、近隣からの買い物客が増えたりする」との見立てを示し、

袋井市、中小企業振興へ条例　市議会市長答弁　制定へ前向き

　袋井市の大場規之市長は６日の市議会９月定例会一般質問で、地域産業を支える取り組みの一環として「中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定に前向きな姿勢を示した。大庭通嘉氏（市民クラブ）の質問に答えた。 　市産業未来課によると、同条例は中小企業の振興を図るための理念や行政、市民、企業の役割などを盛り込むケースが多く、県内２３市のうち１８市で制定されている。袋井市では中小企業向けに融資制度や経営革新計画の策定支援などを講じてきたが、同条例は未制定だった。 　人材確保やデジタル化への対応、新型コロナウイルスの影響による経営悪化などの課題を踏まえ、大場市長は「中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮され

中山間地の課題や魅力は？　浜松・佐久間分校生と県議が意見交換

　高校生に議会や政治を身近に知ってもらおうと、静岡県議会は５日、浜松市天竜区佐久間町の浜松湖北高佐久間分校で県議会高校出前講座を開いた。県議会議員が同校を訪れ、中山間地域の課題や魅力について生徒と意見交換した。 県議会議員は、小沼秀朗氏（掛川市選挙区）、田内浩之氏（湖西市）、赤堀慎吾氏（菊川市）の３人と１年生１６人が３グループに分かれて話し合った。 　同町や近隣の天竜区水窪町出身の生徒は「中山間地域を持続可能な地域にするにはどうするべきか」と県議に質問した。小沼県議は山の環境を整える治山の役割を紹介し、「山を守ることは災害を防ぐ上で大事。人手不足の仕事なので、自然に興味ある人が来てもらう必要が

一般質問に１９氏　９月７日から藤枝市議会

　通年議会を開会中の藤枝市議会は、７、８、１１日の９月定例月議会で一般質問を行い、１９氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【７日】山川智己①鳥害を防止する条例の制定について②市民にとってわかりやすい避難誘導と避難所の安全確保について▽石井通春①河川の草刈り、事実上の重労働の強制の改善を②市のマイナンバーカード推進姿勢の転換を▽小林和彦①ふるさと納税について②豪雨対策と避難のあり方について▽川島美希子①さらなるインクルーシブ社会の実現に向けて▽多田晃①サッカーのまち１００周年記念事業と藤枝ＭＹＦＣについて▽岡村好男①ふるさと納税の推進について②蓮華寺池公園、岡出山公園周辺のにぎわいづく

島田市議会　１５氏登壇　９月７日から

　島田市議会９月定例会は７、８、１１日、一般質問を行い、１５氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【７日】桜井洋子①安全安心の豊かな学校給食▽大石節雄①水道事業の今後▽大関衣世①社会的孤立によるさまざまな課題に対応するために▽天野弘①森林整備と森林Ｊ―クレジット制度の取り組み②茶業の現状と今後▽四ツ谷恵①第３次市環境基本計画▽曽根達裕①公共交通の充実と利便性向上②ふるさと納税 　【８日】八木伸雄①リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事の対応を問う②大井川流域観光振興▽横山香理①在宅介護・入居施設・介護予防の現状②道路の修繕▽青山真虎①市民税の減税と経済対策②循環型社会③職員の改革▽森

三島市２２年度一般会計決算案　実質収支２２億７２００万円黒字　市議会開会

　三島市議会９月定例会は５日開会し、歳入歳出にそれぞれ１２億２２００万円を追加する一般会計補正予算案など９議案を可決、同意した。２０２２年度一般会計歳入歳出決算認定など１０議案の審査は各常任委員会に付託した。　市が説明した２２年度決算案は、最終予算額４４２億７４００万円に対し、歳入が４２９億４１００万円、歳出が４０５億６６００万円。翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は、過去最高額となる２２億７２００万円の黒字となった。光熱費や物価が高騰する中、節約に努めるなどして歳出を抑えた一方、歳入では、国の経済対策費用の上乗せなど普通交付税の追加交付分が想定を上回ったという。　健全化判断比率では、

議長に下山氏　副議長に杉森氏　長泉町議会

　長泉町議会は４日の９月定例会で、議長に下山和則氏（７４）＝政和会＝、副議長に杉森賢二氏（４７）＝新緑＝を選出した。 　下山和則氏（しもやま・かずのり）土地建物取引業相談役。［元］行政書士。４期。下土狩 　杉森賢二氏（すぎもり・けんじ）広告業社長。［元］自民党県連青年局長。３期。東野

補正など２３件上程　湖西市議会定例会開会

　湖西市議会９月定例会は４日に開会し、市は本年度一般会計補正予算案や看護師養成機関の学生を対象とした奨学金制度を創設する条例案など２３件を上程した。本会議ではこのうち、法人市民税の還付のため４９２０万円を増額した一般会計補正予算の専決処分１件を承認した。 　新たに上程された補正予算案は計１億４５５６万円を増額するもの。このうち、５月に火災が起きたリサイクルプラザの復旧に向け、建物の損傷状況の調査と１２月末に浜松市への委託が終わる不燃ごみの応急的な処理を行う費用として、５１７９万円を計上した。 　看護師養成の奨学金は、来年度、浜松市立看護専門学校に「湖西市枠」が設置されることに伴う制度。貸与を受

９月１１日から定例会　富士市議会

　富士市議会議会運営委員会は４日、市議会９月定例会の会期を１１日から１０月１１日までの３１日間とする日程案を了承した。 　市は２０２２年度一般会計決算など認定案１７議案と、２３年度一般会計補正予算など補正予算案６議案を含む計３３議案を提出する。一般会計補正予算案は、市役所庁舎のレイアウト変更などにかかる経費を追加する。 　２２年度決算を審査する一般・特別会計決算委員会は１４、１５、１９日、企業会計決算委員会は２１、２２日に開く。

９月定例会開会　熱海市議会

　熱海市議会９月定例会は４日開会し、会期を２６日までの２３日間と決めた後、２０２３年度一般会計９月補正予算案や市水道条例改正案など２４件を上程した。２２年度一般会計決算などを審査する特別委員会の設置を決めた。　議案質疑と一般質問は１３、１４日に行う。決算特別委員会は１９日。観光建設公営企業委員会を２１日、総務福祉教育委員会を２２日にそれぞれ開く。

２２議案を上程　長泉町議会開会

　長泉町議会９月定例会は４日開会し、会期を２６日までの２３日間と決めた後、２０２２年度決算認定や２億４８２０万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２２議案を上程した。このうち、補正予算に含む新型コロナウイルスワクチン秋接種関連費５６９０万円の専決処分、石井宣明教育長の再任案を含む人事案などを承認、同意した。　一般質問は７、８日に行い、合わせて６人が登壇する。

安田氏と若林氏　所属会派を変更　長泉町議会

　長泉町議の安田三津子氏と若林徹氏が４日までに、所属会派を変更した。ともに、所属していた新風から、安田氏は政和会に、若林氏は新緑に移った。両者とも理由を「気持ち新たに残り２年の任期をベテラン議員の元で勉強したい」としている。　会派の新構成は新緑６人、政和会４人、新風３人、無会派２人となった。

中山県議辞職請願、９月定例会初日に審議　静岡県議会議運　無免許運転問題

　静岡県議会議会運営委員会は１日、無免許運転が発覚した中山真珠県議（静岡市清水区、無所属）に辞職を求める請願を、２１日に開会予定の県議会９月定例会の初日に審議することを決めた。議運終了後の議員間の協議で、中山県議への辞職勧告決議案を議運所属の有志で提出することも決まった。 　公開の議運の協議では、袋井市の男性（５３）が８月３１日に提出した請願を受理したことが中沢公彦議長から報告された。議事順序は９月１４日の議運で決める。 　辞職勧告決議案の取り扱いについては、議運後の非公開の協議で話し合われた。協議後の取材に議運委員長の和田篤夫県議は「請願の紹介議員が各会派の代表者だったので、（３会派の所属議

藤枝市議会　補正予算　７億２００万円を追加

　通年議会を開会中の藤枝市議会は１日、９月定例月議会を開いた。計７億２００万円を追加した本年度一般会計補正予算案や各種決算案の計２０件を上程し、補正予算案など９件を原案通り可決、同意した。　補正予算案では物価高騰への対応として、キャッシュレス決済の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と連携した１０％のポイント還元サービスの事業費に２億円を計上した。１１月から１カ月間、ペイペイに加盟する市内店舗で実施する。　そのほか、東海ガスが瀬戸谷地区のびく石ふれあい広場を有効活用して宿泊・滞在拠点を整備する事業費と、製茶問屋の丸七製茶と連携して日本遺産の旧東海道や藤枝の茶文化を発信する観光拠点づくりの整備事業費、市

牧之原市議会開会　３７議案を上程

　牧之原市議会９月定例会が１日、開会した。会期を２９日までの２９日間と決め、２０２２年度市一般会計歳入歳出決算認定案や同市須々木で建設が進む多目的体育館の指定管理者指定案など３７議案を上程した。　一般質問は１４、１５、１９日を予定している。

吉田町議会が開会

　吉田町議会９月定例会が１日、開会した。会期を２２日までの２２日間と決め、２０２２年度町一般会計歳入歳出決算認定案など１３議案を上程した。　一般質問は１４日を予定している。

災害復旧費など補正予算案上程　川根本町議会

　川根本町議会９月定例会は１日開会し、会期を２７日までの２７日間と決めた後、２億８３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１３案件を上程した。昨年度の一般会計歳入歳出決算認定案など７案件は委員会に付託した。　補正予算案は昨年９月の台風１５号で被災した林道の復旧工事費や６月の台風２号で被災した箇所の測量設計費の追加など。１５日に補正予算案など６案件の採決を行う。最終日の２７日に委員会に付託した７案件の採決と一般質問を行う。

近ツー過大請求　返還和解議案を承認　焼津市議会

　焼津市議会９月定例会は１日開会し、会期を１０月４日までの３４日間と決めた後、８６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２２議案を上程した。このうち、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター事業に関連し、近畿日本ツーリストが過大請求額を返還する和解契約議案など５議案を承認、報告した。　一般質問は１９、２０、２１日に行う。

森町議会開会　１９議案を上程

　森町議会９月定例会が１日、開会した。会期を１～２１日の２１日間と決めた後、２０２２年度の決算認定や、５億８６０６万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１９議案を上程した。このうち、６月の台風２号接近に伴う豪雨により被災した公共施設などの復旧経費２億７２６０万円を計上した本年度一般会計補正予算の専決処分、町教育委員に宮崎智栄氏（５８）を任命する人事案は承認、同意された。　一般質問は１９日に行う。

補正予算案など１６議案を上程　菊川市議会開会

　菊川市議会９月定例会が１日開会し、会期を２９日までの２９日間と決めた後、２０２３年度一般会計補正予算や２２年度決算認定案など１６件を上程した。一般会計補正予算案では、物価高騰対策として貨物運送事業者への支援事業費を盛り込んだ。また、市職員の給与に関する条例改正など２件を同日までに専決処分したことを報告した。　一般質問は７、８日に行う。

６日から定例会　２８議案を審議へ　御殿場市議会

　御殿場市議会は１日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を６日から１０月４日までの２８日間と決めた。２０２３年度一般会計補正予算案や２２年度の決算認定案など計２８議案を審議する。一般質問は１３、１４の両日、決算質疑は２１、２２の両日に行う予定。

給与返上条例案　静岡県議会提出　川勝知事自ら３会派説明へ

　いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って、川勝平太知事がペナルティーとして自ら課した給与返上を実施しないままとなっていた問題で、川勝知事が静岡県議会９月定例会（９月２１日開会予定）の前に、県議会３会派の幹部と直接面会し、給与を返上するための条例案について自ら説明する見通しであることが３１日、関係者の取材で分かった。９月定例会への条例案提出を目指す。６月定例会で知事不信任決議案を提出した最大会派自民改革会議をはじめ各会派を知事自身が訪ね、返上額などについて説明するとみられる。 　川勝知事は６月定例会最終本会議で、給与返上条例案を９月定例会に提出すると表明した。同最終本会議で知事不信任案が提出、否決さ

中山県議の辞職求め請願　袋井の男性、無免許運転問題巡り

　中山真珠県議（静岡市清水区、無所属）が運転免許の失効に気付きながら車を運転していた問題で、袋井市の不動産業川島繁さん（５３）が３１日、中山県議に辞職を求める請願を中沢公彦議長に提出した。県議会は９月１日に開く議会運営委員会で取り扱いを協議する。９月定例会（９月２１日開会予定）に議案として提出される見通し。 　請願は「条例を制定する側の県議が複数の違反を犯し、免許失効を認識した上で故意に無免許運転を繰り返したのに公職にあり続けるのは不適切」などとし、中山県議が体調不良のため診断書を県議会事務局に提出している状況を踏まえて「療養に専念する意味からもいったん辞職すべき」とする内容。 　紹介議員の署

９月定例会は３７議案審議へ　静岡市議会議運

　静岡市議会は３１日、議会運営委員会を開き、９月１３日開会の９月定例会で２０２３年度一般会計補正予算案など３７議案を審議することを確認した。 　会期は１０月１１日までの２９日間。総括質問は９月２２、２５、２６日、常任委員会は９月２８、２９日、１０月２、３日に行う。

保育士配置の充実を　浜松市保連が市議会へ陳情

　浜松市の保育関係者でつくる市保育団体連絡会は３１日、「子どもの命を守るための保育施策充実」を求める陳情書を市議会に提出した。遠藤朋穂会長ほか会員９人が戸田誠議長に手渡した。所管の常任委員会で扱いを協議する。　国の保育士配置基準では保育士１人当たりの負担が過重で子どもの安全が守れないとして、市独自の配置基準の設定を求めた。既存の市の補助金について、低年齢児補助金が０歳児や小規模保育所を対象外としている点、予備保育士補助金の対象が１施設２人までに限られている点を「保育士の負担軽減には不十分」として見直しを求めた。　遠藤会長は「牧之原市のバス置き去りなど各地で問題が起きているが、保育の現場では保育

電気代抑制へ屋上にソーラー　西遠浄化センターで計画　浜松市議会常任委

　浜松市は建設消防委員会で、南区の西遠浄化センターの運営を担う浜松ウォーターシンフォニーが、同センターの屋上に約５億５千万円を投じて年間約２８０万キロワット時を発電する太陽光発電設備を設置する計画を進めていると報告した。高騰する電気代の抑制、停電時の機能確保が目的。温室効果ガス削減にも貢献する。 　同センターは１日１００万円規模の電気代を要し、排出する温室効果ガスの量も市所管施設の中で最大。電気代は現在、２年前と比べて８割ほど高くなり、経営を圧迫している。計画通りの太陽光発電ができれば使用電力の１２％余りを賄えるという。 　設置費用は同社が国の補助を得ながら負担する。同社の施設運営の契約は２０

浜松市議会常任委　西図書館　老朽化で移転検討　日本たばこ産業工場跡へ

　浜松市議会は３１日、５常任委員会を開いた。市は市民文教委員会で、老朽化が進む中区西伊場町の市立西図書館について、同町の一条スマートタウン（日本たばこ産業工場跡地）への移転を検討していると報告した。２０２５年５月から７月までの間に同タウンのテナントとして開館する計画。　中央図書館によると、新・西図書館は児童コーナーや閲覧用のスペースを広げて蔵書も５千冊増やす。セルフ貸出機を増設し、予約した貸し出し本をロッカーから自ら取り出すような「夜間予約受け取りシステム」も導入する。公園と保育園に隣接し、付近の商業ゾーンで多くの集客が予想され、住宅ゾーンも若い夫婦や家族層が多いことから、新図書館も子育て層を

コンビニ交付促進　区役所に類似機器　浜松市議会常任委

　浜松市は総務、市民文教両委員会で、各種証明書のコンビニ交付促進のため、１０月１日に各区役所へコンビニのマルチコピー機と同じ操作で扱える交付機器を設置すると明らかにした。この交付機器やコンビニ交付を利用した場合、手数料を一律２００円割り引く。窓口に行く手間を省く「行かない窓口」定着施策の一環。 　現在、マイナンバーカード普及の目的でコンビニ交付やカードを使った窓口交付の手数料を減額しているが、コンビニ交付率は２１％程度と伸び悩んでいる。市民からコンビニ交付の操作法が分からないとの声が寄せられているため、区役所で要領を周知する機会を設けることとした。カードを使った窓口交付の減額は９月末で終了し、

静岡県内進学増も就職は減　市内学校に調査　コロナ影響か　浜松市議会常任委

　浜松市は２０２２年度の「ＵＩＪターン就職促進に係る企業、高校、大学等実態調査」の結果を環境経済委員会で報告した。前回の１５年度に比べ、高校を卒業した人の進学先地域は静岡県内が増えた一方、大学などの卒業生の就職先は県内が減って首都圏が増えた。新型コロナウイルスや人手不足の影響がうかがわれた。 　産業振興課によると、２１年度に市内の高校を卒業した６９３１人のうち、大学、短大、専門・各種学校の進学先地域については県内が最多の３７・９％と前回より１・７ポイント増加した。次点の首都圏は２０・２％で３・４ポイント減。コロナ禍で１人暮らしへの不安が増し、親族・知人のいる地元への安心感が高まったとみられる。

健康や福祉　６計画　次期骨子案を報告　浜松市議会常任委

　浜松市は厚生保健委員会で、健康や福祉に関する事業の指針として策定する六つの計画の骨子案を報告した。 　報告されたのは、計画期間が本年度で終了するため次期計画の策定作業が進められている自殺対策推進計画、がん対策推進計画、健康はままつ２１、地域福祉計画、障がい者計画、はままつ友愛の高齢者プラン。 　このうち、自殺対策推進計画は全国で深刻になっている子供、若年層、女性への支援強化を盛り込み、市で自殺傾向が高い高齢者や生活困窮者などについても継続して対応していく。数値目標として２０２７年の自殺死亡率を１２・０以下とした。 　委員からは「多くの計画が提示された。住みやすい市になるためにはスタートが重要

看護専門学校に「湖西市枠」　浜松市議会常任委

　浜松市は厚生保健委員会で、湖西市の看護師確保に協力するため、浜松市立看護専門学校に、湖西市内の医療機関に勤務する看護師を養成する「湖西市枠」を設けることを明らかにした。本年度実施の入学試験から適用し、募集定員７０人のうち、最大３人分を湖西市枠として充てる。 　湖西市が湖西市枠活用の希望者を募集・選考し、入学試験合格を経て正式に決定する。決定者は湖西市から３年間分の授業料相当額の支援を受けられる。入学試験は通常と同じ選考方法・基準で行い、同校が看護師養成に要した費用については湖西市側が負担するという。 　両市が２０２２年１１月に「浜松医療センター及び市立湖西病院における持続可能な地域医療提供体

８日から定例会　磐田市議会

　磐田市議会は３１日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を９月８日から１０月１３日までの３６日間と決めた。物価高騰対策費など約２億９９６２万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案や２２年度の決算認定案など計２２議案を審議する。一般質問は１９、２０、２１日の予定。

６日から９月定例会　河津町議会

　河津町議会は３１日、議会運営委員会を開き、９月定例会の日程を６日から１９日までの１４日間と決めた。２０日は予備日。　２０２３年度の町一般会計補正予算案など１１議案を審議する。一般質問は６日と７日で、計６氏が登壇する。

清水町議会が開会　１８議案を上程

　清水町議会９月定例会は３１日開会し、会期を２２日までの２３日間と決めた後、４億２７３９万円を追加する本年度一般補正予算案など１８議案を上程した。このうち、固定資産評価審査委員と教育委員の人事案２件に同意した。一般質問は７、８の両日に行う。

函南町議会会派に資材高騰対策要望　ＪＡふじ伊豆

　ＪＡふじ伊豆三島函南地区本部は３１日、函南町議会最大会派「清風会」との意見交換会を同ＪＡ函南支店（同町）で開いた。燃油や肥料、生産資材などの高騰によって打撃を受ける農家の経営状況を説明し、支援を求めた。　担当者が２０２０年度と２２年度で作物ごとにかかる経費の差を紹介。同町特産のスイカの場合、肥料や梱包（こんぽう）資材の高騰で１株当たり約１００円、町内のスイカ農家に多い作付面積１ヘクタール当たりでは約６０万円上昇し、農家の経営を圧迫しているという。　農家の高齢化や担い手不足が深刻な中、高額な初期投資を理由に新規参入を諦める事例が発生したこともあり、町としての補助制度導入も求めた。同地区の後藤智

校舎解体契約巡る議案など２２件上程　島田市議会開会

　島田市議会９月定例会は３０日開会し、会期を９月２９日までの３１日間と決めた後、２０２２年度各種決算認定や歳入歳出にそれぞれ１億２６００万円を追加する２３年度一般会計補正予算案、島田第一小校舎等の解体工事の請負契約に関する議案など２２件を上程した。　２２年度一般会計の決算案は歳入総額が４６８億４６００万円、歳出総額は４５１億５８００万円。翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は１３億３００万円の黒字だった。　補正予算案は民間放課後児童クラブの新設に対する補助金や新たに有機農業へ転換する農業者への交付金などを計上した。一般質問は７、８、１１日に行う。

補正予算案など２７案件を上程　裾野市議会開会

　裾野市議会９月定例会が３０日開会し、会期を１０月２日までの３４日間に決めた後、既定予算総額に５９００万円を追加した２０２３年度一般会計補正予算案など２７案件を一括上程した。　市提出の２７案件とは別に、議員提出の近隣３市町の議員研修会派遣案と、森林環境譲与税配分基準見直しに関する意見書案が追加された。５会派による代表質問は８、１１日。一般質問は２６～２８日に６人が登壇する。

松崎町議会　６日に開会

　松崎町議会は３０日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を６～１１日の６日間と決めた。２０２３年度一般会計補正予算案など１９議案を審議する。一般質問は６、７の両日に行い、計６氏が登壇する。

補正予算案など４２議案を上程　掛川市議会開会

　掛川市議会９月定例会は２９日開会し、会期を９月２９日までの３２日間と決めた後、２０２３年度一般会計補正予算案２件を含む計４２議案を上程した。このうち、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり５千円分の買い物券を配る物価高騰対策事業費を盛り込んだ補正予算案１件を先議し、原案通り可決した。　一般質問は９月１１～１３日日に行う。

９月定例会５日開会　三島市議会

　三島市議会は２９日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を９月５～２８日の２４日間と決めた。 　２０２２年度決算認定案や２３年度補正予算案など議案２２件を初日の本会議で上程する。一般質問は２０、２１、２２、２５日に行う。

函南町議会、６日から９月定例会

　函南町議会は２９日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を９月６日～１０月４日の２９日間と決めた。 　２０２２年度決算認定案や２３年度補正予算案など２８件が提出される。一般質問は９月６、７日に行い、１１人が登壇する。

長泉町議会４日開会　９月定例会

　長泉町議会は２９日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を４日から２６日までの２３日間と決めた。初日に正副議長選挙を行うほか、任期満了を迎える石井宣明教育長の再任案、防災倉庫新設費や新型コロナ予防接種に関わる健康被害に対する給付金をはじめ２億４８２０万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２２議案を審議する。一般質問は７、８日に行う予定。

御前崎市議会の調査特別委　検証継続へ　予算議決後の計画変更要求　百条委に慎重意見も　

　御前崎市の民設民営による認定こども園の新設計画を巡り、予算議決後に当時の市議会議長ら７人が市に計画変更を求めた問題で、原因を究明する市議会調査特別委員会は２８日、９月定例会本会議で調査の中間報告を行った。阿南澄男委員長は「見直し要求活動した市議と事業参入を目指す業者の準備活動が同時進行していたと推察される」と述べ、検証作業を継続する方針を示した。 　計画変更を求めた市議側が、要望活動の動機として説明する住民の不安の声について、阿南委員長は「参考人らは地元で反対意見はないと証言している」と報告。調査特別委は同日までに委員会を１６回開き、議事公開の場で見直し要求に加わった市議ら計１３人の参考人か

防災対策を強化　伊豆市議会９月定例会が開会

　伊豆市議会９月定例会が２８日開会し、会期を９月２２日までの２６日間と決めた。菊地豊市長は行政報告で、「南海トラフ地震の死者数ゼロを目指して防災対策に取り組む」と強調した。

西伊豆町議会９月定例会　９月５日から１５日

　西伊豆町議会は２８日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を５～１５日の１１日間と決めた。本年度一般会計補正予算案など１０議案を審議する。一般質問は５、６の両日に行い、計７氏が登壇する。

小山町議会が開会　３７議案を上程

　小山町議会９月定例会は２８日開会し、会期を９月２１日までの２５日間と決めた後、約２億２２００万円を追加する２０２３年度町一般会計補正予算や、２２年度町一般会計歳入歳出決算など３７議案を上程した。このうち北郷小の北校舎と連絡通路の長寿命化改良工事の請負契約締結など５件を可決、承認、同意した。 　北郷小の北校舎と連絡通路は築後４５年が経過している。７月の指名競争入札の結果、同町藤曲の臼幸産業（臼井康晴代表取締役）と契約を締結する。契約金は２億７８３０万円。 　一般会計補正予算では、スポーツ合宿誘致促進助成事業への申請増加に伴う事業費増額や町道整備事業、新型コロナウイルスの秋のワクチン接種に向けた

伊豆の国市議会が開会　９月２９日まで

　伊豆の国市議会９月定例会が２８日開会し、会期を９月２９日までの３３日間と決めた。山下正行市長は行政報告で、市と友好都市交流の覚書を締結している米国カリフォルニア州のマリーナ市について、来年度には訪問交流ができるよう検討を進めていると明らかにした。

９月定例会が開会　伊東市議会

　伊東市議会９月定例会は２８日開会し、会期を９月８日までの１２日間と決めた後、３会派の議員が決算大綱質疑に立った。２０２２年度の各会計決算について市当局をただした。質疑は２９日にも行う。

４日から９月定例会　湖西市議会

　湖西市議会は２８日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を９月４日から１０月４日までの３１日間と決めた。一般質問は９月１４、１５の両日と同１９日の３日間の予定。

袋井市議会が開会　補正予算案を可決　豪雨被害の工事費追加

　袋井市議会９月定例会が２８日開会し、会期を８月２８日から９月２７日までの３１日間と決めた後、２０２２年度の各会計の決算認定など２２議案を上程した。このうち、災害復旧に関する本年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。 　同補正は６月の台風２号の接近に伴う豪雨で被災した市道大谷幕ケ谷線の復旧工事費として１億円を追加する内容。 　一般質問は９月５～７日に行う。

森町議会は１日から　９月定例会

　森町議会は２８日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を１～２１日の２１日間と決めた。２０２２年度の各会計の決算認定や、災害復旧工事費など約５億８千万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１９議案を審議する。一般質問は１９日に行う予定。

中山県議の辞職勧告決議案提出へ　静岡県議会３会派　９月定例会に

　中山真珠県議（静岡市清水区、無所属）が運転免許の失効に気付きながら車を運転していた問題で、県議会の各会派代表者会議が２５日、開かれた。９月１日に議会運営委員会を開催し、中山県議に辞職を求める辞職勧告決議案を県議会として提出することを協議することで３会派が一致した。議運で了承されれば、同２１日開会予定の９月定例会で審議される。 　各会派個別の協議で膠着（こうちゃく）した状況になっていたが、県議会として中山県議の無免許運転に対し、非難の意思を示すことでまとまるとみられる。 　代表者会議は非公開で行われた。中沢公彦議長が同決議案の提出を議運で検討することを提案し、最大会派の自民改革会議、中山県議が

１日から９月定例会　焼津市議会

　焼津市議会は２５日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を９月１日から１０月４日までの３４日間と内定した。新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター事業に関連し、近畿日本ツーリストが過大請求額を返還する和解契約の承認を求める議案など２２議案を審議する。　８６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案では、焼津さかなセンターの誘客対策費１５００万円、マイナンバーカード新規交付申請者に配布するクオカードの追加購入費４８０万円などが盛り込まれている。一般質問は１９、２０、２１日に行う予定。

富士・市民サービスコーナー　市議会「廃止」多数　市長に報告

　富士市議会は２５日、市内２６カ所の地区まちづくりセンターで各種証明書を交付している市民サービスコーナーの存廃に関する政策討論会の結果を市長に報告した。「廃止すべき」とする意見が多かったとした上で、追加調査を踏まえて改めて討論する考えを伝えた。　市によると、２０２２年度の市内の証明書交付は約２３万３千件。このうち市民サービスコーナーは過去５年間で１０万４千件から６万５千件に減った。一方、コンビニでは同時期に７千件から４万５千件に増加。マイナンバーカードの普及も進んでいることなどから議題に挙げた。　正副議長の報告によると、廃止の意見ではマイナカードの取得率が約７割に上がっていることを根拠にする声

３０日から定例会　裾野市議会

　裾野市議会は２５日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を８月３０日から１０月２日までの３４日間に決めた。　市は２０２３年度一般会計補正予算案など２６案件を提出する。代表質問は９月８日と１１日、一般質問は２６～２８日に行う。

３１日に定例会開会　清水町議会

　清水町議会は２５日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を３１日から９月２２日までの２３日間と決めた。　４億２７００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案や、固定資産評価審査委員と教育委員の人事案２件など１８議案を審議する。一般質問は７日に６人、８日に３人が登壇する。

４日から定例会　熱海市議会

　熱海市議会は２５日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を４～２６日の２３日間とすることを確認した。初日に２０２３年度一般会計補正予算案、２２年度一般会計決算認定案など２４件を上程する。議案質疑と一般質問は１３、１４日に行う。

菊川市議会、９月１日開会

　菊川市議会は２５日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を同月１～２９日の２９日間に決めた。 　２０２２年度の決算案や、交付金などの減少により５８００万円を減額する本年度一般会計補正予算案など１６議案を審議する。一般質問は７、８日に１０人が登壇する。

御前崎市議会が百条委　予算議決後の計画変更要求　調査特別委から移行へ

　御前崎市の民設民営による認定こども園の新設計画を巡り、予算議決後に市議会の議長ら７人が市に計画変更を要求した問題で、原因を究明する市議会調査特別委員会（委員長・阿南澄男市議）は２４日、地方自治法第１００条に基づいて強い調査権限を持つ「百条委員会」に移行する方針を決めた。調査特別委は同日までに１５回開き、要望活動に加わった市議ら計１３人を議事公開で参考人招致したが、発言内容に食い違いがあり、さらなる検証が必要と判断。９月８日の９月定例会で、百条委の権限を調査特別委に付与する議案を提出する方針。 　調査特別委は問題行動が表面化した６月、同法第１０９条などに基づき立ち上げた。事務検査権を有し、参考

議長に長田氏、副議長に比野下氏　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は２４日の臨時会で正副議長選を行い、議長に長田美喜彦氏（７５）、副議長に比野下文男氏（７６）を選出した。 　長田美喜彦氏（おさだ・みきひこ）造園業、下田高南伊豆分校同窓会副会長。５期。青市 　比野下文男氏（ひのした・ふみお）町社協副会長、［元］手石区長。３期。手石

３河川水系の治水対策要望　焼津市長らが静岡県議会に

　焼津市の中野弘道市長と石脇川、高草川、小石川周辺の市内自治会長らがこのほど、静岡県議会を訪ね、３河川水系の抜本的な治水対策についての要望書を中沢公彦議長に提出した。 　石脇川放水路の排水ポンプ場新設や高草川遊水池の早期完成、小石川水系の護岸かさ上げによる応急対策実施などを求めた。要望書の提出は昨年１０月、今年２月に続き３回目。

伊豆市議会　定例会２８日から

　伊豆市議会は２４日の議会運営委員会で、９月定例会会期を８月２８日から９月２２日までの２６日間と決めた。 　本年度一般会計補正予算案など２７件を審議する。補正予算は新型コロナウイルス対策事業（８４６５万円）、中伊豆交流センター管理事業（２０２４万円）など。一般質問は３０、３１日に行い、計１０人が登壇する。

補正予算など可決　南伊豆町議会

　南伊豆町議会は２４日、臨時会を開き、２０２３年度の町一般会計補正予算案など４議案を原案通り可決、同意し閉会した。 　補正予算は４００万円を追加した。落居漁港の消波ブロック移設工事費４００万円が中心。下流地区の海岸保全に関する工事の請負契約の締結案も可決した。５４００万円で静岡市の業者と契約する。 　委員会構成も決めた。それぞれの正副委員長は次の通り（正、副の順）。 　第１常任委　黒田利貴男、大年美文▽第２常任委　渡辺哲、安藤広和▽予算決算常任委　宮田和彦、岩田稔▽議会運営委　宮田和彦、黒田利貴男

地域経済支援、函南町議会「清風会」に要請　町商工会

　函南町商工会（八木戸一重会長）は２３日、町議会最大会派の清風会（中野博会派長）との意見交換会を同商工会館で開いた。エネルギーや資材の価格高騰などで経営に打撃を受ける建設業を中心に地域経済の支援策を要請した。 　本年度第１四半期（４～６月）の会員アンケートで今後の利益見込みに関し、建設業が２０２１年度以降で最低の値を記録。他業種も悪化傾向にある現状を踏まえた対応を期待した。 　住宅や店舗の改装工事費を町が一部補助する「リフォーム助成事業」が申請開始から１カ月で予算額に達し、終了後も多くの受注があるとしてさらなる予算確保への協力を要望。地元建設業者が町の事業を安定して受注できるよう、災害協定を結

御前崎市議会　予算議決後変更要求巡り　調査特別委１４回、住民不安の声　実態分からず

　御前崎市の民設民営による認定こども園の新設計画を巡り、予算を議決したにもかかわらず市議会の議長ら７人が市に計画変更を要求した問題で、原因を究明する市議会調査特別委員会は２２日までに１４回の委員会を開き、要望活動した市議や保育業者ら計１３人を議事公開の場で参考人招致した。市議らは計画変更を求めた理由について「民設民営に対する住民不安の声があった」と証言。しかし、住民から聞いた意見の詳細内容は明かさず、市内の特定業者と距離の近さも浮き彫りになった。 　「地域住民から新こども園に対する不安不満を聴いた」。９日に参考人席でそう語ったのは斎藤佳子市議だ。当時議長を務めていた河原崎恵士氏とともに計画の実

コミ担の役割　了承　浜松市議会特別委　地域の状況把握、相談も

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は２２日の会合で、各協働センターに配置し、地域と行政のパイプ役を務めているコミュニティ担当職員（コミ担）の役割について議論し、市の提示案を了承した。 　市は２０２４年１月１日の新３区移行に伴ってコミュニティ支援の強化を重点に掲げ、各センターの再任用職員を正規職員と置き換えるなどして、コミ担を１人から２人体制に増員する計画を示している。役割としては、地域の状況把握や相談窓口、活動支援、情報発信といった通常業務に加え、おおむね市内５０自治会連合会（自治連）単位で設置可能にする地区コミュニティ協議会（コミ協）の事務局を担い、地域各団体のキーパーソンへのヒ

三島市役所新庁舎　候補地選定に市民の声　市議会、２４日から意見交換

　２０３１年度の供用開始を目指す三島市役所新庁舎に関し、市議会は２４日から３日間、市民との意見交換会を市内各所で開く。市は１１月に建設予定地の方針を示す予定。現在地の北田町への建て替えか、市営グラウンドがある南二日町への新設か。市議会は１０月に行う市への要望に市民の意見を反映させる考えだ。 　現庁舎は築６０年以上が経過。市議会は２０１８年、現庁舎は利便性や事務効率化に難があるとして、新庁舎建設の検討が必要との提言書を市に提出した。市は市民アンケートなどを踏まえ、行政機能を集約した拠点型の庁舎を建設する方針を決定。現在は建設予定地の選定段階で、有識者による検討委員会で議論が進むほか、市議会にも

こども県議会、５人登壇　中学生アイデアただす　スポーツで差別解消、温泉県宣言…

　静岡県内の中学２年生が川勝平太知事らに県政への意見を述べる「こども県議会」が２１日、県議会議場で開かれた。議員役の生徒５人が登壇し、スポーツを通じた差別解消や、温泉県宣言を核とした観光の活性化などのアイデアを知事らに直接ただした。 　“中学生県議”は県内３４市町の４４人が務め、女子生徒が６割に上った。本県が東アジア文化都市の２０２３年国内開催都市であることを踏まえ、今回は「静岡の文化を伝えよう」をテーマに質疑を行った。 　富士市立富士川二中の小沢茉桜さんは、パラスポーツの普及を取り上げ、「スポーツを通して交流することで差別や偏見を少なくできる。健常者と障害者が一緒に運

袋井市議会も２８日から定例会

　袋井市議会は２１日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を８月２８日から９月２７日までの３１日間と決めた。　災害復旧に関する本年度一般会計補正予算案など２２議案を審議する。一般質問は９月５～７日に行う予定。

定例会２８日開会　御前崎市議会

　御前崎市議会運営委員会は２１日、９月定例会の会期を８月２８日から９月２９日までの３３日間と決めた。　御前崎地区で進めている民設民営のこども園新設計画を巡り、市議７人が予算を議決したにもかかわらず市に計画変更を求めた問題を調べている市議会調査特別委員会が、８月２８日の本会議初日に原因究明の中間報告を行う。　一般質問は９月７、８日。１１日に総務経済と文教厚生の各常任委員会、１２～１４日に予算決算審査特別委員会、１９日に総合開発計画策定と原子力対策の各特別委員会を開く。

２８日から定例会　伊東市議会

　伊東市議会は２１日、議会運営委員会を開き、９月定例会の会期を２８日から９月８日までの１２日間とすることを決めた。２８、２９の両日に決算大綱質疑を行う。３１日に観光建設と福祉文教の両委員会、９月１日に総務委員会を開く。

伊豆の国市議会　２８日から定例会

　伊豆の国市議会は１８日、議会運営委員会を開き、９月定例会を２８日に開会すると決めた。会期は９月２９日までの３３日間。　本年度一般会計補正予算案など２２案件を審議する。一般質問は３１、９月１、４日に行い、計１２人が登壇する。

伊藤謙一氏　自民会派に　静岡県議会届け出

　静岡県議会事務局は１８日、最大会派の自民改革会議が無所属の伊藤謙一氏（袋井市・森町）の会派入りを届け出たと発表した。 　伊藤氏は４月の県議選に無所属で出馬し、初当選した。 　新たな会派構成は次の通り。 　自民改革会議４１▽ふじのくに県民クラブ１７▽公明党県議団５▽無所属５

静岡県議会への説明待ち対応　中山氏　無免許運転　自民、臨時会開催は見通せず

　中山真珠静岡県議（静岡市清水区、無所属）が運転免許の失効に気付きながら車を運転していた問題で、県議会最大会派の自民改革会議は１７日に役員会を開き、中山氏本人による議会への説明を待って対応を決める方針を確認した。中山氏は８日の記者会見以降、公の場に姿を見せていない。自民会派は辞職勧告決議案の審議のため月内にも臨時会を開く方向で調整していたが、実現は見通せない状況だ。 　役員会は非公開。増田享大代表は終了後に記者団の取材に応じ、「現時点では議会への説明がなされていない。しばらく状況の推移を見守る」と述べた。辞職勧告決議案の提出については「由々しき事態という認識は変わっていないが、本人の説明を経た

早急な道路整備を　函南町議会会派、町に要望

　伊豆中央道の料金徴収期限延長決定を受け、函南町議会最大会派「清風会」は１７日、迂回（うかい）車両の生活道路流入に対する安全対策のため、周辺道路の早急な整備を町に要望した。 　伊豆中央道と国道１３６号を結ぶバイパス道路、日の出橋や石堂橋の歩道など７カ所の整備を求めた。中野博会派長は１９８５年の伊豆中央道整備以降、迂回車両による事故や渋滞などで「地域住民の日常生活は危険に悩まされてきた」と言及。「安心安全で快適な生活の確保が図れるよう道路整備を早急に実施してほしい」と仁科喜世志町長に要望書を手渡した。 　県は伊豆中央道の料金徴収期限を２０５７年に延長した。仁科町長は「要望を受け止め、趣旨に沿って

「県議会だより」　題字と写真募る　来年１月末まで

　静岡県議会は年４回発行する「県議会だより」の表紙を飾る題字と写真の作品を募集している。２０２４年１月末まで。　題字は、県内の学校に通学する高校生年代が対象。縦３４・５センチ、横１３６センチの書道用紙に横書きで「しずおか県議会だより」または「静岡県議会だより」の文字を毛筆で書く。書体は自由。特選、入選各４点を選ぶ。　写真は「静岡の四季」をテーマに、県内の自然や暮らし、イベントなど通じて春夏秋冬を伝える作品を募集する。四つ切りかＡ４サイズのカラープリントで、横位置指定。１人４点まで。作品ごとにタイトルや撮影場所などを応募票に記載する。季節ごとに４部門を設け、各部門特選１点、入選２点を選ぶ。　いず

議場がコンサート会場に　９月１０日開催　沼津市議会１００周年記念

　沼津市議会は９月１０日、同市議会開設１００周年を記念したミニコンサートと講演会を、市役所内の本会議場で初めて開く。通常は議員や市幹部しか入れない“聖域”に舞台を設け、市民に議会を身近に感じてもらう。 　観覧募集は８日始めたが、初日に定員の５０人が埋まる盛況ぶり。高橋達也議長は「市民に予想以上の関心を持ってもらい、ありがたい」と期待する。 　コンサートは同市出身のハープ奏者久保直子さんらの音楽グループ「大和心（だいわしん）」が出演。講演会は落語家の林家木久蔵さんが「木久蔵の仕事と子育て」と題して講演する。 　議場でのコンサートは県内で三島市や掛川市などで開催例がある。高

補正予算案を可決　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は９日、臨時会を開き、２億７千万円を減額する一般会計補正予算案１議案を原案通り可決した。同町の仁科浜地区津波等避難施設整備事業の工期が２０２３～２４年度と決まったことに伴い、事業者への施工監理業務の委託料などが来年度予算に持ち越されるための減額措置。 　町によると、津波や風水害時の避難、日常使いできる会議室の機能を併せ持つ避難施設を旧消防署跡地に建設する事業。高さ約１１メートルの会議室部分と、約１４メートルの屋上に計４５４人が避難できる。今年９月までに着工する見通し。

辞職勧告決議を視野　静岡県議会各会派が対応協議

　中山真珠県議の無免許運転が発覚したことを受け、静岡県議会は７日、緊急の各会派代表者会議を開き、正副議長と３会派の代表者らが状況確認とともに今後の対応を協議した。中山氏に辞職の意思がないとの報告を受け、複数の会派が辞職勧告決議案の提出を視野に対応の検討を始めた。 　会議は非公開。出席者によると、中山県議が所属していた第２会派ふじのくに県民クラブの田口章会長が、本人から聴取した経緯などを報告し、出席者からの質疑を受けた。他県などでの同種事案に対する対応も確認した。中沢公彦議長は綱紀粛正を求めたほか、数日以内に対応について各会派の意見を提出するよう指示した。 　中沢議長は会議後の取材で、「運転免許

保育事業の予算議決後変更要望　市議、法人評議員に内定　御前崎市議会

　御前崎市議会の議長ら７人が保育事業の予算を議決したにもかかわらず市に計画変更を求めた問題で、市内の民間保育業者が事業参入に必要な社会福祉法人の認可取得に向け、要望活動に加わった市議を評議員候補にしていたことが７日、分かった。原因を究明する市議会調査特別委員会（委員長・阿南澄男市議）で参考人として招致され、市に計画見直し要求した丸尾忠市議が評議員に内定していたことを認めた。　社会福祉法人の認可を得るには少なくとも評議員７人、理事６人、監事２人を選任する必要がある。市は御前崎地区で進めている民設民営のこども園新設計画について、社会福祉法人などの資格を持つ事業者を公募対象としている。　丸尾氏は３月

前議長ら参考人招致　御前崎市議会の議決後変更要望　調査特別委

　御前崎市議会の議長ら７人が保育事業の予算を議決したにもかかわらず、市に計画変更を求めた問題で、原因を究明する市議会調査特別委員会（委員長・阿南澄男市議）は４日、当時の議長で、市への計画変更要望を中心的に進めた河原崎恵士氏ら市議３人を参考人として招致した。３人は見直しを求めた理由について「（予算議決後に）住民から不安の声が上がっていたため」と説明した。 　市議会は２月定例会で御前崎地区の幼保こども園３園を再編統合し、民設民営の新設こども園の開園に向けて関連予算７００万円を議決したが、河原崎氏は「５月になって一般住民から世間話の中で不安の声を聞いた」と強調した。予算可決後、市は予定通り計画を進め

静岡県議会の議場の雰囲気、児童が体感　親子教室、議員に質問も

　小学生が保護者とともに静岡県議会の役割や仕組みを学ぶ本年度の「ふれあい親子県議会教室」が３日、県議会で行われた。小学４～６年の児童と保護者計５８人が参加し、議員の仕事や議場の雰囲気に触れた。 　児童らは６グループに分かれ、議長室や議員控室を巡った。県議との交流の時間では、仕事の内容や議員になった理由を質問した。 　議場にも足を運び、議員席に座るなどして県議の気分を体感。代表の児童が演壇に上がり、「議会が身近になり興味が湧いた」「議会では誰かのために話し合っていることが分かったので、いろいろな話し合いの場でも生かしていきたい」と感想を発表した。 　鈴木澄美副議長は「これからも議会を傍聴したり、

海洋研究推進の市議会議員連盟　静岡で総会初開催　事業計画案など承認

　静岡など全国８市議会は３日、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などが進める海洋研究を通じて地域振興を図る「我が国の海洋研究を推進する市議会議員連盟」（会長・坂本美洋青森県八戸市議）の総会を静岡市葵区で開いた。所属議員ら約１２０人が出席し、２０２３年度の事業計画案などを承認した。　静岡市内での総会開催は初めて。事業計画には、海洋研究に取り組む機関や文部科学省との勉強会、国会議員との意見交換会、ＪＡＭＳＴＥＣの関連施設がある都市の市議会への加盟促進活動などを盛り込んだ。２４年度の総会を神奈川県横須賀市で開催することも確認した。　同議連顧問を務める静岡市議会の鈴木和彦氏は「総会を機に各自治体と海洋

南伊豆町議１１人決まる　投票率６８・６３％　激戦繰り広げる

　任期満了に伴う南伊豆町議選（定数１１）は３０日投票が行われ、即日開票の結果、新町議が決まった。投票率は過去最低だった前回選をさらに２・４ポイント下回る６８・６３％だった。 　当選者の内訳は、現職７人、新人３人、元職１人。全て無所属。定数を４上回る１５人が立候補した。当落線上に立候補者がひしめき、近年の町議選と比べ激しい戦いを繰り広げた。 　トップ当選は安藤広和氏。新人ながら観光施設支配人としての知名度を生かした。多数の立候補者と新人躍進のあおりを受け、現職は全員が前回選から票を減らし、共産を含む２人が落選した。 　女性の立候補者は２００３年の町議選以降、出ていない。 ※画像タップで拡大し

まちづくりで町長に要望書　小山町議会　会派令明

　小山町議会の会派令明は２６日、アフターコロナの安心で住みやすい地域づくりに向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の機能的かつ速やかな活用などを込山正秀町長に要望した。　代表の室伏辰彦議員と石原和美、臼井光昭、池谷元、渡辺悦郎の各議員が小山町役場を訪れ、要望書を提出した。①こども園に入所している０歳から２歳児までの第２子以降の子どもたちの保育料無償化②低所得世帯への生活支援給付金の給付③個人事業主、商店等へ事業継続支援のための支援金給付④町道１４４８号の修復⑤水かけ菜漬け加工施設の建設－の５項目を求めた。　込山町長は低所得者世帯への給付金や、個人事業主などへの支援金の給付について

川勝知事、各会派と早期懇談意向　給与返上問題　静岡県議会不信任決議案提出

　川勝平太知事は２４日の定例記者会見で、静岡県議会に不信任決議案が提出された問題を改めて問われ、不適切発言で給与返上を表明しながらそのままになっていることの一因に、県議会各会派と「コミュニケーション不足だった」と釈明した。関係改善に向けて、各会派と早期に懇談したい意向を示した。自身のさまざまな発言が物議を醸している事態については、２０２１年１１月に県議会から受けた辞職勧告決議を挙げて「その後に不適切な言動があったら辞めるということ。今度、人様に迷惑をかけることがあれば辞職すると申し上げている」と改めて述べた。 　いわゆる「コシヒカリ発言」のペナルティーとして自ら給与返上を表明したにもかかわらず

社説（７月２２日）御前崎市議会　混乱　総点検で不信の払拭を

　御前崎市議会が２月定例会で議決した市内こども園の再編計画の予算について、複数の市議が水面下で市長に計画変更を働きかけていたことが発覚し、働きかけに加わっていた当時の正副議長が辞任する事態に発展した。 　なぜ、議会の長をはじめとする市議が自分たちで決めた内容を覆そうとしたのか。市議会が立ち上げた調査特別委員会で原因を徹底検証し、有権者にきちんと説明しなければならない。 　計画では、市立幼稚園、保育園、こども園の３園を統合し、民間が運営する。将来の少子化と財政不安に対応するため、民間活力を利用しながら、子供たちによりよい教育を受けてもらうために決断した重要施策だ。 　問題は主に二つの側面がある。

浜松市議会　行政区再編特別委　コミ協設置の利点　確認

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は２０日の会合で、おおむね市内５０自治会連合会（自治連）単位で設置可能にする地区コミュニティ協議会（コミ協）の運用や機能を議論した。コミ協設置の利点として、協働センターのコミュニティ担当職員が事務局を担うため、市や区協議会に上げる要望や提案の取りまとめが円滑になり、調査活動にも協働センターの予算を活用できる点があることなどを確認した。　現在、自治連や地区社協など多様な地域組織が個別に上げている要望や提案を、コミ協での合意形成を経て、地域の総意として区協議会に上げられる。コミ協の事務経費や調査・勉強会の費用などは５万円程度まで協働センターの予算で賄え

少子化対策など市長に政策提言　市議会創造浜松

　浜松市議会会派の創造浜松（遠山将吾会長）は１９日、市政運営に関する政策提言・補正予算要望書を市に提出した。所属議員５人が市役所で中野祐介市長に手渡した。　市政全般の政策提言に人口減少・少子化対策、家庭ごみ有料化の検討、豪雨対策の重要課題３点への考え方を記し、市の各部局に計２１点の個別提言をした。　少子化対策は会派で以前から提案している対策本部の設置を改めて求めた。育児支援など個別施策では成果が出ているものの、人口増への全体の取り組みが見えにくいとして、出会いから教育まで部署横断で担う組織の必要性を強調した。　豪雨対策はハード面の整備に加え、緊急避難場所の開設判断を必要に応じて自主防災隊に委ね

高校生が考える掛川の課題は？　市議会出前講座　議員と意見交換

　掛川市の掛川東高でこのほど、同市議会の出前講座が開かれた。選択科目の政治経済を履修する３年生２６人が議会の役割や仕組みを学んだほか、市政の課題について市議８人と意見を交わした。　グループに分かれて、市街地の振興策や市内中学校の制服共通化、若者の市外流出などをテーマに話し合った。駅周辺の活性化に関心が高く、生徒からは「喫茶店やファミリーレストラン、自習室など若者が気軽に集まれる場所がない」と切実な声が上がった。　市議会による出前講座は初めての試み。山本裕三議長は「思っていた以上に生徒はまちづくりについて深く考えている。気付きが多く貴重な機会になった」と話した。　（掛川支局・高林和徳）　

異例の６月定例会　最も遅い時間に終了　静岡県議会　知事不信任案巡り

　知事不信任決議案の採決で幕を閉じた県議会６月定例会最終本会議は、１２日午前の開会から日をまたいで翌１３日午前０時５０分に閉会し、異例づくしの議事運営となった。県議会事務局によると、午前０時を越えての本会議は１９５５年５月以来、６８年ぶり。過去最も遅い閉会時刻だった。 　議会側は１２日午後、議事進行が見込みよりかなり遅くなると構え、会議成立に必要な手続きを断続的に行った。規則で定めた会議時間（午前１０時半～午後５時）の終了間際に１３日午前０時までの延長を決定。同午前０時も越えそうとなると、午前０時前にいったん散会した。６月定例会の会期（６月２３日～７月１２日）を越える審議は無効となるためで、会

知事舌禍で静岡県政停滞　自民、批判に乗じ政局化

　「コシヒカリ発言」で、２０２１年１１月に県政史上初の辞職勧告決議が可決されてから１年半。可決直後に報道陣に発した給与返上についての発言が、再び川勝平太知事に退陣要求を突きつける結果を招いた。０９年の初当選当初は県民に魅力と捉えられてきた学者知事の言葉は、度重なる舌禍を招き、その力を失いつつある。 　不適切発言のペナルティーとして知事自ら課した２１年１２月分の給料と期末手当（計約４４６万円）を返上する案は、辞職を求める最大会派自民改革会議などは容認できるはずもなく、当時、県当局だけでなく、県議や報道機関も実現可能性が低いとの認識だった。県議会でこの１年半、一度も議論に上らなかったのはその証左と

知事不信任案否決で各会派　自民／今後も辞職求めていく　ふじ／意思疎通図るよう注文

　川勝平太知事のいわゆる「コシヒカリ発言」を巡る給与未返上問題で知事不信任決議案が県議会６月定例会最終本会議で否決された１３日未明、県議会各会派が記者団の取材に応じた。不信任案を提出した最大会派自民改革会議は今後も一貫して知事に辞職を求めていく考えを示し、反対した第２会派ふじのくに県民クラブは職員や議会とさらなる意思疎通を図るよう知事に注文した。 　自民会派の増田享大代表は「目標を達成できなかったことは非常に残念」としながらも、公明党県議団と無所属議員の計１０人が賛成したことへの手応えを口にした。提出理由については「県議会総務委員会での当局側の答弁と知事報告の内容の整合性がとれなかった」と説明

なぜベテランが後ろの席？　姉妹都市オマハの大学生　静岡市議会議場　見学

　静岡市と姉妹都市提携を結ぶ米国ネブラスカ州オマハ市のクレイトン大の学生が１３日、静岡市役所静岡庁舎を訪れ、市議会の議場を見学した。議員席に座って職員の説明を聞き、日本の議会の仕組みや市議の仕事を学んだ。　市議会事務局の職員の案内で議場に入り、国の文化財に指定されている市役所本館の歴史や議員定数の説明を受けた。当選回数の少ない市議が前の席に座ることや、議員は専業でなくても良いことなどの説明を受けると、学生は「なぜベテランが後ろなのか」「どんな仕事に就いている人が議員になっているか」などと質問した。議長席に座って写真撮影したり、傍聴席に上がったりもした。　学生は常葉大との交流プログラムの一環で６

薄氷踏む否決　「大きな意見」と受け止めも、職務に専念　川勝知事

　静岡県議会に約５０年ぶりに知事不信任決議案が提出される事態から一夜明けた１３日午前、川勝平太知事が県庁で報道陣の取材に応じた。わずか１票差で否決となった薄氷を踏む結果を「非常に重い」と述べ、「今回、多くの方が賛成したことは、辞職勧告に勝るとも劣らない大きな意見と受け止めている」と語った。自らの職については「職務に専念する決意は変わらない」と辞せず、知事職を全うする決意を示した。 　１２日から日をまたいで開かれた県議会６月定例会最終本会議は、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って川勝知事が給与返上を表明したまま返上していない問題で紛糾した。審議が深夜、未明に及んだことに川勝知事は「県民に心配をかけ

川勝知事の不信任案否決　静岡県議会の自民提出　給与問題巡り

　川勝平太知事は１２日の静岡県議会６月定例会最終本会議で、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って２０２１年１１月に給与返上を表明したままになっていることについて陳謝し、９月定例会に給与返上の関連条例案を提出する意向を表明した。これに対し、最大会派自民改革会議は「県政に混乱を招き、静岡県のイメージを悪化させた」などとして、法的拘束力のある知事不信任決議案を急きょ提出した。出席議員６８人による採決が１３日未明に行われ、賛成５０票、反対１８票で、可決ラインの５１票に届かず、否決された。 　自民が可決に持ち込むには、知事に近い議員の切り崩しが必至だったが、わずかに届かなかった。 　川勝知事は１２日の最終本

川勝知事不信任案で静岡県議会緊迫　自民／「言行不一致」批判やまず　ふじ／擁護姿勢、議会の責任言及

　川勝平太知事のいわゆる「コシヒカリ発言」を巡る給与返上問題は１２日、県議会最大会派の自民改革会議による知事不信任決議案の提出に発展した。慎重論も根強かったが、「言行不一致」「県民との約束をほごにした」などと会派内の批判はやまず、６月定例会の最終本会議は一気に緊迫した。知事に近い第２会派のふじのくに県民クラブは擁護する姿勢を見せつつ、質疑で「経過説明がなかった」と苦言を呈し、議会の責任にも言及した。 　自民は川勝知事の給与返上に関する報告後、役員会や議員総会を断続的に開催し、対応を協議した。強硬派のベテラン議員は「返上を約束しながら県民にうそをついた。不信任（決議案）を出すべきだ」と発言。他

５議案を同意、可決　新教育長に鈴木弘氏　河津町議会

　河津町議会は１２日、臨時会を開き、新教育長の人事案など５議案を原案通り同意、可決した。　新教育長は鈴木弘光氏（６３）＝同町田中＝。河津や東伊豆稲取、南伊豆東の各中学校長を歴任した。「河津には自然と歴史、伝統と豊かな教育環境にあふれている。町の将来を担う子供が育つよう励みたい」と抱負を述べた。　鈴木基教育長（６９）の残り任期を引き継ぐ形で、鈴木弘光氏の任期は８月から２０２６年１月まで。鈴木基氏は今春の小学校の統合事業に区切りがついたとして退任する。　２３年度の町一般会計補正予算案も可決した。補正予算は１９００万円を追加。秋ごろに河津バガテル公園を拠点に開催予定のファッションイベントの委託料４０

３１議案可決、同意　磐田市議会閉会

　磐田市議会６月定例会は１２日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案や人権擁護委員などの人事案件など計３１議案に可決、同意し閉会した。

川勝知事　県議会で陳謝、釈明　給与返上条例案を９月定例会に提出へ

　川勝平太知事は１２日の静岡県議会６月定例会最終本会議で、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って２０２１年１１月に給与返上を表明したまま返上されていないことについて、「県議会や県民に不信を抱かせてしまった」と陳謝し、給与返上の関連条例案を９月定例会に提出する意向を述べた。知事の報告を受けて県議会各会派は同日午後、質疑を行う見通し。 　川勝知事は「県議会、県民に十分に考えを伝えてなかった」と謝った上で、「条例案の議会への提案に向けて努力や調整をしたが、議員からの『辞職勧告決議は給与返上を求めるためのものではない』との考えや、『給与返上と責任の取り方には関係性がない』との意見を踏まえ、当時、提案を見送

川勝知事が釈明へ　県議会議運が日程案了承

　いわゆる「コシヒカリ発言」で２０２１年１１月に辞職勧告決議を受けた川勝平太知事が同年１２月分の給料と期末手当の返上を表明したままになっている問題で、県議会議会運営委員会は１１日、県議会６月定例会最終日となる１２日の最終本会議で、知事が給与返上に関して報告することを了承した。 　議運委では、県議会で川勝知事が発言することを中沢公彦議長が許可したと報告され、最終本会議の議案審議などの終了後に知事報告を追加する日程案が認められた。 　このほか、最終本会議に「頻発化する線状降水帯発生に対する災害復旧事業の強化」「保育士の配置基準見直しや処遇改善」など意見書案５件を全会一致で提出することを確認した。

１４議案　可決し閉会　静岡市議会６月定例会

　静岡市議会６月定例会は１１日、２０２３年度一般会計に１７億１００万円を追加する補正予算案や、大浜公園（駿河区）再整備の特定事業契約締結など１４議案を可決して閉会した。小中学校の給食費無償化を求める請願は不採択とした。帯状疱疹（ほうしん）ワクチンの助成と定期接種化を求める意見書を国に提出することを決めた。主な補正予算として、巴川流域水害予測システムの検討など危機管理対策に１億２６００万円、５年ぶりの再開を目指す静岡マラソンの負担金など地域経済活性化に１億２５００万円、物価高騰下の事業者支援に８億７７００万円を計上した。

５議案可決　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は１１日、臨時会を行い、再エネ導入戦略策定委員会設置条例の制定案や、１２００万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算案など５議案を原案通り可決した。　委員会は脱炭素の実現に向け、有識者らで組織し、再生可能エネルギー導入に関する計画策定を進める。補正予算には、宇久須残土処理場予定地の測量・設計業務委託費９５０万円などを計上した。

給与返上議案提出へ　川勝知事、１２日の本会議で釈明

　いわゆる「コシヒカリ発言」で辞職勧告決議を受けた川勝平太知事が２０２１年１２月分の給与などの返上を表明したままになっている問題で、川勝知事が１２日の県議会６月定例会最終本会議で自ら釈明する方向で最終調整していることが１０日までの関係者への取材で分かった。最終本会議で発言機会が認められるかは、１１日の議会運営委員会で正式に決まる。知事は給与返上に関する条例案を９月定例会で提出する方向で検討している。 　関係者は「知事は返上の意思を変わらず持っている。条件が整えば、条例案は提出できる」とし、今月５日の県議会総務委員会で自民改革会議の委員らから指摘されたことを受けて、再度、返上を表明するとみられる

浜松行政区再編　コミ協の運用案を議論　市議会特別委

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会が６日開かれ、市は市内５０地区で新たに設置可能とするコミュニティ協議会（コミ協）の運用方法や認定要件の案を提示した。 　案によると、コミ協の主な役割は区協議会地域分科会への提案・要望・意見、分科会委員の選出、分科会の報告内容の伝達など。分科会開催に合わせて年間最大１２回会合を開き、危険箇所の改修や路線バス存続、地域力向上事業など地域課題に関する協議や要望内容の取りまとめに当たる。 　コミ協の設置の有無は地区の任意とし、自治会連合会（自治連）の参加は必須としないが、構成団体は自治連の同意を得た団体とする。運用方法や認定要件は特別委で議論を重ね、１０月

森林経営管理など事業評価対象に　富士市議会が選定

　富士市議会一般・特別会計決算、企業会計決算の両委員会は６日、委員会協議会を開き、９月定例会の会期中に行う２０２２年度事業評価の対象として計５事業を選んだ。 　一般・特別会計では、森林経営管理事業費、ものづくり人材育成事業費、生け垣作り助成費の３件。森林経営管理は来年度から新たな税徴収が始まることから、使途などについて検証する。ものづくり人材育成は、アイデア作品を募る「発明くふう展」が時代に即した内容になっているかを判断する。 　企業会計では水道料金賦課・収納事業、中央病院人材活用事業の２件。水道料金は、徴収業務の現状が市民の利便性に資するサービスになっているかを確認する。

川勝知事の給与返上問題　県が説明　静岡県議会総務委員会

　いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って２０２１年１１月に辞職勧告決議を受けた川勝平太知事が自らにペナルティーとして２１年１２月の給料や期末手当の返上を表明したまま、返上されていない問題について、静岡県は５日の静岡県議会総務委員会で当時の経緯を説明した。最大会派自民改革会議の委員は「知事は率先して身の処し方を県民に示すべき」などと指摘し、知事や県当局に早期の対応を求めた。 　自民の河原崎聖委員は、２１年の県議会１２月定例会の議事録を示し、給与減額に必要な条例案を提出する意思があるかを尋ねた自民議員の代表質問に対して川勝知事が「（提出する考えに）変わりはない」と当時答弁したことを挙げて、その後の経過

伊豆中央道と修善寺道路　料金徴収期限２０５７年３月　県議会建設委

　静岡県は５日の県議会建設委員会で、伊豆地域の有料道路、伊豆中央道と修善寺道路の新たな料金徴収期限を２０５７年３月８日とする方針を明らかにした。現行の２３年１０月２日から約３３年５カ月延長する。 　利用者の利便性向上のため設ける自動料金収受システム（ＥＴＣ）の導入時期は２６年度を予定しているとした。山梨義之道路企画課長は「速やかに高速道路会社と県道路公社との間で基本計画の策定を進め、詳細な設計や工事を行う。一日も早い導入を目指す」と述べた。徴収期限延長の理由として、トンネル・橋りょうの大規模修繕が見込まれることや、無料化した場合に交通量が大幅に増加することを挙げた。 　地元住民向けの新たな料金

土木施設被害１３７億円　台風２号、静岡県議会建設委で県報告

　静岡県は５日の県議会建設委員会で、台風２号に伴う県内公共土木施設の被害（政令市を含む）が６月１４日時点で２７７カ所、１３７億５５５０万円に上ったと報告した。内訳は河川が１７１カ所、７０億８７５０万円で最も多く、道路が９３カ所、６０億３１００万円、砂防設備が５カ所、４億５００万円で続いた。崖崩れや地滑りなどの土砂災害は４７カ所で発生した。昨年９月の台風１５号で被災し、応急復旧工事を実施した河川護岸や道路のうち５０カ所で土のう流出などの被害があった。 　台風２号による記録的豪雨で堤防が再び決壊した磐田市の敷地川を巡り、県の担当者は「汎用（はんよう）性や機動性があり、スピーディーに対応できることか

ヴァンジ美術館活用　静岡県が広域構想案提示　県議会文化観光委

　静岡県は５日、新型コロナウイルス禍の経営難で県に無償譲渡を打診しているヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の運営について、周辺施設との一体的な活用に向けた「クレマチスの丘広域的活用構想案」を県議会文化観光委員会で提示した。 　構想案の策定主体は、県と地元５市町（沼津、三島、裾野、清水、長泉）が参画する同構想検討会議。一体的な活用に向けた基本的コンセプトに①県立美術館や県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）のサテライト機能に加え、県民の創造性を高める新たな文化事業の実施②地元市町などが文化事業を展開する場の確保③民間も含めた施設、庭園の多目的利用－を挙げた。 　案では、同美術館を含むクレマチスの丘のエリア

富士山富士宮口新施設の公募　応募なく不成立　静岡県文化観光委

　静岡県は５日の県議会文化観光委員会で、富士山富士宮口５合目に整備する新しい来訪者施設について施工業者を公募したが、期限までに応募がなく、６月に不成立になったと説明した。 　県富士山世界遺産課によると、建設現場は標高が高く、冬期は工事が中断するなど難工事が見込まれるため、設計段階から施工業者の意見を取り入れる「ＥＣＩ方式」の工事手法を採用した。事前の聞き取り調査では、１社がプロポーザル方式の選定に公募する意向を示していたが、後に辞退を申し出たという。 　県は、事前の聞き取りに応じた大手ゼネコンなどから再度聞き取り調査を行った上で、公募が不成立になった原因を分析し、今後の対応を検討するとした。新

給料返上しないまま　川勝平太知事、コシヒカリ発言問題で

　いわゆる「コシヒカリ発言」で、２０２１年１１月の静岡県議会臨時会で知事辞職勧告決議を受けた川勝平太知事が自らのペナルティーとして当時の給料と期末手当（ボーナス）の返上を表明していたが、返上しないままでいることが４日までに、分かった。 　３日までに公開された２２年の所得等報告書で、２１年に続き、２２年も給料やボーナスが減額されていなかった。 　知事は当時、辞職を否定した上で、２１年１２月分の給料と期末手当の計４４６万円を返上する意向を示した。返上には新たな条例の制定が必要で、同年の県議会１２月定例会での条例案提出を巡って県当局と県議会側が調整した。最大会派自民改革会議が「返上をもって責任を果た

静岡マラソン　総事業費４億円と試算　市議会委　協賛金増に疑問の声　

　静岡市は４日の市議会観光文化経済委員会で、２０２４年３月に５年ぶりに市内で開催予定の静岡マラソンの総事業費が約４億円に上るとの試算を明らかにした。物価高などの影響で、１９年の前回大会より約１億３千万円の増額を見込む。市は協賛金が前回より約２６００万円増える見通しだと説明したが、委員からは「かなり無理な想定では」と疑問の声が上がった。 　静岡マラソンは新型コロナウイルス禍で２０年から４年連続で中止になり、資金難を理由に２２年に休止が発表されていた。市は社会情勢の変化やスポンサーの撤退などにより、民間主体では今後の開催が困難だと判断し、市主導で運営するため負担金１億円を一般会計６月補正予算案に

市営住宅集会所へのエアコン設置前向き　富士宮市議会　市長答弁

　富士宮市議会６月定例会は４日、一般質問を行い、須藤秀忠市長が市営住宅の集会所へのエアコン設置に前向きな姿勢を示した。佐野和彦氏（富岳会）への答弁。　須藤市長は近年の暑さが自治会活動に影響を与えているとの認識を示し、集会所へのエアコン設置検討の理由を説明した。市によると、市営住宅以外の区民館など自治会が管理する施設は、設置補助制度に関する研究を始めた段階という。　市教育委員会は仲亀恭平氏（無会派）への答弁で、日焼け止めクリームの持参など児童生徒の紫外線対策は各家庭の判断に委ねているとの立場を示した。　このほか山藤陽子（公明会）、岩村恵美（キセキ）、渡辺佳正（無会派）の３氏も登壇した。

富士宮市議会の活動　議員が街頭広報

　富士宮市議会は３日、議会だより７月号を手に持ち富士山本宮浅間大社前の交差点で街頭広報を行った。議会の活動を市民に周知する目的で初めて実施した。 　市議有志８人が交差点でマイクを握り「富士宮を良くするために活動する議会に注目してほしい」と通行人に訴えた。 　議会だよりは市内全戸に配布していて、７月号は４月の市議選で新たな顔ぶれになった議会会派や各議員のプロフィルを掲載した。編集委員の市議らは年４回発行するたびに街頭広報する方針という。

２３議案可決、同意　掛川市議会閉会

　掛川市議会６月定例会は４日、最終本会議を開き、市が追加提出した２０２３年度一般会計補正予算案や人事案件など２３議案をいずれも原案通り可決、同意して閉会した。　追加の補正予算案は、梅雨前線と台風２号に伴う大雨で被害を受けた土木・農林業施設の災害復旧費など計２億３１００万円を計上する内容。

難聴児の音声言語獲得へ　オーストラリアの療育手法調査　静岡県議会

　静岡県議会６月定例会は３日、自民改革会議の佐地茂人氏（静岡市駿河区）と天野一氏（同市葵区）、ふじのくに県民クラブの小長井由雄氏（同市葵区）が一般質問を行った。川勝平太知事は先天性難聴児の音声言語獲得に向け、県立総合病院と連携して新たな療育体制の調査に着手したと明らかにした。佐地氏への答弁。 　オーストラリアの療育機関「シェパードセンター」が実践している療育手法の導入可能性を探る。県こども家庭課によると、先天性の難聴は聴覚スクリーニングによる早期発見と適切な治療、療育が重要とされる。オーストラリアでは乳幼児期から人工内耳や補聴器を装着し、療育体制が整備されていることで健聴児と同等の音声言語を獲

学校業務にＡＩ活用　静岡県教委　教職員負担減へ方針　県議会

　静岡県議会６月定例会は３日、自民改革会議の佐地茂人氏（静岡市駿河区）と天野一氏（同市葵区）、ふじのくに県民クラブの小長井由雄氏（同市葵区）が一般質問を行った。 　池上重弘教育長は教職員の業務負担軽減に向け、生成ＡＩやデジタル採点システムの導入など、教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した働き方改革を進める方針を示した。小長井氏への答弁。 　県教委教育ＤＸ推進課によると、県立学校での生成ＡＩ活用に向け、ガイドライン策定の検討を進めている。今後、市町教委にも検討内容や事例を共有する見通し。 　池上教育長は、県などから学校に依頼する調査やそれに伴う文書事務を削減するほか、クラウドサー

ＳＰＡＣ県民　認知度２９・３％　観劇機会創出へ　静岡県議会

　静岡県議会６月定例会は３日、自民改革会議の佐地茂人氏（静岡市駿河区）と天野一氏（同市葵区）、ふじのくに県民クラブの小長井由雄氏（同市葵区）が一般質問を行った。 　川勝知事は、静岡市駿河区を拠点に活動する県舞台芸術センター「ＳＰＡＣ」の県民認知度が２９・３％にとどまったことを明かし、県民へのＰＲや観劇機会の提供を進める方針を示した。天野氏への答弁。 　ＳＰＡＣは１９９５年の創設からこれまでの延べ観客数は８６万人で、県の２０２１年の「文化に関する意識調査」で認知度は３割だった。 　客層の幅を広げるため、県西部や東部での公演を増やす。５月に浜松市中区の浜松城公園で公演し、１０月からは伊豆地域を題材

一般質問要旨　自民・佐地氏／ふじ・小長井氏／自民・天野氏　静岡県議会

自民・佐地氏 　静岡県は県立総合病院内に設置した乳幼児聴覚支援センターを中核として、難聴の早期発見、早期の聴覚補償、介入に力を入れている。だが、言語力が不十分なまま、就学時に通常校への進級を諦める児童が少なくない。今後の先天性難聴児への支援として、早期療育の場の整備と音声言語獲得の指導を行う専門家の人材育成が急務だ。 ふじ・小長井氏 　文部科学省の調査で月４５時間の残業上限を超えて勤務する教諭が中学校で７７・１％、小学校で６４・５％いた。山梨県教委は国県の教育現場への事務文書を半減させる取り組みを始めた。現場や国任せではなく、他県の好事例を参考に県教委が主体的に動いて働き方改革を進めるべきだ

新設の期日前投票所２３％　４月の富士宮市議選　市役所利用者分散か

　富士宮市は３日に行われた市議会一般質問で、４月の市議会議員選挙の期日前投票で新たに設けたイオンモール富士宮会場からの投票が、期日前投票全体の約２３％だったことを報告した。赤池弘源氏（明和）への答弁。 　２０２２年７月の参議院議員選挙で期日前投票の８割超を占めていた市役所会場は約５９％に減少した。両会場の距離は約１キロと近く、これまで市役所で投票していた人が分散したとの見方がある。一方で、イオン会場は女性が約６５％と、男女比がおよそ半々の他会場と異なった。市担当者は「買い物客の利便性向上に一定の成果があった」と説明した。 　このほか、辻村岳瑠（明和）、斎藤和文（公明会）、村瀬旬（至誠）、鈴木弘

政務活動費３億１１６０万円　２２年度静岡県議会　８会派、執行率８６・３％

　静岡県議会は３日、２０２２年度に各会派に交付された政務活動費の収支報告書を公開した。１人会派や２３年４月の県議選に伴って解散した会派を含む８会派で計３億６０９０万円が交付され、実際に使われた確定額は９会派だった前年度に比べ１８７８万円多い３億１１６０万円だった。 　交付額に対する執行率は８６・３％（前年度比５・３ポイント増）。使われなかった４９２９万円は県に返納された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年度以降は控えられてきた議員視察などが再開され、執行率はコロナ禍前の水準に戻った。 　政務活動費は、県議１人当たり月額４５万円を各会派に交付する。会派別の交付確定額は、自民改革会議１億９６

関心高め　立候補促進へ　御殿場市議会　明大教授招き市民に講演

　御殿場市議会改革特別委員会（高橋利典委員長）はこのほど、議員の資質向上や、市民に議会や議員の役割について広く知ってもらうことを目的とした講演会を市民会館で開いた。 　市議と市民ら約３０人が参加した。明治大政治経済学部の牛山久仁彦教授が「自治体議会の役割と課題」と題して講演し、地方分権の歴史や首長と議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制の意義、市町村議会の課題などについて解説した。 　議会には、地域の実情に即した議会のあり方を住民との合意形成の中で示していくことや、政策立案能力を向上させることなどが求められていると紹介した。 　来年２月に任期満了を迎える同市議会は現在、定数２１に対して３人欠員の

東部有料２道、割引拡充　伊豆中央道と修善寺道路　徴収延長で検討　静岡県議会

　静岡県議会６月定例会は３０日、自民改革会議の望月香世子氏（静岡市清水区）と加畑毅氏（下田市・賀茂郡）、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏（磐田市）と曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。森貴志副知事は料金徴収期限の延長方針を示している伊豆中央道と修善寺道路について、地元の要望を踏まえて料金割引制度の拡充やＥＴＣの早期導入に取り組む方針を示した。加畑氏への答弁。 　両道路の料金徴収期限は１０月２日。翌３日からの無料化が決まっていたが、県は交通量の増加で渋滞が懸念されるとして６月定例会に徴収期限を延長する議案を提出している。川勝平太知事は同定例会初日の２３日に延長期間が「３３年程度」になると表明し

静岡県感染症管理センター　データベース構築、公開　県議会

　静岡県議会６月定例会は３０日、自民改革会議の望月香世子氏（静岡市清水区）と加畑毅氏（下田市・賀茂郡）、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏（磐田市）と曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。 　森貴志副知事は、感染症対策の司令塔の機能を持つ「ふじのくに感染症管理センター」について、情報通信技術（ＩＣＴ）や医療データを活用してオープンデータベースを構築し、情報発信機能の強化を図る意向を示した。曳田氏への答弁。 　同センターは県が４月、三島市の県総合健康センター内に開設。新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、病床利用状況などを県民や医療関係者、市町と共有できるオープンデータベースを作成する。流行

消費生活相談　昨年度２８００件増　静岡県議会

　静岡県議会６月定例会は３０日、自民改革会議の望月香世子氏（静岡市清水区）と加畑毅氏（下田市・賀茂郡）、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏（磐田市）と曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。 　高畑英治くらし・環境部長は、２０２２年度の県内の消費生活相談件数が、２１年度と比べ約２８００件増加したと明らかにした。望月氏への答弁。 　県民生活課によると、直近５年間の相談はおよそ２万３千～２万８千件。２２年度は２万６１０９件だった。年齢層が高いほど相談件数が多くなる傾向にあり、５０歳以上の相談が全体の６割以上を占めるという。高齢者を中心にインターネット通販の定期購入に関する相談が増えている。 　高畑部長

静岡県議会一般質問要旨　自民・望月氏／ふじ・沢田氏／ふじ・曳田氏／自民・加畑氏

自民・望月氏 　全世代へのインターネットの普及に伴い、情報ネットワークを利用した犯罪、特に詐欺は身近なトラブルとして増加している。豪雨などで被災した住宅の修理や車の引き上げでは、悪質な業者によるトラブルも耳にする。高齢者や弱者は特に被害を受けやすく、適切なサポートや助言が必要。社会情勢の変化に伴う消費者被害をどう防止するか。 ふじ・沢田氏 　静岡県はＵターン就職を支援しているが、東京一極集中の大きな流れの中で、県外からのＵターン就職率は県の目標になかなか近づいてこない。県外へ転出した若者や県内にいる学生に、就職先として県内企業を選択してもらうには、魅力を積極的にＰＲしていく取り組みを一層強化

１２月定例会会期内定　静岡県議会

　静岡県議会議会運営委員会は３０日、１２月定例会の会期を１２月１～２１日の２１日間とする日程案を内定した。

大学、専門学生にも静岡県内企業魅力発信　知事答弁　県議会

　静岡県議会６月定例会は３０日、自民改革会議の望月香世子氏（静岡市清水区）と加畑毅氏（下田市・賀茂郡）、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏（磐田市）と曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。 　川勝平太知事は、若者のＵターン就職促進策として県内高校生を対象に実施している「ふじのくにパスポート」の取り組みを、県内の大学生や専門学校生にも拡大する方針を示した。学生に本県企業の魅力を発信し、地域経済を支える若者の地元定着を促す。沢田氏への答弁。 　県は２０１８年度から、県内の高校卒業生に地域の魅力を紹介する専用サイトのＱＲコードを記したカードを配布。進学で県外に出ても本県とのつながりを維持するため、学生

教育長再任に同意　島田市議会

　島田市議会６月定例会は３０日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案や同日追加上程した人事案件など報告、議案、諮問４５件を可決、承認するなどして閉会した。人事案件では、任期満了に伴う山中史章教育長（６５）の再任に同意した。任期は７月１５日から３年間。

印鑑証明スマホ申請　市民団体　反対申入書　静岡市と市議会に

　静岡市の市民団体が３０日、コンビニ店でスマートフォンを使った印鑑証明の取得を可能にする市条例の一部改正案について、反対の申し入れ書を市と市議会にそれぞれ提出した。　同改正案は関連法の改正に伴う措置で、マイナンバーカードの機能を有する電子証明書をスマホに搭載すれば、カードがなくてもコンビニ店で印鑑証明書の申請、発行が可能になる。開会中の市議会６月定例会で同改正案が審議されるのを前に、「紙の健康保険証の存続を求める実行委員会」の共同代表山崎秀和さん（同市）らが申し入れを行った。　山崎さんはマイナンバー制度を巡るトラブルが相次ぐ中、「国による点検を待たずに条例を改正するのは大問題だ」と主張した。

２５件を可決、同意　沼津市議会閉会

　沼津市議会６月定例会は３０日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案や農業委員１９人の任命案など計２５件を原案通り可決、同意した。インボイス（適格請求書）制度の実施延期を政府に求める意見書提出の請願は不採択とし、閉会した。

空き家１５３０戸確認　市議会答弁　所有者特定へ　富士宮市

　富士宮市は３０日の市議会６月定例会の一般質問で、２０２２年度に実施した空き家等実態調査で市内に空き家が１５３０戸あり、うち１４戸が倒壊の危険性があり解体等の検討が必要と思われる状態だったと明らかにした。芦沢秀典氏（明和）への答弁。　市の調査によると、１５３０戸の内訳は小規模の修繕で再利用可能が１１０９戸、やや維持管理不足が２２２戸、損傷や老朽化ありが１８５戸、倒壊の危険性ありが１４戸だった。湯沢智都市整備部長は「住人が亡くなった際に後継者が遠方にいて維持管理が難しくなったケースが考えられる」との認識を示した。　市は調査結果を基に空き家の所有者の特定を進め、周辺住民に影響を及ぼす前に対策を講じ

国の交付金活用　物価高騰対策支援　伊豆の国市議会閉会

　伊豆の国市議会６月定例会は３０日、最終本会議を開き、２０２３年度一般会計補正予算案など３案件を可決し、閉会した。補正予算は国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援を実施するとした。　低所得世帯支援の対象に、住民税の均等割のみが課税されている世帯や家計急変世帯を追加し、８月初旬から１世帯あたり３万円を給付する。また、公立の幼稚園、保育園、小中学校は２学期の給食費の徴収を停止し、民間保育園や市外への通学者等がいる世帯には補助金を給付する。製造業を営む事業者には、１事業者あたり５０万円を上限として、３カ月分の電気使用量に対し１キロワット時あたり３・５円支援する。

リニア解決へ　川勝知事、ＪＲ社長に会談要望「２人だけで」　静岡県議会答弁

　静岡県議会６月定例会は２９日、公明党県議団の蓮池章平氏（沼津市）が代表質問を、山本隆久氏（無所属、浜松市南区）、大石健司氏（自民改革会議、牧之原市・吉田町）、木内満氏（同、富士宮市）が一般質問を行った。川勝平太知事はリニア中央新幹線トンネル工事を巡る問題の解決に向け、ＪＲ東海の丹羽俊介社長とのトップ会談が「難局打開、信頼醸成のために重要」との認識を示し、「２人だけでぜひ会いたい」と社長に“ラブコール”を送った。蓮池氏への答弁。 　川勝知事はリニア問題の早期解決には「まずは県専門部会で科学的、工学的議論を進めてもらうことが重要」とした上で、トップ会談について「重要な局

静岡市議会　２２年度政活費９９５１万円、執行率６９・１１％

　静岡市議会は３０日、２０２２年度の政務活動費の執行状況と収支報告書を公開した。計１億４４００万円の交付額に対し、支出総額は９９５１万円で前年度と比べて３万円増えた。議会事務局によると、執行率は６９・１１％で前年度から０・０３ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響もあり、ほぼ横ばいの状況となった。 　同市議会の政務活動費は議員１人当たり月２５万円、年間３００万円で、市が各会派に交付している。残余金４４４８万円は市に返還された。 　執行率を会派別にみると、最大会派の自民党市議団は５６・８４％で最も低かった。第２会派の創生静岡が７０・６７％、第３会派の公明党市議会が６９・８０％、志政会が８９・

御前崎市議会　調査特別委員会設置へ　予算議決後の行動で

　御前崎市の幼保こども園の再編統合計画を巡り、市議会（定数１５）の議長ら７人が予算議決後に市に計画変更を求めた行動について、市議会は２９日の６月定例会最終本会議で、強い調査権限を持つ調査特別委員会の設置を決めた。関係する行政保管文書や面会議事録などを精査し、河原崎恵士議長らが取った行動の経緯や原因を追及する。９月ごろまでに報告書をまとめ、公表する方針。 　調査特別委は地方自治法に基づき、関係者に対する記録提出や出頭証言を求めることができる。同議案は要望に参加しなかった市議が発議した。 　提案理由について鈴木克己氏は「計画見直し要求は議会権威を失墜させ、市民の信頼をおとしめた重大な事件だ」と指摘

２特別委設置可決　正副委員長も決定　静岡県議会

　静岡県議会６月定例会は２９日、新たに地域公共交通対策特別委員会と、子どもの孤立対策特別委員会を設置する動議を原案通り可決し、委員や正副委員長を決定した。 　委員は各１０人。地域公共交通対策特別委の委員長には宮沢正美氏（自民改革会議、三島市）、副委員長に坪内秀樹氏（同、清水町）と阿部卓也氏（ふじのくに県民クラブ、浜松市浜北区）が就く。子どもの孤立対策特別委の委員長は鳥沢由克氏（自民改革会議、裾野市）、副委員長は佐地茂人氏（同、静岡市駿河区）と鈴木啓嗣氏（同、浜松市西区）が務める。

不登校児の支援策検討　２３年度、協議会を設置　静岡県議会

　池上重弘教育長は、不登校の児童生徒向けに学びの場を確保するための支援策を検討する意向を示した。有識者らでつくる協議会を２０２３年度に立ち上げ、フリースクールや不登校児童生徒の実態把握、支援策の検討を進める。山本氏への答弁。 　学識経験者やフリースクールなどの代表者が参加し、学校との連携強化に向けた方向性を検討する「研究協議会」を８月に開く。同会で取りまとめた方向性に基づき、市町教委の担当者やフリースクールの実務者が授業料や運営の補助など具体的な支援策を話し合う場として、秋ごろに「連携協議会」を設置する。 　県教委義務教育課によると、県内の小中学校の不登校者は年々増加している。１６年度は４６０

７月に福岡市で開催、世界水泳の事前合宿誘致　静岡県議会

　村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、スポーツによる地域活性化を目指して４月に静岡県庁内に発足した組織「スポーツコミッションシズオカ」の成果として、７月に福岡市で行われる水泳の世界選手権で海外チームの事前合宿を誘致したと明らかにした。大石氏への答弁。 　同組織は、静岡県内の各地域のスポーツコミッションと連携し、大会や合宿の誘致に向けて広域的な調整に取り組んでいる。水泳の世界選手権では、米国やスイスなど４カ国のチームを富士、静岡、浜松の３市で受け入れるという。 　村松部長は「施設、豊かな自然環境、交通アクセスなど本県の強みを周知するホームページを秋に立ち上げる」と述べ、大会や合宿の主催者へのＰＲに

富士山頂付近の安全誘導員増　静岡県議会

　村松スポーツ・文化観光部長は、新型コロナウイルス下の行動制限がなくなり登山者の増加が予想される今年の夏山シーズンの富士登山について、山頂付近で誘導員を増やすなどの安全対策を進めると説明した。木内氏への答弁。 　村松部長は、登山者の大幅な増加に伴い「弾丸登山による遭難事故の発生が懸念される」と指摘し、対策として静岡県側の登山道の８合目から上の区間に安全誘導員を５人配置し、コロナ下前の２０１９年の３人から増員するとした。 　啓発動画や登山道の当日の気象状況をＳＮＳで発信するほか、旅行業者やスポーツ用品店に啓発用のチラシを配り、「弾丸登山や日帰りの軽装登山の危険性に関する情報を重点的に発信する」と

有機農業「本気で推進」　静岡市議会　市長答弁

　難波喬司市長は、環境に配慮した有機農業について、「本気で推進すべき問題。これまでの延長線上ではない取り組みが必要」との認識を示した。松谷清氏（緑の党）への答弁。 　市の第４次総合計画（２０２３～３０年度）では農林水産分野の取り組みの方向性に「環境負荷を低減する新技術の導入」を明記しているが、難波市長は「主要施策では具体的な記述はない」と指摘。その上で、「有機農業の拡大は生産者個人の努力だけでは大きな変化は困難」と述べた。 　今後の取り組みとして、外部有識者を交えて今月発足した市政変革研究会のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分科会で「静岡型の有機農業システム」をテーマの一つに据え、早期

３１議案　可決、同意　袋井市議会６月定例会

　袋井市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開いた。同日追加提出した本年度一般会計補正予算案など１７議案を含む３１議案を原案通り可決、同意し、閉会した。市民団体から提出された加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願については不採択とした。

補正予算案を可決　下田市議会閉会

　下田市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開いた。３億９９００万円を追加する２０２３年度の市一般会計補正予算案など７議案を原案通り可決し、閉会した。