閉校後の学校、有効利用へ　地域住民と勉強会　静岡市議会

　静岡市の松浦高之企画局長は、閉校した小中学校の有効活用に向け２０２２年度、跡地の利用法を考える地域住民との勉強会を試験的に行う方針を明らかにした。安竹信男氏（創生静岡）の質問に答えた。 　市によると、閉校や移転後の利活用法が未定の市内の学校は６校（うち１校は８月まで利用）。地域住民からは、災害時の避難所や地域の交流の場としての機能のほか、にぎわい創出につながる利用を求める意見が上がっているという。 　全国的には、民間企業と連携した閉校後の施設の利活用が進んでいるが、同市では同様の事例がない。今後は地域住民と意見交換をしながら、学校施設の活用を模索していく。

補正予算案など２２議案を可決　島田市議会閉会

　島田市議会６月定例会は３０日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案など２２議案を可決、閉会した。

キッズゾーン市内初導入へ　富士宮市

　富士宮市は３０日の市議会６月定例会一般質問で、幼稚園や保育園付近の道路でドライバーに注意喚起する「キッズゾーン」の設置について、市内１カ所で準備を進めていると明らかにした。市内の導入は初めて。斎藤和文氏（公明会）への答弁。 　キッズゾーンはスクールゾーンに準じたもので、国が２０１９年に創設した。原則として幼稚園や保育園の施設の半径５００メートル以内が対象区域。市は道路に舗装を施すなどして近くに幼稚園や保育園の施設があることをドライバーに知らせる形を検討している。 　昨年、市内の複数園からキッズゾーンの設置希望があり、そのうち設置に適している１園での設置準備を始めた。市は園側と設置位置や表示方

補正予算案可決し閉会　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会６月定例会は３０日、最終本会議を開き、追加提出を含む２件の本年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。 　追加提出した補正予算は１億５６００万円を追加した。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高や原油価格の高騰に対応した経済対策を実施する。施設園芸・畜産農家や公共交通事業者への助成金交付、小中学校や保育施設の給食材料費高騰分の負担などを行う。 　もう１件の補正予算には、浮橋安野地区の山の斜面で土砂とともに崩落した廃プラスチックの撤去のため、土砂流出防止の治山工事測量費４７０万円などを盛り込んだ。

副議長に杉山氏　富士市議会

　富士市議会は２９日の市議会６月定例会最終本会議で副議長選を行い、杉山諭氏（６０）＝写真、民主連合＝を選出した。 　杉山諭（すぎやま・さとし）［元］変速機メーカー社員、労組執行委員。３期。松岡

リニア生態系会議　静岡市長「自然と調和の糸口に」　市議会答弁

　静岡市の田辺信宏市長は、リニア中央新幹線工事に伴う南アルプスの生態系への影響を議論している国土交通省専門家会議について「自然と調和した持続可能な地域発展を考える糸口になればと期待している」と述べた。松谷清氏（緑の党）の総括質問に答えた。 　田辺市長はリニア工事に関して「環境と経済の両立というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の時代を生きる私たちに課題を突き付けている」と指摘した。 　ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）に指定されている南アの豊かな自然環境を「損なってはならない」と強調する一方、東京、名古屋、大阪をリニアで結ぶ大都市回廊構想「スーパーメガリージョン」のメリットに言及した。

１３議案を可決、報告　焼津市議会閉会

　焼津市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開き、追加提出された一般会計補正予算案など１３議案を原案通り可決、報告して閉会した。 　成立した２億２千万円を追加する補正予算は、国の交付金に採択された「スマートシティ推進事業」関連に１億８９００万円、災害情報共有システムの導入費３千万円を盛り込んだ。 　３億７２００万円を追加する補正予算は、潮風グリーンウォーク整備事業費６千万円、ＬＩＮＥ（ライン）クーポン事業費５千万円、漁具倉庫のリノベーション関連費６千万円などを計上した。

委員会構成決まる　富士市議会閉会

　富士市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開き、副議長選挙を行った後、常任、特別、議会運営の各委員会委員を選出して閉会した。 　副議長選は有効投票数３２票で、友好４会派の推薦を受けた杉山諭氏（民主連合）が２２票、太田康彦氏（新政富士）は１０票だった。 　議会運営委員会は委員長に高橋正典氏（凜の会・公明党）、副委員長に鈴木幸司氏（民主連合）を選出した。 　常任、特別委員会の正副委員長は次の通り（正、副の順）。 　【常任委】総務市民　萩野基行（凜の会・公明党）長谷川祐司（民主連合）▽福祉保健　佐野智昭（新政富士）望月徹（リスペクトふじ）▽産業教育　下田良秀（新政富士）小野由美子（同）▽建設消防　

１２議案可決、同意　熱海市議会閉会

　熱海市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開き、２０２１年度一般会計補正予算案や教育委員、人権擁護委員の人事案など１２議案を可決、同意して閉会した。補聴器購入補助など難聴者、難聴児への支援拡充を国に求める意見書も可決した。

補正予算案は可決　特別委請願不採択　伊東市議会閉会

　伊東市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開き、プレミアム付き商品券の事業費などを盛り込んだ２０２２年度市一般会計補正予算案を可決するなどし、閉会した。 　「市長確約書問題に関する特別委員会の設置を求める請願」は不採択と決定した。同請願を付託した議会運営委員会の「不採択とすべし」との決定に賛成する議員が多数だった。８月３１日に任期満了を迎える高橋雄幸教育長（６３）の再任案に同意した。任期は３年。

６議案可決し閉会　御前崎市議会

　御前崎市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開き、同日上程した本年度一般会計補正予算案など６議案を原案通り可決して閉会した。 　補正予算は商品券の発行事業費８５００万円を盛り込んだ。新型コロナウイルス禍や物価高騰の影響を受ける地域経済の活性化が目的で、プレミアム率を５０％として千円券の１２枚セットを８千円で販売する。 　市の商品券発行は３年連続で、２０２０年はプレミアム率５０％、２１年は１００％だった。市は財源となる国の交付金額を考慮し、市の支出を最小限に抑えた上で５０％に設定したと説明した。 　小学生向けにタブレット端末２９０台と端末の保管庫１６台を購入する２千万円の契約も可決した。

１２議案可決、同意　袋井市議会閉会

　袋井市議会６月定例会は２９日、最終本会議を開いた。委員会付託していた本年度の一般会計補正予算案や、議員が同日追加提出した議会活性化特別委員会の設置案など１２議案を原案通り可決、同意し、閉会した。特別委員会は議員８人で構成し、議員定数のあり方などについて議論する。設置期間は審査終了まで。

パートナー制度「理解に苦しむ」　静岡県議会委で自民和田氏

　２８日に開かれた県議会６月定例会危機管理くらし環境委員会で、自民改革会議の和田篤夫氏（御殿場市・小山町）は県が本年度中に導入予定の「パートナーシップ宣誓制度」について「日本では同性婚を認めていない。ちょっと理解に苦しむ」と述べ、制度の導入に疑問を呈した。 　制度は、ジェンダー平等と性の多様性を認め合う共生社会実現を目指し、県が同性カップルやトランスジェンダーの異性カップルに「パートナーシップ宣誓書受領証」などを交付し２人の関係性を証明する内容。 　和田氏は受領証に法的な効力がないことを確認した上で「社会保障や税制の優遇はない。友達が一緒に住むのと同じ」と指摘した。その上で「性的少数者だけにス

議長選に２氏立候補　富士宮市議会　所信表明公表

　富士宮市議会の小松快造議長が辞意を表明したことに伴う議長選で、市議会は２８日までに立候補者の届け出を締め切り２氏が立候補した。６月定例会最終日となる７月４日に新たな議長を選出する。 　届け出があったのは鈴木弘氏（至誠）、松永孝男氏（富岳会）。所信表明をホームページに公表した。両候補者ともに、所信表明では昨年相次いだ市議の不祥事を踏まえて信用・信頼回復に言及した。 　鈴木氏は政治倫理条例制定特別委員会委員長を担ったことに触れ「引き続き信用回復を求めて努力していく必要性を感じ、先頭に立つべく立候補を決めた」と説明した。議決権や監視機能、政策提言の堅実な実行が「信用回復の道筋」とした。 　松永氏は

稼働１カ所指定求める　土砂等搬入禁止区域　富士市議会一般質問

　富士市議会６月定例会は２８日、４氏が一般質問を行った。中田浩生都市整備部長は、７月１日の県盛り土規制条例施行に伴って新たに設けられる「土砂等搬入禁止区域」について、市条例に違反している盛り土のうち、現在稼働する１カ所を最優先で指定するよう県に求める方針を示した。小池智明氏（ふじ２１）への答弁。 　県条例は広さ千平方メートル、土砂量千立方メートル以上の盛り土の許可制を導入。禁止区域は生命、身体、財産を害すると認められる盛り土や周辺を６カ月未満の限定で土砂搬入を禁じる。 　県条例施行の影響について、小長井義正市長は市条例と規模ですみ分けをするため、規模増大の過程で県との情報共有の重要性を指摘した

２５人に１人相当　富士市内のヤングケアラー　県実態調査

　小長井義正市長は県のヤングケアラー実態調査で、市内で家族のケアをしていると答えた人が４・０％と、２５人に１人の割合でいることを明かした。鳥居氏への答弁。 　県の調査は小学５、６年生、中学生、高校生の計約２５万７千人を対象に実施。６月に結果が公表され、県全体では４・６％だった。 　同市で回答したのは１万５９５４人で、「家族の中にケアしている人がいる」と答えたのは６３２人。ケアの相手は兄弟姉妹が５０・２％、次いで母親が２８・８％だった。ケア内容は「食事の準備や掃除などの家事」が４２・１％。年齢が高くなるにつれ、家事負担の割合が高くなった。 　小長井市長は、市が特に支援が必要と判断した家庭に対して

副議長選に２氏立候補　富士市議会

　富士市議会は２９日の６月定例会最終本会議で副議長選挙を行う。２８日に届け出が締め切られ、２氏による選挙が決まった。 　届け出たのは、民主連合の杉山諭氏（６０）＝３期＝と、新政富士の太田康彦氏（６７）＝５期＝。 　杉山氏の推薦人には、同じ会派に加え、ふじ２１、凜の会・公明党、リスペクトふじの市議が名を連ねた。太田氏は同じ会派の市議が推薦する。 　同市議会では、選出過程を明らかにするため立候補制を採用。市議による記名式の投票で決定する。副議長の海野庄三氏（７０）＝リスペクトふじ＝が１年交代の慣例で辞任するため実施する。

４次総は重点５政策へ　市議会再開、静岡市長答弁

　静岡市議会６月定例会は２８日、本会議を再開し、代表質問を行った。田辺信宏市長は２０２２年度中に策定する第４次総合計画（２３～３０年度）に五つの重点政策を掲げる方針を明らかにした。歴史文化と海洋文化の拠点形成を従来通り継続しつつ、新たに森林文化、スポーツ、共生の観点を盛り込む。尾崎行雄氏（自民）への答弁。 　田辺市長は２２年度施政方針で、市の重要政策の五大構想に「持続可能な中山間地域の形成」と「都市全域の安全安心向上」を追加した「七つの柱」を４次総の核にすると表明。ところが、市議会各会派や市民から「もっと分かりやすい計画に」と見直しを求める声が上がり、五つの重点政策に集約する形で修正したと説

教職セミナー、高校生に実施へ　静岡市教育局長　市議会で答弁

　静岡市の青嶋浩義教育局長は、学校現場の教員不足を受けて２０２２年度、高校生向けの教職セミナーを初めて実施すると明らかにした。山本彰彦氏（公明）の代表質問に答えた。 　本年度、小中学校に配置すべき教員２９８８人のうち、１９人が配置できておらず、非常勤講師を充てている。特別支援学級や産育休取得者の増加、教員志望者の減少による人材不足などが原因という。 　セミナーは教育学部のある静岡大や常葉大のオープンキャンパスに参加した高校生を対象に実施し、教員の仕事に対する興味関心の向上につなげる。 　教員の業務削減に向け、事務作業を担うスクール・サポート・スタッフの配置や保護者との連絡手段のデジタル化なども

海洋文化施設建設計画「着実に前へ」　静岡市長意欲　市議会答弁

　静岡市の田辺信宏市長は、清水港で２０２６年の開館を目指している海洋文化施設（水族館）の建設計画について「国際海洋文化都市・清水を実現する決意だ。着実に前に進める」と改めて意欲を述べた。風間重樹氏（創生静岡）の代表質問に対する答弁。 　新型コロナウイルス禍の長期化やウクライナ危機に伴う物価高騰を踏まえ、市議会第２会派の創生静岡は５月下旬、多額の財源を要する海洋文化施設の建設計画は凍結・再検討するよう田辺市長に提言した経緯がある。 　これに対し田辺市長は答弁で「国際海洋文化都市・清水の都市ビジョンは私にとって『坂の上の雲』。海洋文化施設は重要なワンピースだ」などと力説してみせた。

９議案を可決　伊豆市議会閉会

　伊豆市議会６月定例会は２８日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算案など９議案を原案通り可決し、閉会した。３億１８００万円を追加した補正予算には、伊豆総合高土肥分校の下宿運営事業補助金３８０万円やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた外部人材の報酬９０万円などを盛り込んだ。

副知事人事に同意　静岡県議会総務委　７月１日本会議で可決見通し

　静岡県議会６月定例会に追加上程された副知事に元県政策企画部長の森貴志氏（６５）を選任する人事案について、総務委員会は２８日、全会一致で同意した。７月１日の本会議最終日に可決される見通し。 　森氏の選任を巡っては、県議会最大会派の自民改革会議の県議から、出野勉副知事と経歴が似通っていることに対する批判や、退任した難波喬司前副知事が県理事として県政に携わっていることから「実質的に副知事３人制ではないか」との疑義があった。 　２７日に開いた同会派の役員会では一部に反対意見はあったが、同日に行われた総務委員会集中審査の内容を吟味し、人事案を認める決定をしていた。 　本会議で可決されれば、森氏は７月２

副市長に塚本秀綱氏　沼津市議会同意、７月１日付就任

　沼津市議会は２８日、６月末で退任する硎谷明正副市長（７２）の後任に、元県職員の塚本秀綱氏（６０）＝写真＝を選任する人事案に同意した。就任は７月１日付で任期は４年間。 　硎谷氏は７月１日付で理事（部長級）の一般任期付き職員として採用する。 　塚本秀綱氏（つかもと・ひでつな）１９８４年県採用。財務局長、中部地域局長、労働委員会事務局長を歴任。今年３月定年退職。裾野市茶畑。 　※〓谷明正副市長の〓は石ヘンに刑

補正予算案など１３件可決、認定　藤枝市議会休会

　藤枝市議会６月定例月議会は２８日、本年度一般会計補正予算案など１３件を可決、認定して休会した。 　補正予算案には、原油・物価高騰に伴う事業者や福祉施設などへの支援の関連予算を盛り込んだ。

補正予算案など可決、承認、同意　沼津市議会閉会

　沼津市議会６月定例会は２８日、最終本会議を開き、元県職員の塚本秀綱氏（６０）を副市長に選任する人事案など３件を追加上程した。 　追加上程した３件と、サッカーＪ３アスルクラロ沼津の本拠地・県営愛鷹広域公園多目的競技場の照明設備改修補助費を計上した２０２２年度一般会計補正予算案など計１８件をいずれも原案通り可決、承認、同意した。下水道料金に関する審査請求１件は棄却すべきと答申し、閉会した。

副知事人事で集中審査　「実質３人制」批判も　静岡県議会総務委

　静岡県議会６月定例会に追加上程された副知事に元県政策企画部長の森貴志氏（６５）を選任する人事案について、２７日の総務委員会で集中審査が行われた。県茂樹行政経営局長は「県職員時代に大所高所の立場から県政全般に関わっており、適任と判断した」と起用理由を改めて説明した。 　自民改革会議の藤曲敬宏委員（熱海市）は、５月に退任した難波喬司前副知事が熱海土石流災害とリニア中央新幹線を担当する県理事に就任したとし、「実質的な副知事３人体制。難波氏を留任させれば良かったのでは」と疑問を投げかけた。県局長は「難波氏は土木工学の専門家として責任ある立場で任に当たってもらい、副知事には総合的な対処方針に関与しても

全ての被留置者　新型コロナ抗原検査実施へ　静岡県警

　静岡県警は２７日の県議会６月定例会の文教警察委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県内全２８留置施設に抗原定性検査キットを整備すると明らかにした。新たに入場する全ての被留置者に検査を行い、警察官や職員らへの集団感染などの防止を徹底する。被留置者の陽性が判明した場合、即座に病院などに護送してＰＣＲ検査を行う。陰性が出た場合も一定期間は単独で留置し、経過を見た上で共同室に移す。 　２０２３年３月末までの２２９３回分を想定し、２２年度一般会計の補正予算案に２８０万円を計上している。

入れ墨入浴の規制陳謝　富士市議会　一般質問

　富士市議会６月定例会は２７日、５氏が一般質問を行った。新環境クリーンセンター（大淵）併設の「ふじかぐやの湯」で一時、入れ墨をした利用者に入浴着着用を義務付ける措置をしたことについて、高田勝環境部長は行き過ぎた規制だったことを認め、陳謝した。小池義治氏（民主連合）への答弁。 　市によると、２０２０年に供用開始したふじかぐやの湯は、公共施設として、入れ墨のある利用者の入浴を認め、入浴着の着用を勧めている。一方で、入れ墨をした利用者に暴力団関係者と疑われる振る舞いがあるとして恐怖や不快感を訴える苦情が、「市長への手紙」で５件、同所受付に２１年１２月以降、６０件以上あった。 　市は指定管理者と相談の

非公式の意見交換　議事録公表せず　熱海土石流・行政対応検証委

　静岡県経営管理部総務課の佐野綾課長は２７日の県議会総務委員会で、熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り県と市の行政手続きを検証した県行政対応検証委員会（委員長・青島伸雄弁護士）が正式な会合とは別に、委員同士の非公式の意見交換会を開いていたことを明らかにした。川勝平太知事は「検証の過程を明らかにしたい」として正式会合の議事録を公表したが、意見交換会は対象外になっている。 　同委員会は昨年１２月から今年５月にかけて正式会合を４回開催。県によると、その合間に委員同士が意見交換して報告書の文言調整などを行った。また、県職員の退職者２人が同委員会の事務局員だったとも説明。公募したが、２人しか応募がなかったと

御前崎市議会「全員で協議し提出」　議長名の要請巡り規定追加

　御前崎市議会の議長ら一部市議が４月に原子力政策に関する議長名の要請書を市議会に諮らず提出していた問題で、同市議会の議会運営委員会は２７日、議長名の要請書や要望書は全議員で協議した後に提出することを決定した。申し合わせ事項に規定を追加するが、法的拘束力はない。 　要請書や要望書は内容が原子力関連なら原子力対策特別委員会、原子力以外は総合開発計画策定特別委員会と、いずれも全議員が参加する特別委で文面などを協議し、提出後は全員協議会で報告するとした。 　２０１７年から設けられていた「原子力に関わる対外的な対応は議会運営委員会で議論し行動する」との項目を削除することも決めた。ただ、委員の１人は「新し

物価高対策で追加補正予算など可決　牧之原市議会閉会

　牧之原市議会６月定例会は２７日、最終本会議を開き、物価高騰対策費などを盛り込んで１５日に追加上程した市一般会計補正予算案（第４号）など計４議案を原案通り可決し、閉会した。

１２議案可決、閉会　森町議会

　森町議会６月定例会は２７日、最終本会議を開いた。町が同日追加上程した本年度の一般会計補正予算案など１２議案を原案通り可決し、閉会した。 　コロナ禍での原油価格・物価高騰に対する支援事業などを実施する。低所得世帯を対象に１世帯５万円を給付する町独自の「森町生活・暮らし支援臨時特別給付金」の費用８２００万円を盛り込んだ。給食材料費の増額に伴い小中学校や幼稚園、保育園などの給食費の一部を公費で負担し、負担軽減を図る。 　中小企業の燃料費や光熱水費など固定費への補助事業費１千万円を追加したほか、６９０万円を計上し、認定農業者に対して経費増加分の一部も支援する。補正後の総額は９３億１８３４万円。

静岡市議会　２８日から総括質問

　静岡市議会は２４日、議会運営委員会を開き、２８日から始まる６月定例会総括質問の順番を決めた。５会派の代表者が２８日に代表質問、１７氏が２９～３０日に一般質問を行う。 　総括質問の概要は次の通り。 　【２８日】尾崎行雄（自民）市長の政治姿勢、世界情勢激変の中での市政運営▽風間重樹（創生静岡）市長の政治姿勢、大規模建設事業、リニア中央新幹線建設工事、桜ケ丘病院、未来への投資▽山本彰彦（公明）地域経済、教育・子育て、安全・安心社会▽児嶋喜彦（志政会）緊急経済対策、産業振興、スポーツ政策、観光事業促進、公園整備、少子化対策、脱炭素社会実現▽市川正（共産）市長の政治姿勢、第４次総合計画、消費税インボイ

専門学校との関係強化へ　富士市長「懇談の場」設置方針

　富士市議会６月定例会は２４日、５氏が一般質問を行った。小長井義正市長は市内の専門学校との関係強化に向けて懇談の場を設ける方針を示した。情報交換を皮切りに、学校の留置につなげる。荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。 　現在、市内には公立１校、私立４校の専門学校計５校が立地する。専門学校の届け出や助成金は県が所管するが、常葉大富士キャンパス撤退の教訓を生かし、市として独自に関係性を構築し、支援の方策を探る。 　小長井市長は、各校との連携強化が「若い世代の移住定住、にぎわいづくりにとって重要」との認識を示し、各校の課題や意見を直接聞くと述べた。 　同市はＪＲ富士駅北口の再開発ビルに専門学校、ＪＲ新富士

原発活用要請　１７、１８年にも　御前崎市議会、事前共有なしか

　御前崎市議会の議長ら一部市議が４月中旬に「既存原発の最大限活用」などを求める議長名の要請書を市議会に諮らず国に提出していた問題で、２０１７、１８年にも原子力政策に関する議長名の要請書が提出されていたことが、２４日までに分かった。書面は今年と同様、事前に市議会内で共有されていなかったとみられる。静岡新聞社の公文書開示請求で判明した。 　市議会事務局によると、１７年４月は当時の正副議長と議会運営委員会、原子力対策特別委員会の各正副委員長の計６人が経済産業省資源エネルギー庁と内閣府を訪問。１８年７月は議長と議会運営委員の計７人が１７年の２省庁に加え、原子力規制庁にも足を運んだ。いずれの機会も同市の

山下議員懲罰撤回　請願を継続審査へ　沼津市議会特別委

　沼津市議会６月定例会は２４日、２０日に続き請願審査特別委員会を開き、山下富美子氏（未来の風）への懲罰撤回などを求める請願を審査した。ただ、請願理由について改めて確認することになり、２４日中に委員会としての結論は出ず、閉会中も継続審査すべきと決めた。

中学女子トイレに生理用品を配置　森町議会　教育長答弁

　森町議会６月定例会は２３日、一般質問を行った。比奈地敏彦教育長は２学期から、町内２中学校の女子トイレに試験的に生理用品を配置すると報告した。利用状況やトイレへの配置の必要性を調査する。西田彰氏への答弁。 　現在、町内の小中学校は保健室で生理用品を管理している。女子生徒全員を対象にアンケートも実施し、現状とニーズを把握した上で今後必要な支援や取り組みを検討する。 　町教委が展開する男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環。比奈地教育長は「子どもたちがさらに安心して学校生活を送れるよう努めていく」と述べた。 　このほか、佐藤明孝、川岸和花子、岡戸章夫、増田恭子の４氏が登壇した。

振興公社解散を検討　富士市議会で小長井義正市長答弁

　小長井義正市長は２３日、都市公園など公共施設の指定管理などを担う外郭団体「富士市振興公社」について、解散を含めた検討をしていることを明かした。富士市議会６月定例会、吉川隆之氏（リスペクトふじ）への答弁。 　同公社は１９８４年３月に設立され、管理委託制度による公共施設運営を担った。２００７年以降は指定管理者制度に移行。現在は都市公園１３カ所のほか、市交流プラザ、富士マリンプール、ラ・ホール富士、富士川ふれあいホール、富士総合運動公園などを運営する。 　市は２４年度以降、同公社が管理する施設の大半で、管理者選定に公募制を導入する意向。同市大淵に建設予定の総合体育館完成に伴って同運動公園もＰＦＩ事

ヘルシーパーク　１０月再開へ指定管理者決定　裾野市議会可決

　裾野市議会６月定例会は２３日の最終本会議で、温泉施設「ヘルシーパーク裾野」（須山）の指定管理者案を賛成多数で可決した。昨年１０月から長期休館しているが、富士開発（小山町）が新しい指定管理者となり、１０月１日に営業を再開する予定。 　同社は３月末に設立した新会社のため、一部議員は「会社の実態が不透明」などと議案に反対した。採決の結果は賛成１３人、反対５人だった。指定期間は１０月１日から２０２５年３月まで。 　公設民営の同施設を巡っては新型コロナウイルスの影響による来館者減少を受け、市振興公社が指定管理の取り消しを期間途中で申請した。市民から早期再開を求める声が多く寄せられる中、市は新しい指定管

富士川体育館北側にスケボー場　７月にも一般開放　富士市議会答弁

　富士市議会６月定例会は２３日、５氏が一般質問を行った。小長井義正市長は同市木島の富士川体育館北側にある駐車場の一部をスケートボード練習場として開放する準備を進めていると明かした。早ければ７月中旬にも一般利用が可能になる。下田良秀氏（新政富士）への答弁。 　練習場はヘリポート周辺の約２５００平方メートルの平面。体育館で受け付けして利用する。利用時間は午前９時～午後５時を想定する。同体育館のイベントで駐車場を利用する日や、ヘリポート利用時は利用できない。安全面を考慮して小学生以下の利用には保護者同伴を条件にする。 　小長井市長は開設の経緯を説明した。愛好者から練習場設置の要望が上がり東京五輪での

三島市議会　６月定例会が閉会

　三島市議会６月定例会は２３日、最終本会議を開き、補聴器の購入補助など難聴者、難聴児への支援拡充を国に求める意見書を可決して閉会した。

５議案可決し閉会　菊川市議会６月定例会

　菊川市議会６月定例会は２３日、物価高騰対策の水道料金軽減事業費など２億１３００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など５議案を可決して閉会した。新たな廃棄物処理施設の整備に関して、速やかな市民説明会の開催を求める請願書は不採択とした。

熱海土石流　警戒区域の部分解除否定　斉藤市長、議会答弁

　熱海市の斉藤栄市長は２３日の市議会６月定例会の一般質問で、同市伊豆山の大規模土石流の被災地に設定されている警戒区域について「区域全体の安全確保が解除の要件だと考えている。部分的な解除は想定していない」と述べた。橋本一実市議への答弁。 　警戒区域は災害対策基本法に基づき、市が昨年８月１６日に設定した。区域内は原則立ち入り禁止で、市によると１３２世帯が応急仮設住宅などで避難生活を送っている。 　解除時期は被災者の生活再建を大きく左右する。斉藤市長は８月上旬に説明会を開き、逢初（あいぞめ）川上流部の新砂防ダム、源頭部に残った不安定土砂の除去、河川改修といった安全確保に必要な工事のスケジュールなどを

田代ダムの取水抑制案「実現可能性、検討必要」　掛川市長が見解【大井川とリニア】

　掛川市の久保田崇市長は２２日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の減水対策としてＪＲ東海が示した田代ダム（静岡市葵区）の取水抑制案について「冬場の渇水期を含めて実現可能なのかどうか、詳細な検討が必要」との見解を示した。市議会６月定例会一般質問で山本裕三氏（創世会）の質問に答えた。 ＞〈知っとこ〉ＪＲ東海の「田代ダム案」ポイントと課題 　ＪＲ東海に対して、流域自治体と連携して県を窓口に地元の懸念や意見を伝えていく考えを強調した。個別に話し合う可能性については「うまく丸め込まれてもいけないし、説明を受けたことが同意を与えたと受け止められてもよくない」と慎重な姿勢を示した。 　重金属類を含む発生土の

富士市議会　１１議案を可決

　富士市議会６月定例会は２２日、本会議を再開し、委員会付託された２０２２年度一般会計補正予算案など７議案と、追加上程した人事案４件の計１１議案を原案通り可決した。

コロナワクチン接種副反応　救済申請４件、認定１件　富士市議会

　富士市議会６月定例会は２２日、４氏が一般質問を行い、市の施策をただした。小長井義正市長は新型コロナウイルスワクチンの接種者から、予防接種健康被害救済制度の申請が４件あり、このうち１件が認定されたと明かした。一条義浩氏（リスペクトふじ）への答弁。 　予防接種法に基づく同制度は、ワクチン接種後に医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合、市町の申請窓口に申請し、調査委員会が調査した上で県経由で国に進達する。因果関係が認定された場合、医療費や障害年金の給付を受けられる。 　市によると、同制度の申請相談は２６件。申請に至った４件のうち３件は審査中。接種回数は１～３回目で計５７万回を越え

御殿場小改修契約案を可決　御殿場市議会閉会

　御殿場市議会６月定例会は２２日、一般質問を行った後、追加提出された御殿場小校舎改修工事契約案を可決し、閉会した。

茶業版フェアトレード、掛川市長「整備が急務」

　掛川市が検討を進めている茶業版フェアトレードについて、久保田崇市長は「整備が急務」と述べ、具体的な制度設計を急ぐ考えを示した。「生産者と茶商による計画生産により、適正価格で継続的に荒茶を販売できる仕組み」と構想を説明した上で、新たな流通構造の構築に取り組む姿勢を強調した。松浦氏の質問に答えた。 　茶業版フェアトレードは、持続可能な荒茶取引の環境を整備して生産者の経営安定化につなげる市独自の認証制度。市茶振興計画「掛川茶未来創造プロジェクト」の重点施策に位置付けている。

林業の技術革新を推進　企業アイデアで生産性向上【静岡県議会】

　川勝平太知事は先端技術を活用した林業の技術革新を「ＦＡＯＩ（ファオイ）プロジェクト」と名付けて推進する考えを示した。中谷氏への答弁。 　「フォレストリー・アクション・オープン・イノベーション」の頭文字を取った。専門技術を持つ企業など外部の知見やアイデアを持ち寄り、林業の生産性向上を図る。具体的には林業関係者や企業、研究機関などでつくる「ふじのくに林業イノベーションフォーラム」に先端技術コーディネーターを新たに配置し、さまざまな分野から企業の参入を促す。高精度の森林情報をオープンデータ化し、適正な保全につなげる。 　川勝知事は県内で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用してシカの侵入を遠隔監視するシステ

静岡県議会一般質問要旨　自民・相坂氏／ふじ・阿部氏／自民・中谷氏

　自民・相坂氏　熱海土石流災害では関わった職員の行動や足取りに不明瞭な点が多い。特に熱海市との見解の違いは今後争点になる。被害者の求めに誠実に対応できるか疑問。甚大な被害が発生したことに対する県の責任をどう考えるか。抑止できた機会は何度もあったのになぜ防げなかったのか。 　ふじ・阿部氏　高齢者や子育て中の人の交通手段を確保することは、暮らしやすい県にするために非常に重要。公共交通を民間だけに任せるのではなく、県が方向性を打ち出してほしい。鉄道や路線バスなどを維持するための財源として「交通税」を導入することも今後、検討していくべきだと考える。 　自民・中谷氏　ウッドショックなど県産材需要拡大

「森氏は出野氏と異なる知見」川勝知事、副知事案説明【静岡県議会】

　静岡県議会は２１日、副知事に元県政策企画部長の森貴志氏（６５）を起用する人事案を追加上程した。川勝知事は質疑で「出野勉副知事とは異なる知見や実績を有し、県政における諸課題に迅速かつ的確に対処できる」と起用理由を説明した。 　国土交通省出身の難波喬司氏の後任でありながら中央省庁出身ではないことについては、東京一極集中から分散型社会への転機を迎えているとし「県内事情に通じている県職員経験者を登用することが最善と考えた」と述べた。 　森氏の所管については福祉・医療、産業政策、県土整備、県民生活、環境分野を挙げた。リニア中央新幹線と熱海土石流災害に関しては、新副知事就任後も難波県理事が事務の総括者を

地域公共交通計画策定へ　７月、協議会立ち上げ【静岡県議会】

　静岡県議会６月定例会は２１日、自民改革会議の相坂摂治氏（静岡市駿河区）と中谷多加二氏（浜松市天竜区）、ふじのくに県民クラブの阿部卓也氏（浜松市浜北区）が一般質問を行った。太田博文交通基盤部長は持続可能な旅客運送サービスの在り方を定める「地域公共交通計画」の策定に向け、７月中に学識経験者や交通事業者による協議会を発足させると明らかにした。阿部氏への答弁。 　同計画は、２０２０年１１月に改正された地域公共交通活性化再生法で、自治体に２３年度末までに策定する努力義務が課せられた。 　太田部長は協議会で従来の運行サービスの維持や利便性向上に関する議論に加え、複数の交通機関の予約や料金支払いをスマート

６議案を可決　清水町議会閉会

　清水町議会６月定例会は２１日、高齢者外出支援促進事業費など１億５７３７万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など６議案を原案通り可決し、閉会した。議員発議の日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書は否決した。

地域通貨４０００円分　全世帯に配布へ　清水町

　清水町議会６月定例会は２１日、最終本会議を開き、原油価格や物価高騰に伴う地域経済対策として、町の地域通貨「ゆうすいポイント」の全世帯配布や、本年度から値上げした学校給食費の支援拡充など９５３２万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案を上程し、即日可決した。いずれも財源は国の地方創生臨時交付金を充てる。 　全世帯に配布するのは４千円分のポイントが入ったカードで、８月中旬ごろに発送予定。町内の飲食店やクリーニング店などの加盟店舗で使うことができる。 　学校給食費は値上げ分の半額補助を２２年度当初予算に計上していて、今回は残りの半額を助成し、保護者負担を２１年度と同等とする。町によると、学校給

町長減給案など１４議案可決　小山町議会が閉会

　小山町議会６月定例会は２１日、最終本会議を開き、特別職の給与減額条例案や追加上程した２０２２年度一般会計補正予算案など町当局提出の１４議案を原案通り可決した。 　給与減額は湯船排水路災害復旧工事の未精算問題を受けた措置。池谷晴一町長の７～９月分と大森康弘副町長の７月分給与を１０％減額する。

「事務適正化」請願一部採択　小山町議会

　小山町議会は２１日の最終本会議で、町民有志が提出した町役場の土地売買事務と会計処理の適正化を求める請願を一部採択した。 　請願は、足柄サービスエリア周辺開発事業に関連した町有地処分で、議会で議決された事業者とは別会社を権利者として登記したと指摘。同事業などで会計処理の不祥事が続き、町民の怒りは大きいとした。 　町議会は請願のうち、静岡地裁が無効と判断した民間業者への土地売却の真相究明については不採択とした。「主観的な表現は除く」との意見を付けて請願を町当局に送付し、対応を報告するよう要請する。

管理者候補に富士開発を選定　ヘルシーパーク裾野

　裾野市須山の温泉施設「ヘルシーパーク裾野」について、市は２１日までに、新しい指定管理者候補に富士開発（小山町）を選び、開会中の市議会６月定例会に関連議案を追加提出した。 　市は１０月１日の営業再開を予定し、指定期間は同日から２０２５年３月までとした。同社は３月に設立した新会社で、温泉と食を組み合わせ、市民の健康増進と福祉の向上、地域活性化につながる計画案を提出した。 　公設民営の同施設は市振興公社が運営していたが、来館者減少を受けて指定管理の取り消しを申請。昨年１０月から休館している。市は新しい指定管理者を公募し、選定委員会の審査を経て候補者を決めた。

海野副議長辞任へ　富士市議会

　富士市議会の海野庄三副議長は２１日の議会運営委員会で、開会中の６月定例会最終日の２９日に辞任する意向を明らかにした。１年交代の慣例に基づく対応で、後任は同日の本会議で選出される。 　議運では、任期満了などで常任、特別、議運の各委員会委員も最終本会議で改選することも決めた。 　９月定例会の会期を９月９日から１０月１２日までの３４日間とする日程案も内定した。

消防車両を取得　３議案追加上程　磐田市議会定例会

　磐田市議会６月定例会は２１日、本会議を開き、災害対応の救急車やポンプ車など消防用車両３台の取得に関する３議案を追加上程した。購入費は計１億２５００万円。

掛川市　電気契約先切り替え、料金高騰で水道１１施設　市議会答弁

　掛川市議会６月定例会は２１日、一般質問を行い、窪野愛子（市民派・公明倶楽部）、山田浩司（創世会）、高橋篤仁（同）、松浦昌巳（新しい風）、鈴木久裕（共に創る掛川）の５氏が登壇した。久保田崇市長は、電気料の値上がりを受けて一部公共施設の電気の契約先を官民出資の新電力「かけがわ報徳パワー」から別の電力事業者に切り替えたことを明らかにした。鈴木氏への答弁。 　対象は上下水道１１施設で、５月から６月にかけて契約を変更した。かけがわ報徳パワーの料金体系は市場連動型。水道施設は昼夜を問わず一定の電力を使うため、夜間の電気料が相対的に高い市場連動型ではデメリットが大きいと判断した。 　固定価格制度を採用する

難波理事　静岡県の責任言及「根底に組織文化」　熱海土石流

　難波喬司静岡県理事は熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害を巡る県の行政対応について「県民の生命、財産を守るため、ありとあらゆる方法を尽くすという行動に至らなかった」と述べ、県の責任に改めて言及した。相坂氏への答弁。 　難波県理事は県職員が災害を未然防止できなかった要因として「最悪の事態を想定できなかったこと」と「自分が所管する法令の権限範囲内での事務にとどまったこと」の２点を上げ、「根底にはこういう行動となってしまう組織文化がある」と述べた。 　その上で最悪の事態を想定し、組織として共有、対処することが重要だとし「職員研修や日常業務などさまざまな機会を捉え、土石流災害の事例を教訓とした意識

物価高対策で追加　補正予算など可決　湖西市議会が閉会

　湖西市議会６月定例会は２１日、最終本会議を開いた。物価高騰対策費を盛り込んで追加上程した本年度一般会計補正予算案を含め、９議案を原案通り可決した。 　追加上程された補正予算案は１億８９００万円の増額。原油価格や物価の高騰を受け、小中学校などの給食食材の購入や、省エネ設備を導入する農水産事業者への補助に充てる。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用する。 　２０２４年度の水道料金改定に向け、水道事業経営審議会を設置する条例案も可決し、閉会した。

島田・旧金谷中跡地　事業者、今夏公募へ　補助制度も創設

　島田市は２１日の市議会総務生活常任委員会で、旧金谷中跡地（同市金谷富士見町）の活用事業について、８月から事業者を公募し、年度末―来年度当初ごろの契約締結を目指すと説明した。事業用地の整備費などを最大５千万円補助する制度を設ける方針も明らかにした。 　民間事業者のアウトレット関連事業が２０２０年夏に中止となって以降、事業再開の具体的なスケジュールを示したのは初めて。２４年度の工事開始を想定している。コロナ禍での社会情勢の変化や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえ、より幅広い事業者が提案できるように県と策定した跡地活用の基本計画を修正する。交流人口拡大・にぎわい創出という目標はそのままに

設計業務委託費、補正予算案計上へ　川根本町の学校再編

　川根本町の薗田靖邦町長は２１日、義務教育学校開設に向けた学校再編事業が中断している状況に「早急な対応が必要」と述べ、当初計画の内容を見直した上で、再設計にかかる業務委託費を補正予算案に盛り込み、近く議会に諮る考えを明らかにした。町議会６月定例会で佐々木直也氏の一般質問に答えた。 　町は２０２４年度までに６小中学校を再編し、既存の校舎を活用して義務教育学校を２校開設する方針で本年度の一般会計当初予算案に校舎改修などの事業費を盛り込んだが、３月定例会で全額を削除する修正案が賛成多数で可決、計画の見直しが迫られていた。 　薗田町長は「教職員や児童生徒に与えた影響は大きく、教育活動の調整に苦労をかけ

静岡県議会一般質問要旨　自民・杉本氏／ふじ・四本氏／ふじ・沢田氏／自民・望月氏

　自民・杉本氏　来年１月から大河ドラマ「どうする家康」の放送が始まる。徳川家康は本県と非常に関わりが深く、各地の史跡がドラマの舞台として取り上げられると思われる。コロナ禍で観光業界は大きな痛手を被った。大きな効果が期待できる大河ドラマを官民一体で活用すべきだ。 　ふじ・四本氏　紙おむつは需要が増加する傾向にあり、処分が課題になっている。視察したリサイクル先進地では、固形燃料に加工する取り組みのほか、殺菌処理した後、再び紙おむつにするなどさまざまな試行がされていた。こうした動きを県内の市町に広げていく必要がある。 　ふじ・沢田氏　県内には歴史的に価値のある遺産が多く、８００件超の国・県指定文

しずおか遺産の意義強調　川勝知事「郷土愛育む契機に」【静岡県議会】

　川勝知事は、静岡県内の文化財を地域のストーリーでつなぐ「しずおか遺産」の認定制度を本年度から新たに始めることについて、「地域の将来を担う子どもたちが身近な文化財の価値を知り、郷土愛を育むきっかけになる」と意義を強調した。沢田氏への答弁。 　しずおか遺産は、地域に点在する文化財を同一のテーマの“文化財群”としてつなぎ、地域の歴史を再発見する教材や観光資源としての活用を目指す制度。文化財課によると、複数の市町による申請とし、７～８月ごろに募る。秋ごろに文化財関係の有識者や観光関係者でつくる認定審査会を開いて決定する予定だという。認定後、県は共通ロゴマークやＰＲ動画を作るな

海外対面交流再開へ　８月、副知事が韓国会議出席【静岡県議会】

　静岡県議会６月定例会は２０日、自民改革会議の杉本好重氏（浜松市中区）、望月香世子氏（静岡市清水区）とふじのくに県民クラブの沢田智文氏（磐田市）、四本康久氏（富士宮市）が一般質問を行った。山本東地域外交担当部長は新型コロナウイルスの影響で中断している県幹部の海外での対面交流を８月に再開する方針を示した。友好協定を結ぶ韓国・忠清南道が開催する国際会議に副知事が出席する。望月氏への答弁。 　知事、副知事レベルが海外を訪問するのは２０１９年１１月以来、約２年半ぶり。山本部長は「海外との往来再開の兆しが見え始めている」と対面交流の再開理由を説明。「これまで築いた各国・地域とのネットワークを活用し、富

使用済み紙おむつ　再生利用へ研究会　静岡県議会

　高畑英治くらし・環境部長は使用済み紙おむつのリサイクルを推進するため、今後、県と市町による研究会を開催し、先進事例の研究や関係事業者との意見交換を行うと明らかにした。四本氏への答弁。 　県は３月に策定した「第４次循環型社会形成計画」（２０２２～２６年度）で、高齢化社会の進展とともに排出量の増加が予想される使用済み紙おむつについて、リサイクル検討の必要性に初めて言及した。 　高畑部長は、富士市など県内８市町で現在、リサイクルの調査、検討が行われていると説明した。その上で、リサイクル事業の実施に向けて「（使用済み紙おむつの）回収体制や処理技術の確立、再生品利用者の確保など、解決が必要な課題がある

物価高騰支援策、補正予算案提出へ　焼津市長「９月定例会めど」

　焼津市の中野弘道市長は２０日の市議会６月定例会の一般質問で、物価高騰の影響を受ける小中学校の給食などに対する地方創生臨時交付金を活用した支援事業を盛り込んだ補正予算案について、９月定例会をめどに提出する方針を明らかにした。鈴木浩己氏（公明党）への答弁。 　中野市長は検討している支援先として、スマホアプリを活用した支援を受けにくかった高齢者、介護・障害者施設の運営にかかる負担軽減を挙げた。羽田明夫教育長は給食食材が価格変動の影響を受けていることを指摘し、「引き続き栄養バランスや量を確保した給食提供を続けるため」として、活用を検討する考えを示した。 　このほか、石原孝之（無会派）、秋山博子（同）

６議案可決、承認　吉田町議会が閉会

　吉田町議会６月定例会は２０日、最終本会議を開き、町介護保険条例の一部改正案など６議案を原案通り可決、承認し閉会した。

静岡市議会が開会　補正予算など１３議案を上程

　静岡市議会６月定例会は２０日開会し、会期を７月１２日までの２３日間と決めた後、物価高騰対策などを盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案など１３議案を上程した。このうち、人権擁護委員の人事案１件に同意した。 　総括質問は６月２８～３０日に行う。常任委員会は７月４日に総務、企業消防、市民環境教育、同５日に厚生、観光文化経済、都市建設をそれぞれ開く。

区域、区名の決定手続き　議長、順調な進展に期待【浜松市行政区再編】

　浜松市議会５月定例会は２０日、最終本会議を開いた。太田康隆議長は閉会後の記者会見で、行政区再編に関する区域や区名の決定について、２０２４年１月１日の関連条例施行を見据えて手続きが順調に進むことに期待感を示した。 　太田議長は再編に関しては「議会の方も時間をかけてしっかり議論してきた」と強調した上で、市行政区画等審議会への区域や区名の諮問など再編実現までに必要な今後の手続きは「丁寧に、穏やかに決着させていただきたい」と述べた。 　このほか、再編に合わせた市議会の議員定数や選挙区の見直しは、実施時期などを含め議会改革検討会議での協議を継続していくと説明した。 　最終本会議は、２２年度一般会計補正

特別委設置の請願、不採択　伊東市議会　市長の確約書問題

　伊東市議会は２０日に開いた議会運営委員会で同委員会に付託された「市長確約書問題に関する特別委員会の設置を求める請願」について賛成少数で不採択とすべきと決定した。 　請願は小野達也市長が大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡って事業者と確約書を交わしていた問題で、市民の会が署名活動を展開し、市議会に特別委を設置することでさらなる真相解明などを求めている。 　賛成する立場の議員は「（同問題を扱った）政治倫理審査会は市長の倫理観を審査したにすぎない。まだまだ解明が必要」、反対の立場の議員は「特別委を設置してもこれ以上の解明は難しい」などと討論した。 　２９日に開く市議会６月定例会の最終本会議で

移住者県内トップ　市長「努力が評価」　三島市議会答弁

　三島市議会６月定例会は２０日、一般質問を行い、４氏が移住定住対策や三島駅南口の再開発事業などについて市政の方針をただした。 　市当局は昨年度の移住者が県内トップの１７１人（前年比３・６倍）となった要因として、コロナ禍におけるテレワークの普及と首都圏に近いアクセスの優位性などを挙げた。移住した６９世帯の内訳は、単身が１３世帯、２人以上が５１世帯、家族構成不明が５世帯。働く世代が多いほか、同市の特徴として転職を伴わない移住を希望する相談者が大部分を占めているという。 　豊岡武士市長は子育て世代への支援策や移住定住施策の取り組みに触れ、「努力が評価につながり県内１位という結果に結びついた」と手応え

沼津市　土地開発公社、本年度で解散方針

　沼津市は２０日、来年３月末で市土地開発公社を解散する方針を市議会総務委員会で報告した。土地価格の下落で、公社が土地を先行取得するメリットが薄く、役割を終えたと判断した。 　公社は１９８２年に設立され、市の依頼に基づく公共用地の取得や市の用地再取得までの管理をしてきた。滝口真一財政課長は２０１０年度以降、新規の土地取得はなく、２０年度で金融機関への償還も終了したためと解散理由を説明した。現在、公社が保有する土地はなく、現金約１億６千万円の残余資産は市の一般会計に繰り入れる方針。 　市は市議会９月定例会で解散への関連議案を提出する方針。議決された場合、１０月に県知事に解散認可を申請する。

津波災害警戒区域指定　沼津市、受け入れ方針

　沼津市は２０日、静岡県が同市など県内１５市町で一斉指定を目指す「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」について、指定を受け入れる方針を市議会総務委員会で報告した。県は８～１１月の間に地元説明会を開く計画。 　市危機管理課によると、同市の指定区域は第４次地震被害想定の最大津波（レベル２）の区域と同じで、面積７・６ヘクタール、域内世帯と人口は約２万世帯、約４万人。佐藤高志課長は受け入れ理由について、指定によって、土地利用や建物に規制がかからないことから「住民への影響は少ないと判断した」と述べた。 　津波災害警戒区域に指定された箇所では、社会福祉施設や学校、病院などが避難確保計画を策定することが求め

議員定数あり方検討　三島市議会、２０２３年春の市議選前に判断

　三島市議会は２０日、議員定数（２２人）のあり方について検討を開始したと発表した。現段階での考えは２～４人の定数削減が２会派、現状維持が３会派。定数が変更される場合は、来年春の市議選から適用される。 　１６日に開催した各派代表者会議では、緑水会、新未来２１、共産の３会派が「現状維持」、公明が「２人減」、改革みしまが「２人か４人の減」。これまでに無会派を交えた全議員の意見交換も行い、今後は市民の意見聴取と市内団体へのアンケートなども実施する。検討の結果は９月定例会の最終日に報告される予定で、定数変更となれば議員発議の条例改正を経て次の任期が始まる来年５月からの適用となる。 　議員定数に関しては、

懲罰法令上取り消せず　沼津市議会、山下市議の発言問題で

　沼津市議会は２０日、昨年１２月の一般質問での発言が問題とされた山下富美子氏（未来の風）への懲罰（戒告）処分撤回などを求める請願について審査する特別委員会を開いた。この日は委員会としての結論は出ず延会となった。後日、採決を行う。 　委員からは法令上、議会が決した懲罰の撤回は可能かと質問があった。高橋雅之議会事務局次長は全国市議会議長会に問い合わせた見解を踏まえ、「適法な議決は取り消せない」とした上で、仮に行政不服審査法に基づいて懲罰を受けた本人から不服申し立てがあったとしても、議員への懲罰は審査の対象外だとした。

公立園児の登降園管理支援、１０月にシステム導入　磐田市長方針

　磐田市の草地博昭市長は２０日の市議会６月定例会一般質問で、１０月に市立保育園・幼稚園・こども園の登降園管理を支援するシステムを導入する方針を示した。保護者の利便性向上と職員の事務負担軽減を図る。江塚学氏（公明）への答弁。 　ネット上で園児の欠席・遅刻の連絡や、保護者への連絡文書の配布ができるシステムを想定。７月にプロポーザル方式によるシステム選定を行った後、２カ月程度の研修期間を経て本格運用を始める。 　草地市長は「現場に即した機能でスムーズに導入できるよう、園の職員が参加するプロジェクトチームを立ち上げ、園の現状把握や課題の洗い出しを進めている」と述べた。 　現在は保護者が持ち帰ることにな

公共交通計画策定を延期　掛川市長答弁、交通弱者支援を再考

　掛川市の久保田崇市長は２０日の市議会６月定例会一般質問で、２０２２年度中の策定を予定していた地域公共交通計画について、策定期間を２３年度まで延期する考えを明らかにした。市民ニーズ把握や交通事業者へのヒアリング調査を行い、課題を整理する必要があると判断した。嶺岡慎悟氏（新しい風）への答弁。 　市は計画策定に向けて、後期高齢者を対象にした自主運行バスの無料化、通院や買い物でタクシーを利用した場合に運賃の半額を助成する「お達者半額タクシー」などの実証実験を行ってきた。いずれの実験でも、リピーターが増えた半面、新規利用者の拡大にはつながらなかったことから、効果的な交通弱者支援を再考する。 　新計画は

２１日に一般質問　川根本町議会

　川根本町議会６月定例会は２１日、一般質問を行う。６氏が登壇し、町当局の考えをただす。 　通告内容は次の通り。 　佐々木直也　①町長、教育長が考える「よい町」「すてきな町」とは②学校再編の進捗（しんちょく）と今後の日程▽沢西省司　①水道管路の耐用年数における対策②資料館やまびこの入館者数について▽中沢荘也　①ワクチン予防接種費用に対する支援②中学部活動のあり方▽石山貴美夫　①リニア中央新幹線工事に対する認識と対応②町の高齢化③移住定住策の具体的目標④茶業情勢▽大竹勝子　①補聴器購入時の補助②学校給食の無償化▽野口直次　農業振興策

空港新駅　川勝知事「リニアと水の両立が前提」【静岡県議会】

　静岡空港付近への東海道新幹線新駅の設置について、川勝平太知事は実現させたいという考えは一度も変わっていないとしながら「南アルプスを守ることと、リニア整備が両立したときに可能になる」との見解を示した。山本氏への答弁。 　県は新駅の設置を目指し、２０１４年度から１９年度まで調査費を計上していたが、リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡るＪＲ東海との交渉手段にしているという誤解を払拭するため、２０年度からは計上を見送っている。 　川勝知事は先月死去したＪＲ東海名誉会長の葛西敬之氏と１２年に面会した際、リニアが開通すれば新幹線のダイヤが変わり、新駅設置の可能性が出てくるという話をしたというエピソ

２２組が結婚視野　出会いサポートセンター【静岡県議会】

　八木敏裕健康福祉部長は出会いから結婚までを後押しするため１月に開設した「ふじのくに出会いサポートセンター」で、２２組が結婚を視野に入れた交際に至ったと明らかにした。牧野氏への答弁。 　同センターは県と県内市町が運営し、ビッグデータ分析を活用したマッチング支援などに取り組んでいる。会員数は８日時点で１７６７人。八木部長は「結婚を希望する県民により多くの出会いを提供するためには、さらなる会員の確保が重要」と指摘。県商工会議所青年部連合会との婚活イベントや加盟企業による会員優待サービスを計画しているとした。

ＬＩＮＥ登録３万人増　キャンペーン効果　焼津市議会市長答弁

　焼津市の中野弘道市長は１７日の市議会６月定例会の一般質問で、市の公式ＬＩＮＥ（ライン）アカウント登録者数について、４月から始まったキャンペーンの効果に伴い３万人増加したことを明らかにした。安竹克好氏（凌雲の会）への答弁。 　市によると、登録者数は１６日時点で１２万１８００人で、キャンペーンを開始した４月１日時点と比べると、約３万人増えた。３万人のうち、市内が１万６千人、市外が１万４千人で、県外の登録者も増えているという。 　キャンペーンは４月から焼津さかなセンターの店舗や地場産品の直売所と月ごとに対象の異なる割引クーポンをＬＩＮＥ公式アカウントから配信している。 　当初６月開始予定だった市内

観光分野のＤＸ　アプリ普及を促進【静岡県議会】

　出野副知事は、観光分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で構築に取り組む観光デジタル情報プラットフォームについて、２０２０年度に開発した観光アプリ「ＴＩＰＳ（ティップス）」の普及促進、市町や民間事業者と連携した基盤強化などを図る方針を示した。野田氏への答弁。 　ＴＩＰＳは県内の観光施設や飲食店、宿泊施設などの情報を集約したアプリ。利用者が登録した年代や居住地などの情報を基に、お勧めのイベント情報などを表示する。観光政策課によると、アプリは２１年３月に配信を始め、２２年５月末で約３５００件のダウンロードがあった。観光施設などの登録は県内約１万件に上る。２２年度はインバウンドの回復を見据

静岡県議会代表・一般質問要旨　公明・牧野氏／無所属・山本氏／自民・野田氏

　公明・牧野氏 　ヤングケアラーは制度のはざまにある複合的な問題で、行政、学校、地域が一体となりきめ細かな対応をしていくことが必要だ。県が先日公表した調査結果の評価と今後の支援策は。住んでいる地域によって支援策に差が出ないよう市町との連携も欠かせない。 　静岡市に開設された「ふじのくに出会いサポートセンター」は婚活支援事業の核としてマッチングシステムの導入を始めた。出会いの場の創出に向け継続的な仕掛けが重要だ。 　無所属・山本氏 　静岡空港付近への新幹線新駅設置に向け、取り組んでいる姿が見えない。リニア中央新幹線工事でＪＲ東海と対立した状況では新駅の設置は難しい。知事が本気で新駅実現を考える

決算特別委、３年ぶり開催へ　９月定例会中に　浜松市議会

　浜松市議会は１７日の議会運営委員会で、９月定例会中に決算審査特別委員会の全体会と分科会を３年ぶりに開く方針を確認した。２０２１年度決算案を全議員出席で審査する。 　同特別委は、従来五つの常任委員会に分割付託していた前年度決算案を全体で審査し、チェック機能の向上と次年度予算案への適切な反映につなげようと２０１９年度に新設された。２０～２１年度は会議室の密状態を防ぐため特別委の開催を見送り、常任委員会ごとに決算案を審査した。

廃校活用に住民意見を　北部３小中校統合で検討　湖西市教育長答弁

　湖西市の渡辺宜宏教育長は１７日、市議会６月定例会一般質問で、市北部地域で検討している市立小中学校３校の統廃合について「跡地や廃校施設の活用も市民の意見を聞きながら検討したい」と述べた。 　子どもたちの教育環境整備と同時に、廃校となった場合の施設の活用も検討が必要としつつ「まだ学校（統廃合）をどうするかという段階」と述べ、地域の意見聴取を進める姿勢を示した。滝本幸夫氏（無所属）への答弁。 　有識者らでつくる学校教育施設適正化検討委員会が昨年度に示した市への提言では、東小、知波田小、湖西中を同じ敷地内に統合して小中一体型にすることが望ましい、などと結論付けた。市教委は５月から６月にかけ、市内５地

会派会長に戸田氏　自民党浜松

　浜松市議会最大会派の自民党浜松は１７日までに、本年度の会派会長に戸田誠氏（北区）を選任し、議会事務局に変更を届けた。同会派は既に会長以外の役員変更を届け出済み。戸田氏は５月定例会開会時まで副議長を務めていて、副議長退任を待って前会長の高林修氏（東区）から交代する手続きをした。 　１７日の議会運営委員会で、同委員長も高林氏から戸田氏に交代する方針が示された。２０日の５月定例会最終本会議で委員長の改選案を審議する。

女性相談１００件増　専門員増、検討へ　磐田市長答弁

　磐田市の草地博昭市長は１７日の市議会６月定例会一般質問で、人間関係や夫婦に関する女性相談の２０２１年度延べ対応件数が、２０年度と比べ約１００件増加したことを明らかにし、専門相談員の体制を強化する方針を示した。根津康広氏（共産）への答弁。 　現在、女性相談の対応をするのは相談員２人。草地市長は、相談件数の増加傾向や内容の複雑化を指摘し「スキルアップ研修の実施や相談員の増員も検討する」と説明した。 　市総合健康福祉会館ｉプラザ内こども・若者相談センターによると、２０年度延べ相談件数は８８９件、２１年度は９８１件だった。相談内容は、職場や地域などの人間関係（１５％）が最多で、夫婦に関すること（１

富士市　駅北施設「ＳＴＥＡＭラボ」検討　市議会委で中間報告

　富士市は１７日、ＪＲ富士駅北口の再開発事業に合わせて市が整備する公益施設の概要を中間報告し、教科横断的な人材育成を図る「ＳＴＥＡＭ（スティーム）教育」を切り口とした「（仮称）ものづくりふじＳＴＥＡＭラボ」開設を検討していることを市議会建設消防委員会協議会で示した。委員からは「無謀な賭け」などと再考を求める意見が出た。 　同駅北口では地権者主体で建設する再開発ビルとは別に、市が駅隣接地に施設整備を検討している。９月までに富士駅北口都市機能整備構想案をまとめ、１２月に策定する。 　市は昨年１０月に提示した原案で、３階建て施設の１階に公共交通乗降所とチャレンジショップ、改札口のある２階部分にブック

小松議長が辞意表明　富士宮市議会

　富士宮市議会の小松快造議長が１７日までに開かれた会派代表者会議で辞意を表明した。 　昨年９月に当時の現職議長が逮捕され、議員辞職したことに伴う正副議長選で、小松氏は議長に就任した。昨年相次いだ市議の不祥事を発端に検討してきた議員定数については現状維持との結論が出たほか、議会の信頼回復に向けた政治倫理条例は素案が固まり、９月定例会の上程予定となっている。小松議長は取材に「信頼回復に向けた取り組みにめどが立った」と辞意表明の理由を語った。 　小松議長の辞意表明を受け、市議会は２７日正午に議長選立候補者を締め切り、所信表明を公表する。議長選は６月定例会最終日の７月４日となる見通し。

御殿場市　自宅で行政手続き、２５年度までに完結

　御殿場市は１７日、行政のデジタル推進のロードマップ（工程表）を示した。２０２５年度までに自宅で行政手続きを完結できるようにする。市議会６月定例会の一般質問で、沓間信幸企画部長が勝間田博文氏に答えた。 　ロードマップは３段階で「２５年度まで」は第２段階に当たる。２４年度までの第１段階は、市独自のデジタル地域通貨とマイナンバーカードを連携し、マイナポイントを地域通貨で受け取れるようにする。専門性の高いデジタル化推進チームを設ける。 　３０年度までの最終段階では、デジタルを活用し市内全域で必要なサービスを受けられるようにする。 　沓間部長は同年度までに「地域活動と産業経済振興がデジタルを生かして好

児童クラブ委託先　複数選択制求める　富士市議会委員会

　富士市議会福祉保健委員会は１７日、放課後児童クラブを一括委託する運営法人の是正や、行政と子育て団体との連携強化を求める陳情を審査した。委託先の複数選択制の速やかな実施を求めるとの要望を市に付すことを決めた。 　市内の放課後児童クラブは２０２０年度から５年間で順次、市内２７校区４５クラブを一般社団法人コドモノプラスに移行する。同法人が運営するクラブで２１年度末に複数の支援員らが退職する問題が起きた。 　元支援員らの団体の陳情は「児童クラブの果たすべき役割」の再検討と共有、委託先の複数選択制導入、第３者評価の中立性確保など４項目に加え、子育て団体との意見交換の場や施策への反映など２項目を求めた。

ヤングケアラー支援へ教職員研修　三島市教委が議会答弁

　三島市議会６月定例会は１７日、一般質問を行った。西島玉枝教育長は子どもが大人に代わって家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」への対応として、教職員が正しく理解して早期発見、支援につなげるための研修を本年度に実施することを明らかにした。土屋利絵氏（改革みしま）への答弁。 　県が小学５年～高校３年を対象に実施した調査で「家族のケア」をしている児童生徒は４・６％で、このうち２割以上が「学校生活に影響している」と回答。市内でも昨年９月にアンケート調査を行ったところ、「ヤングケアラー」という言葉を知っている中学生は３分の１程度。認知度不足のため自覚せずに家事や家族の世話に追われる生徒が潜在的に存在す

ヤングケアラー早期発見、支援へ体制構築　副知事答弁【静岡県議会】

　静岡県議会６月定例会は１７日、公明党県議団の牧野正史氏（静岡市駿河区）が代表質問を、無所属の山本隆久氏（浜松市南区）と自民改革会議の野田治久氏（伊豆市）が一般質問を行った。出野勉副知事は大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーを巡り、早期発見と支援につなげるための体制づくりを進める考えを示した。牧野氏への答弁。 　県が県内の小学５年から高校３年まで２５万人超を対象に初めて実施した調査では、「家族のケアをしている」と回答した児童生徒が全体の４・６％（２２人に１人）に上った。出野副知事は調査結果から浮かんだヤングケアラーの特徴について、ケアの相手や内容が多岐にわたり、負担を十

１９件を上程　富士宮市議会開会

　富士宮市議会６月定例会は１７日開会し、会期を７月４日までの１８日間と決めた後、２０２２年度市一般会計補正予算案や人事案など１９件を上程した。 　補正額は２億５千万円の追加。４回目の新型コロナウイルスワクチン接種の事業費などを盛り込んだ。人権擁護委員や固定資産評価審査委員の人事案計６件を同意した。 　休会を挟んで、２１日に本会議を再開する。一般質問は２９日～７月１日、４日。

長泉町議会閉会　２議案を可決、特別委員会設置

　長泉町議会６月定例会は１７日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案など２議案を可決し、閉会した。 　議員活性化特別委員会と、議会運営の効率化に向けてＩＣＴ化を推進する議会ＩＣＴ化検討特別委員会の二つの特別委員会を設置した。それぞれ議員８人で構成する。 　議員活性化特別委は委員長に大沼正明氏（政和会）、副委員長に安田三津子氏（新風）が就き、議会ＩＣＴ化検討特別委の委員長には米山智氏（同）、副委員長に内田幸英氏（同）が就任した。

山下氏の懲罰撤回請願　審査特別委に付託　沼津市議会

　沼津市議会６月定例会は１７日、監査委員と固定資産評価員の選任など１０件を同意、了承した他、１７件を委員会付託した。 　このうち、昨年１２月の一般質問での発言が問題とされ、懲罰処分（戒告）を受けた山下富美子氏（未来の風）への懲罰撤回などを求める請願は、同日設けた請願審査特別委員会に付託した。

補正予算案など議案１０件を付託　伊東市議会

　伊東市議会６月定例会は１７日、本会議を開き、２０２２年度市一般会計補正予算案など議案１０件を所管の委員会に付託した。そのほか専決処分報告の４議案を承認、５件の報告を行った。２０、２１の両日に各常任委員会を開く。

県立高で自主性育成　池上教育長答弁「生徒主体の活動推進」【静岡県議会】

　池上重弘教育長は、県立高の生徒の自主性を育む教育に意欲を示し、「自分たちで校則を見直す取り組みなど、生徒主体の活動を積極的に推進する」と述べた。教員の意識改革のため、探究活動の研修を通じて生徒に寄り添う意識を培う方針も示した。佐野氏への答弁。 　池上教育長は、子どもたちの自主性や自立性を育む学びの例として学校運営への参画を挙げ、「生徒が自らの手で学校を変えようとする活動は非常に有意義だ」と強調した。生徒が学びの内容を企画し講師を招く「ゆめ授業」を本年度の新事業として始めるとし、生徒が自主性を発揮する機会の創出に取り組む姿勢を示した。 　教育行政に対する所信についても問われ、県の教育大綱が掲げ

浜松の新野球場　規模や構造、年内選定　秋までに環境調査

　太田博文交通基盤部長は遠州灘海浜公園篠原地区（浜松市西区）の新野球場整備を巡り、秋ごろまでに実施する環境影響予測調査の結果などを踏まえ、年内に最適な規模や構造を選定する方針を示した。市川氏への答弁。 　県は球場を屋根で覆うドーム型や外野スタンドの構造が異なる複数の案を検討。規模については草薙球場相当（観客２万２千人）と愛鷹球場相当（同１万３千人）の２案を示している。 　太田部長は秋ごろまでに建設費や維持管理費、経済波及効果の算出とウミガメなど周辺環境への影響予測調査を実施すると説明。年内に最適な案を選び、パブリックコメント（意見公募）を踏まえて年度内に基本計画を取りまとめるとした。「県西部地

東郷氏の再起用　取り下げに苦言　市川氏「信頼関係損なう」【静岡県議会】

　静岡県が対外関係補佐官として元オランダ大使の東郷和彦氏を再起用する方針を県議会に一度は示しながら６月定例会開会直前に取り下げたことについて、市川氏は「議会と当局の信頼関係を損なう議会運営の根幹に関わる由々しき問題」と苦言を呈した。市川氏は県の再起用方針について「われわれが求めてきた設置目的や事業の必要性に関する明確な説明がなかった」と批判。県の説明から、他の候補者を検討していなかったことは明らかだとし「東郷氏ありきの不適切な設置」と切り捨てた。 　東郷氏を巡っては、自民改革会議などの反対で報酬が当初予算から削除され、３月末で退任していた。県当局は東郷氏を再起用するため、一般会計６月補正予算案

中小の脱炭素化支援、県が推進組織設立　静岡県議会・代表質問

　静岡県議会６月定例会は１６日、自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）とふじのくに県民クラブの佐野愛子氏（藤枝市）が代表質問を行った。川勝平太知事は中小企業の脱炭素化を支援するため、産学官金が参画する推進組織「県企業脱炭素化推進フォーラム」を立ち上げたと明らかにした。市川氏への答弁。 　フォーラムはセミナー開催などを通じ、先進事例の情報提供や脱炭素化を担う人材育成を図る。同日から会員の募集を始め、７月２９日にはフォーラム設置を記念したセミナーを開く。 　川勝知事は「事業者数の９割を占め、本県産業の屋台骨を形成する中小企業の脱炭素化はサプライチェーン（供給網）全体の脱炭素化を図る上でも極めて重

コロナ後遺症　診療の体制強化　健康福祉部長答弁【静岡県議会】

　八木敏裕健康福祉部長は、新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応として、「診療を行う医療機関の公表数をさらに増やす」と体制強化を目指す方針を示した。佐野氏への答弁。 　県が実施する実態調査によると、４月１５日時点で後遺症があると答えた人のうち、医療機関を受診していない人は７７％に上り、このうち約半数が「受診先が分からなかった」と回答した。県は３月に後遺症の診療を受け付ける１８カ所の医療機関名を公表した。６月からは医療機関向けに動画配信による研修を始め、地域のかかりつけ医などでも診療できる体制づくりを目指している。 　八木部長は答弁で、佐野氏が設置を求めたワンストップ相談窓口については「医療関

「おもちゃ館」今秋に候補地　御殿場市議会

　御殿場市の沓間信幸企画部長は１６日、新設の方針を示している「おもちゃ館」の設置候補地を今年秋までに決定すると明らかにした。市議会６月定例会の一般質問で勝又英博氏に答えた。 　市は当初、同市印野の富士山樹空の森を候補地に挙げていた。沓間部長は答弁で「最終的な決定は拙速によらず、しっかりと協議検討することが望ましいとの判断により、改めて市域全体から場所を選ぶ」と説明した。 　市未来プロジェクト課によると、庁内の検討委員会が５月末に初会合を開き、選定方法などを協議した。今後、数回の会合を開いて結論を出す。富士山樹空の森も含めて検討するという。 　おもちゃ館は市内産木材で作ったおもちゃで遊べる施設。

「ペイペイ」利用で２０％還元　藤枝市議会

　藤枝市の北村正平市長は１６日、原油・物価高騰に伴う消費喚起策として、市内の店舗でキャッシュレス決済をした人に最大２０％のポイントを還元すると明らかにした。市議会６月定例月議会で八木勝氏（藤のまち未来）の一般質問に答えた。 　「ＰａｙＰａｙ」の利用者が対象で、協力店舗は約１８００店。９月ごろに１カ月間の実施を予定している。上限は１回の会計につき千円で、期間合計で５千円。 　２億円の関連予算を計上し、同議会に提出する。

沼津の中央公園　２６年度供用へ　沼津市議会答弁

　沼津市は１６日、再整備を目指す市中心部の中央公園（同市大手町）について、２０２６年度の供用開始を目指す方針を明らかにした。市議会６月定例会一般質問で、真野正実都市計画部長が井原三千雄氏（志政会）に答えた。 　２１年度に再整備の基本方針が示された同公園は本年度、基本計画策定に向け、地域住民らを交えたワークショップを開催する。真野部長は、２３年度に民間資金を活用する「パークＰＦＩ（公募設置管理制度）」導入を視野に、民間事業者からアイデアを聞き取るサウンディング調査を進めるとした。実施設計を経て２５年度の着工を目指す計画も示した。 　沼津城跡に位置する中央公園は１９７０年に開設され、広さ約６１００

三島駅南口再開発「社会情勢とかい離なし」　市議会答弁

　三島市は１６日、三島駅南口東街区に広域健康医療拠点やマンションなどを建設する再開発事業で、３月に選定した設計、施工を担う事業者が現状の事業計画と近い金額の工事費を提示したことを明らかにし、ロシアのウクライナ侵攻が続く中でも「計画の工事費と社会経済情勢に大幅なかい離はない」との見解を示した。同日の市議会６月定例会で、古長谷稔氏（無会派）の一般質問に答えた。 　市計画まちづくり部はウクライナ情勢による建築資材の高騰を懸念する声に対して「工事費が大幅に増加した場合、そのまま事業を進めることにはならない」とし、事業収支が確保できるよう施設計画を見直す可能性を示した。３月中旬にヒアリングを行った事業者

マスク、児童の意思尊重　富士市議会委　陳情に市側の所見了承

　富士市議会６月定例会は１６日、総務市民、産業教育の両委員会を開き、付託議案を審査した。産業教育委員会では、子どもが常時マスク着用を余儀なくされる状況の是正などを市に求める陳情を審査し、マスク使用の考え方を継続して周知するとした市側の所見を了承した。 　保護者らでつくる市民団体が提出した陳情は新型コロナウイルス感染症対策が日常化する中、学校では明確な指導がないまま、子どもが自分の意思でマスクを着脱できる状況にないと指摘。意思が尊重されるよう啓発や周知などを市に求めた。 　意見陳述した代表者は、マスク着脱や感染症対策を選択できるよう、多様性を認め、子どもや学校職員間でいじめや差別のないよう対応を

インター通り線「産業振興に必要」　袋井市議会で市長答弁

　袋井市議会６月定例会は１６日、一般質問を行った。大場規之市長は都市計画道路に定めている森町袋井インター通り線について「本市道路網の骨格となる縦貫道の整備を促進することが、今後の産業振興に必要」との認識を示した。高木清隆氏（自民公明クラブ）への答弁。 　森町袋井インター通り線は新東名高速道森掛川インターチェンジ（ＩＣ）と市中心部を結び、国道１５０号までつながる幹線道路。同市と森町による「森町袋井インター通り線期成同盟会」が早期着工を目指している。 　同盟会の会長を務める大場市長は今年１月に同市や近隣市町の運送業２１０社を対象に実施した、森町袋井インター通り線の整備に関する調査結果を報告。森掛川

熱海土石流　百条委の成果聴取　静岡県議会自民ＰＴ

　熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の行政対応を検証するため県議会最大会派の自民改革会議が立ち上げたプロジェクトチーム（ＰＴ）のメンバー５人が１５日、土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）の稲村千尋委員長と市役所で面会し、百条委の成果などをヒアリングした。 　稲村委員長は、崩壊した不適切な盛り土の造成に関わったとされる業者や土地の現旧所有者ら計８人の証人尋問を１４日までに行ったことを説明。盛り土が違法に造成された過程の中で、さまざまな課題を時系列に浮き彫りにすることができたと伝えた。ＰＴのメンバーは盛り土の崩落現場なども訪れ、県が行った応急工事の状況を視察した。 　熱海土石流災害を巡

牧之原市長「ダム堆砂解消を」　市議会一般質問　国や県に要望方針

　牧之原市の杉本基久雄市長は１５日の市議会６月定例会一般質問で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題に関し「工区について論じると同時に、根本的な問題を解決することが必要」と強調し、流域市町と協議した上で、水の安定確保と治水の両立に向け、上流部のダムの堆砂問題解消を県や国に要望する考えを明らかにした。大石和央氏に答えた。 　大石氏は、大井川の水問題や南アルプスの自然保護に対して、どのような姿勢で臨むかを質問。杉本市長は冬場の渇水期では表流水不足が発生し、慢性的に取水制限が行われている現状を説明し、多くの土砂が堆積する井川ダム、畑薙第一ダムの健全化に向け「ダムの再編事業が進む天竜川と同等の対応

子ども食堂新規２カ所　沼津市議会答弁　市の事業活用し開設

　沼津市は１５日、本年度から始まった子ども食堂などの実施者と支援を希望する企業や個人をつなげる「子ども居場所づくりコーディネート事業」を活用し、新たに２カ所で子ども食堂の運営が始まったと明らかにした。市議会６月定例会一般質問で、土屋仁志福祉事務所長が霞恵介氏（市民クラブ）に答えた。 　市こども家庭課によると、４月からサンウェルぬまづと塩場公民館で新たに子ども食堂が開設され、市内の企業数社が資金や食材の提供を申し出ているという。土屋氏は事業開始以降、既に数件の相談があるとし、「市として子ども食堂の安定的な運営の支援を図っていく」とした。 　６月定例会は新型コロナウイルスワクチン４回目接種に関する

三島再開発　費用便益１．０７　市議会答弁　工事費増などで低下

　三島市は１５日、三島駅南口東街区で広域健康医療拠点や高層マンションを建設する再開発事業について、投資と社会的な利便性の関係を示す最新の費用便益比が１・０７になることを明らかにした。工事費の増額と事業期間の延長に伴い、２０１９年度の１・１３から低下した。同日の市議会６月定例会で、河野月江氏（共産）の一般質問に答えた。 　費用便益比は事業によって得られる社会的な利便性や快適性を貨幣価値に換算し、事業費で割って算出する手法。国のマニュアルに基づいて評価され、１・０を超えると便益が費用を上回るとされる。今回の数値は解体費を含む工事費の約１０億円増額や事業期間の１年延長などが影響し、前回値を下回ったと

傍聴制限一部緩和　隣接県への視察も　磐田市議会

　磐田市議会は１５日までに、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、議会運営や議員活動の制限を一部緩和すると決めた。一般市民らに自粛を求めていた会議の傍聴は、定員の３分の１に限って受け入れを再開する。 　一般傍聴の自粛は今年の２月定例会から要請していた。開会中の６月定例会で一般質問を予定している１６日から、議場で行われる本会議は１９人まで傍聴できる。 　このほか、マスクを着用して会話するなど感染防止に配慮した上で、委員会や会派単位で飲食を伴う意見交換会を行うことを認める。市内だけに限定していた委員会や会派の訪問視察は、県内と隣接県（神奈川、山梨、長野、愛知４県）を対象に日帰りでの実施を可能とした。

焼津市議会　１７日から一般質問

　焼津市議会６月定例会は１７、２０両日に一般質問を行い、１２氏が登壇する。 　質問者と質問テーマは次の通り。 　【１７日】増井好典①焼津市消防団②市内準用河川と小河川の整備▽杉崎辰行①ふるさと納税②津波シミュレーション▽安竹克好①地域の経済活動の活性化②いじめ問題▽青島悦世　健康診査▽内田修司①民生委員の負担軽減②市立図書館の現状▽深田ゆり子①物価高騰対策②産後うつ③子どもたちの成長・発達の影響と行政の役割④ミニステーション大富 　【２０日】太田浩三郎①安全安心な暮らし推進②学校教育の充実▽石原孝之①サステナブルな社会実現②ロケツーリズム強化▽鈴木浩己①住まいの確保支援②ヤングケアラー支援③カ

補正予算追加上程　袋井市議会定例会

　袋井市は１５日、市議会６月定例会に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」７事業の経費５億１千万円を追加する本年度補正予算案を追加上程した。 　中小企業や個人事業主らを対象に、省エネ対応設備への更新費用の補助金２億３００万円を計上。エネルギーコストの削減とゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進する。 　３１００万円の公費を投入し、給食費の値上げを防ぐことで子育て世帯の家計負担の軽減を図る。 　景気対策としてふくろい応援商品券の発行事業費１億５千万円も盛り込んだ。２９日の最終本会議で採決する。

コロナ病床４００台に削減　川勝知事が表明　静岡県議会６月定例会

　川勝平太知事は１４日に開会した県議会６月定例会の所信表明で、県内の新型コロナウイルス新規感染者数が減少している状況を踏まえ、コロナ用確保病床数を現在の６００床台から４００床台に減らす方針を示した。一方で、基礎疾患のある高齢患者に向けては、受け入れる医療機関のさらなる確保に取り組むとした。 　病床縮減の方針は、５月２４日に開かれた県新型コロナウイルス対策専門家会議で考えが示されていた。感染者に経口治療薬を投与できる入所施設について川勝知事は「全体計画の約７割まで体制が整った」と報告した。 　熱海市伊豆山の大規模土石流への対応は、技術面から発生原因を調べる検証委員会の最終報告書を２９日に公表する

１６日に一般質問　吉田町議会

　吉田町議会６月定例会は１６日、一般質問を行い、６氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　中田博之①多文化共生支援▽平野積①第５次吉田町総合計画と吉田町まちづくりステップアップ行政評価▽山内均①地域公共交通への期待と住民生活の利便性向上▽八木栄①住吉海岸防潮堤②東名川尻幹線▽盛純一郎①吉田中の部活動改革と校則の見直し▽蒔田昌代①上水道の断水に備えた応急給水体制

２２日から一般質問　富士市議会

　富士市議会６月定例会は２２日から一般質問を行う。２８日までの５日間で計２３氏が登壇し、市の施策をただす。 　質問者と主な内容は次の通り。 　【２２日】遠藤盛正（新政富士）スポーツツーリズム推進のための観光交流拠点機能の整備▽一条義浩（リスペクトふじ）新型コロナウイルスワクチンの長期的副反応への対応▽望月徹（同）差し押さえ預金口座の誤りと今後の対策▽佐野智昭（新政富士）田子の浦港のにぎわいづくり加速 　【２３日】下田良秀（同）スケートボード練習場設置や今後の施策▽小野由美子（同）プラスチック資源循環促進法に伴う取り組み▽吉川隆之（リスペクトふじ）外郭団体への市の関与と責任▽笠井浩（民主連合）市

伊東市職員いじめ問題　市長「裁判で明らかに」　市議会一般質問

　伊東市議会６月定例会は１４日開会し、会期を２９日までの１６日間と決めた後、５氏が一般質問を行った。同市の元職員が職場でいじめを受け、退職せざるを得なくなったとして市と上司、先輩職員２人を相手に損害賠償を求める訴えを起こしたことに関連し、複数の議員が質問した。 　市は当時の対応について、外部委員による調査の結果、職員１人は「パワーハラスメントがあったと言わざるを得ない」とされ、上司はパワハラ認定はなかったが「口頭注意程度は必要」との報告があったとした。その内容を踏まえ、職員１人を戒告処分とし、上司に口頭での厳重注意を行った。 　火の付いたたばこを手首に押しつけられたとの原告の主張に対しては、調

御前崎市　町内会の役員人選見直しへ　市長「調査、研究必要」　

　御前崎市議会６月定例会は１４日、一般質問を行った。人口減少に伴って町内会の役員人選が難航していることについて、柳沢重夫市長は選出方法などの見直しに向けて「調査、研究が必要」との認識を示した。植田浩之氏への答弁。 　植田氏は地元の比木地区を例に、人口が少ない地域では役員選びが難しく、定年退職後の再就職などで町内会の担い手不足は年々深刻になっていると訴えた。町内会長の充て職が「都市計画審議会」「森林保全検討委員会」の委員など２１種類もあり、負担になっている点も問題視した。 　柳沢市長は「町内会は任意団体で、住民同士の話し合いで運営を見直すことが可能」とした上で、町内会長は市から報酬を支払う「行政

袋井市　スマート農業、さらなる制度活用促進　市長が実績報告

　袋井市議会６月定例会は１４日、一般質問を行った。大場規之市長はスマート農業用機械の整備補助金を拡充したことで、市内農家の薬剤散布用ドローン、ＧＰＳ付き田植え機の導入につながったと報告した。生産性向上へさらなる制度活用を促進する。村松和幸氏（緑風会）への答弁。 　市は農業の実態調査を通じて機械導入などによる省力化の必要性が明らかになっているとし「スマート農業による生産性の向上」を市が掲げる農業振興ビジョンの基本施策の一つに位置付けた。新しい技術や栽培データの活用を主要課題としている。 　クラウンメロン支所や茶業委員会などの関係団体との意見交換で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した栽培技術のマニュ

６月定例会が開会　静岡県議会、７月１日まで

　静岡県議会６月定例会が１４日開会し、２０２２年度一般会計６月補正予算案など２０議案を上程した。会期は７月１日までの１８日間。

ごみ有料化　全戸に資料、市民から意見募る【浜松市議会常任委】

　浜松市は１３日の市議会環境経済委員会で、家庭ごみ有料化に関する素案を公表し、７月にリーフレットを全戸配布して市民の意見を募る方針を説明した。ごみ排出量を抑制するため、可燃ごみと不燃ごみの処理手数料を１リットル１円とし、指定袋の販売価格を値上げする形で徴収する案。委員間でも賛否をめぐって意見が噴出した。 　現在の指定袋は製造流通の費用から１枚１０円程度で販売されているが、素案では処理手数料の上乗せによって４５リットル袋の価格が１枚４５円になる。３歳未満の乳幼児や、紙おむつ、ストマ用装具、腹膜透析器具の使用者がいる世帯には減免措置として指定袋を配布する。 　委員からは「どれだけ排出を減らせば有料

フルーツパーク老朽化　修繕計画策定目指す　浜松市議会常任委

　浜松市は来園者が減少する市フルーツパーク（北区）の「今後のあり方」に関する検討資料をまとめ、環境経済委員会に報告した。開園２５年を経て施設が老朽化し、補修費もかさんでいることから、今後補修が必要な箇所や利用者ニーズを確認して中長期の更新、修繕計画の策定を目指す。 　同園の来園者は時之栖が指定管理者になった２０１３年度にピークの４２万９千人余りを記録したが、徐々に減り、感染症が拡大した２０年度は２０万人を割った。 　来園者に不満点を聞いたアンケートでは、無回答などを除くと「老朽化」を挙げる人が最多で、「園内を散策周遊しにくい」「代わり映えがない」などと続いた。 　市は資料の中で農業に触れる、農

富士市議会開会　補正予算など１４議案上程

　富士市議会６月定例会が１３日開会し、会期を２９日までの１７日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案など計１４議案を上程した。専決処分や市道五味島岩本線の工事契約など５議案を可決・承認し、補正予算案など９議案を委員会付託した。 　付託議案審査は１６日に総務市民、産業教育の両委員会、１７日に福祉保健、建設消防の両委員会で行う。 　マスク着用に関する陳情は産業教育委員会で、放課後児童クラブの運営に関する陳情は福祉保健委員会で審査する。

御前崎市議会の要請書　過半数の意見反映せず提出　原子力、正面から議論を【解説・主張しずおか】

　御前崎市議会の議長ら一部市議が「既存原発の最大限活用」などを求める議長名の要請書を市議会に諮らず国に提出したことは、過半数の議員の意見を無視した点で民主主義を揺るがす行為だった。市議会には原発の立地市として、原子力政策を正面から議論する姿勢を求めたい。 　増田雅伸議長ら６人の市議と市幹部は４月１４日、経済産業省資源エネルギー庁など３省庁に柳沢重夫市長と連名の要請書を届けた。要請書は脱炭素社会の実現に向けた現実的な取り組みとして既存原発の早期再稼働を挙げ、市政運営や市内経済を中部電力浜岡原発（同市佐倉）が稼働していた東日本大震災以前の状況に「一日も早く戻す」必要があると指摘した。 　要望活動や

一般質問に１７氏　１４～１６日　藤枝市議会

　藤枝市議会６月定例月議会は１４～１６の３日間、一般質問を行い、１７氏が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　【１４日】大石心平①本市のマイナンバーカード交付率と今後▽鈴木岳幸①高齢者への生活支援▽薮崎正幸　①選挙に関して▽大石保幸①人口対策への取り組み▽多田晃①「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた本市の対応▽川島美希子①このまちで子どもを育てたい－安心で楽しい子育ての実現を▽神戸好伸①県盛土等に関する条例施行に伴う対応 　【１５日】山本信行①障害者就労支援②男性用トイレにサニタリーボックスの設置を▽平井登①新規就農サポート事業の取り組み状況と今後の戦略②鳥獣被害対策の進展状

首長出身の経験生かす　静岡市議会・望月俊明さん【議長に聞く】

　静岡市に編入合併した旧由比町で最後の町長を務め、合併後に市議に転じた。同市議会では初となる首長出身の議長に４月、就任した。「大きな市でも小さな町でも、住民第一でまちづくりを進める点は同じ。二元代表制の一翼を担うため、市当局のチェック機能を果たす」。為政者の経験を生かしつつ、議会運営の職務に臨む。 　静岡市は２００３年に旧清水市と対等合併し、０６年に旧蒲原町、０８年に旧由比町をそれぞれ編入合併した。旧由比町との合併協議会では、当時の町議会が合併議案を２度否決。旧清水市、旧蒲原町との合併も実現まで曲折を経ただけに「市民の声を拾い上げ、市政に反映することが議員一人一人に課せられた使命」と強調する。

「特別自治市」　浜松市長、市議会で１０分力説

　鈴木康友浜松市長は１０日の市議会５月定例会で、自身が目指す特別自治市への移行について「（全国で）浜松が最も特別自治市の実証に適した都市。中央主権的な自治の形に風穴をあけるため、一石を投じたい」と述べるなど、日頃の思いを異例ともいえる約１０分間にわたって力説した。 　特別自治市に関する高林修市議（自民党浜松）の一般質問に答えた。鈴木市長は「いい機会なので」と切り出し、地方自治法の歴史に触れながら、特別自治市は「基本的な行政サービスを担う基礎自治体を自立させるための制度」と説明した。 　浜松が適している理由として、県庁所在地ではなく、県庁移転を考慮する必要がない▽湖西市を除く天竜川以西１２市町村

補正予算案など４議案を可決　川根本町議会

　川根本町議会６月定例会は１０日、本会議を再開し、５４３０万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など４議案を原案通り可決した。 　最終日の２１日に、特別委員会に付託した第２次町総合計画後期基本計画策定案の採決と一般質問を行う。

島田市議会　１３日から一般質問

　島田市議会６月定例会は１３～１５日に一般質問を行い、１８氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【１３日】横田川真人①第１０次市高齢者保健福祉計画②住宅建て替え時の水道管敷設▽天野弘①地域包括ケアシステム②動物愛護施策と災害時のペット同行避難▽石川晋太郎①第３日曜日の「家庭の日」と学校施設の開放②国道１号藤枝、島田金谷バイパス４車線化と東光寺インターチェンジのフルインターチェンジ化▽村田千鶴子①教育長の教育行政に対する所信②第三小学校区から進学する指定学校の見直し▽曽根達裕①市営住宅②通学路等の交通安全確保▽青山真虎①リニア工事のルート変更②家山川の水難事故 　【１４日】▽清水唯史①公

デジタル部　再編案を可決【浜松市議会一般質問】

　浜松市議会は１０日の５月定例会本会議で、現行のデジタル・スマートシティ推進事業本部をデジタル・スマートシティ推進部に再編する市事務分掌条例改正案など２議案を原案通り可決した。 　同推進部は２課体制で７月１日発足する。デジタルを活用した庁内の業務効率化や市民サービスの向上、企業などと連携した先端技術の社会実装などに取り組む。一般会計補正予算案のうち、低所得の子育て世帯向け生活支援特別給付金に関する経費（６億７９００万円）も先行して審議、議決した。

市長部局にいじめ第三者委　公平調査で複雑化防止【浜松市議会一般質問】

　吉積慶太こども家庭部長は、市教委とは別にいじめ問題を調査するため、市長部局に新設する第三者委員会「いじめ調査委員会」について、「公平・中立でスピーディーな調査を行うことで、問題の複雑化、長期化を防ぐことができる」と設置理由を説明した。高林氏への答弁。 　委員には弁護士や精神科医、臨床心理士、学識経験者、元警察官など専門的知識を持ち、学校や市教委と利害関係のない第三者を選任する。 　調査対象は、学校や市教委が「いじめ重大事態の『疑いがある』」と認定した事案。関連資料を確認し、被害者、加害者、学校関係者などに聞き取りを行った上で調査結果を市教委に報告する。 　吉積部長は市長部局に設置することで「

総合教育会議の成果報告　事業化や予算拡充【浜松市議会一般質問】

　浜松市議会５月定例会は１０日、前日に続いて一般質問を行い、小野田康弘（自民党浜松）、高林修（同）の２氏が登壇した。石坂守啓企画調整部長は、市長と市教育委員が教育に関する重点施策を協議する「総合教育会議」について、会議での意見が実際に事業化や予算拡充につながっている成果を報告した。高林氏に答えた。 　総合教育会議は年２～３回開催し、「ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用した学習活動の充実」「特別な支援を要する子供への支援充実」などタイムリーなテーマを設定して意見交換を行っている。 　市は２０２０年度の会合で「不登校の子供も学校とオンラインでつながる環境を整備すべき」との意見が出たことを受け、公共

消防団の震災対応マニュアル作成へ　時系列で整理【浜松市議会一般質問】

　猪又正次消防長は、消防団員が大規模地震などに対応する際の活動手順を時系列で記したマニュアルを作成する考えを示した。小野田氏への答弁。 　市消防総務課によると、市消防団は「消防団の震災活動指針」で平常時の備えや南海トラフ巨大地震、突発型地震が発生した際に取るべき行動を「招集」「活動」といった項目別に定めている。作成するマニュアルは、地震発生時の安全確保や各分団の拠点へ向かうまでの行動、津波への対応など団員に求められる活動内容をさらに分かりやすく整理する形を想定している。 　市は今後、他自治体のマニュアルや団員からの意見などを踏まえ、内容の検討を進める方針。

伊豆の国市議会　５案可決、同意　６月定例会開会

　伊豆の国市議会６月定例会が１０日開会した。会期を３０日までの２１日間と決めた後、行政報告や議案の上程を行い、本年度一般会計補正予算案など５案件を原案通り可決、同意した。 　報告案件７件の説明も行った。山下正行市長は行政報告で、経済対策や新型コロナウイルスワクチン、移住定住などの施策の現状を説明し「ウィズコロナ、アフターコロナに対応した取り組みを進める」と述べた。

町長「スポーツ合宿の誘致に力入れる」　小山町議会

　小山町の池谷晴一町長は１０日、富士山麓の準高地を生かし、スポーツ合宿の誘致に力を入れる考えを示した。町議会一般質問で「将来、スポーツ合宿を基幹産業の一つに定着させ、交流人口拡大と地域活性化に結び付けるよう努める」と述べた。池谷弘氏への答弁。 　町観光スポーツ交流課によると、町内には既に合宿誘致に注力する宿泊事業者がある。町は今後、こうした事業者のノウハウを共有する勉強会を開催する。誘致に取り組む事業者の組織化を主導する。池谷町長は答弁で、標高の高い須走地区は陸上長距離のトレーニングの適地だと指摘した。誘致の主なターゲットとして、駅伝やマラソンに励む学生や社会人の団体を挙げた。

新教育長に山田氏　下田市議会

　下田市議会６月定例会は１０日、本会議を開いた。教育長に山田貞己氏（６０）＝写真＝を据える人事案など追加提出１議案を含む５議案と報告５件を可決、承認、同意、適任とし、２０２２年度一般会計補正予算案など４議案を委員会付託した。 　補正予算案は２億２千万円を追加した。市役所庁舎移転事業に関連し、新築庁舎の設計委託費２７００万円を計上。債務負担行為には２３年度分の設計費６３００万円を盛り込んでいる。市は報告２件を行った。 　山田氏は下田中校長などを歴任した。任期は７月２１日から２年間。佐々木文夫現教育長（６９）は任期を２年残していたが、静岡新聞社の取材に対し、今年４月に市内４校が統合して誕生した下田

東郷氏が補佐官辞退　静岡県、補正予算から報酬削除へ

　静岡県が対外関係補佐官として再起用する方針の元オランダ大使、東郷和彦氏（７７）が就任を辞退する意向を県に伝えたことが１０日、関係者への取材で分かった。県は７日に発表した２０２２年度一般会計補正予算案に東郷氏の報酬など３５０万円を計上していたが、報酬分を取り下げる方向で検討している。 　東郷氏は欧亜局長などを歴任した元外務官僚。退職後の１１年に県対外関係補佐官に就任した。今年の県議会２月定例会で最大会派の自民改革会議が「県民生活に直結した必要性が乏しく、職務実態に比して報酬が過大」だとして、２２年度当初予算から報酬をカットし、３月末で退任していた。 　県は月額６０万円だった報酬を日額３万５３０

中学校部活動の地域移行　モデル校指定し検証【浜松市議会一般質問】

　休日の中学校部活動の地域移行について、宮崎正教育長は本年度、モデル校を指定して保護者や地域団体が運営主体となったり、複数の学校の同じ部が一つの会場に集まって活動したりするケースを試行し、指導者の確保や地域との連携などを検証する考えを示した。９日の市議会５月定例会一般質問で、遠山将吾氏（創造浜松）に答えた。 　市教委指導課によると、野球部と吹奏楽部各１校で保護者らが携わって運営を行うほか、３校の水泳部員が市総合水泳場（西区）で活動する予定。指導は外部人材の活用などを想定している。 　部活動を巡っては、生徒数の減少で、部の存続が厳しい事例が出ているほか、指導に当たる教員の負担も課題になっている。

ＳＳＷ対応が増加傾向　関係機関と連携強化【浜松市議会一般質問】

　田中孝太郎学校教育部長は、いじめや不登校、虐待、ヤングケアラーなどの問題に直面している児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の対応人数が年々増加傾向にあることを明らかにした。９日の市議会５月定例会一般質問で、神間郁子氏（自民党浜松）に答えた。 　ＳＳＷが対応した児童生徒は２０１９年度が９７５人、２０年度が１０７２人、２１年度が１０８１人。対応する問題が年々複雑化、多様化していることが要因にある。 　市教委指導課によると、ＳＳＷは社会福祉士などの専門資格を持ち、現在１６人が勤務。児童生徒や保護者と面談したり、専門機関とのパイプ役を務めたりするなどして問題の早期発見・解決、深刻化

小学校休眠管楽器　修繕し貸し出しへ【浜松市議会一般質問】

　浜松市の嶋野聡文化振興担当部長は、音楽部活動が減少する小学校に眠っている管楽器を修繕・再生し、市内の音楽文化団体に貸し出す事業に乗り出していることを明らかにした。９日の市議会５月定例会一般質問で、神間郁子氏（自民党浜松）に答えた。 　市は昨年度から市内小学校への調査を開始。現在はコルネットやトロンボーン、アルトホルンなど各校で使われていない約４０本の管楽器について修繕を進めている。 　嶋野部長は「集めた楽器を適切に保管して貸し出すとともに、地域の音楽文化人材と協働した活用方法も検討したい」と述べた。

ごみ屋敷の対策条例検討　市内で１５件把握【浜松市議会一般質問】

　浜松市議会５月定例会は９日、遠山将吾（創造浜松）、加茂俊武（自民党浜松）、神間郁子（同）の３氏が一般質問を行った。藤田信吾環境部長は住人が自宅にごみをため込む「ごみ屋敷」への対策を定める条例の制定を検討する考えを示した。加茂氏に答えた。 　市によると、昨年環境部と健康福祉部で作業グループを設置して実態調査したところ、未解決のごみ屋敷を市内で１５件把握した。住人が高齢で福祉的支援が必要なケースも目立つため、市は今年に入って「ごみ屋敷対策マニュアル」を作成し、関係課が連携して対応する仕組みを整えた。 　ただ、市には当事者宅への立ち入り調査や撤去勧告などの権限がなく、周辺の生活環境に支障が及ぶ場合

菊川市議会報告会　住民と意見交換　６月２５日まで

　菊川市議会の議会報告会「議会ふれあいミーティング　語ら座ぁ」が７日夜に始まった。２５日まで、全１１地区と市役所庁舎東館プラザきくるで開かれる。 　報告会は同市議会基本条例に基づき、見える議会・開かれた議会を目指して実施する。３年ぶりの会場開催となった。議員１７人が４班に分かれて全地区を回る。 　初日は西方地区センターで開かれ、住民７人が参加した。議員はごみ削減対策をテーマにした昨年度の政策討論会や、本年度の予算審査を報告した。住民とは新型コロナウイルスをテーマに意見を交わした。

弁当配布事業に子育て支援補助　長泉町議会一般質問

　長泉町は９日、２０２２年度に創設した「子育て支援団体活動促進事業費補助金」を活用し、民間ボランティアによる弁当配布事業を支援する方針を明らかにした。同日の町議会６月定例会で、こども未来課の宍戸浩課長が石川美穂氏（新風）の一般質問に答えた。 　同課によると、昨年から町社会福祉協議会を通じて同町と三島市の二つのボランティア団体が連携し、子どもがいる家庭を対象にした弁当配布が始まった。同補助金制度は子ども食堂や子どもの居場所づくりに対する補助を想定しているため、２団体の取り組みにも適用されるという。 　池田修町長は「お弁当の配布ボランティアと、既存の住民主体のサロン活動が融合され、地域一体でよい方

山下氏の処分撤回　市民の請願審査へ　沼津市議会

　沼津市議会は９日、議会運営委員会を開いた。昨年の１１月定例会一般質問での発言を巡って戒告処分を受けた山下富美子氏（未来の風）への処分撤回などを求める市民からの請願について、１７日の６月定例会本会議で特別委員会を設置し、２０日に特別委で審査すると決めた。 　請願は市民ら計４０７人が５月３０日に浅原和美議長に提出し、３１日に正式に受理された。請願によると、懲罰は「根拠が希薄」として撤回を求めている。問題とされた発言の取り消しについても撤回を求めている。 　山下氏は昨年１２月７日の校区統合計画を巡る一般質問での発言が問題視され、同１７日の本会議で戒告処分を受けた。浅原議長が発言の該当部分の取り消し

６月１５日から一般質問　沼津市議会、１２氏登壇

　沼津市議会６月定例会は１５～１７日に一般質問を行い、１２氏が登壇する。 　質問者と主な項目は次の通り。 　小泉宣子（公明党）ＩＣＴの活用促進▽原信也（虹の会）公共交通▽尾藤正弘（自民沼津）地域活動のデジタル化▽霞恵介（市民クラブ）子どもの貧困▽渡部一二実（同）改正育児・介護休業法への対応、パワハラ防止策▽渡辺博夫（志政会）ゼロカーボンシティ、児童生徒のコロナ対策▽小沢隆（同）同性パートナーが活用できる制度▽井原三千雄（同）行政改革、中央公園整備▽山下富美子（未来の風）小中学校でのいじめ▽岡田進一（共産党市議団）要介護高齢者と家族の支援施策▽川口三男（同）公共施設とまちづくり▽梅沢弘（無所属）

５議案を可決、閉会　松崎町議会６月定例会

　松崎町議会６月定例会は９日、最終本会議を開き、２０２１年度町営施設「伊豆まつざき荘」事業会計収入支出決算の認定など５議案を原案通り可決、承認し閉会した。

補正予算など１２議案を上程　磐田市議会

　磐田市議会６月定例会は９日開会し、会期を７月７日までの２９日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算など１２議案を上程した。一般質問は６月１６、１７、２０日の予定。

岩井町長が所信表明　町政運営に「四つの柱」　東伊豆町議会

　３月に就任した東伊豆町の岩井茂樹町長が８日開会した町議会６月定例会で所信表明を行った。町政の指針を「明日（みらい）へと希望をつなぐまちづくり」として、柱となる４施策を掲げた。 　「四つの柱」は災害対策など「安全安心の確保」、「郷土愛の醸成」、産業振興をはじめとした「稼ぐチカラの復活」、デジタル化や移住定住の推進を念頭に置いた「時代変化への順応」。その上で岩井町長はトップセールスの重要性を説き「地域資源を町長自らが先頭を切って売り込む」と言葉に力を込めた。 　町議会６月定例会は日程を９日までの２日間と決めた。一般質問は５人が登壇し、うち４人が岩井町長の政治姿勢や行政運営への考えを追求した。 　

裁判、現場対策を継続　伊豆市　廃棄物土砂流出問題

　伊豆市大平柿木の宗教法人平和寺本山の敷地内から廃棄物交じりの土砂が近くを流れる柿木川に流出した問題で、佐藤信太郎副市長は８日の市議会６月定例会の一般質問で、市は引き続き法人などを相手取った民事裁判や現場の流出対策に注力する方針を示した。下山祥二氏への答弁。 　市によると、県が廃棄物処理法に基づいて昨年９月に法人や役員などに対して出した措置命令の履行期限の３月を過ぎても、土砂や廃棄物の処理がされていない。佐藤副市長は「県による行政代執行の検討状況を注視し、地元住民の不安を払拭（ふっしょく）するために最終的な解決に向けて全力で取り組む」と述べた。 　市と県は柿木川の水質検査を毎月交互に実施してい

西伊豆町議会　地域ＤＭＯを検討、観光体験の開発促進

　西伊豆町議会６月定例会は８日、最終本会議を開き、一般質問などを行った。町は町内の観光事業者らと連携し、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の立ち上げを検討していることを明らかにした。仲田慶枝氏への答弁。 　町は５月、首都圏の企業などと新規産業の創出を図る事業「森と海の６次産業化プロジェクト」の一環で、観光体験メニューの開発に取り組む組織「西伊豆観光プラットフォーム」を設立した。ＤＭＯはこのプラットフォームを核に立ち上げる方針で、将来的に広域連携ＤＭＯの登録を受ける美しい伊豆創造センター（伊豆市）との連携も視野に入れる。立ち上げに向け、本年度は組織の拡充や体験メニューの開発に力を入れるという。 　定例

河津町議会閉会　補正予算案を可決

　河津町議会６月定例会は８日、最終本会議を開き、２０２２年度の一般会計補正予算案など７議案と報告１件を可決、承認し閉会した。 　５００万円を追加した補正予算には、同報無線のデジタル化に向けた防災システムの設計委託費８００万円を盛り込んだ。新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の関連費１千万円も計上した。 　７議案と別に、来春の小学校３校の統合に伴うスクールバス購入の契約案など、追加提出２議案も可決した。町は２３００万円でバス購入を仮契約済み。一般質問では１氏が登壇した。

清水町　適応指導教室、高校生も対象

　清水町の関義弘町長は８日の町議会６月定例会一般質問で、小中学生対象の適応指導教室を、高校の不登校や中退者も対象とする考えを明らかにした。桐原直紀氏（無所属）に答えた。 　町によると、同教室は登校できないでいる児童生徒や保護者を支援し、学習や教育相談を行う。居場所づくりや学校復帰の手助けを目的としていて、昨年度、町図書館・保健センター複合施設「まほろば館」に「かわせみ教室」として設置した。かわせみ教室では担当職員が相談などに応じ、昨年度は２０人が利用したという。ほかにも、義務教育終了後も切れ目のない支援を実現するため、関係機関と連携を進めているとしている。 　関町長は「それぞれの状況に応じて寄

伊東市議会　１４日から定例会

　伊東市議会は８日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を１４日から２９日までの１６日間とすることを了承した。 　一般質問を１４日と１６日に行い、計１０氏が登壇する予定。観光建設、福祉文教の両委員会は２０日、総務委員会は２１日に開く。

南伊豆町議会　２２議案を可決、閉会

　南伊豆町議会６月定例会は８日、最終本会議を開き、１億５９００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など２２議案を原案通り可決、閉会した。補正予算には町営テニスコート改修工事の関連費４６００万円を計上。短期で地域おこし協力隊希望者の業務体験などを実施する同隊の推進事業費８００万円も盛り込んだ。 　中学校統合の準備委員会設立に向けた条例の一部改正案や、２２議案と別に議員発議の「海の日」固定化を求める意見書案も可決。町は専決処分など４件を報告した。

下田市議会開会　１６日まで定例会

　下田市議会６月定例会は８日開会し、会期を１６日までの９日間と決め、一般質問を行った。 　一般質問には３氏が登壇。関連費を計上した補正予算案を６月議会で審議予定の市役所庁舎の移転事業や、人口減少対策などについて当局の姿勢をただした。市が取得、整備方針を示した後に別の購入希望者が現れたと５月の全員協議会で報告があった旧下田グランドホテルについても議論した。 　９日は３氏が登壇し、若者や女性の市政への参画や、海水浴場対策などについて質問する予定。

ノババックス製ワクチン　７月から集団接種【浜松市議会代表質問】

　浜松市議会５月定例会は８日、平野岳子（自民党浜松）、斉藤晴明（市民クラブ）、黒田豊（公明党）、落合勝二（共産党市議団）の４氏が代表質問を行った。鈴木達夫医療担当部長は７月ごろから、市内の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で、米バイオテクノロジー企業ノババックスが開発したワクチンの接種を開始する方針を示した。平野氏に答えた。 　ノババックス製ワクチンはファイザー、モデルナ製とは仕組みが異なる「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる種類。アレルギーなどの問題で既存ワクチンが使えなかった人への接種を想定していて、接種率の向上が期待されている。技術提供を受けた武田薬品工業が製造する。 　集団接種会

行政区再編後　市長「共助型社会構築を」【浜松市議会代表質問】

　鈴木康友市長は現行７区を３区とする行政区再編後の市の将来像について「市民一人一人が知恵を出し、支え合う取り組みを進化させることで、サステナブル（持続可能）な共助型社会を構築していく」と述べた。斉藤氏に答えた。 　鈴木市長は「区再編は社会が大きく変化する中、将来にわたって必要な行政サービスを維持、強化するため、柔軟で効率的な組織運営を可能とすることが目的」と強調。パブリックコメントで寄せられた一部意見を元に「区再編は民意に反する」とただした落合氏には、区再編の目的を達成することで「貴重な意見に応えていく」と答えた。 　地域の融和や発展について質問した平野氏に対しては「一つの浜松として全市挙げて

裾野市議会が開会　２１件を一括上程

　裾野市議会６月定例会は８日開会し、会期を２３日までの１６日間と決めた後、１億９６００万円を追加した２０２２年度一般会計補正予算案など２１件を一括上程した。 　市当局は議案説明で、温泉施設「ヘルシーパーク裾野」の指定管理者だった市振興公社が３月末で解散し、７月末までに清算手続きを完了する方針を明らかにした。市は新しい指定管理者を選定している。

条例改正案など可決　長泉町議会

　長泉町議会６月定例会は８日、町長選と町議選における選挙運動の公費負担に関する条例改正案、鮎壺公園整備工事の請負契約の締結の２議案を可決し、２０２２年度一般会計補正予算案を委員会付託した。

学校開放スマート化　実証６５校に拡大へ【浜松市議会代表質問】

　スポーツの練習などに学校施設を貸し出す学校開放事業のスマート化実証事業について、嶋野聡文化振興担当部長は本年度、本格導入を見据えて市内の市立小中学校の約半数まで実施校を拡大する考えを示した。斉藤氏への答弁。市スポーツ振興課によると、対象は６５校となる見通し。 　実証事業では施設の予約をオンラインで行い、料金はキャッシュレスで決済する。施設の開錠はＱＲコードを読み取る機器を活用し、鍵は用いない。一部の学校では夜間照明をＬＥＤ化して、自動点灯させる仕組みも取り入れる。 　学校開放事業は従来、利用希望日の調整や鍵の受け取りと返却を利用団体と学校などが直接行い、料金も現金で支払う形式で学校側の負担も

函南町　屋外マスク着用せず、部活などで熱中症予防

　函南町議会６月定例会が８日開会し、一般質問が行われた。６氏が登壇し、教育や防災、環境などの課題について町の方針をただした。 　町教育委員会は屋外で行われる体育の授業や部活動では新型コロナ対策よりも熱中症予防を優先させ、児童や生徒同士の身体的な距離を確保した上で「マスクを着用しない」との考えを示した。２年間中止していた水泳の授業も本年度から再開する。これまで小学校での水泳を経験していない３年生は小プールから始めるなど段階的に授業を進め、「児童の過度な負担にならないよう注意する」とした。植松淳史氏（自由かんなみ）への答弁。 　このほか、来年度から小規模特認校制度を導入する丹那小について、本年度は

松崎町議会　補正予算案など６議案可決

　松崎町議会６月定例会は８日、本会議を再開し、４千万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、国民健康保険税条例の一部改正案など６議案を原案通り可決した。 　補正予算は、移住定住の促進を目指す官民組織「移住定住促進協議会」のポータルサイト充実化などに１００万円、非課税世帯等に対する臨時交付金１５００万円などを盛り込んだ。

新野球場「プロ対応に」　市長、要望の意向【浜松市議会代表質問】

　鈴木康友市長は県が西区の遠州灘海浜公園篠原地区に建設予定の新野球場について、プロ野球の開催可能な規模とするよう本年度も県に要望する考えを示した。黒田氏に答えた。 　県は本年度中に公園基本計画を策定する方針。県議会では高校野球県予選に対応する規模が適当だとする意見もあり、規模をめぐる議論が続いている。 　これまでもプロ対応の規模を訴えてきた鈴木市長は、県が行ったモニターのアンケートで６７％が「プロ野球が開催できる大型スタンド球場」を求めた点を挙げ、「県西部のスポーツ拠点にふさわしい施設になるよう要望する」と述べた。 　黒田氏は「プロ野球開催可能な規模でないと意味がない。県担当部局の英断に期待し

ビーチコート予定地　地歴調査の結果説明【浜松市議会代表質問】

　嶋野聡文化振興担当部長は、南区の江之島ビーチコート整備予定地で有害物質を含む廃棄物層が見つかった問題で、今年行った地歴調査の結果を説明し、「かつて一部をごみの埋め立て地として活用していた」と述べた。今後詳しい調査と対策を進め、事業を継続する。落合氏への答弁。 　地歴調査によると、この土地は砂州を平らにして公園化された。公園化前の１９６０年ごろ、一時的に最終処分場や田畑として使われていたという。 　嶋野部長は「廃棄物層の下の土壌は環境基準値に適合していて、利用に影響はない」との認識を示した。市は今後の調査で土壌汚染が判明した場合、法令に沿って除去、分解などの対策を検討する。

いじめ相談にタブレット　市教委、導入検討【浜松市議会代表質問】

　宮崎正教育長は児童・生徒がいじめの悩みを相談しやすい環境づくりに向け、タブレット端末などを活用して相談を受け付けるシステムの導入を検討していることを明らかにした。斉藤氏への答弁。 　市教委によると、国の「ギガスクール構想」で整備した１人１台端末を利用する手法などを想定している。２０２２年度中に詳細な運用方法などを詰め、２３年度以降の導入を目指すという。 　いじめに関する相談について、市教委は市職員らが電話で対応する「２４時間いじめ相談専用ダイヤル」を設けている。２１年度は１１８件の相談があった。ただ、電話での相談をためらう児童・生徒もいるため、身近なタブレット端末も選択肢に加えることにした。

掛川市議会が開会　補正予算案など１０議案上程

　掛川市議会６月定例会は８日開会し、２０２２年度一般会計補正予算案など１０議案を上程した。このうち、掛川城天守閣修復工事請負契約締結案と住民税非課税世帯などを支援する特別給付金事業費を盛り込んだ一般会計補正予算専決処分の２議案を即日採決し、いずれも原案通り可決、承認した。報告４件も受理した。 　一般会計補正予算案は、計２億３６００万円を追加する内容。デジタル田園都市推進事業費７３００万円を計上するほか、徳川家康が主人公の大河ドラマ放送に合わせた観光振興事業に２４００万円を充当する。 　会期は７月５日までの２８日間。一般質問は２０～２２日に行う。

森町議会　２３日に一般質問

　森町議会６月定例会は８日開会した。会期を２７日までの２０日間と決め、新型コロナワクチン４回目接種の事業費など１億７４００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１０議案を上程した。名誉町民に同町出身の書家杭迫柏樹氏（８７）を選定する議案と、固定資産評価審査委員会委員に中村克宏氏（６３）＝同町森＝を選任する人事案は原案通り可決、同意した。一般質問は２３日に５氏が行う。

子育て議員、生計厳しく　安定収入求め兼業【地方議会と女性　第２章　活動の環境㊦】

　２０１８年に子ども３人と森町に移住し、２０年の補選で初当選したシングルマザーの町議川岸和花子さん（５０）は、公務のない土日はフリーカメラマンとして働く。「議員報酬だけで生計を立てるのは難しい」 　同町の議員報酬は月額２０万３千円。そこから税金と社会保険料を納める。家賃や食費、生活費に加え、勉強会や交流会の参加費用など、議員としての研さんのための出費もある。末っ子が学費を稼ぎながら専門学校へ通い始めたので教育費はかからなくなったが、貯金するゆとりはない。 　一方で、議員生活は充実している。「できる限り町民の役に立ちたい」。議会の定例会は年４回。「町長から具体的で前向きな答弁を引き出し、町政をよ

静岡市議会、２０日から定例会　補正予算案審議

　静岡市議会は７日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を２０日から７月１２日までの２３日間とすることを確認した。２０２２年度一般会計に７０億９２００万円を追加する６月補正予算案など１３議案を審議する。 　総括質問は２８日から３０日までの３日間。常任委員会は７月４日に総務、企業消防、市民環境教育、同５日に厚生、観光文化経済、都市建設をそれぞれ予定する。 　特別委員会の新たな構成も報告された。正副委員長は次の通り（正、副の順）。 　デジタル社会推進　丹沢卓久、小山悟▽中山間地調査　市川正、繁田和三▽まちづくり拠点調査　宮城展代、風間重樹▽総合交通政策　井上智仁、山根田鶴子

中間処理施設建設　協定「矛盾しない」　清水町議会

　清水町の関義弘町長は７日の町議会６月定例会一般質問で、外原区が隣接する沼津市の新中間処理施設建設について、公害防止協定を締結しても、直ちに同区の「静観姿勢」に矛盾しないと答弁した。吉川清里氏（共産党）に答えた。 　沼津市が２０２９年度中の稼働を目指している新中間処理施設に関する公害防止協定は、町によると、同市が本年度中に締結を計画しているとし、事業者に求める要求水準を本年度から来年度にかけて決定予定としている。協定は施設から排出されるさまざまな物質への基準や運転管理などについて明確に定めることが目的とした。 　関町長は「適切に可燃ごみの処理が行われるよう対応していく」と話した。

小学校跡地、民間連携も　河津町議会　２３年度３校統合

　河津町の岸重宏町長は７日開会した町議会６月定例会の一般質問で、２０２３年度からの小学校３校統合により校舎が空く東小と西小の跡地活用について、民間事業者と連携する可能性を示唆した。桑原猛氏と渡辺弘氏への答弁。 　岸町長は両校の校舎について、メンバーを選定中の検討委員会で活用方針が協議されるとの見方を示した。その上で、民間との連携も含め「（町から）検討委への諮問を待たずに、並行してあらゆる方面から活用の検討を進めていきたい」と述べた。校舎とともに周辺の土地活用について議論する必要性にも言及した。 　６月定例会は会期を９日までの３日間（９日は予備日）と決めた。一般質問は全４氏が登壇した。

図書館条例案可決　御殿場市議会

　御殿場市議会６月定例会は７日開会し、会期を２２日までの１６日間と決めた後、継続審議としていた市立図書館条例制定案について、施行日を「公布の日から」に修正した上で可決した。同定例会に提出された本年度一般会計補正予算案など１０議案も原案通り可決、承認した。 　同条例は市立図書館の管理を指定管理者ができると規定した。原案は「今年４月１日施行」とされていた。市は来年４月から指定管理者制度を導入する方針を示している。

補正予算案など９議案を可決　三島市議会

　三島市議会６月定例会は７日開会し、歳入歳出にそれぞれ８億６６００万円を追加する一般会計補正予算案など９議案を可決した。市固定資産評価審査委員会の委員を選任する人事案は同意した。 　会期は２３日までの１７日間。一般質問は１５～１７日と２０日に行われ、三島駅南口東街区の再開発事業などについて１６人が質問する。

旧共立湊病院解体へ　南伊豆町議会　町長が見通し

　南伊豆町の岡部克仁町長は７日、同町の旧共立湊病院について、２０２３、２４年度の２カ年計画で解体されるとの見通しを明らかにした。同日開会した町議会６月定例会で、横嶋隆二氏の一般質問に答えた。 　町によると、病院跡地は一部事務組合下田メディカルセンターの所有。組合を構成する賀茂６市町の首長による会議が今春に開かれ、組合予算への解体関連費の計上に合意した。２２年度に解体着手する予定だったが、コロナ禍で医療体制の先行きが不透明になったこともあって延期していた。 　町は解体後の活用について「組合の方針の行方を見守る」としている。敷地内に一部木造の旧海軍病院時代の建物があり文化的な価値を訴える声もあった

補正予算案など２４件上程　沼津市議会

　沼津市議会６月定例会は７日開会し、会期を２８日までの２２日間と決めた後、県営愛鷹広域公園多目的競技場の照明改修補助費など計２億４千万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など２４件を上程した。一般質問は１５～１７日に行う。 　副議長に長田吉信氏（公明党）を選出した他、一部委員会で新たな構成や正副委員長を決めた。新たな正副委員長は次の通り（◎は委員長、○は副委員長）。 　【一般会計予算決算】◎加藤明子○平野謙【特別会計企業会計予算決算】◎井原三千雄○市川道隆【沼津駅鉄道高架事業推進特別】○小沢隆

地域おこし協力隊　定住率７２％を報告　西伊豆町議会

　西伊豆町議会は７日開会し、行政報告や一般質問を行った。町は現役人数が最多となった地域おこし協力隊について、これまでの定住率が約７２％に及ぶと報告した。高橋敬治氏への答弁。 　町は近年、少子高齢化が進む地域を支える存在として、協力隊の受け入れを強化している。答弁では、高橋氏が「短い期間だが、協力隊は人生の大切な時間を町のために尽くしてくれている」とし、町により手厚い支援を求めた。星野浄晋町長は町職員と協力隊による定例会の開催など、情報共有の機会を維持しながら、「地元の住民と協力隊が連携し、相思相愛になれる体制をつくっていきたい」などと述べた。 　定例会は同日、一般質問に他４氏が登壇した。会期は

補正予算など１３議案を上程　湖西市議会開会

　湖西市議会６月定例会は７日開会し、７９００万円を増額する本年度一般会計補正予算案など１３議案を上程した。人権擁護委員候補者の推薦案など５議案が同意、承認された。 　補正予算案は、子宮頸（けい）がんワクチンの接種費助成事業として５８００万円を計上。水道事業経営審議会を設置する条例案も上程した。人口減少や水道施設の老朽化を背景に、市長の諮問機関として有識者らが２０２４年度の水道料金改定などを検討する。 　会期は２１日までの１５日間。一般質問は１５、１６、１７日に行う。

６月定例会、１４日に開会　静岡県議会

　静岡県議会は７日、議会運営委員会を開き、６月定例会を１４日開会、７月１日までの１８日間とすることを確認した。 　県当局は２０２２年度一般会計に９８億５７００万円を追加する６月補正予算案など２０議案を提出する。 　１６日に自民改革会議とふじのくに県民クラブが、１７日に公明党県議団がそれぞれ代表質問を行った後、１７、２０、２１の各日に９氏が一般質問を行う。常任委員会は２７、２８の両日行う。

副議長に長田氏　沼津市議会

　沼津市議会は７日の６月定例会本会議で、副議長に長田吉信氏（６１）＝公明党＝を選出した。 　長田吉信氏（おさだ・よしのぶ）計器製造販売会社員、党沼津中央支部長。３期。常盤町。

大型事業停滞気味　静岡市、解決を模索　市議会、先行事例を視察

　清水港の水族館（海洋文化施設）建設やＪＲ清水駅前のサッカースタジアム新設構想など、大型ハード事業が続々と動きだしている静岡市だが、入札が思うように進まないなど事業の進捗（しんちょく）が停滞気味だ。そんな中、各会派の市議が各地の先行事例を相次いで視察し、課題解決策を模索している。 　市議会最大会派の自民党市議団は５月中旬、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で進める海洋文化施設の在り方を考えるため、全国６都市の７水族館を訪問した。丹沢卓久市議は「ＰＦＩは市と事業者間で話し合いが進められ、事業の内容が市民に見えにくい」と指摘。多額の公費を使う事業に対し、「市民の声を反映することも大切。そのた

補正予算案を原案通り可決　藤枝市議会開会

　藤枝市議会６月定例月議会は６日開会し、本年度一般会計補正予算案や各種条例改正案など計７件を上程し、補正予算案１件を原案通り可決した。 　補正予算案は３億２千万円を追加する。「書かない窓口」の導入や発光カーブミラーの増設、子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種推進に関する費用などを盛り込んだ。 　一般質問を１４～１６日に行う。

補正予算案など８議案を上程　袋井市議会開会

　袋井市議会６月定例会は６日開会し、会期を２９日までの２４日間と決めた後、２億４７００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など８議案を上程した。このうち、低所得の子育て世帯を対象とした生活支援特別給付金の事業費９９００万円を追加する補正予算案は即日可決された。

富士市議会　１３日から定例会

　富士市議会議会運営委員会は６日、６月定例会の会期を１３～２９日の１７日間とする日程案を了承した。 　市は２０２２年度一般会計補正予算案や小学校用タブレットパソコン４２００台の財産取得など計１６議案を提出する。 　放課後児童クラブの民間委託先に複数の法人を選択できるよう求める市民団体や、マスク着用に関する多様性の周知を求める市民団体の陳情計２件も上程される。 　付託議案を審査する常任委員会は１６日に総務市民、産業教育の両委員会、１７日に福祉保健、建設消防委員会の両委員会を開く。一般質問は２２～２４、２７、２８日の計５日間を予定する。最終本会議で議会運営委員会や常任・特別委員会の委員を改選する。

７議案を上程　長泉町議会開会

　長泉町議会６月定例会が６日開会し、会期を１７日までの１２日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案など７議案を上程した。同案には新型コロナウイルス対策費など９０８７万円を追加した。

東郷氏再起用に暗雲　静岡県議会　最大会派自民から厳しい声

　静岡県は３日、３月末に県対外関係補佐官を退任した東郷和彦氏（７７）を再起用する方針を県議会各会派に伝えた。最大会派の自民改革会議からは「起用の理由が明確ではない」などと厳しい声が相次ぎ、県議会６月定例会で認められない可能性が出てきた。 　県は東郷氏について、月額６０万円だった報酬を日額３万５３００円にする方針を説明した。関係者によると、県議からは任用期間が２０１１年から長期間に及んでいることや、東郷氏の実績が明確ではないなどの指摘があった。別の県議からは他の候補者を検討したのかとの声が上がったが、当局からは「余人をもって代えがたい」との説明にとどまったという。 　東郷氏を巡っては、県議会２月

許されるのか…迷いも　浜松女性市議「１６週の出産欠席」初活用

　浜松市議会が昨春の会議規則改定で新設した「産前産後各８週、最大１６週」の出産欠席制度を馬塚彩矢香市議（３４）＝市民サポート浜松、２期＝が初めて活用し、今年２月に第１子を出産した。子育て世代の女性市議が増え、環境整備が進んできたが、出産と議員活動の両立には依然困難も多い。 　同市議会は市議４６人のうち、女性が１２人。議会事務局によると、任期中の出産は馬塚さんが３人目という。 　馬塚さんは昨夏からつわりが重かった上、医師からは切迫早産の恐れがあるとして、服薬と、できるだけ体を横たえるように指示を受けた。「有権者の負託に応えたい」と昨年末まで公務の出席に努めたが、１日がかりの視察や会議は「気が気で

庁舎移転関連費　８日から審議　下田市議会定例会

　下田市議会は３日、議会運営委員会を開き、６月定例会の日程を８日から１６日までの９日間と決めた。２億２千万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案や教育長の人事案など１５議案を審議する。 　補正予算案には市役所庁舎移転事業の関連費として、新築庁舎の設計委託費２７００万円を計上した。教育長の人事案では佐々木文夫教育長に代わり、新たに元下田中校長の山田貞己氏（６０）の任命に同意を求める。 　一般質問は８、９の２日間で６人が登壇予定。

函南林地開発許可　住民ら検証求める　静岡県議会議長に請願

　函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画に反対する住民グループ「丹那の自然と生命を守る会」は３日、県の林地開発許可の検証を求める請願を薮田宏行県議会議長に提出した。 　許可申請を巡って町と事業者による河川協議が実施されず、地元の合意がないことなどを問題視し、「林地開発行為が適切な判断と手続きのもとに許可されたのかという疑義が払拭されていない」と指摘した。 　提出後に記者会見した守る会の塩崎敬子理事は「町も町議会も住民も反対している。県議会で検証し、より良い方向に進んでほしい」と話した。請願は１４日開会の県議会６月定例会で審査する。 　メガソーラー計画を巡っては、県議会最大会派の自

補正予算案を可決　吉田町議会

　吉田町議会６月定例会は３日、本会議を開き、低所得の子育て世帯に対する特別給付金事業費などを追加した一般会計補正予算案を、原案通り可決した。

１０日から定例会　１３案件を審議　伊豆の国市議会

　伊豆の国市議会は３日、議会運営委員会を開き、６月定例会を１０日に開会すると決めた。会期は３０日までの２１日間。 　本年度一般会計補正予算案など１３案件を審議する。一般質問は１３～１５日に行い、１０氏が登壇する。

８日から定例会　裾野市議会、２３日まで１６日間

　裾野市議会は３日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を８～２３日の１６日間に決めた。市は２０２２年度一般会計補正予算案など１１議案を提出する。 　一般質問は１６、１７、２０、２１日の４日間に１２人が行う。

６月定例会開会　２議案承認、可決　伊豆市議会

　伊豆市議会６月定例会が３日開会し、会期を２８日までの２６日間と決めた後、上程した１１議案のうち、本年度一般会計補正予算案など２議案を原案通り承認、可決した。 　報告案件４件の説明も行った。菊地豊市長は行政報告で、整備中の新中学校南側に設置を予定する日向公園（仮称）について「用地買収を進め、２０２４年度の一部完成を目標に、本年度中に造成工事に着手する」と述べた。

静岡県、東郷氏再起用へ　対外関係補佐官、議会反対受け３月末退任

　報酬が過大だとして静岡県議会最大会派自民改革会議などの反対で３月末で県対外関係補佐官を退任した東郷和彦氏（７７）について、静岡県が報酬を月額から日額に変更し、再び起用する方向で検討していることが２日、関係者への取材で分かった。編成中の２０２２年度一般会計６月補正予算案に報酬額を盛り込む方針。 　東郷氏は１９６８年外務省入省。駐露公使、欧亜局長、オランダ大使などを歴任し、退職後の２０１１年に県対外関係補佐官に就任した。自民会派は県議会２月定例会で「県民生活に直結した必要性が乏しい一方で、職務実態に比して報酬が過大」だとして、２２年度当初予算案から他の非常勤特別職２人とともに報酬を削除する修正案

富士市放課後児童クラブ　運営改善策３０項目提示

　富士市内の放課後児童クラブで支援員らの退職が相次いだ問題などを審査する市議会福祉保健委員会は２日、２度目となる閉会中の所管事務調査を行った。市は「運営や育成支援に対する認識の相違」などの課題を挙げ、今後の体制検討を目的に児童、保護者、支援員へのアンケート実施や相談窓口設置など９分野３０項目に上る改善策を示した。 　同市では２０２０年度から５年間で市内２７校区４５クラブを順次、民間運営に移行中。２１年度末に一括運営を委託する運営本部のエリアマネジャー１人、支援員８人が方針の相違から退職し、問題が表面化した。 　市は法人全体の育成支援計画がなく、育成支援の考え方や、運営体制評価人事シートの支援員

河津町議会　７日から定例会

　河津町議会は２日、議会運営委員会を開き、６月定例会の日程を７、８日の２日間と決めた。５００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など７議案と報告１件を審議する。一般質問は両日に計５人が登壇予定。

磐田市議会　９日から定例会　１２議案を審議

　磐田市議会は２日、議会運営委員会を開き、６月定例会の日程案を９日から７月７日までの２９日間と決めた。２０２２年度一般会計補正予算案（２件）など１２議案を審議する。 　低所得の子育て世帯に支給する特別給付金事業費など４億１２００万円を追加する補正予算案１件は先議し、１６日に採決する。一般質問は１６、１７、２０日の予定。

御前崎市議会が開会　補正予算案など５議案を可決

　御前崎市議会６月定例会は２日開会した。上程した議案のうち、物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯への給付金を追加した本年度一般会計補正予算案など５議案を原案通り可決した。 　給付は国の事業で、補正額２７００万円は国庫補助金。給付額は児童１人当たり５万円で、低所得のひとり親世帯の児童約３２０人分、その他の低所得世帯の児童約２２０人分を盛り込んだ。 　固定資産評価審査委員３人と教育委員１人の再任、池新田財産区と池新田西財産区の管理委員（各７人）の選任に同意した。 　会期は２９日まで。一般質問は１４、１５日、常任委員会は１６日。特別委員会は予算決算審査を１７日、総合開発計画策定と原子力対策を２１

森町議会８日から　補正予算など１０議案審議

　森町議会は２日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を８～２７日の２０日間と決めた。新型コロナワクチンの４回目接種の事業費を含む１億７４９１万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１０議案を審議する。一般質問は２３日に行う予定。

副議長に清水氏　島田市議会

　島田市議会は２日開会した６月定例会で、副議長に清水唯史氏（６３）＝創造島田＝を選出した。 　清水唯史氏（しみず・ただし）情報通信会社非常勤役員。４期。竹下

川根本町議会　補正予算など５議案上程

　川根本町議会６月定例会は２日開会し、会期を２１日までの２０日間と決めた後、５４３０万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など５議案を上程した。このうち、第２次町総合計画後期基本計画の策定案は特別委員会に付託した。 　補正予算案には、住民税非課税世帯への臨時交付金や、子育て世帯の生活支援特別給付金の事業費などを盛り込んだ。 　１０日に２２年度一般会計補正予算案など４議案を採決する。最終日の２１日に委員会付託した議案の採決と、一般質問を行う。

焼津市議会が開会　２３議案を上程

　焼津市議会は２日開会し、会期を２９日までの２８日間と決めた後、３億７２００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など２３議案を上程した。このうち、市固定資産評価員の選任案など１４議案は同意、承認、報告した。 　２２年度一般会計補正予算案には、潮風グリーンウォーク整備事業費６千万円、ＬＩＮＥ（ライン）クーポン事業費５千万円、漁具倉庫のリノベーション関連費６千万円、ＷＥＢ物産展「さかなのまち焼津」関連費３５００万円などを計上した。 　一般質問は１７、２０日に行う。

島田市議会　補正予算案を可決　特別給付金事業費など

　島田市議会６月定例会は２日開会し、会期を３０日までの２９日間と決めた後、８億６３００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など２６議案を上程した。このうち低所得の子育て世帯を対象とした特別給付金事業費など１億３３００万円を追加する補正予算案を可決した。国の物価高騰対策として、低所得のひとり親世帯などに児童１人当たり５万円を給付する。住民税非課税世帯などに１０万円を支給する臨時特別給付金事業も含まれる。 　一般質問は１３～１５日に行う。

７議案を上程　吉田町議会開会

　吉田町議会６月定例会が１日、開会した。会期を２０日までの２０日間と決めた後、７議案を上程した。 　このうち、国の原油価格・物価高騰対策の一環で低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を支給する特別給付金事業費などを追加した一般会計補正予算案は、３日に採決する。一般質問は１６日を予定している。

牧之原市議会　定例会開会、６議案を上程

　牧之原市議会６月定例会が１日、開会した。会期を２７日までの２７日間と決めた後、６議案を上程した。 　この日は国の対策の一環として、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯を支援する特別給付金事業費を追加する一般会計補正予算案（第２号）を採決し、原案通り可決した。一般質問は１４～１６日を予定している。

牧之原市　不妊治療費助成へ　関連事業費を追加

　牧之原市は妊娠出産を望む夫婦を支援する事業に向けた関連費を追加する一般会計補正予算案を、１日開会の市議会６月定例会に提出した。課題である若者や女性の減少に対応するため「日本一女性にやさしいまち」の実現を加速させる狙い。 　補正予算案では夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般・特定・男性不妊治療に関わる医療費の自己負担分の一部を助成する事業費に１千万円を計上。１年度につき夫婦１組当たりの助成上限は３０万円で、助成年数や回数に制限は付けない。加えて、４月から子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンの積極的勧奨が再開したことを受け、キャッチアップ接種世代で自費による

南伊豆町議会　７、８日定例会

　南伊豆町議会は１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の日程を７、８日の２日間と決めた。１億５９００万円を追加する２０２２年度の一般会計補正予算案など、２２議案と報告４件を審議する。一般質問は７日に５氏が登壇予定。

松崎町議会　７日から定例会

　松崎町議会は１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を７～９日までと決めた。本年度一般会計補正予算案など１１議案を審議する。一般質問は７、８の両日に行い、計６氏が登壇する。

清水町議会　６議案上程　６月定例会開会

　清水町議会６月定例会は１日開会し、会期を２１日までの２１日間と決めた後、「ゆうすいポイント２０倍キャンペーン」の業務委託料など１億５７３７万円を追加する２０２２年度６月一般会計補正予算案など６議案を上程した。このうち、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金などとして１４０３万円を追加する補正予算案は即日可決した。対象者には６月中に支給する。人権擁護委員の人事案に同意した。 　一般質問は７、８日に行う。

御殿場市議会　７日から定例会

　御殿場市議会は１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を７日から２２日までの１６日間と決めた。本年度の一般会計補正予算案など１０議案を審議する。継続審議としていた市立図書館条例制定案を表決する。 　一般質問は１６、１７、２２の３日間に計１１人が登壇する。

7日から６月定例会　西伊豆町議会

　西伊豆町議会はこのほど、議会運営委員会を開き、６月定例会を７日に開会すると決めた。会期は８日までの２日間。本年度一般会計補正予算案や国民健康保険税条例の一部改正案など６議案を審議する。一般質問は７、８の両日に行い、計８氏が登壇する。

８日開会　東伊豆町議会６月定例会

　東伊豆町議会は３１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の日程を８、９日の２日間と決めた。２０２２年度の一般会計補正予算案など９議案と報告２件を審議する。一般質問は９人が登壇する。

沼津市議会は７日から　６月定例会

　沼津市議会は３１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を７～２８日の２２日間と決めた。 　市は県営愛鷹広域公園多目的競技場の照明設備改修補助費など、２億４千万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など２４件を提出する。 　一般質問は１５～１７日に１４人が登壇する。新型コロナウイルス対策としての一般質問の人数制限などは実施しない。 　常任委員会の審議は２０～２２日に行う。

長泉町議会　６日開会　６月定例会

　長泉町議会は３１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を６～１７日の１２日間と決めた。 　新型コロナウイルスワクチンの４回目接種にかかる経費などを含む９０８７万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案や、鮎壺公園の整備工事に伴う請負契約の締結など７議案を審議する。 　一般質問は９、１０、１３日の３日間に９氏が登壇予定。

三島市議会　６月定例会は７日から

　三島市議会は３１日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を７～２３日の１７日間と決めた。一般質問は１５～１７日と２０日の４日間で行う予定。 　市は歳入歳出にそれぞれ８億６６００万円を追加する一般会計補正予算案など１０議案、報告４件を提出する。

伊豆市議６月定例会　３日開会

　伊豆市議会は３１日、議会運営委員会を開き、６月定例会を３日に開会すると決めた。会期は２８日までの２６日間。 　本年度一般会計補正予算案など１１議案を上程し、４件の報告を行う。一般質問は７、８の両日に９氏が登壇する。

菊川市議会が開会　補正予算案を可決

　菊川市議会６月定例会が３０日、開会した。会期を６月２４日までの２６日間と決めたあと、６議案を上程した。低所得の子育て世帯を支援する特別給付金の事業費５１００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案（第２号）を先議し、原案通り可決した。 　国の物価高騰対策で、子ども１人あたり５万円を支給する。同補正予算案には住民税非課税世帯などに１０万円を給付する事業費も盛り込んだ。 　一般会計補正予算案（第３号）には新型コロナウイルスワクチンの４回目接種事業費、市道赤土高橋線の工事費、菊川流域治水対策事業費など１億１３００万円を追加した。補正後の総額は２０７億５９００万円。

袋井市議会　６日から定例会

　袋井市議会は３０日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を６月６日から２９日までの２４日間と決めた。６０歳以上の市民らを対象とした新型コロナワクチンの４回目接種の事業費を含む２億４７００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など８議案を審議する。一般質問は１４～１６の３日間に行う予定。

区名１１月までに結論　市議会特別委【浜松市行政区再編】

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は２７日、来年２月議会の区設置等条例議決までの協議スケジュールを決めた。残る課題は新しい３区の区名と、区協議会の在り方の２点。ともに条例や規則に記載が必要な主要部分は、１０月末から１１月初めごろまでに結論を固めることを確認した。 　区名は次回６月１７日の特別委で決め方を議論する。おおむね市が７月下旬から８月末にかけて市民に案を公募し、候補を数点に絞った上、９月下旬から１０月中旬にかけて市民投票を行う形で進めていく予定。学識経験者や市民代表らでつくる行政区画等審議会が、１１月初めまでに投票結果を踏まえて最終的な区名案を答申する。特別委は随時、途中経過

８日から６月定例会　函南町議会

　函南町議会運営委員会は２７日、６月定例会の会期を８～１７日の１０日間と決めた。副町長を選任する人事案件や一般会計補正予算案を含む議案、諮問、報告１４件が上程される。一般質問は８、９の両日に行われ、１０人が登壇する予定。

浜松市議会　議長に太田氏　副議長は倉田氏

　浜松市議会は２６日開会した５月定例会の本会議で正副議長選を行い、議長に太田康隆氏（７１）＝自民党浜松、浜北区＝、副議長に倉田清一氏（６６）＝同、西区＝を選出した。正副議長は１年交代が慣例で、最大会派の自民党浜松が４年連続で両ポストを独占した。 　太田康隆氏（おおた・やすたか）県宅建協西部支部顧問、県行政書士会西遠支部顧問。５期。浜北区道本 　倉田清一氏（くらた・せいいち）伊佐見和地自治連顧問、社会福祉法人理事。２期。西区湖東町

島田市議会議長選　大石氏が立候補

　島田市議会は２６日、正副議長選に向けた所信表明会を開いた。議長選に大石節雄氏（清流の風）、副議長選には清水唯史氏（創造島田）、森伸一氏（島田市民会議）が立候補した。 　正副議長は６月２日に予定する市議会６月定例会初日に、全議員の中から投票で選出する。

第４次総合計画策定へ政策提言　静岡市議会志政会

　静岡市議会会派の志政会は２６日、田辺信宏市長に対し、市の第４次総合計画（２０２３～３０年度）策定に向けた政策提言を行った。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえ、市独自の数値目標を設定するよう求めた。 　後藤哲朗代表が田辺市長に政策提言書を手渡し、４次総について「ＳＤＧｓ実現を共通目標に市の将来像を描き、市民全体で共有するものにしてほしい」と話した。 　分野別の政策提言では、次世代交通サービス（ＭａａＳ）向上による観光促進策▽新サッカースタジアムを拠点としたまちづくり▽脱炭素先行地域の施策推進と情報発信―などを挙げた。

６月２日から定例会　焼津市議会　２３議案審議

　焼津市議会は２６日、議会運営委員会を開き、６月定例会の日程を６月２日から２９日までの２８日間と内定した。 　３億７２００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２３議案を審議する。一般質問は１７、２０日に行う。 　一般会計補正予算案には、潮風グリーンウォークの整備事業費６千万円、ＬＩＮＥ（ライン）クーポン事業費５千万円、焼津内港の漁具倉庫のリノベーション関連経費６千万円などを計上した。

市発展貢献に意欲　浜松市議会、正副議長が就任会見

　浜松市議会の新議長に選出された太田康隆氏（７１）＝自民党浜松、浜北区、５期＝と副議長の倉田清一氏（６６）＝同、西区、２期＝が２６日の本会議後、市役所で就任記者会見を行った。２度目の議長職となった太田氏は「市議会が審議の質を高め、チェック機能を発揮することで、市の発展に貢献したい」と抱負を述べた。 　太田議長は議員定数を政令市最少の４６人に削減したり、議会の理念や決意を定めた基本条例を制定したりするなど自ら議会改革を進めてきた経緯を説明。「議会の権威を高め、市をけん制することで市政がいい方向に動く。議会の役割は大きい」とし、さらなる改革に意欲を見せた。 　懸案だった市の行政区再編は、市議会特別

５月定例会開会　浜松市議会、１８議案を上程

　浜松市議会５月定例会は２６日開会し、会期を６月２０日までの２６日間と決めた後、一般会計に約３２億円を追加する２０２２年度補正予算案やデジタル・スマートシティ推進部を新設する市事務分掌条例の改正案、市デジタルを活用したまちづくり推進条例の制定案など１８議案を上程した。 　同推進部はデジタル・スマートシティ推進課と情報システム課を置き、４２人体制でデジタル分野の統括や企画調整などを担う。デジタル・スマートシティ推進事業本部と企画調整部情報政策課は機能を移管して廃止する。７月１日施行予定。 　補正予算案のうち、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を配る特別給付金事業（６億７９００万円）の関連

湖西市議会　定例会、６月７日開会

　湖西市議会は２６日、議会運営委員会を開き、６月定例会の会期を６月７日から２１日までの１５日間と決めた。一般質問は１５、１６、１７日の３日間の予定。

柿田川公園芝生　整備の補正可決　清水町議会

　清水町議会は２５日、臨時会を開き、柿田川公園の芝生と園路の整備費用として１５４１万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。町税条例の一部改正など、３件の専決処分も承認した。 　２カ年かけて同公園の２１００平方メートルに芝生を再整備する計画で、２２年度の芝生と園路の整備費を補正予算として計上した。 　同日の議会運営委員会で、６月定例会の会期を６月１～２１日の２１日間に決めた。町道路線変更など６議案を審議する。一般質問は７、８日に６人が登壇する。

知事と県議会自民、融和ムードか　新執行部、県政への協力応じる

　昨年６月の知事選から対立が続いていた川勝平太知事と静岡県議会最大会派自民改革会議の間に融和ムードが漂った。１６日に発足した同会派の新執行部が２４日、川勝平太知事に原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望を行った際、知事が県政への協力を呼び掛け、執行部が応じる一幕があった。 　自民推薦候補と一騎打ちになった知事選後に川勝知事が「ノーサイドにあらず」と宣言して以降、自民との対立が先鋭化し、昨年１２月には県政史上初となる知事辞職勧告決議案が可決されるなど対立が最高潮に達した。前執行部時代は要望に訪れた際も知事と会話はなく、淡々と要望書を読み上げるのが常だった。 　この日の川勝知事は終始笑顔を見せ、高

「原発活用」要請問題　御前崎市議会、申し合わせ事項で規定へ

　御前崎市議会の議長ら一部市議が４月中旬、「既存原発の最大限活用」などを求める議長名の要請書を市議会内で事前に共有せず国に提出していた問題で、同市議会の議会運営委員会は２４日、国に対する議長名の要請書や要望書に関する規定を「申し合わせ事項」に追加する方針を決めた。６月定例会の会期中の議運で規定の素案を示す。 　要請書や要望書の提出前に全議員に諮ることなどを明文化するとみられる。市議会事務局によると、申し合わせ事項は議会運営に関する細かな取り決めで法的拘束力はなく、一般質問の要領や委員会の審議の進め方などを定めている。議員間で共有し、一般公開はしていない。 　要請書は柳沢重夫市長と増田雅伸議長の

市内事業者への支援強化を提言　磐田市議会・志政会

　磐田市議会最大会派の志政会は２４日、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響に苦しむ市内事業者への経済支援などを求める政策提言書を、草地博昭市長に提出した。 　提言は、燃料・原材料の高騰で収益が悪化した事業者への支援強化や人材確保の後押しなど５項目。学校給食については、食材調達コストが上昇している中、地産地消を進めつつ保護者の負担を増やさない対応を求めた。 　市内商工業関係者や市民との意見交換会で寄せられた要望を踏まえて提言をまとめた。小池和広代表は「市内経済の悪化が進んでいる。さらなる支援が必要」と述べた。

物価高騰懸念　経済支援策を　三島市議会、市に要望

　三島市議会は２４日、新型コロナウイルスとロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける市内経済への支援策を求め、豊岡武士市長に要望書を提出した。 　原油をはじめさまざまな物価高騰が予想される中、給食費の値上げ抑制と給食の質低下防止、これまで十分にサポートできていない中小企業、小規模事業者への支援強化―など４項目を要望した。川原章寛議長は「支援が足りていないところにどう対応するか。市としてサポートする姿勢を示してほしい」と述べた。 　要望書の提出には市の各部長ら当局の幹部職員も立ち会い、川原議長の訴えに耳を傾けた。豊岡市長は「要望の趣旨に沿ってできる限りの予算措置を検討する。スピード感を持って対応し

４議案可決、同意　磐田市議会臨時会

　磐田市議会５月臨時会は２３日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案や教育委員、監査委員の人事案など４議案を原案通り可決、同意し、閉会した。 　教育委員には、市ＰＴＡ連絡協議会の元顧問阿部麻衣子さん（４４）＝同市見付＝を任命する。

御前崎市・浜岡中の宿泊研修　教員のミスで中止

　御前崎市の長尾詔司教育部長は２０日の市議会全員協議会で、同市立浜岡中の２年生が５月上旬に予定していた宿泊研修が、担当教員の不手際で当日に急きょ中止になったと報告した。宿泊先やバスが手配できていなかったという。同校は代替措置で８月に研修を再実施する。処分は市教育委員の定例会に諮るという。 　同校などによると、研修は市外の社会教育施設で１泊２日の日程で行う予定だった。学校側は生徒に謝罪し、保護者説明会を開いて経緯を説明した。

静岡県５月補正予算案可決　県議会５月臨時会閉会

　静岡県議会５月臨時会は２０日、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰対策として２０２２年度一般会計に２５億３９００万円を追加する５月補正予算案を原案通り可決し、閉会した。 　コロナ対策には２２億１８００万円を計上した。保健所業務の一部を外部委託するほか、自宅療養者向けの２４時間電話相談窓口を設置する。４回目のワクチン接種に向けた大規模接種会場の設置運営や高齢者施設の検査体制拡充も進める。 　原油価格・物価高騰に伴う国の緊急対策に対応し、低所得のひとり親世帯に特別給付金を支給する。支給額は児童１人当たり５万円。 　監査委員に鈴木澄美氏（自民改革会議、富士市）、佐地茂人氏（同、静岡市駿河区）を選

川勝知事「行政対応改善に全力」　熱海土石流巡り　静岡県議会臨時会

　川勝平太知事は２０日の県議会５月臨時会の所信表明で、熱海市伊豆山の大規模土石流に関し「甚大な災害の発生、多くの方々の生命・財産を守ることができなかったことを深く反省する」と述べ、行政対応の改善に全力を挙げる考えを示した。 　被害を拡大させた盛り土を巡り、県の行政対応検証委員会が「県と市の対応は失敗」と結論づけた最終報告を踏まえた発言。今後に向けて「現場で生じるさまざまな課題について、現場に赴き、現場に即して積極的に課題解決を図るよう、県庁内の組織文化や職員の意識改革を進める」と強調した。 　盛り土規制の新条例を制定し、くらし・環境部に盛土対策課を設置したことも説明した。逢初（あいぞめ）川の災

第１１５代静岡県議会議長に就任　薮田宏行さん【時の人】

　昨年１２月に静岡県政史上初となる知事辞職勧告決議案が可決されるなど、川勝平太知事との対立に県民の注目が集まる中、県議会のかじ取り役を担う。「県民のための県議会にならなければいけない。時には（知事と）対立することもあるかもしれないが、県の将来を考え、是々非々で取り組む」 　小笠郡城東村（現掛川市）の農家の次男として生まれ、静岡大時代に学生結婚し、妻の実家のある御前崎町（現御前崎市）に移り住んだ。小学６年時の担任教諭に「世の中のためになる仕事を選べ」と言われたことが政治家を志すきっかけになった。６歳離れた兄の小中高大の同級生、石川嘉延前知事は小さいころからの知り合いで、町議や県議に立候補する節目

町に農業支援要請　函南町議会派清風会　ウクライナ侵攻で資材価格高騰

　函南町議会最大会派の清風会はこのほど、ロシアによるウクライナ侵攻で農業資材の価格が高騰する中、農業者への経営支援を求める要望書を仁科喜世志町長に提出した。 　要望書では、原料の大半を輸入に頼る肥料や重油の価格高騰が確実視されているとし、価格の抑制と燃料負担の軽減などに向けた対策を早期に実施するよう求めた。仁科町長は「円安も進み、経営努力が追いつかない状況になっている。農家の足腰が強くなるよう考えたい」と話した。

国の交付金使途　６項目を要望　浜松市議会派公明党

　浜松市議会会派の公明党は２０日、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途に関する緊急要望を市に提出した。所属議員５人が長田繁喜副市長に手渡した。 　同市には約２１億８千万円が追加配分される見通し。物価上昇や感染症の影響を踏まえた生活者、事業者支援が主な趣旨で、市は補正予算案の早期編成に向けて作業している。 　要望は６項目。漁業農林業者や公共交通、理美容、クリーニングといったサービス業者など、これまで支援を受けにくかった業種の経営支援を訴えた。燃料高騰に悩む事業者への公共料金補助、私立幼稚園や保育園の給食食材費上昇への対応、失業者や派遣労働者、障害者、学生らの就労支援強化策も求

補正予算など承認　東伊豆町議会臨時会

　東伊豆町議会は２０日、臨時会を開いた。鈴木利昌副町長（６５）の再任案など２議案と専決処分２件を同意、可決、承認した。 　鈴木副町長は町総務課長などを経て２０１８年に就任。５月３１日が任期満了だった。専決処分のうち１件は一般会計補正予算。新型コロナウイルスのワクチン接種事業費３８０万円を追加した。このほか、議員発議の議員報酬に関する条例の一部改正案も可決した。人事院勧告に伴い、期末手当の支給率を引き下げる内容。

議員定数見直し本格化　市議会、次々回選から【浜松市行政区再編】

　浜松市の行政区再編を２０２４年１月１日に施行する方針が今月市議会特別委員会で決定され、市議会各会派の議員で構成する議会改革検討会議（太田康隆委員長）が、市議選の新しい選挙区と定数の議論を本格的に始めた。１９日の議会運営委員会で、協議の途中経過を報告した。 　２３年４月の次回選は定数４６のまま現行７区に対応した７選挙区で実施するが、行政区再編後の次々回選からは議員定数条例を改正し、新しい３区に対応した３選挙区に変更する必要が生じる。検討会議は本年度中に、定数全体の増減、各選挙区の定数、条例の改正時期―の３点を議論することを確認した。 　各会派の関係者によると、年度内に条例を改正して新たな定数を

未精算工事費専決「不承認」　小山町議会　町長減給案は否決

　小山町議会は１９日、臨時会を開き、未精算だった災害復旧工事費を追加した２０２２年度一般会計補正予算の専決処分承認案を全会一致で不承認とした。未精算の責任を取って池谷晴一町長らの６月分給与を１０％減額する条例案を賛成少数で否決した。 　同専決処分は昨年度で完了した湯船排水路の河川復旧工事で、未精算だった工事費１億５８００万円を追加した内容。反対討論に立った議員は「工事代金の精算をせずに工事を終えるなど聞いたことがない。無責任にもほどがある」と糾弾した。別の議員は「（補正予算案を）議会に諮る時間は十分あった。（担当職員の）懲戒処分を含む案件を議会の議論もなく専決処分したのは法の乱用」と指摘した。

議員のタブレット端末　使用基準を策定　浜松市議会

　浜松市議会は１９日の議会運営委員会で、７月に導入する議員１人１台のタブレット端末に関する使用基準を策定した。決められたアプリ以外を入れる場合は議長の許可制とする、ＳＮＳでの情報発信など私的な使用は禁止、といった適正利用のルールを設けた。 　市政の調査研究に資する情報の閲覧収集、議員同士や職員との情報伝達、災害時の緊急連絡など、使用の用途を議員活動の範囲内に限定した。第三者への貸与禁止、パスワードの設定といった安全対策も規定した。各会派に議会デジタル化推進員を、議会事務局に端末等管理者を置いて適正な運用に努める。 　使用基準はこれまで各会派の議員で構成する議会改革検討会議で議論を重ねてきた。

議長に加藤氏選出　副議長は田口氏　函南町議会

　函南町議会は１８日に開いた臨時会で正副議長選を行い、議長に加藤常夫氏（７０）＝清風会＝、副議長に田口彰一氏（７２）＝同＝を選出した。 　加藤常夫氏（かとう・つねお）農業、自民党函南町支部長。４期。桑原 　田口彰一氏（たぐち・しょういち）静岡県東部バレーボール協会副会長。２期。仁田

避難民に経済的支援を　葵区の建穂自治会　静岡市と市議会に要望

　静岡市葵区の建穂自治会は１８日、ロシアの侵攻を受けウクライナから同市に避難してきたウクライナ人に対する経済的支援を求める要望書を市と市議会に提出した。佐々木隆志会長が市役所静岡庁舎を訪れ、望月哲也観光交流文化局長と市議会の望月俊明議長に手渡した。 　市は同日までに計５人のウクライナ人を受け入れた。このうち３人は市営住宅に入居、２人は市内在住のウクライナ人家族の自宅に身を寄せている。市は市営住宅の家賃を最長１年間無償とし、就学や就労に向けて支援を進めているが、生活費などの現金給付は行っていない。 　同自治会は４月、自主的に募金活動を行い、集まった浄財５５万円を避難民に手渡すなど独自に支援してい

運営委員会の構成決定　富士宮市議会

　富士宮市議会は１８日の臨時会で議会運営委員会の構成を決めた。委員長に佐野和彦氏（富岳会）、副委員長に細沢覚氏（育成）が就いた。任期は２０２３年４月２６日まで。このほかの委員は次の通り。 　渡辺佳正（日本共産党議員団）近藤千鶴（キセキ）辻村岳瑠（育成）佐野寿夫（公明会）臼井由紀子（富岳会）村瀬旬（至誠）

副議長に佐野氏　三島市議会

　三島市議会は１７日の臨時会で、副議長に佐野淳祥氏（４６）＝緑水会＝を選出した。 　佐野淳祥氏（さの・あつよし）三島フィルハーモニー管弦楽団副団長。３期。加屋町

浜松市議会　議長に太田康氏有力　副議長候補は倉田氏　

　浜松市議会５月定例会（２６日開会）の初日に行われる正副議長選で、議長に太田康隆氏（７１）＝自民党浜松、浜北区、５期＝、副議長に倉田清一氏（６６）＝同、西区、２期＝がそれぞれ選出される見通しとなった。１７日までの関係者への取材で分かった。 　定数４６の同市議会で過半数の２４議席を占める自民党浜松の会派内で、候補の選定が進められた。正副議長は１年交代が慣例で、両氏が就任すれば、４年連続で同会派が両ポストを占めることになる。 　太田氏は２０１３年度に議長を１年間務めた。倉田氏は２１年度に会派幹事長を担った。

コロナ臨時金拡充分、生活・事業者支援を要望　焼津市議会公明党

　焼津市議会会派「公明党議員団」の鈴木浩己氏、川島要氏が１７日、焼津市役所に中野弘道市長を訪ね、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充分について、生活者や事業者支援に活用を求める要望書を提出した。 　拡充分はコロナ禍での原油価格や物価高騰への対応として創設された。県内市町の交付限度額は計１０６億５８００万円。 　要望書では、学校給食費や水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減、生活困窮者や子育て世帯への支援、バスやタクシーなど地域公共交通などへの経営支援などが盛り込まれた。

三島市議会　常任委員会の構成決まる

　三島市議会は１７日、臨時会を開き、各常任委員会の構成を決定した。副議長選は選出された佐野淳祥氏（緑水会）が１７票、中村仁氏（同）が２票、大石一太郎氏（改革みしま）が１票、無効が２票だった。このほか、監査委員に大房正治氏（緑水会）を選任した。 　委員会の構成は次の通り。（◎が委員長、○が副委員長） 　総務　◎中村仁、○沈久美、堀江和雄、服部正平、松田吉嗣、川原章寛、土屋利絵、杉沢正人▽福祉教育　◎宮下知朗、○村田耕一、佐野淳祥、大石一太郎、野村諒子、藤江康儀、佐藤寛文▽経済建設　◎甲斐幸博、○岡田美喜子、鈴木文子、石井真人、河野月江、大房正治、古長谷稔▽議会運営　◎野村諒子、○岡田美喜子、大房

副議長に芥川氏　磐田市議会

　磐田市議会は１６日の５月臨時会で、副議長に芥川栄人氏（５７）＝新磐田＝を選出した。 　芥川栄人氏（あくたがわ・よしひと）［元］参院議員秘書、県ＰＴＡ連絡協議会副会長。３期。池田

緊急経済対策を静岡市長に要望　市議会３会派

　静岡市議会会派の自民党市議団、公明党市議会、志政会は１６日、新型コロナウイルス禍の長期化とロシアのウクライナ侵攻の影響で経済情勢が悪化しているとして、緊急経済対策を田辺信宏市長に要望した。 　要望事項はキャッシュレス関連の消費喚起策など市民生活への直接的支援、支援事業の情報発信強化と申請窓口の一元化など４項目。３会派の代表者ら８人が市役所静岡庁舎で田辺市長に要望書を手渡し「市民、市内の企業団体から切実な声が上がっている」と早期対応を求めた。田辺市長は「３会派合同の申し入れを重く受け止める」と述べ、対応策を検討する考えを示した。

補正予算案など２議案を上程　磐田市議会臨時会

　磐田市議会５月臨時会は１６日開会し、会期を２３日までの８日間と決めた後、２０２２年度一般会計補正予算案など２議案を上程した。副議長選を行ったほか、各委員会の正副委員長も決めた。 　新副議長には２３票を集めた芥川栄人氏（新磐田）を選出した。根津康広氏（共産）が２票、柏木健氏（磐田の底力）が１票だった。 　各委員会の正副委員長は次の通り（正副の順）。 　予算決算　岡実、虫生時彦▽総務　小池和広、戸塚邦彦▽民生教育　秋山勝則、小栗宏之▽建設産業　永田隆幸、鳥居節夫▽広報広聴　小柳貴臣、江塚学▽議会運営　芦川和美、高梨俊弘

７区→３区　２４年施行決定　市議会特別委【浜松市行政区再編】

　浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は１３日、現行７区を３区にする新しい区割りを２０２４年１月１日から施行するとの市の再編案を委員会として決定した。区名や区協議会の在り方など一部検討課題は残るが、新しい区の線引きや出先機関の配置、区政の組織体制などの骨格部分はほぼ確定した。 　新たな区割りは、仮称Ａ区（中、東、南、西区と北区の一部）、Ｂ区（浜北区と北区の大部分）、Ｃ区（天竜区）で、昨年１２月に特別委が内定した案と同じ。特別委と市はその後も住民代表向けの説明会やパブリックコメントの意見を踏まえ、区の数を減らしても市民サービスが低下しないよう再編案を練り上げてきた。 　この日、委員１２人

委員会構成が内定　静岡県議会、２０日臨時会で正式決定

　静岡県議会は１３日、議会運営委員会を開き、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の委員選任案を示した。２０日に開会する臨時会で正式決定する。 　議会運営委員会委員長は増田享大氏（自民改革会議、掛川市）、総務委員会委員長には野田治久氏（同、伊豆市）がそれぞれ就く見通し。本年度新設する移住・定住等促進特別委員会の委員長には盛月寿美氏（公明党県議団、静岡市清水区）、自然災害対策特別委員会の委員長は落合慎悟氏（自民改革会議、藤枝市）が内定した。 　県当局は監査委員に鈴木澄美氏（同、富士市）と佐地茂人氏（同、静岡市駿河区）を選任する人事案、特別職の期末手当を０・１カ月分引き下げる条例改正案など臨時会に

３区の名称焦点に　市民意見踏まえ協議へ【浜松市行政区再編】

　浜松市議会の特別委員会が１３日に再編案を決定したことを受け、再編問題の次の焦点は新たに設置される３区の名称へと移る。詳細なスケジュールは今後決まるが、新区名は公募や投票など市民の意見を基に、協議が進む見通しだ。 　現行計画では、市は７月にも、市民を対象に区名案を募集する。その後、区名案候補を数点に絞った上で市民投票を行う予定。学識経験者や市民代表らでつくる市行政区画等審議会は投票結果などを踏まえて協議を重ね、秋ごろに最終的な区名案を市に答申するとみられる。 　２００７年の政令市移行に伴って７区を設置した際も、同様の流れで区名を決めた。市民から１万２３９通、計３万４９９２件の応募があり、同審議

浜松市の勤労施設　２６年度に統合　Ｕホール老朽化で

　浜松市議会は１３日、５常任委員会を開いた。市は環境経済委員会で、老朽化した市勤労会館（Ｕホール、中区城北）を２０２５年度末で廃止し、市立勤労青少年ホーム（アイミティ浜松、同区船越町）に機能統合する方針を説明した。アイミティ浜松を勤労福祉活動の拠点施設として同年度に改修を行い、２６年度に再オープンする予定。 　市はこれまでに、施設の利用者説明会を２度開催した。個別の対話を経て、統合への理解を示す意見が７７％に達したという。Ｕホールの存続を望んだ利用者は４％で、「場所が遠くなり、会場に出向くのが困難」「鏡付きのレッスン室がなくなると困る」などの声が上がっている。市は意見を考慮し、改修内容を決める

教育委員に溝口氏　袋井市議会臨時会

　袋井市議会は１３日、臨時会を開いた。教育委員に溝口知秀氏（６１）＝同市浅羽＝を任命する人事案や市税条例などの一部改正についての専決処分などを審議し、原案通り同意、承認した。

盛り土前所有者の防災工事「ひどい」　措置命令見送りに疑問　熱海土石流百条委

　「どう見ても安全が確保されたとは言えない」－。熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土について、市が２０１１年に土地の前所有者に対して防災工事の実施を求める措置命令を発出しなかった問題。１１日の市議会調査特別委員会（百条委員会）では、市が判断の根拠とした前所有者側の防災工事の内容に疑問を呈する声が上がった。 　百条委に参考人として出席した退職者を含む市職員らは一様に、措置命令の発出を見送った理由について、前所有者側が盛り土の防災工事に着手し、一定の安定性が確保されたと説明。当時の判断は「間違っていなかった」と述べた。 　しかし、同年８月に防災工事の施工者が市に提出した工事写真では、パワ

熱海土石流「第二の盛り土」対策実施へ　現所有者、５月中にも

　熱海市は１１日、同市伊豆山の大規模土石流の起点となった逢初（あいぞめ）川源頭部の南側隣接地に確認されている通称「第二の盛り土」について、現在の土地所有者が５月末までに一時的な安全対策を行うことを明らかにした。本格的な出水期を前に、土砂流出を防ぐための応急措置を講じる。 　市によると、現土地所有者側は既に盛り土への表流水の流入を防ぐ小堤を設置した。今後、泥水をためる沈砂池や大型の土のうを設置するほか、のり面を緑化するための種子吹き付けを行う。 　第二の盛り土は土石流発生直前の昨年６月、市民からの通報がきっかけで発覚した。源頭部の南側隣接地にあたる太陽光発電施設付近の斜面に、コンクリート殻などが

熱海土石流　前所有者ら廃棄物搬入か　百条委、証人尋問で関係者証言

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）は１１日、起点の盛り土部分を含む土地の前所有者の関係者に対する証人尋問を行った。同百条委が法的拘束力のある証人尋問を行ったのは初めて。 　同日の証人は、前所有者が関わった解体現場で発生した木材などの産業廃棄物の仮置き場を貸した人物。証人は「廃棄物を置かせてあげただけで前所有者に片付けるように言った。金をもらったわけでもない」と述べた。廃棄物は前所有者らが伊豆山に運んだとの見方を示した。 　「建設残土を伊豆山に運んだことはあるか」との質問には、自身の関係先を含め「ありません」と答えた。 百条委員会の証人尋問　地方自治法第１０

熱海市の対応厳しく指摘へ　静岡県の第三者委員会【熱海土石流】

　熱海市伊豆山の大規模土石流で、崩落した盛り土の造成に関する県と市の行政対応について検証する県の第三者委員会が、同市の手続きを厳しく指摘する内容を１３日までに取りまとめる最終報告に盛り込む方向で最終調整していることが、１１日までに関係者への取材で分かった。関係者によると「市に対して相当厳しい内容が多く含まれている」としている。 　同市の手続きを巡っては、起点の土地の前所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社から２００７年に盛り土造成の届け出を受けた際、書面に不備がある状態で受理していたことが既に判明。不適切な開発を繰り返す同社に対し、防災工事を求める措置命令を出す方針を固めながら、最終的に

盛り土、森林法抵触か　熱海市と静岡県、認識に差　土石流百条委

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）で１１日に開かれた参考人招致では、被害を拡大させたとされる盛り土の行政手続きに関係した市と静岡県の職員計７人が出席し、当時の状況を明らかにした。県に権限のある森林法に盛り土の面積が抵触していたのかが焦点の一つになったが、市と県の主張は平行線をたどり、両者の認識の違いが浮き彫りになった。 　見解が大きく分かれたのは、盛り土の造成に当たって神奈川県小田原市の不動産管理会社が２００９年に造成面積「１・２ヘクタール」と記載し、熱海市に提出した測量図面の捉え方。公文書によると、県と市は当時、対応を協議し、信ぴょう性に欠けると判断して正

市民クラブ会長に平間氏　浜松市議会会派　役員人事異動届

　浜松市議会（定数４６）の主要５会派は１０日までに２０２２年度役員人事の異動届を議会事務局に提出した。 　最大会派の自民党浜松（２４人）は会長職以外の変更を届けた。会長は２６日の５月定例会初日に予定される正副議長の改選後に変更する見通しで、当面高林修会長（７１）＝東区、３期＝が続投する。 　市民クラブ（５人）は平間良明氏（５３）＝中区、３期＝が会長に就いた。ほか３会派の代表者は変わらず、創造浜松（５人）は関イチロー氏（６９）＝中区、５期＝、公明党（５人）は松下正行氏（６３）＝西区、６期＝、共産党浜松市議団（４人）は北島定氏（７４）＝浜北区、５期＝が担う。 　このほか新たに就いた主な役員は次の通

議員定数、現状維持の２２人　富士宮市議会議運で決定

　富士宮市議会は１０日の議会運営委員会で、市議の不祥事を発端に議論を進めてきた議員定数について現状維持（定数２２）にすると決定した。 　４月２７日に開いた全議員による意見交換会で、意見を取りまとめた結果、現状維持が１１人、現状維持または定数増が３人、削減が７人、保留は１人だった。議会運営委員会は、最も多かった現状を維持するとの決定に至った。 　市議会は議員定数を巡る議論を昨年１１月から始めた。同１２月には市区長会から議員の質向上や信頼回復に向けて議員定数削減などを求める要望書が提出されていた。これまでに定数を議題に挙げた議会運営委員会は計６回開催し、意見交換会は２回実施した。 　区長会の大河原

ふじのくに県民クラブ「立候補者１７人以上」　来春の静岡県議選

　静岡県議会第２会派のふじのくに県民クラブは９日、２０２２年度の役員体制がスタートしたことを受けて県庁で記者会見を開き、佐野愛子会長（６６）＝５期、藤枝市＝は「（来春の）県議選での会派増強に向けて結果を出す１年にしたい」と抱負を述べた。 　会見に先立ち開催した議員総会で、２２年度の会派スローガンを「結」に決めたと説明し、多様性社会の実現などを目標に政策活動を展開するとした。 　佐野会長は、昨年１１月に川勝平太知事の辞職勧告決議案が提出された際、会派が結束して反対したことを引き合いに、「理想のふじのくにづくりに向けて川勝知事とともに進みたい」と強調した。 　県議選は、「（現議員数の）１７人以上の

１６日から臨時会　初日に副議長選　磐田市議会

　磐田市議会は９日、議会運営委員会を開き、５月臨時会の日程案を１６～２３日の８日間と決めた。２０２２年度一般会計補正予算案など３議案を審議する。初日には副議長選を行う。 　補正予算案は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの事業費５億９２００万円を追加する。

議長に山根氏　副議長に遠藤氏　藤枝市議会

　藤枝市議会は９日、通年議会の開会議会を開き、正副議長選を行った。議長に山根一氏（７４）＝藤新会＝、副議長に遠藤久仁雄氏（７２）＝藤のまち未来＝をそれぞれ選出した。 　山根一氏（やまね・はじめ）西益津中同窓会長。３期。平島 　遠藤久仁雄氏（えんどう・くにお）［元］公立中学校教員。３期。南駿河台

委員会構成が決定　藤枝市議会

　藤枝市議会は９日、通年議会の開会議会を開き、議会運営や、各常任委員会の構成を決めた。 　各委員会の正副委員長は次の通り（正副の順）。 　【議会運営】油井和行（藤新会）植田裕明（同） 　【常任】総務　平井登（藤のまち未来）神戸好伸（藤新会）▽健康福祉教育　大石保幸（公明党）八木勝（藤のまち未来）▽建設経済環境　多田晃（藤新会）増田克彦（藤のまち未来）

浜松市議会親睦会　ウクライナへ５０万円　義援金、駐日大使に

　ロシアから侵攻を受けるウクライナを支援するため、浜松市議会議員親睦会は６日までに、在日ウクライナ大使館に義援金５０万円を贈った。和久田哲男会長（市議会議長）が東京都港区の同大使館を訪れ、セルギー・コルスンスキー駐日大使に目録を手渡した。 　和久田会長は、３月の市議会の本会議で、ロシアの軍事侵攻を非難する決議案を全会一致で可決したことを報告。「悲惨な現状が一日も早く終わり、平和が訪れることを祈っている」と述べた。コルスンスキー駐日大使は「民間人に対する恐ろしい犯罪が行われている。支援に本当に感謝している」と語った。 　市議会会派の自民党浜松も１５万円を贈った。自民党で衆院外務委員長の城内実氏（

３議案を可決、承認　補正予算案など森町議会臨時会

　森町議会は２８日、臨時会を開き、１３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や町税条例の一部を改正する条例の専決処分など３議案を原案通り可決、承認した。新型コロナウイルスワクチンの接種券の準備経費８００万円などを追加した。補正後の総額は８９億８８００万円。

工費追加、再発防止を　静岡市議会、歴史博物館建設で

　静岡市葵区に建設中の歴史博物館で一部の壁や天井に防火材を使用せず、追加の工事費が発生した問題について、２７日の市議会観光文化経済委員会で再発防止の徹底を求める意見や要望が相次いだ。 　島直也氏（自民）は法令違反が相次いだ高橋雨水ポンプ場（清水区）など同市で不祥事が続いているとして「気の緩みが常態化しているのでは。責任の所在がいまだに明確でないのもどこか人ごとのような印象を受ける」と指摘。児嶋喜彦氏（志政会）は「人為ミスだと理解している。原因をしっかりと分析し、再発防止を徹底してほしい」と訴えた。 　同館の当初の建築工事費は約２０億円。防火材を使用しなくてはいけない壁や天井に準防火材を使用し、

コロナ対策補正予算可決　静岡市議会臨時会

　静岡市議会は２７日、臨時会を開き、２０２２年度４月補正予算案や市歴史博物館の追加工事に関する議案など９件を可決、同意して閉会した。 　補正予算は一般会計と特別会計に各２００万円を追加し、新型コロナウイルス禍の影響で困窮する人の国民健康保険料、介護保険料を減免する経費に充てる。 　新たな監査委員については、いずれも市議の福地健氏（自民）と大石直樹氏（公明）を選任した。常任委員会の構成も決めた。 　常任委員会の正副委員長は次の通り（正、副の順）。 　総務　池谷大輔（自民）山本彰彦（公明）▽市民環境教育　宮沢圭輔（創生静岡）白浜史教（自民）▽厚生　加藤博男（公明）鈴木直人（自民）▽観光文化経済　平

放課後児童クラブ退職理由　「法人との意見相違」最多　富士市議会所管事務調査

　富士市議会福祉保健委員会は２７日、２０２１年度末に支援員ら２６人が退職した放課後児童クラブの民間一括運営委託事業について、所管事務調査を実施した。市は元職員の退職理由で「運営法人との意見の相違」が最多となったことなどを示した。委員からは運営体制への疑義が相次いだ。 　同市はサービスや処遇の平準化と安定運営を目指し、２０年度から民間委託を導入。２５年度までに順次全２７校区４５クラブの運営を一括委託する。２１年度末に退職者が相次いだことを市議会が問題視し、閉会中審査の実施に至った。 　市は退職者に実施した聞き取り内容を示した。退職理由は「法人との意見の相違」が８人、「健康上の理由」７人、「家庭の

議長に望月氏選出　副議長は佐藤氏　静岡市議会

　静岡市議会は２７日、臨時会で正副議長選を行い、議長に最大会派自民党市議団の望月俊明氏（７２）＝清水区＝を選出した。副議長には、自民と協調関係にある第３会派志政会の佐藤成子氏（７３）＝駿河区＝を選んだ。 　自民の議席は過半数に満たないが、議長選では望月氏が志政会や同じく第３会派の公明などから支持を集め、４８票中３５票を獲得した。第２会派創生静岡の白鳥実氏は１３票だった。望月氏は「議会制民主主義、二元代表制の心をしっかり持って議会運営に努める」と所信を述べた。 　副議長選は佐藤氏が３５票、創生静岡の安竹信男氏が１３票だった。２００３年に新市に移行して以来、女性が副議長に就くのは、前副議長の山根田

７人が新会派結成　藤枝市議会

　藤枝市議会の市議７人が新会派「藤のまち未来」を結成した。それぞれ４人と３人が所属していた「市民クラブ」と「志太創生会」が合併した。７人が２５日、市役所で記者会見して明らかにした。 　立ち上げたのは岡村好男、遠藤久仁雄、平井登、鈴木岳幸、増田克彦、八木勝、川島美希子の各氏。代表には岡村氏が就く。超党派として活動していくという。 　１７日に投開票が行われた市議選の投票率が過去最低の４４・１５％にとどまり、「市議会での議論を活発化させることで、市民に市政を身近に感じてもらう必要性がある」とそれぞれが考えたことが合併のきっかけになったとしている。岡村氏は「より大きな勢力となって力を発揮したい」と抱負

委員会構成を決定　御前崎市議会

　御前崎市議会は２５日、臨時会を開き、委員会構成を決定した。全議員（１５人）が参加する三つの特別委員会は予算決算審査と総合開発計画策定が阿南澄男氏、原子力対策は大沢博克氏がそれぞれ委員長に就いた。監査委員には河原崎恵士氏を選任した。 　その他の委員会構成は次の通り。◎は委員長、○は副委員長。 　【総務経済】◎植田浩之、○丸尾忠、阿南澄男、増田雅伸、大沢博克、渥美昌裕、斎藤佳子、川口純男 　【文教厚生】◎桜井勝、○二俣秀明、斎藤洋、阿形昭、河原崎恵士、名波和寛、鈴木克己 　【議会運営】◎植田浩之、○阿南澄男、大沢博克、斎藤洋、阿形昭、河原崎恵士、桜井勝 　【議会広報特別】◎渥美昌裕、○斎藤佳子、

副議長に渥美氏　増田議長は留任　御前崎市議会

　御前崎市議会は２５日、臨時会を開き、副議長に渥美昌裕氏（６９）＝無所属＝を選出した。正副議長の任期は慣例で２年。２０２０年４月に副議長に就いた桜井勝氏（６３）＝公明党＝の辞職に伴い、地方自治法に基づき増田雅伸議長（６６）＝無所属＝が指名推選した。 　同じく２０年４月に就任した増田議長は、自身が実行委員長を務める「全国原子力発電所立地議会サミット」（１０月２７、２８日、東京都）の終了後に辞職するとした。 　渥美昌裕氏（あつみ・まさひろ）［元］市社会教育委員、旧浜岡町消防団分団長。２期。新野

新設予算決算委　委員長に二村氏　掛川市議会臨時会

　掛川市議会は２２日、４月臨時会を開き、新たな常任委員会として設置した予算決算委の正副委員長を決めた。委員長に二村礼一副議長、副委員長には山本裕三議会運営委員長が就く。 　人権擁護委員の人事関係議案など３議案を原案通り同意、承認して閉会した。

２７日臨時会で正副議長選　静岡市議会

　静岡市議会は２０日、議会運営委員会を開き、２７日の４月臨時会で正副議長選を実施すると決めた。新型コロナウイルス対策関連の２０２２年度４月補正予算案など９議案も審議する。 　同市議会の正副議長は１年交代が慣例。選挙に先立ち、２６日には立候補予定者の所信表明会を開く。 　補正予算案は一般会計と特別会計に各２００万円を追加し、コロナ禍の影響で収入減となった人の国民健康保険料や介護保険料を減免する経費に充てる。 　議運では、２１年９月と１１月の定例会で試験的に実施した代表質問制について、２２年度から本格導入することを賛成多数で決めた。４人以上の会派を対象とし、所属議員が多い順に質問する。

４件を可決、承認　西伊豆町議会臨時会

　西伊豆町議会は２０日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染対策の施設借上料２２５万円を追加した一般会計補正予算案の専決処分や、旧西伊豆中の校舎等解体工事変更請負契約の締結に関する議案など４件を可決、承認した。

川勝知事肝いり、県の「地域外交」　“対面”再開見通せず　コロナ禍で岐路に

　地域レベルでの国際交流、国際貢献を目指す静岡県の「地域外交」が岐路に立たされている。県は地域外交基本方針を４年ぶりに改定し、２０２２年度から４年間の県の戦略を示したが、新型コロナウイルスの影響で対面外交を再開するめどは立たず、先が見通せない。県議会からは、本来国が担う外交を県が前面に出して力を入れることに批判的な意見が根強く、県民理解に向けた発信力も問われている。 　地域外交は川勝平太知事の強い思い入れでスタートした。１１年度、庁内に「地域外交局」を新設し、外務省欧亜局長やオランダ大使を歴任した東郷和彦氏を対外関係補佐官に任命。１２年度に地域外交基本方針を策定した。従来の儀礼的な交流にとどま

ウクライナ支援へ　富士宮市議会寄付

　富士宮市議会は１３日、ウクライナに向けた救援金として２２万円を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に寄付したと発表した。救援金は市議の積立金を充てた。

熱海土石流　現旧所有者、５月証人尋問　市議会百条委、工事関係者２人も

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）は１３日、各会派の代表者らによる小委員会を開き、５月１１、１２の両日に行う証人尋問に、土石流起点の盛り土部分を含む土地の現旧所有者のほか、既に参考人として事情を聴いた盛り土の工事関係者２人を呼ぶ方針を固めた。 　百条委はこれまでに斉藤栄市長や市の元職員、現旧所有者の関係者ら計１９人を参考人招致した。このうち２００７年に旧所有者が盛り土造成を市に届け出た際に「現場責任者」とされた男性は「盛り土に関わっていない」と述べた。しかし他の複数の参考人はその発言を否定した。 　０９年３月～１０年７月に造成したという業者の幹部は「自分が関

静岡県議会ふじのくに役員人事　幹事長　田口氏再任　

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブは１３日の議員総会で、２０２２年度の会派役員を決めた。幹事長に田口章氏（６０）＝浜松市西区、３期＝、副会長兼総務会長に中沢通訓氏（７７）＝静岡市清水区、８期＝をそれぞれ再任し、政調会長に阿部卓也氏（５５）＝浜松市浜北区、４期＝を選出した。 　会長については６日の議員総会で佐野愛子氏（６６）＝藤枝市、５期＝の再選を決めている。任期はいずれも５月１日から１年間。

ミャンマー民主化実現へ認識を共有　静岡市議会

　静岡市議会は８日、クーデターによる軍事政権下のミャンマーで結成された民主派の国民統一政府（ＮＵＧ）関係者らとオンラインで会談し、民主化の早期実現に向けた認識を共有した。 　市議会からは鈴木和彦議長と各会派の代表者が参加した。鈴木議長は全市議から寄付金を募り、ＮＵＧ側に支援金を送付したと報告し「一日も早く平和と民主主義が取り戻されることを心から願っている」と話した。 　ＮＵＧ側は人道問題・災害対策省のウィンミャッエイ大臣らが出席し「軍事独裁体制を終わらせるために頑張っている」と現状を伝えた。市議会の支援金については「平和活動や避難民の支援に活用する」とお礼の言葉を述べた。

新会長に鈴木和彦氏　静岡・自民党市議団

　静岡市議会の最大会派、自民党市議団は８日の議員団総会で、新会長に鈴木和彦氏が就任する新執行部の体制を決めた。２７日付。鈴木氏は２０１０年度から２０年度まで会長を務めた。２１年度は市議会議長を務め、２年ぶりに会長に返り咲く。 　副会長に遠藤裕孝氏、幹事長に繁田和三氏、総務会長に尾崎行雄氏、政調会長に寺沢潤氏をそれぞれ選任した。

白鳥代表を再任　静岡市議会・創生静岡執行部

　静岡市議会の第２会派、創生静岡は８日までに、新執行部を決めた。白鳥実代表と安竹信男幹事長、風間重樹政調会長を再任し、総務会長に石井孝治氏が就いた。

静岡市議会　議長に望月氏有力　副議長候補は佐藤氏　

　静岡市議会の最大会派、自民党市議団は８日、市役所静岡庁舎で議員団総会を開き、次期議長候補に望月俊明氏（７２）＝清水区＝を選出した。副議長候補には、自民と協調関係にある第３会派の志政会が同日の総会で、佐藤成子氏（７３）＝駿河区＝を選んだ。 　同市議会の正副議長は１年交代を慣例とし、２７日の市議会４月臨時会で正副議長選が行われる。 　自民の議席は過半数に満たないが、志政会と正副議長のポストを分け合う形で望月、佐藤の両氏が選出される公算が大きい。自民は２０１７年から正副議長のポストを独占してきたため、他の会派と分け合う形になれば、６年ぶりとなる。 　望月氏は静岡市に編入合併した旧由比町で最後の町長

静岡県議会ふじのくに　会長に佐野氏再任

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブは６日、議員総会を開き、現会長の佐野愛子氏（６６）＝藤枝市、５期＝を再任した。任期は５月１日から１年間。 　立候補を届け出たのは佐野氏１人だった。佐野氏は「政策集団として県民目線に立った施策を提言していく」と抱負を述べた。 　幹事長と総務会長、政調会長の三役は１３日の議員総会で選出し、２０２２年度の執行部体制を決める。

静岡県議会定数「６８」維持　選挙区等検討委、各会派が合意

　２０２３年春の次期県議選の議員定数や選挙区を議論する県議会選挙区等調査検討委員会（山田誠委員長）は４日、第１１回会合を県庁で開き、定数を現行の６８のままにすることで各会派が合意した。５月に県議会議長に提出する答申に盛り込む。選挙区については次回以降に持ち越した。 　昨年１１月公表の国勢調査確定値で、県人口は５年前に比べ議員１人当たりの人口（５万３４２９人）を上回る６万７１０３人減少し、定数を１減する意見も当初あったが、全国比較や浜松市の行政区再編が正式決定してないことを理由に見送られた。 　最大会派の自民改革会議は、議員１人当たりの人口が全国９位であることや、旧法定定数（静岡県議会は８４）に

佐野氏、会長再任へ　静岡県議会・ふじのくに

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブの次期会長に、現会長の佐野愛子氏（６６）＝藤枝市、５期＝が再任される見通しとなったことが３１日、会派関係者への取材で分かった。４月６日の議員総会で正式決定する。任期は５月１日から１年間。 　関係者によると、役員選考委員会が佐野氏の任期満了に伴って後任の立候補者を受け付けたところ、３月３１日の締め切りまでに佐野氏のみが届け出た。選考委は佐野氏の会長選出を議員総会に諮る方針。 　佐野氏は小学校教員を経て、２００３年に初当選した。県議会厚生委員長、県監査委員、会派幹事長などを務め、２１年５月から現職。

岩科診療所の計画白紙に　松崎町議会、設置条例廃止案を可決

　松崎町議会は３０日、臨時会を開き、岩科診療所の設置等に関する条例を廃止する議案を賛成多数（賛成６、反対１）で可決した。これにより、２０１８年に計画が持ち上がり、停滞を繰り返した岩科診療所の開設は白紙となり、町は今後、ゼロベースで医療体制の整備を進める。 　町は診療所が開院から当面は赤字になる点や、指定管理者との協定書の締結が難航した経緯を踏まえ、同議案を上程した。診療所に代わる新たな医療体制として、訪問診療やＩＣＴを活用した遠隔診療を検討するとした。 　答弁では複数の議員から「今、設置条例を廃止する理由は」といった質問が上がり、深沢準弥町長は「町全体で医療体制の充実を考える上で設置条例は足か

広域連携、貧困対策　市長に政策提言　掛川市議会

　掛川市議会は３０日、各常任委員会が１年間の調査研究の成果としてまとめた政策提言を久保田崇市長に提出した。提言は広域連携と子どもの貧困対策の２分野。広域連携を推進する庁内研究会の立ち上げや就学援助制度の充実などを求めた。 　松本均議長ら議員６人が届けた。広域連携については「中東遠地域を市が主体的にけん引することを期待する」として、研究会設立のほか、広域的なデジタル化推進や新東名高速道森掛川インターチェンジを活用した土地利用と地域活性化策の展開を盛り込んだ。 　子どもの貧困対策では、市が２０２１年１０月に創設した「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム」に触れた上で、賛同したパートナー企業・団体と連携して

岳鉄へ補助金交付継続　富士市、市議会に方針

　富士市は２９日、同市の岳南電車（通称・岳鉄）に対し、２０２３年度以降も補助金交付を継続する意向を市議会全員協議会で示した。具体的な支援方法や金額、期間などは今秋までに原案を示す。 　市は、岳鉄が市内の観光や魅力創出の重要な役割を担い、市民に不可欠な交通手段として支援の必要性を説明した。市は支援策の効果を検証し、同社の行動計画の履行状況をモニタリングする。 　市によると、２０年度の年間利用者数は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて過去最低の６２万７８９４人だった。 　市都市計画課は観光事業の実施で約１０年後には感染拡大前程度に回復が見込めると説明。同社による利用促進の努力や、行政や市民との連携

ウクライナ支援へ　ユニセフに５０万円　静岡市議会が寄付

　静岡市議会は２８日、ロシアに軍事侵攻されたウクライナを支援するため、日本ユニセフ協会に５０万円を寄付した。全議員４８人が拠出した。 　同市議会は１日、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議を全会一致で可決した。鈴木和彦議長は「決議のほかにも何か支援できることがないか全会派で考え、決定した。ウクライナに一日も早く平和が戻ることを願っている」とコメントした。

新年度予算案可決　菊川市議会閉会

　菊川市議会２月定例会は２８日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計予算案など市提出の９議案を原案通り可決し、閉会した。 　ＪＲ菊川駅南北自由通路整備事業費１億５１００万円を当初予算案から減額する修正動議は賛成少数で否決された。このほか駅整備事業計画に関する請願を不採択とし、議員発議３件を可決した。 　会期中、ＪＲ東海との工事協定など計２４議案を審議し、可決した。

「県議会だより」　写真、題字コンクール入賞者を表彰

　静岡県議会はこのほど、「県議会だより」の写真コンクールと題字コンクールの表彰式を県庁で開き、宮沢正美議長が入賞者に賞状を手渡した。 　２０年以上の歴史がある写真コンクールには２１９点の応募があり、特選４点と入選８点を選出した。高校生を対象に初開催した題字コンクールには４８８点の応募があり、８人が入賞した。 　入賞作品は年４回発行する県議会だよりに掲載する。 　入賞者は次の通り。 　【写真】特選　松ケ下孝平（浜松市中区）望月正晴（静岡市清水区）山本寿子（富士宮市）小松原清（浜松市浜北区）▽入選　鈴木幸利（静岡市駿河区）加藤義昭（浜松市東区）塚本三千夫（袋井市）今野剛典（御殿場市）中沢力男（浜松

新教育長に山中史章氏　島田市議会が同意

　島田市議会２月定例会は２５日、最終本会議を開き、今月末で退任する浜田和彦教育長（７０）の後任に、元第四小校長の山中史章氏（６４）＝同市稲荷＝を任命する人事案に同意した。任期は４月１日から２０２３年７月１４日まで。 　山中氏は初倉南小や六合東小の校長を歴任し、退職後は六合公民館長を務めたほか、１９年４月から２年間、文部科学省の派遣でコロンビアの日本人学校長を務めた。浜田教育長は１３年７月に教育長に就任。市内小中学校の再編計画決定などに携わり、２０年７月から３期目に入っていた。体力の衰えなどを理由に任期途中の退任を決めたという。 　本会議では同人事案のほか、２２年度一般会計予算案など２３議案を

議場で市職員「密」　富士市議会モニターが意見

　富士市議会は２５日、議会活動に対する意見を聞く「議会モニター会議」を市役所で開いた。 　モニターは関係団体の推薦や公募で選ばれた１０人で構成する。２０２１年６月に委嘱され、本会議や委員会の傍聴、市議会だよりやウェブサイトの閲覧などを通して市議会への理解を深めた。 　モニターは「委員会で答弁する市職員が密集している」と指摘し、新型コロナウイルス感染防止策の徹底を求めた。本会議に限らず委員会も市民が傍聴できることを周知すべきという意見も上がった。

裾野市議会定例会　１５議案可決し閉会

　裾野市議会２月定例会は２５日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案など１５議案を原案通り可決し、閉会した。

１８議案を可決　清水町議会閉会

　清水町議会３月定例会は２５日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案など１８議案を原案通り可決し閉会した。

川根本町議会　学校再編「２校案再考を」　改修費予算全額削除　

　川根本町の小中学校を再編し、義務教育学校を２校開設する計画を巡り、町議会３月定例会は２４日の最終本会議で、将来的な子どもの数の推移や町民への説明不足などから「現在の２校案を再考すべき」として、２０２２年度一般会計当初予算案に計上した校舎改修などの事業費５億１８００万円を全額削除する議員発議の修正案を賛成多数で可決した。 　町は２４年度までに６小中学校を再編し、既存の校舎を活用して９年制の義務教育学校を南と北地域にそれぞれ開校する方針。新年度から校舎改修に着手する予定だったが、修正案可決により計画の見直しが迫られることになった。薗田靖邦町長は閉会後、取材に「子どもたちの将来を思い、魅力的な教育

学校再編への協議　対話重視を要望　牧之原市長らに市議会

　牧之原市議会は２４日、市が進める小中学校の再編に関する要望書を杉本基久雄市長、橋本勝教育長に提出した。 　要望書では、今後の協議事項において、引き続き市民や議会との意見交換を行っていくこと、現在再編対象外になっている牧之原市菊川市学校組合についても関係者と協議を継続することなどを求めた。 　植田博巳議長らが市役所相良庁舎に杉本市長、橋本教育長を訪ね、書面を手渡した。杉本市長は「５０年、１００年先を見越して考えていく必要がある。今後もできるだけ多く市民参加の機会を設けていきたい」と述べた。 　市は２０３０年度までに現在市内に１０校ある小中学校を小中一貫校として２校に再編する計画を進めている。近

副市長に大石氏　牧之原市議会同意

　牧之原市議会は２４日の２月定例会最終本会議で、昨年１２月から空席となっていた副市長に静岡県東京事務所長の大石勝彦氏（６０）を選任する人事案に同意した。 　任期は４月１日から４年間。大石氏は「市政発展、課題解決に向け誠心誠意取り組んでいきたい」と抱負を述べた。 　大石勝彦氏（おおいし・かつひこ）浜松市出身。１９８４年県採用。西部地域局長などを歴任し２０２０年から現職。本年度末に県を退職する。

予算決算委を新設　常任委、４委員会に　掛川市議会閉会

　掛川市議会２月定例会は２４日の最終本会議で、常任委員会として予算決算委員会を新設することを盛り込んだ市議会委員会条例改正案を全会一致で可決した。施行は４月１日。常任委は既存の３委員会（総務、文教厚生、環境産業）に予算決算委を加えた４委員会になる。予算決算委は議長を除く全議員が委員になり、一般会計予算案など予算と決算に関する議案を総合的に審査する。部門別に詳細な審査と論点整理を行う３分科会を設ける。市議会はこれまで、予算・決算関連議案は内容によって既存の３常任委に分割付託してきたが、議案一体の原則に反するとして審査方法の見直し議論を進めていた。 　最終本会議では２０２２年度一般会計当初予算案や

ロの侵攻非難決議　全会一致可決評価　浜松市議会議長会見

　浜松市議会の和久田哲男議長は２月定例会の閉会に伴う２４日の記者会見で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議について「全会一致で可決できたことは良かった」と振り返った。 　決議は侵攻を「重大な主権侵害で、断じて容認できない」などと指摘。ロシア軍の即時、無条件撤退を求める内容。全議員が連名で発議した。和久田議長は全議員でつくる親睦団体が人道支援のため、義援金５０万円を駐日ウクライナ大使館の設けた口座に送ったと明らかにし、「できることを行っていくのが大事」と述べた。 　行政区再編の区割り案などに関するパブリックコメントで市民らから７９２件の意見が寄せられた点にも触れ、市議会特別委や市当局に

４４議案可決、同意　２月定例会が閉会　浜松市議会

　浜松市議会２月定例会は２４日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案や市犯罪被害者等支援条例の制定案など計４４議案を可決、同意して閉会した。 　追加上程した人権擁護委員候補者７人と県公安委員候補者１人の推薦案に同意。「超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書」「誰一人取り残されないデジタル社会構築を求める意見書」など、計３件の意見書も可決した。

３６議案可決、同意　磐田市議会が閉会

　磐田市議会２月定例会は２４日、２０２２年度当初予算案や人権擁護委員の人事案件など計３６議案に可決、同意し閉会した。 　本会議終了後の全員協議会で市公共施設等マネジメント検討特別委員会を設置した。議員９人で構成し、委員長に松野正比呂氏（新磐田）、副委員長に小池和広氏（志政会）が就いた。今後の公共施設の整備や維持管理について調査検討する。

補正予算案など５議案追加上程　裾野市議会

　裾野市議会２月定例会は２４日、本会議を開き、２０２２年度一般会計補正予算案など５議案を追加上程した。 　同補正予算案は、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の４月以降支給分を２１年度予算から付け替え、１億３千万円を追加した。

予算案など可決　御殿場市議会閉会

　御殿場市議会３月定例会は２４日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計予算案や追加提出された２１年度一般会計補正予算案など１１議案を原案通り可決し、閉会した。 　福祉文教委員会に付託していた市立図書館条例制定案は継続審査とした。議員発議の「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」案は、賛成少数で否決した。

２７議案可決、閉会　牧之原市議会

　牧之原市議会２月定例会は２４日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案や市犯罪被害者等支援条例制定案のほか、追加上程した副市長の選任案など計２７議案を原案通り可決、同意し、閉会した。

１１案件を可決　川根本町議会閉会

　川根本町議会３月定例会は２４日の最終本会議で、義務教育学校の校舎改修に関連する予算を全額削除する２０２２年度一般会計当初予算案の修正案や各特別会計予算案などの１０議案と、議員発議１件を可決、閉会した。

３２議案を可決　御前崎市議会閉会

　御前崎市議会２月定例会は２４日、最終本会議を開き、同日追加上程した補正予算案を含む３２議案を原案通り可決して閉会した。 　２０２２年度一般会計予算案は討論を行った。阿形昭氏は財政調整基金の減少と地方債残高の増加を理由に、「危機感に欠け、将来世代の負担が大きくなる編成だ」と反対。阿南澄男氏は近隣市の財政状況と比べて健全であるとして、「新型コロナウイルス禍で必要なのは緊縮ではなく積極的な財政出動だ」と賛成した。議会は賛成多数で可決した。

協議会体制２案を提示　住民意見の反映目指す　市議会特別委【浜松市行政区再編】

　浜松市は２３日、行政区再編を議論する市議会特別委で、住民自治の基盤となる協議会の在り方について従来案を見直した新しい２案を提示した。区自治会連合会（自治連）を核に、地域の既存団体などとも協力しながら住民の意見を着実に反映できる体制を目指す。 　２案のうち、地方自治法に基づく「区協議会」を置く場合は、再編後の区数３に合わせた協議会を設置し、その下に区自治連などを基準にした６～１６協議体を設ける。さらに各地区の自治連やまちづくり協議会など最大５０の既存団体も活用し、各地域の意見をきめ細かく吸い上げる。 　もう１案は一般的な協議会を組織するケース。現行７区の区自治連をベースにした協議会の下に地区自

伊東市議会　一会派が名前変更「自民・維新の会」に

　伊東市議会は２３日、同市議会の会派「自民・伊東新時代。」の名前が「自民・維新の会」に変わったと発表した。所属議員は既存の３人のままで、代表の変更もない。

副市長に山田氏　富士市議会同意

　富士市議会は２３日、本年度末で定年退職する山田教文財政部長（６０）を副市長に充てる人事案に同意した。任期は４月１日から４年間。 　任期途中の３月末で退任する仁藤哲副市長（６９）の後任。今月末で２期目が満了する森田正郁副市長の再任にも同意した。 　山田教文氏（やまだ・のりふみ）１９８７年、富士市役所入庁。企画課長、市長公室長兼市長戦略課長、上下水道部長、産業経済部長を経て、２０２１年から現職。

再エネ設備を制限　湖西市議会　条例案など可決

　湖西市議会３月定例会は２３日、最終本会議を開いた。２０２２年度一般会計予算案や再生可能エネルギー発電設備の不適切な設置を抑制する条例案など、追加上程された議案を含め１０議案を原案通り可決、請願１件を採択し閉会した。 　再生可能エネルギー設備の設置を制限する条例は、出力１０キロワット以上の太陽光、風力発電設備の場合に届け出を求める。建築物に設置される場合は対象外。住宅密集地や土砂災害警戒区域、景観地区などを発電事業の抑制区域にする。 　条例に反したまま、勧告に従わない場合は事業者名を公表する。これまでの市のガイドラインでは、出力５０キロワットもしくは敷地面積５００平方メートル以上の太陽光発電設

５月定例会の日程案を内定　浜松市議会議運

　浜松市議会議会運営委員会は２３日、５月定例会の会期を５月２６日から６月２０日までの２６日間とする日程を内定した。代表質問は６月８日に４会派が行う。一般質問は同９、１０日に計５人が登壇する。 　このほか、３月２４日の２月定例会最終日に人権擁護委員と県公安委員会委員の候補者推薦案を追加上程することも決めた。

パークゴルフ場　１０月１日開業へ　長泉町議会が閉会

　長泉町は２３日、同町桃沢で整備している町パークゴルフ場を１０月１日に開業すると発表した。 　健康づくりのほか、世代間交流を図る施設として昨夏、着工した。面積は２万２５００平方メートル、２コース１８ホール。町民の施設利用料は、一般３００円、小中学生と６５歳以上は２００円。月曜定休。 　２３日の町議会３月定例会最終本会議で、関連の条例が原案通り可決された。３月定例会は本年度一般会計補正予算など１７議案を原案通り可決し、閉会した。

５５議案を可決・同意　富士市議会閉会

　富士市議会２月定例会は２３日、最終本会議を開き、新年度当初予算案や県内初となる市子どもの権利条例、手話言語条例の制定案のほか、追加上程した副市長２人を選任する人事案など計５５議案を原案通り可決・同意して閉会した。

３３議案を可決　伊豆市議会閉会

　伊豆市議会３月定例会は２３日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案など３３議案を原案通り可決し、閉会した。

３４議案可決し休会　藤枝市議会

　藤枝市議会２月定例月議会は２３日、２０２２年度一般会計補正予算案など３４件を原案通り可決し、休会した。

副市長に及川涼介氏　裾野市議会同意

　裾野市議会は２２日の２月定例会本会議で、１月下旬から空席になっている副市長に、元総務官僚で都内のベンチャー企業に勤務する及川涼介氏（２７）を選任する人事案に同意した。任期は４月１日から４年間。 　及川涼介氏（おいかわ・りょうすけ）　２０１７年、総務省入省。２０年、行政のデジタル化を支援するグラファーに入社した。横浜市出身。

副市長に吉沢氏　沼津市議会同意

　沼津市議会は２２日、国土交通省国土政策局地方振興課の吉沢勇一郎企画専門官（４３）を副市長に充てる人事案に同意した。４月１日付で就任する。 　同省出身の高峯聡一郎氏が任期途中の昨年１２月末で退任して以降、副市長は硎谷明正氏のみだった。 　吉沢勇一郎氏（よしざわ・ゆういちろう）　２００１年４月に国土交通省入省。近畿地方整備局建政部都市整備課長、都市局都市安全課企画専門官などを経て２０年４月から現職。

山田教育長を再任　吉田町議会閉会

　吉田町議会３月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案や山田泰巳教育長を再任する人事案など３２議案を可決、同意し、閉会した。 　山田教育長は２期目となり、任期は４月１日からの３年間。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案を全会一致で可決した。５歳から１１歳の新型コロナウイルスワクチン接種の慎重な運用を求める請願は不採択とした。

３１議案可決、同意　袋井市議会が閉会　２月定例会

　袋井市議会２月定例会は２２日、最終本会議を開いた。委員会付託していた２０２２年度当初予算案や人権擁護委員の人事案など３１議案を原案通り可決、同意し、閉会した。 　本会議冒頭、出席者全員でロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者に対して黙とうをささげ、戦争の早期終結を祈念した。

副市長人事案など１１議案を追加上程　富士市議会議運

　富士市議会議会運営委員会は２２日、国の国庫補助事業の交付決定時期変更に伴い２０２１、２２年度一般会計補正予算案や副市長人事案など計１１議案を２３日の２月定例会最終本会議に追加上程することを了承した。 　補正予算案は住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、新富士駅にシェアオフィスを整備するテレワーク推進事業費など７億８３００万円を２１年度一般会計予算から減額し、同額を２２年度予算に追加する。 　議員発議の市議会委員会条例改正案は常任委員会の名称や所管替えとともに、文教民生委員会が実施を決めた所管事務調査について新委員会での継続を可能にする規定を盛り込んだ。 　６月１３～２９日の計１７日間を会期

２４日に一般質問　川根本町議会

　川根本町議会３月定例会は２４日、一般質問を行う。６氏が登壇し、町当局の考えを問う。 　通告内容は次の通り。 　大竹勝子　①保健医療体制の拡充②赤ちゃん訪問育児ヘルパーについて▽佐々木直也　①林業の方向性②山林売買③移住政策④ふるさと納税▽石山貴美夫　川根茶産業の振興策▽中沢荘也　①相続放棄された土地、建物の維持管理②町づくりにかける町長の想い▽中原緑　①教育施策②川根高と町内の高校生について▽野口直次　施政方針と町の課題

新年度予算案可決　伊東市議会閉会

　伊東市議会３月定例会は２２日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案など１７議案を原案通り可決して閉会した。 　固定資産評価審査委員会委員の選任案など人事案３件に同意した。政府に核兵器禁止条約への批准を求める意見書提出の請願は不採択とした。

ウクライナ人道支援に３２万円寄付　富士市議会全議員

　富士市議会はこのほど、ウクライナ人道危機への人道的支援や救援活動の支援を目的に日本赤十字社に３２万円を寄付した。 　米山享範、海野庄三の正副議長や全会派代表が市役所で、日赤富士市地区長である小長井義正市長に救援金を寄託した。全議員３２人が議員積立金から１万円ずつ充てた。 　米山議長は「国民を巻き込んだ悲惨な光景に胸を痛めている。世界平和は全市民共通の願い。ウクライナのために何ができるか考え全会派一致で決めた」と話した。同市はロシア船ディアナ号の船員救出を契機にロシアとの親交も深い。市議会は友好協会や在住者にも配慮し、非難決議を見送り人道支援を優先した。

原油高騰などで事業者支援要望　袋井市議会、市長に

　袋井市議会はこのほど、燃油・飼料価格などの高騰、まん延防止等重点措置の再延長に伴う市内関連事業者に対する支援を求める要望書を大場規之市長に提出した。 　原油価格の高騰対策に係る特別交付税の活用や、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策事業の充実・拡充など４項目を早期、かつ積極的に取り組むことを要望した。 　市議会を代表して戸塚哲夫議長や各会派長らが大場市長を訪ね、要望書を手渡した。大場市長は「先の見えない状況の中、今困っている人たちのために市としてどんな対応ができるか具体的に検討していきたい」と応じた。

県の総合計画、相次ぐ注文　静岡県議会が提言まとめ　前倒し理由など明記求め

　静岡県の最上位計画である総合計画の改定作業が大詰めを迎える中、県議会はこのほど、計画に対する提言をまとめた。次期総合計画は２０２２年度から４年間の県の将来像や重点施策を示すが、県議会からは修正や厳しい注文が相次いだ。県は提言内容を反映させた上で、来週中にも県議会に最終案を示す。 　現総合計画は１８～２７年度の１０年間と定めているが、県は２２年度から実施する後期基本計画（アクションプラン）の策定に合わせ、全体も見直し、残り６年間の計画期間を２５年度までの４年間に前倒しするとしている。提言では前倒しの理由がはっきりしないとして、計画内に理由を明記することと、前倒しに対応できる財源効率化を求めた

静岡市議会、６５議案可決し閉会　海洋文化施設　修正動議は否決

　静岡市議会２月定例会は１８日、最終本会議を開き、過去最大となる３３７８億円の２０２２年度一般会計当初予算案や市教育委員の任命など６５議案を原案通り可決、同意し、閉会した。 　当初予算案を巡り、清水港の海洋文化施設整備に係る費用の削除を求める修正動議が提出され、反対多数で否決した。修正案は創生静岡が提出し、共産、緑の党が賛成、自民、公明、志政会、街づくり研究会が反対した。 　創生の石井孝治氏は新型コロナウイルス禍の現状や需要予測、今後の経済状況を検討した上で、「どうしても今進めるべき事業か大いに疑問。全体像が不明確で、入館者の予測も極めて楽観的」と提案理由を説明した。 　自民の丹沢卓久氏は施設

焼津市議会閉会　当初予算など２９議案を可決

　焼津市議会２月定例会は１８日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案など２９議案を原案通り可決して閉会した。 　１４年４月に開かれたマラソン大会を巡る訴訟で、同市に損害賠償を命じた静岡地裁の判決を不服として控訴を提起する関連議案を追加上程し、可決した。

市庁舎先行移転へ　新年度予算案可決　下田市議会閉会

　下田市議会３月定例会は１８日、最終本会議を開き、委員会付託されていた市役所の一部機能の稲生沢中への先行移転関連費を盛り込んだ２０２２年度一般会計予算案など２２議案を原案通り可決し、議員発議で追加上程した議員の２２年６月の期末手当を０・１５カ月分減額する条例案も可決し、閉会した。 　矢田部邦夫、佐々木清和両議員（ともに再興の会）が提出した南伊豆地域広域ごみ処理施設整備関連費４２００万円を減額する同予算案の修正動議と、江田邦明議員（松陰会）が提出した同施設の事業用地選定について誠意ある対応を市に求める決議はともに賛成少数で否決された。

補佐官３氏留任させず　知事、報酬削減修正予算可決で

　非常勤特別職の補佐官３氏の報酬を削減する２０２２年度一般会計当初予算案の修正案が県議会で可決されたことを受け、川勝平太知事は１７日の定期人事異動発表記者会見で「再議はしない」と述べ、３氏を留任させない考えを示した。 　川勝知事は再議を求めない理由として、予算執行が遅れることと、篠原清志特別補佐・戦略監、土屋優行特別補佐官（東部・伊豆半島地域振興、東京オリパラ担当）の２氏から３月末で辞職する申し出があったことを挙げた。「法の趣旨に沿って任命した」とも述べ、県議会最大会派の自民改革会議などが指摘した「地方公務員法の逸脱」は否定した。 　辞職を迫られた格好となった篠原氏は「このような結果になり遺憾

補佐官報酬削除、予算修正案可決　静岡県議会各会派の反応

　川勝平太知事が任命した非常勤特別職３氏の報酬等３４４７万円を２０２２年度一般会計当初予算案から削除する修正案が県議会の賛成多数で可決された１７日、修正案提出を主導した最大会派自民改革会議からは「正常な行政の形がとれる」と前向きな意見が上がった。一方、知事に近い第２会派ふじのくに県民クラブは修正案に反対し、「自民は知事との対立をあおっているだけ」と冷ややかな見方を示した。 　自民改革会議の野崎正蔵代表は、報酬削減の対象になった３氏のうち、篠原清志特別補佐・戦略監と土屋優行特別補佐官に関し、職務内容が地方公務員法の趣旨から逸脱していたと改めて問題視した。「自治体の基本は法令順守。見過ごすことはで

盛り土造成の「現場責任者」、関与を否定　熱海土石流百条委

　熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土に関する静岡県や市の公文書で、盛り土造成の現場責任者とされている男性が１７日、市議会の調査特別委員会（百条委員会、稲村千尋委員長）の参考人招致に応じた。男性は当時土地を所有していた不動産管理会社（神奈川県小田原市）に勝手に名前を使われ、造成工事には関与していないと主張した。また、現土地所有者に盛り土の防災工事を依頼され、一部を施工したが、工事代金が支払われていないことも明かした。 　男性はビデオ会議システムで質疑に応じた。２００７年３月に不動産管理会社が市に提出した盛り土造成の届出書で、男性は現場責任者と記載されていたが、「自分の名前が記載されて

７８議案可決し閉会　静岡県議会

　静岡県議会２月定例会は１７日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案を修正可決したほか、水循環保全条例案や、木苗直秀教育長の後任に池上重弘静岡文化芸術大教授を起用する人事案など７８議案を原案通り可決、同意し、閉会した。 　議員提案の消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税特例条例の改正案も可決し、事業税減免期限が３年延長された。 　このほか、切れ目のない観光業支援や介護職員の処遇改善などを求める５件の意見書を全会一致で可決した。

１８日最終本会議　予算案など審議へ　静岡市議会

　静岡市議会は１７日、議会運営委員会を開き、１８日の２月定例会最終本会議で２０２２年度一般会計当初予算案など６５議案と議員発議の意見書１件を採決することを確認した。 　当初予算案を巡っては、清水港の海洋文化施設建設費の削除を求める修正動議が提出される。意見書は７月第３月曜日の祝日「海の日」を７月２０日に固定化するよう国に求める内容。 　４月臨時会を４月２７日に、６月定例会を６月２０日～７月１２日に開くことも報告した。

盛り土規制条例可決　許可制、懲役刑も　静岡県議会、７月施行

　熱海市伊豆山の大規模土石流を受け、静岡県が制定を目指していた盛り土規制条例案について、県議会は１７日、全会一致で可決した。一定規模以上で盛り土を行う場合、県の許可が必要となり、違反者には最長２年の懲役刑を科す。土石流発生から１年となる直前の７月１日に施行する。 　盛り土の面積が千平方メートル以上か、盛り土量が千立方メートル以上が対象。盛り土量を記載した管理台帳の作成や、土壌、水質の定期的な検査などを求める。無許可や命令違反の盛り土をした場合、地方自治法上限の「懲役２年以下または１００万円以下の罰金」を科す。 　従来、盛り土に関する規制は県土採取等規制条例に基づく届け出制だった。罰金も２０万円

１７議案可決し閉会　南伊豆町議会定例会

　南伊豆町議会３月定例会は１７日、最終本会議を開いた。委員会付託されていた２０２２年度各種予算案など１７議案をいずれも原案通り可決し、閉会した。

当初予算案など１８議案を可決　富士宮市議会閉会

　富士宮市議会２月定例会は１７日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案や同補正予算案、市犯罪被害者等支援条例制定案など１８議案を可決して閉会した。

１０議案可決、閉会　河津町議会定例会

　河津町議会３月定例会は１７日、最終本会議を開いた。委員会付託されていた２０２２年度各種当初予算案８議案の他、追加上程された副町長の選任案と、子育て支援施設工事費などを盛り込んだ２１年度一般会計補正予算案の２議案をいずれも原案通り可決、同意し、閉会した。

富士市議会　放課後児童クラブ運営委託に付帯決議　

　富士市議会文教民生委員会は１７日、２０２２年度一般会計当初予算案などの付託議案審査を行い、いずれの議案も原案通り可決した。一般会計予算案の放課後児童クラブ一括運営委託については、執行に当たり、持続可能で安定した運営に必要な施策を講じることや対応の経過の報告を市に求める付帯決議を付けた。同事業を対象に所管事務調査を行うことも決めた。 　同事業については、市議会２月定例会の一般質問や付託議案審査の中で、一括民間委託したクラブで支援員らの退職が相次いでいることや、法人の育成支援計画が整備されていないとみられる状況が明らかになった。 　同委員会は閉会中審査を行って運営法人の運営体制や契約の履行状況な

補佐官３氏の報酬削除　静岡県議会　予算修正案を賛成多数で可決

　静岡県議会２月定例会は１７日、最終本会議を開き、非常勤特別職の補佐官３氏の報酬等３４４７万円を２０２２年度一般会計当初予算案から削除する修正案を賛成多数で可決した。当初予算案の修正案が可決されるのは浜松市西区の新野球場に関する事業費が削減された２０１６年度以来、２度目。県は４月以降、３氏の留任はもとより、補佐官の在り方を見直さざるを得なくなった。 　採決では最大会派の自民改革会議（３８人、議長を除く）、公明党県議団（５人）、無所属議員５人の計４８人が賛成し、第２会派ふじのくに県民クラブの１７人が反対した。 　報酬の削減を求められたのは、篠原清志特別補佐・戦略監、土屋優行特別補佐官（東部・伊豆

企業誘致一元管理　新部署の狙い説明　裾野市長答弁

　裾野市の村田悠市長は１６日の市議会２月定例会一般質問で、２０２２年度に新設する肝いりの企業誘致専門部署について「企業誘致を一元管理することでスピード感をもって進めたい」と狙いを説明した。土屋主久氏（真政会）への答弁。 　首都圏や中京圏、関西圏などで積極的な誘致活動を行うとし、「私自身も一営業マンとして労を惜しまない覚悟」とトップセールスも展開する考えを示した。 　村田市長は、セミ・レディーメード方式による新たな工業団地を須山地区に造成するよう県に要望したことも明らかにした。同方式では、造成から一定期間が経過した後、売れ残った区画を市が取得することになる。

２２年度予算案に付帯決議　熱海市議会、ホストタウン関係費巡り

　熱海市議会は１６日の２月定例会最終本会議で、２０２２年度市一般会計当初予算案に対する付帯決議を可決した。東京五輪のホストタウンであるブルネイとの交流促進に向けた関係予算を巡り、議会側と十分協議した上で執行するよう、市に求めた。 　同市はブルネイとの経済交流などを通じて将来的な外国人観光客誘客につなげようと、関係予算５００万円を当初予算案に計上した。これに対し、観光建設公営企業委員会は１１日、新型コロナウイルス禍の厳しい市内経済を踏まえ、「即効性のある施策を優先させるべきだ」として、賛成少数で否決していた。 　付帯決議は、コロナ禍の収束が見えない中で効果的に予算執行するために「時期や内容につい

副市長人事案など２議案を追加上程　裾野市議会

　裾野市議会２月定例会は１６日、本会議を開き、副市長に元総務官僚で都内のベンチャー企業に勤務する及川涼介氏（２７）を選任する人事案など２議案を追加上程した。 　村田悠市長は及川氏起用の理由について「政策に関する知見と、スピード感をもってプロジェクトを進める感覚を持ち合わせている。行政のデジタルトランスフォーメーション推進や市民サービスの向上に必ず貢献できる」と述べた。

予算案など可決　小山町議会閉会

　小山町議会３月定例会は１６日、最終本会議を開き、２０２２年度当初予算案や追加提出された「すばしりこども園」建設工事契約締結案など２９議案を可決し、閉会した。 　同園の建設工事は既存の園舎（旧幼稚園）を約４５０平方メートル増築し、０～２歳児の保育室と一時預かり室、調理室を設ける。２３年１月に完成し、４月に供用開始の予定。

当初予算案を可決　三島市議会閉会

　三島市議会２月定例会は１６日、最終本会議を開き、過去最大の３９２億円を計上した２０２２年度一般会計予算案など１８議案を可決して閉会した。

２１案件を可決　伊豆の国市議会閉会

　伊豆の国市議会３月定例会は１６日、最終本会議を開いた。２０２２年度一般会計当初予算案など１２議案と、同日追加提出した２１年度一般会計補正予算案など９案件の計２１案件を原案通り可決し、閉会した。

避難タワーに備蓄保管庫２基　富士市、議会市民総務委で説明

　富士市は同市鈴川本町の津波避難タワーに備蓄品保管庫２基を設置する「津波避難タワー備蓄資材整備事業」を１５日の市議会市民総務委員会で説明した。 　同タワー周辺は大規模地震で市内で最も深刻な被害が想定される地域。高さ約１０メートルのタワーには最大１２８人が避難可能で、津波避難計画では約６０人が一時的に避難する。 　津波警報解除まで避難者がタワーで孤立する場合を想定し、６０人の１日分の水や毛布、携帯トイレなど保管する。保管庫には検震式の鍵を採用し、地震発生時に自由に利用できる。 　市防災危機管理課によると、浸水想定は１～２メートルで、保管庫の設置場所は最上階と地上６メートルの階段踊り場の２カ所を候

堆積土砂埋め立て　中止意見書不採択　熱海市議会

　熱海市議会は１５日、議会運営委員会を開き、市民から提出された「伊豆山災害の堆積土砂を使用した多賀地区の海岸埋め立て工事の中止を求める意見書」を不採択とした。「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」と「ウィズ・アフターコロナの切れ目ない観光支援に関する意見書」は１６日の２月定例会最終本会議に上程することを決めた。 　埋め立て工事に関する意見書は、生態系などの影響調査や住民への説明が不十分だとしている。議会運営委では、堆積土砂の活用や埋め立て工事の必要性を指摘する意見が大勢を占めた。多賀地区の埋め立て工事の工期は今月から来年２月までで、今年９～１２月に約４万立方メートルの土砂が搬入される見通

動く歩道工事費　再調査・検討を　浜松市議会文教委

　浜松市議会市民文教委員会は１５日、市が２０２２年度一般会計当初予算案で２３年度までの限度額４３００万円の債務負担行為を設定したアクトシティ浜松（中区）の「動く歩道踏み板ベルト更新工事費」について、維持管理や更新の方針に関し、再調査・検討を求める付帯決議を全会一致で採択した。 　市創造都市・文化振興課によると、工事対象の動く歩道はＪＲ浜松駅側の「Ａゾーン」にあり、全長約４４メートル。市はアクトシティ浜松の老朽化に伴う改修工事の一環で、通行者が乗るベルト部分の取り替えを計画している。 　付帯決議は、市民クラブの委員が提出した。ベルトに外国製部品を使っているため「故障時に部品調達が困難で修理期間が

ロシアの軍事侵攻　非難決議案を可決　川根本町議会

　川根本町議会は１５日の３月定例会本会議でロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する議員発議の決議案を全会一致で可決した。 　決議では「国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて容認できない」とロシアの侵攻を非難した上で「直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するよう求めるとともに、世界平和実現に向けて、全世界が一体となり取り組むよう、訴える」とした。 　本会議では、このほか２０２１年度一般会計補正予算案など１６議案を原案通り、可決した。最終日の２４日に第１常任委員会と予算特別委員会に付託した９議案の採決と一般質問を行う。

プラごみ一括回収　事業者と連携模索　富士宮市議会答弁

　富士宮市は１５日の市議会２月定例会一般質問で、２０２４年度からのプラスチックごみ一括回収開始に向けて市内事業者と連携し、再商品化計画の作成や一括回収の方法について検討を始めたと明らかにした。深沢竜介氏（無会派）への答弁。 　同市ではプラスチックごみはトレーのみ分別回収していて、回収後は市内業者で圧縮処理され、固形燃料として利用されているという。２４年度の一括回収開始に向けて、市は現在、市民の排出方法や一括回収のあり方などを調査している。プラスチックごみのリサイクル処理に積極的に取り組もうと研究を始めた地元事業者と連携して模索を進める方針。 　同日の一般質問には佐野和彦（富岳会）、船山恵子（キ

ロシアの侵略非難　伊豆市議会が決議

　伊豆市議会は１５日の３月定例会本会議で、ロシアのウクライナ侵略への非難と日本政府に対策の徹底を求める決議を全会一致で可決した。 　ロシアには攻撃の停止と即時撤退を、日本政府にはウクライナ在住邦人の安全確保や国際社会との連携などを求めた。

学校再編計画に“待った”　川根本町議会　予算修正動議を協議

　川根本町が計画する町内全小中学校の再編と義務教育学校の開設を巡り、川根本町議会で「町民の理解が不十分」などと懸念を示す声が相次ぎ、３月定例会で審議中の２０２２年度一般会計当初予算案に盛り込まれた再編事業費に関する修正動議が提出される可能性が出てきた。事業費が全額削除または一部削減される見込みで、１６日に予算特別委員会が開かれる。 　町は２４年度までに町内の全小中学校を再編し、既存の校舎を活用して９年制の義務教育学校を２校開校する方針。２２年度一般会計当初予算案に校舎改修工事費として５億１８００万円を計上したが、予算特別委では現状の２校案に対して「町民の理解が十分に得られていない」などの指摘が

市議会改革特別委員会を設置　御殿場市議会

　御殿場市議会は１４日までに市議会改革特別委員会を設置した。議会機能の強化と「市民に開かれた議会」への推進を図る。 　議員の政策立案能力を高める手法を研究する。若年層の政治への関心を高める「若者プロジェクト」を推進する。２０１９年に策定した議会ＢＣＰ（業務継続計画）をはじめ、これまでの議会改革の取り組みを検証する。 　委員は７人。委員長に高橋利典氏、副委員長には土屋光行氏が就いた。設置期間は議員任期が満了する２４年２月１０日まで。

富士山噴火　庁内検討会議設置へ　富士宮市議会答弁

　富士宮市は１４日の市議会２月定例会一般質問で、２０２１年３月に改定された富士山ハザードマップを巡り、２２年度新たに富士山噴火に係る検討会議を庁内に立ち上げる方針を明かした。同市における噴火時の初動態勢としての避難場所の設定や避難方法などを検討していく。植松健一氏（至誠）への答弁。 　富士山ハザードマップ改定を受け富士山火山防災対策協議会で見直しが進む広域避難計画は市町が作成する個別計画の基礎になる。広域避難計画は当初、２１年度内の取りまとめを予定していたが見直しに遅れが生じている状況。須藤秀忠市長は「地元のことは地元でしっかり対応していくことが市民の命と暮らしを守ることにつながる。市で独自の

廃棄物調査特別委　問題終結で廃止へ　御前崎市議会

　御前崎市議全員が参加する廃棄物処理対策調査特別委員会は１４日、開会中の２月定例会をもって調査を終了し、廃止することで合意した。同特別委設置の契機となった民間産廃処理施設の建設問題が終結したのが主な理由。渥美昌裕委員長が調査終了の意向を示し、他の議員から異論は出なかった。 　同特別委は産廃施設の建設計画に対する市民の反対運動の高まりを受け、２０１９年３月に設置された。建設の賛否を巡る住民投票が同年１２月に行われ、有効票の９０・２％が「反対」した。事業者は２１年３月に全面撤退を表明し、計画は中止になった。 　産廃問題とは別に協議してきたごみ処理の広域化は、常任委員会の文教厚生委員会に議論を委ねる

１５日に一般質問　吉田町議会

　吉田町議会３月定例会は１５日、一般質問を行い、５氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　増田剛士①地域公共交通計画▽平野積①全国学力・学習状況調査結果に対する町の対応②ＴＣＰトリビンスプランの「授業の平準化」▽山内均①防災訓練・避難訓練の見直しと地域防災力の強化▽楠元由美子①安心した生活道路への取り組み▽山口一博①５歳から１１歳のコロナワクチン接種

熱海市議会　２２年度予算案、委員会否決　ホストタウン関係業務委託料「即効性が必要」

　熱海市議会２月定例会は１１日、観光建設公営企業委員会を開き、ホストタウン関係業務委託料５００万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計予算案を賛成少数で否決すべきだとした。市は新型コロナウイルス禍収束後の外国人観光客誘客に向けた投資だとして理解を求めたが、最大会派と第２会派の議員が反対した。このため、１６日の最終本会議でも同予算案が否決される可能性が出てきた。 　同市は東京五輪のホストタウンとなったブルネイとの経済交流を目指している。同業務委託料は、イスラム教国のブルネイや周辺の東南アジア諸国からの誘客に向けて、イスラム教の戒律にのっとった「ハラール」に対応した食文化の普及などを目的に計上した。

海洋文化施設巡り修正動議、否決　静岡市議会

　静岡市議会の観光文化経済委員会は１１日、２０２２年度一般会計当初予算案のうち、清水港の海洋文化施設整備に関する費用を削除するよう求める修正動議が提出され、反対多数で否決した。 　修正動議を出した第２会派の創生静岡は「新型コロナウイルス禍の社会情勢や市の財政状況を考えると、総事業費２４０億円の大型投資の再開は見切り発車だ」と主張した。 　これに対し、最大会派の自民党や公明党、志政会は「地元自治会や経済界から早期整備を求める要望があり、アフターコロナを見据えて着実に事業を進めるべきだ」として修正案に反対し、市当局提案の原案に賛成した。 　水族館や博物館などの機能を併せ持つ海洋文化施設はコロナ禍を

三島駅前再開発　工事費、組合員の損失補填なし　市議会一般質問答弁

　三島市議会２月定例会は１１日、一般質問を行った。市は三島駅南口東街区で広域健康医療拠点やマンションを建設する再開発事業について、工事費の高騰などで金融機関への返済が不能になった場合でも「市を含む組合員が補塡（ほてん）する事態にはならない」との見解を示した。古長谷稔氏（政和会）への答弁。 　市によると、工事費などが高騰した場合には事業費の圧縮や販売する保留床の価格調整などで事業収支を確保すると説明。金融機関への借り入れは「（市や地権者などの）組合員に返済義務が生じない条件を設定するのが一般的」とし、仮に返済ができなくなっても組合員が損失を補塡しない方向で調整が進んでいるという。 　また、ＥＣＩ

ＵＮＨＣＲへ寄付　ウクライナを支援　三島市議会

　三島市議会は１１日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援として、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に１５万円を寄付すると発表した。 　ウクライナへの緊急支援を行うＵＮＨＣＲの取り組みに賛同し、市議の私費による積み立て金から支出した。川原章寛議長は「国際社会の働きかけによりロシア軍が早期に撤退し、ウクライナに平和と自治が戻ることを切に願っている」とコメントした。

ロシア、ウクライナ　即時停戦を訴え　島田市議会

　島田市議会は１１日の市議会２月定例会本会議で、ロシアとウクライナの紛争に抗議する決議案を全会一致で可決した。 　決議は「平和都市を宣言する市として現在の状況を容認できない」と紛争を非難した上で、即時停戦を求めるとともに「外交努力を重ね、平和への道を世界の国々とともに歩むよう強く訴える」とした。

文教施設整備費修正動議を否決　西伊豆町議会

　西伊豆町議会３月定例会は１１日、最終本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案を賛成多数（賛成５、反対４）で可決した。文教施設等整備にかかる施設設計・監理業務委託費など、先川地区における小中一貫校と認定こども園の整備に関連した予算計１億６５００万円を減額する議員発議の修正動議が提出されたが、修正案は反対多数（賛成３、反対６）で否決した。 　修正動議の提出理由は堤和夫氏が「文教施設等整備委員会の提案した候補地に反する」などと説明。修正案に反対した議員は、同委員会が建設候補地を決定する性格を持たないことや、子どもや保護者の不安解消に向けて両施設を早急に整備する必要性を指摘した。 　町は現在、先

保育士処遇改善へ　補正予算など可決　函南町議会閉会

　函南町議会３月定例会は１１日、最終本会議を開き、２０２２年度当初予算案など１９議案を可決して閉会した。 　町は保育士の処遇を改善する費用として２１、２２年度の一般会計補正予算案に計３１５０万円を計上し、可決された。幼稚園、保育園、学童保育の正規職員が３％、非常勤の会計年度任用職員は約３％それぞれ給与を上乗せする。財源は国庫支出金で賄う。

静岡県議会推進議連　県ボラ協に３０万円助成　中高生ら活動支援

　静岡県議会のボランティア推進議員連盟（佐野愛子会長）はこのほど、県ボランティア協会（小野田全宏理事長）が夏休みに中学生以上を対象に実施している「サマーショートボランティア活動」事業に対し、助成金３０万円の交付を通知した。議員報酬の一部をボランティア団体の助成金に充てている。 　県庁で交付式を行い、佐野会長が小野田理事長に交付決定通知書を手渡した。同協会は本年度の活動状況や、熱海市の土石流災害を受けて運営した県災害ボランティア本部・情報センターの活動を報告した。

４４議案を上程　富士市議会、本会議再開

　富士市議会２月定例会は１１日、本会議を再開し、２０２２年度一般会計当初予算案などの新年度予算案や、県内初となる市子どもの権利条例案、手話言語条例案など４４議案を上程し、委員会付託した。 　１４、１５の両日に総務市民、環境経済、１６、１７の両日に文教民生、建設水道の各常任委員会が開かれる。

小中１９３クラスで学級閉鎖　新型コロナ、１～２月オミクロン株流行【浜松市議会一般質問】

　浜松市議会２月定例会は１１日、須藤京子氏と鈴木育男氏（いずれも自民党浜松）が一般質問を行った。田中孝太郎学校教育部長は新型コロナウイルスの流行で、今年１～２月の市内小中学校の学級閉鎖が延べ１９３学級に上ったと明らかにした。鈴木氏に答えた。 　子どもが感染しやすいオミクロン株の影響で学級閉鎖は過去の感染第１～５波にないほど増えた。内訳は小学校５６校１７２学級、中学校１３校２１学級。いずれも３～５日間程度。今週に入ってやや落ち着いてきたという。 　田中部長は、学級閉鎖時の学びの保障としてタブレット端末を使った授業配信や課題配布を実施していると説明した。ただ、十分な通信環境がない家庭が約９００世帯

外国人市民向け起業セミナー開催　２２年度【浜松市議会一般質問】

　藤野仁産業部長は、浜松市の創業支援総合窓口「はままつ起業家カフェ」（中区）で２０２２年度、新たに外国人市民向けの起業セミナーを開催する方針を示した。須藤氏への答弁。 　起業セミナーでは、同市で起業した外国人市民を講師に迎え、受講者に実践的なノウハウを伝える。参加者は２０人程度を想定している。このほか、同カフェに多言語対応のタブレット端末を配備して外国人市民向けの相談機能を強化する。 　同カフェは市や浜松商工会議所などが運営し、起業に向けた事業計画の立案や資金調達に関する相談業務などを行っている。市産業振興課によると、１７年度からの約５年間で外国にルーツがある人からの相談は５５件。うち１３件で

大河ドラマ館、目標５０万人　静岡市　歴史博物館と相乗効果図る

　静岡市は１０日の市議会観光文化経済委員会で、徳川家康が主人公のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映に合わせて来年開館予定の「大河ドラマ館」について、放映開始から約１年間の開館期間で来館者数５０万人を目指すと明らかにした。 　同館は静岡浅間神社境内の旧市文化財資料館に設置予定で、作中で使われた衣装や小道具などが展示される予定。市は観光誘客につなげようと、２０２２年度当初予算案に大河ドラマ活用推進事業費として３億円を計上した。市観光・ＭＩＣＥ推進課の担当者は目標値について、過去の県内他市町では来場者数７８万人を記録した例もあるとして「ハードルは高いが達成可能と考えている」と話した。 　市は同時

コロナ対策　現段階は「承」　静岡県・藤原危機管理監が独自見解

　静岡県の藤原学危機管理監は１０日の県議会危機管理くらし環境委員会で、新型コロナウイルス感染症対策について「現在は起承転結の『承』の途中にある」との独自の見解を披露した。 　健康福祉部長、危機管理監としてコロナ対策の陣頭指揮を執ってきた藤原氏。阿部卓也委員（ふじのくに県民クラブ、浜松市浜北区）から３年目に入るコロナ対策の所見を問われ答えた。 　部長時代に感染症対策専門家会議や医療専門家会議を立ち上げ、コロナ病床の確保などを進めたことを「起」と位置付けた。感染の波が繰り返す現状を「承」と解釈。ワクチン接種や経口薬の開発が進み、対策に光明が見えることを「転」とした。 　「結」は、福祉分野に思い入れ

原発有事対策に質問相次ぐ　静岡県議会委員会　県「国の対応注視」

　ロシアによるウクライナの原子力施設への攻撃を受け、１０日の静岡県議会危機管理くらし環境委員会は、原発への軍事攻撃に関する質問が相次いだ。 　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の地元４市の一つ、掛川市選出の増田享大委員（自民改革会議）は「自然災害が大きな課題だったが、軍事攻撃によって違った危機意識が地元に広がっている」と述べ、有事を想定した原発の安全対策について質問した。 　神村典浩原子力安全対策課長は「テロ対策は厳重に取られているが、軍事攻撃に対してどうするかは国も『想定していない』としている。国や事業者の今後の対応を注視する」とした。 　阿部卓也委員（ふじのくに県民クラブ、浜松市浜北区）は、

ヤングケアラー支援強化　掛川市長、静岡県事業に参画の方向答弁

　掛川市の久保田崇市長は１０日の市議会２月定例会一般質問で、家族の世話や介護で負担を抱える子ども「ヤングケアラー」への支援を強化する考えを明らかにした。支援体制構築に向けてコーディネーターを配置する県のモデル事業に対して「手を挙げる方向で検討を進めている」と述べ、参画に前向きな姿勢を示した。藤沢恭子氏（新しい風）への答弁。 　市はヤングケアラーを把握した場合、２０２１年４月に新設した市こども家庭総合支援室が市教委と連携して対応する仕組みを取り入れている。久保田市長は「まず実態をつかむ。現状の支援室もかなり強化しているが、それに加えて必要性に応じた手当てを講じていく」と述べた。 　移住政策につい

遊休普通財産リスト化　市、有効活用へ調査【浜松市議会一般質問】

　浜松市議会２月定例会は１０日、太田康隆、稲葉大輔（以上自民党浜松）、平間良明（市民クラブ）、山崎とし子（公明党）の４氏が一般質問を行った。森本哲司財務部長は、遊休化したり地域に貸し出したりしている普通財産の“タテモノ資産”約２５０施設について、夏ごろまでに現状を確認し、リストを公表して有効活用につなげる考えを示した。平間氏への答弁。 　市によると、行政目的で使っている行政財産の施設は個別にカルテを作成し、管理の状況を公開している。一方、行政目的を終えて普通財産に切り替えた廃校、旧公民館などの施設は公開の対象外。中には老朽化し、電気や水道も通らず、再利用に費用がかかるた

地籍調査２１％完了　災害に備え推進【浜松市議会一般質問】

　高須博幸土木部長は災害からの早期復興に役立つ地籍調査について、２０２１年度末時点で市内計画面積に対して２１％が完了する見込みだと明らかにした。太田氏への答弁。 　地籍調査は一筆ごとの土地の所有者や境界などを明確化する事業。東日本大震災で被災した宮城県名取市では防災集団移転の際、調査推進率９３％と充実したデータが早期の事業着手に役立ったとされている。 　浜松市は計画面積が約１２６０平方キロメートルと広大。長年調査を続けていて、完了は約２７０平方キロとなる。権利者が複雑な人口集中地区「ＤＩＤ地区」を優先していて、ＤＩＤ地区に限れば計画８５平方キロメートルに対し、完了が３８平方キロメートル（４５％

収入証紙廃止方針　キャッシュレス普及前提【浜松市議会一般質問】

　浜松市の各種手続きで手数料を支払う際、現金の代わりに添付する収入証紙について、森本哲司財務部長は各課窓口でのキャッシュレス決済の普及実現を前提として、廃止に向けて取り組む方針を示した。稲葉氏への答弁。 　市調達課によると、収入証紙による手数料徴収は市収入証紙条例などに規定されていて、建築確認や屋外広告物の許可に関する申請など約７０種類の手続きで使用している。同市では毎年約６千件の利用があるという。 　森本部長は収入証紙を使うメリットとして、各課で分散して現金を管理するリスクが低減される点を指摘した。一方で「証紙取り扱い窓口と（手続きの）申請窓口が異なり、利用者の利便性が損なわれているのも事実

高齢者の移動支援　福祉施設車両を活用　新手法、可能性探る【浜松市議会一般質問】

　山下昭一健康福祉部長は、社会福祉施設の送迎車両を使った住民主体の移動支援サービスを市内で導入できないか、可能性を探っていると明らかにした。山崎氏に答えた。 　市によると、高齢者の身の回り支援に取り組む地区社会福祉協議会の間では、車での移動支援サービスを始めたいとの希望が聞かれるが、経費面や法の規制などで課題が多い。そこで、利用者の送迎車を運行する施設の協力を得て新たなサービスのモデルができないか検討を始めた。 　２０２０年度、地域の団体や事業者らでつくる「生活支援体制づくり協議体」で市内６２施設にアンケートを実施したところ、条件次第で車両の提供が可能と答えた施設が４５％に上った。今後、サービ

補佐官の報酬カット　静岡県知事「静観する」

　９日静岡県議会総務委員会で、２０２２年度一般会計当初予算案から非常勤特別職３氏の報酬をカットする修正案が可決されたことについて、川勝平太知事は１０日、記者団の取材に「（議会閉会日の）１７日まで静観する立場だ」と述べた。 　川勝知事はコロナ対策、経済対策、盛り土規制条例、水循環保全条例など、県議会２月定例会で審議されている項目を挙げ、「この議会はすごく大切なことを審議してもらっているので、１７日までは常任委員会を含めて私は静観する立場」と述べ、修正案への言及を避けた。 　修正案では篠原清志特別補佐・戦略監ら３氏の報酬をゼロにし、計３４４７万円を減額している。修正案を提出した県議会最大会派の自民

知事補佐官、報酬カットへ　当初予算、自民修正案を可決　静岡県議会総務委員会

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は９日の総務委員会で、２０２２年度一般会計当初予算案から非常勤特別職３氏の報酬をカットする異例の修正案を河原崎聖委員長に提出した。修正案はその場で採決され、賛成多数で可決した。１７日の本会議でも可決される見通し。県当初予算案の修正案が可決されれば、浜松市西区の新野球場建設に関わる事業費を減額した１６年度以来、２度目となる。 　報酬をゼロにするよう求められたのは、元副知事の土屋優行特別補佐官（東部・伊豆半島地域振興担当、東京オリパラ担当）、篠原清志特別補佐・戦略監、東郷和彦補佐官（対外関係担当）。土屋、篠原両氏には月９０万円、東郷氏には月６０万円の報酬を支給して

阿蔵山接続道２２年度着手　工業用地化へ市長方針　２０２７年度完成目指す　浜松市議会答弁

　浜松市議会２月定例会は９日、倉田清一（自民党浜松）、丸英之（公明党）、関イチロー（創造浜松）、小黒啓子（共産党市議団）の４氏が代表質問を行った。鈴木康友市長は天竜区阿蔵山の市有地の工業用地化に向け、２０２２年度にアクセス道路となる国道１５２号バイパスの未完成区間に工事着手する方針を示した。２７年度末の道路完成、２８年度の分譲開始を目指す。倉田氏への答弁。 　市は浜北区新原から阿蔵山の用地を通り天竜区船明まで南北に伸びる約７・９キロの「国道１５２号浜北天竜バイパス」を整備中。新原から阿蔵山南側の阿蔵高架橋まで約５・３キロは既に完成した。 　鈴木市長は未完成区間のうち、高架橋から用地まで約７００

熱海土石流　行政の責任は「司法の判断仰ぐ」　市長答弁

　熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐる市の責任について、斉藤栄市長は９日の市議会２月定例会で、「当事者の行政自身が判断すべきものではない。最終的には司法の判断を仰ぐもの」との認識を改めて示し、行政対応の検証中であることも踏まえ明言を避けた。橋本一実氏（熱海市民クラブ）の一般質問に答えた。 　斉藤市長は昨年１０月の記者会見でも同様の見解を示していた。一方、起点の盛り土に関する行政の不作為を指摘する被災者は多い。斉藤市長は、県の行政対応検証委員会や市議会の調査特別委員会（百条委員会）の検証に協力することが「今果たすべき役割。結果を真摯（しんし）に受け止めて再発防止に生かさなければならない」と強調した

浜松市議会、コスト減へ新ツール導入　２２年度から　システム開発簡便に

　石坂守啓企画調整部長は、市の情報システム開発に要するコスト削減の一環として２０２２年度から、プログラミングの専門知識がない職員にも使える「ノーコード・ローコード」方式の開発ツールを導入する方針を明らかにした。関氏への答弁。 　同ツールは、プログラミング言語でプログラムを書ける専門知識がない職員でも、マウス操作であらかじめ用意された各種機能のパーツを組み合わせるなどしてＩＴシステムを開発・改修でき、民間業者への外注を減らすことでコスト削減を図れる見込み。金原栄行総務部長は、職員の同ツール習得に向けて「今後、研修も予定している」と説明した。 　関氏と丸氏は、市役所来庁者が申請書を書かずに署名など

放課後児童会の負担金を助成へ　浜松市議会、学校教育部長答弁

　田中孝太郎学校教育部長は、２０２２年度から本格実施する放課後児童会の事業者への委託化で保護者負担金が上がる点を踏まえ、就学援助受給世帯を対象に負担金の一部を助成する制度を創設する方針を示した。小黒氏への答弁。 　市教委教育総務課によると、委託化の対象となる児童会で設定される負担金のうち増額分を助成する。実施は２３年度までの２年間で、２４年度からは新たに市条例を施行して減免規定を設ける予定。 　このほか、田中部長は放課後児童会の待機児童解消に向け、２２年度は４００人以上の定員増を行うとした。丸氏への答弁では、負担金を増額する放課後児童会で開設時間延長などサービス向上を図る考えも示した。

ウクライナ侵攻に非難決議案可決　浜松市議会

　浜松市議会は９日の本会議で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案を全議員連名で発議し、全会一致で可決した。 　侵攻を「重大な主権侵害で国際社会の平和と秩序、安全を脅かす。断じて容認できない」と指摘した。国連総会緊急特別会合でロシア軍即時撤退を要求する決議が１４１カ国の賛成で採択された点にも触れ、「ロシア軍の即時、無条件撤退を強く求める」とした。

補正予算案など９件原案通り可決　伊東市議会

　伊東市議会３月定例会は９日、本会議を開き、２０２１年度市一般会計補正予算案など９件を原案通り可決した。このほか条例改正案４件を所管の委員会に付託した。一般質問には２氏が登壇した。１０、１１の両日は常任委員会を開く。

２０議案可決し閉会　松崎町議会

　松崎町３月定例会は９日、最終本会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案や副町長の人事案など２０議案を原案通り可決、同意し閉会した。副町長には県経営管理部市町行財政課市町村税班長の木村仁氏（５０）を選任した。

ウクライナ侵攻でロシア非難　函南町議会が可決

　函南町議会は９日の３月定例会本会議で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを非難する決議案を全会一致で可決した。ロシアに対し、「直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するよう求める」などと訴えている。

富士市　小中学校バリアフリー化　全国平均下回る　市議会一般質問

　富士市議会２月定例会は９日、５氏が一般質問を行った。森田嘉幸教育長は市立小中学校の車いす用トイレやスロープの整備率が全国平均を大きく下回り、バリアフリー化が遅れている状況を明らかにした。小沢映子氏（民主連合）への答弁。 　市教委によると、ことし２月１日時点で、車いす用トイレが設置されているのは本年度末で使用しなくなる富士川二小を除く４２校中１７校の４０・５％で、文科省の２０２０年調査の全国平均６５・２％を下回った。昇降口から教室までのスロープ設置は１７校、４０・５％（全国平均５７・３％）とエレベーターの設置は５校で１１・９％（同２７・１％）だった。 　市教委は「大規模地震に備えた耐震補強を優

大河ドラマ契機に文化財の情報発信　清水町議会一般質問

　清水町の久保田敏照社会教育課長は９日の町議会３月定例会一般質問で、町にゆかりのある大河ドラマの放送を機に、町内外への文化財の情報発信に取り組む考えを明らかにした。松下尚美氏（無所属）の質問に答えた。 　町によると、町内には放送中の大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」と来年の「どうする家康」にかかわる史跡として、源頼朝と義経が再会した時に腰掛けたとされる対面石がある八幡神社（同町八幡）や、徳川家康ゆかりの泉頭城跡など複数の文化財が残るという。 　町は２０２２年度から毎年、水や城、八幡神社をテーマにした歴史文化講演会を開催する。町立図書館に関係図書の特設コーナー、史跡２４カ所に木製看板を設置し、文化財の

秋岡通商担当補佐　報酬日額制に変更　静岡県議会産業委

　静岡県は９日の県議会産業委員会で、非常勤特別職の秋岡栄子通商担当補佐官の報酬制度について、従来の月額制から日額制へと新年度に改めると報告した。 　秋岡氏は２０１４年に同職に就任以来、中国などアジア地域への県産品の輸出促進、海外からの投資拡大などの対応を担当。報酬は月額３０万円だった。 　鈴木洋子政策管理局長は「中国での人脈の広さや県内経済に精通した秋岡氏は、余人をもって代えがたい人物」と強調。一方で「職務内容や活動状況などを総合的に勘案し、報酬の支払いを日額制に変更する」との方針を示した。 　新年度当初予算案の計上額変更などの影響は生じないとした。

熱海土石流起点の盛り土　崩落の恐れ「認識せず」　市長答弁

　熱海市伊豆山の土石流の起点となった盛り土について、斉藤栄市長は９日の市議会２月定例会の一般質問で、市内の広範囲で断水を引き起こした２０１９年の台風１９号で土砂崩落が確認されなかったことを踏まえ「盛り土が大規模崩落を起こす恐れがあるとの認識はなかった」と述べた。小坂幸枝氏（日本共産党）への答弁。 　市のハザードマップによると、被災地の一部は土砂災害警戒区域に指定されているが、盛り土部分は警戒区域になっていない。一方、県と市が公表した行政文書では不適切に造成された盛り土の崩落により住民の生命、財産に危険を及ぼす可能性があるとの認識を共有していたことが明らかになっている。小坂氏は「盛り土の危険性を

阿蔵山　工業用地化へ　浜松市長方針表明、２０２８年度分譲目標

　鈴木康友浜松市長は９日の市議会２月定例会代表質問で、長年にわたり活用法の検討が続いていた天竜区阿蔵山の市有地について、工業用地として企業誘致に生かす方針を示した。２０２８年度の分譲開始を目指し、都市計画の変更や周辺道路の整備を進めると説明した。倉田清一氏（自民党浜松）の質問に答えた。 　阿蔵山の市有地は約３４ヘクタール。合併前の旧天竜市時代に宅地化が計画されたが、開発が進まず、１１年の東日本大震災発生後は、浜松市の遠州灘沿岸部で始まった防潮堤整備工事の土砂採取地となった。工業用地化する面積や事業の手法は未定。 　鈴木市長は工業用地化の理由として新東名高速道のインターチェンジに近くアクセスに優

半導体関連企業に立地推進働き掛け　静岡県議会産業委

　静岡県は８日の県議会産業委員会で、新年度の企業立地促進策の一つとして、新型コロナウイルス感染拡大でサプライチェーン（供給網）の脆弱さが顕在化した半導体や医療機器の関連企業に、本県での設備投資を積極的に働き掛ける方針を示した。 　長引くコロナ下で海外への渡航制限が続く中、供給網を強化するために工場の国内回帰を検討する企業が増えているとされる。斎藤耕司企業立地推進課長は「東京、大阪の両事務所とも連携して設備投資情報の収集に努め、県外からの新たな企業の誘致推進のほか、県内に拠点がある企業の定着促進も進める」と答弁した。 　小沼秀朗氏（自民改革会議、掛川市）の質問に答えた。

ＪＲ「情報非開示」影響　水問題長期化で副知事【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、県議会危機管理くらし環境委員会は８日、ＪＲ東海との協議を担当する難波喬司副知事を招いて集中審査を行った。難波副知事は問題が長期化している背景にＪＲの消極的な情報開示の姿勢があると指摘した。今後、議論が本格化する生態系への影響については「判断が非常に難しい」との見解を示した上で、上流域の減水対策に関し「地下水位の低下を抑えないと答えは出ない」と述べた。 　ＪＲの情報開示は国土交通省専門家会議で改善傾向が見られたとしたものの、「とにかく資料が出てこない。情報がないのは影響を受ける側が一番不安になる。情報を開示しない社風が（問題の長期化に）非常に大き

大学院大博士課程　設置の認可申請へ　県、県議会厚生委で説明

　静岡県は８日の県議会厚生委員会で、２０２１年４月に開学した静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）について、博士課程の設置に向けて２２年３月中旬に文部科学省へ認可申請を行う方針を明らかにした。開学時に修士課程に入学した１期生が研究を続けられるよう、２３年４月からの設置を目指す。 　県によると、博士課程は３年間で入学定員は１学年あたり２人（収容定員６人）。ビッグデータや疫学など社会健康医学分野の研究を行う構想で、外部の専門家による特別講義も行う予定。入学金や授業料は既に設置された修士課程と同等とする。 　同大学院大は、修士課程でも新たに「遺伝カウンセラー養成コース」と「聴覚・言語コース」の設置を

パートナー制度　静岡県、１０月導入へ　県議会常任委

　静岡県は８日の県議会危機管理くらし環境委員会で、性的少数者や同性婚のカップルらを公認する「県パートナーシップ宣誓制度」について、１０月の導入を目標に制度設計を進める方針を明らかにした。１１月にはシンポジウムを開いて普及促進を図る。 　県は法律上婚姻できず、悩みや生きづらさを抱える県民がいる実態を踏まえ、誰もが自分らしく、安心して生活できる環境整備を目指すと説明した。宣誓カップルの子どもに関しても家族だと認めるファミリーシップの規定を盛り込む方針。制度導入の効果としては、▽行政の承認により当事者の安心感や自己肯定感が醸成される▽性の多様性や性的マイノリティーへの理解が促進される―などを挙げた。

知事の名で供花問題　委員から責任追及論　静岡県議会文化観光委

　静岡県の川勝平太知事が会長を務める県スポーツ協会が、県内スポーツ競技団体役員の通夜に知事の氏名を入れた供花を出していた問題について、８日の県議会文化観光委員会で、知事や同協会の責任を追及する指摘があった。 　最大会派自民改革会議の委員から今回の問題への認識を問われた県スポーツ振興課の高松央課長は「公選法に抵触する恐れがある」と述べた上で、同協会に対し「法令順守の観点から注意を促す。再発防止策の報告を求める」と答えた。知事の責任については「組織の長として責任を感じている」と７日の定例記者会見での川勝氏の発言を引用した。 　委員は「過ちを犯した時はペナルティーなり、指導なりがあってしかるべき」と

菊川市職員採用試験　国籍条項を撤廃へ　市長答弁

　菊川市の長谷川寛彦市長は８日の市議会２月定例会代表質問で、２０２２年度に実施する市職員採用試験から国籍を問わず募集すると明らかにした。倉部光世氏（市民ネット）への答弁。 　これまで採用試験を受けるには日本国籍が必要だったが、受験資格から国籍条項を廃止する。２月末時点で同市の外国籍住民は３５４０人。総人口に占める割合は７・４１％と県内の自治体の中で最も高い。長谷川市長は「職員にも外国の言語や文化の知識を有する人材が求められる」と述べ、多文化共生の取り組みを進めるとした。 　このほか、新型コロナウイルス禍に伴う経済対策として、市内に営業所のあるタクシー会社と自動車運転代行業者に支援金を給付する考

ロシア非難「戦闘停止を」　湖西市議会が全会一致で決議

　湖西市議会３月定例会は８日、本会議を開き、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案を全会一致で可決した。決議案は議員から追加提出され「ロシアが直ちに戦闘を停止し、すみやかに世界との話し合いの席に着くことを強く訴える」とした。

ワクチン担当職員　６月時間外１１３時間　富士市長答弁

　小長井市長は、新型コロナワクチン接種に対応する健康政策課職員の２０２１年６月の時間外勤務が、平均で１１３時間に上ったことを明らかにした。同年７月末までの６５歳以上の高齢者接種終了に向け業務が多忙化した。長谷川氏への答弁。 　同課の職員２４人のうち、１３人が過労死ラインとされる１００時間を超えた。最大１９０時間に上る職員もいた。予約対応やワクチンの手配などの業務増加を原因に挙げた。 　応援職員の投入により、８月以降は平均４０時間ほどに改善したという。 　参院補選と衆院選が重なった同年１０月には、同市選挙管理委員会事務局の管理職を除く職員４人の時間外勤務がいずれも２５０時間を上回った。

ウクライナへのロシア侵攻非難　裾野市議会決議

　裾野市議会は８日の２月定例会本会議で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する議員発議の決議案を全会一致で可決した。 　決議では「武力による一方的な現状変更の試みは国際秩序を根幹から脅かすものであり、平和都市を宣言した裾野市としては断じて容認できない」とし、日本政府に在留邦人の安全確保と、ロシア軍の即時撤退に全力を尽くすことを求めた。 　本会議ではこのほか、２０２２年度の市長給料を実質３０％削減する条例改正案など２２議案を原案通り可決した。村田悠市長は１月の市長選で任期中の市長給与カットを公約に掲げていた。

本城山公園の整備　長期計画策定方針　清水町議会一般質問

　清水町の長島聡都市計画課長は８日の町議会３月定例会一般質問で、本城山公園の長期的な整備計画を策定する意向を示した。渡辺和豊氏（無所属）に答えた。町によると、同公園は豊かな自然と景観を生かし、１９８３年に開園した。現在は、風化などの影響で遊歩道の老朽化が進み、安全性、快適性の観点から再整備が必要という。 　整備計画は来年度以降、ワークショップなどを通じて住民と協働しながら内容を検討していく。展望台の改修やアスレチック広場跡地の利活用も計画に反映させるという。 　長島課長は「豊かな自然を官民連携の保全活動で未来に残し、地域への誇りと愛着を高めていく」とした。

定数１１から１０に　条例改正案可決　河津町議会定例会

　河津町議会３月定例会は８日、本会議を再開し、議員発議で提出された議会の定数を１１から１減の１０とする議会定数条例改正案を全会一致で可決した。次回町議選（９月２７日告示、１０月２日投開票）から適用される。 　町議会委員会条例改正案と議会改革調査特別委員会を設置する決議案も議員発議され、いずれも可決した。その他、健康福祉課を健康増進課と福祉介護課に分割する町課設置条例改正案など２５件を原案通り可決、承認、同意した。２０２２年度各種予算８議案は委員会付託した。 　議会改革調査特別委員会の正副委員長は次の通り（正副の順）。 　遠藤嘉規、桑原猛

観光施策など７氏が一般質問　函南町議会

　函南町議会３月定例会は８日、一般質問を行い、７氏が新年度の予算編成や防災、観光振興などについて町の方針をただした。 　町は観光客らの周遊促進に向け、道の駅「伊豆ゲートウエイ函南」で近距離移動に適した電動自転車のサイクルステーションを開設し、シェアサイクル事業を開始したと明らかにした。昨年１１月から毎月２０件以上の利用があり、これまで道の駅で行っていたスポーツバイクのレンタルよりも人気が高いという。利用者には飲食店や観光施設を紹介する情報マップを配布し、さらなる観光振興を図っている。杉村清氏（清風会）への答弁。

９日から一般質問　牧之原市議会

　牧之原市議会２月定例会は９、１０日の両日に一般質問を行い、１０氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【９日】種茂和男①人口増加にかかわる取り組み▽原口康之①今後の社会教育と公民館事業の推進▽松下定弘①災害に係る避難道の確保と緊急道路としてのアクセス整備、市民の防災に対する意識向上▽絹村智昭①地域福祉と多目的体育館▽浜崎一輝①高齢者の交通安全対策と健康推進②コロナ禍における子どもの運動、スポーツの在り方▽加藤彰①文化芸術の活用 　【１０日】石山和生①観光の現状の課題と対策②人口増加戦略における多文化共生▽大石和央①学校再編計画▽木村正利①教育現場での新型コロナ対策▽名波和昌①道路・河川

ウクライナ侵攻非難　松崎町も採決へ

　松崎町議会３月定例会は８日、本会議を開き、２０２２年度一般会計当初予算案など６議案を原案通り可決した。最終日の９日は副町長の人事案やロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案などを採決する。

ウクライナ侵攻非難　清水町議会も決議

　清水町議会は８日の本会議で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する議員発議の決議案を全会一致で可決した。 　決議では、ロシアの侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす」と非難し、「ロシアが直ちに戦闘を停止し、世界平和の実現へ全世界が全力を挙げて取り組むよう訴える」とした。

原油高、農業や漁業支援　静岡県が助成制度新設　２月補正追加分

　静岡県は８日、原油価格の高騰を受け、経営が逼迫（ひっぱく）している農家、漁業者を支援する助成制度を創設することを決めた。同制度の事業費や、まん延防止等重点措置の延長に伴い時短営業等に応じた飲食店への協力金を盛り込んだ経費１２０億２７００万円を２０２１年度２月補正予算案に追加し、県議会２月定例会に同日提出した。 　新設する助成制度はビニールハウスなどの施設園芸の燃料▽畜産農家の飼料▽漁業者・養殖業者の燃料、飼料－が対象になる。県は基準価格を超えた料金の２分の１を支給する。国のセーフティーネット制度に２２年度以降に加入することが条件。既に加入している場合は自己負担分を県が支給する。 　このほか、

子宮頸がんワクチン　富士市、独自に補助制度　公平な接種機会確保

　富士市議会２月定例会は７日、２会派による市長の施政方針に対する代表質問と、一般質問を行った。新年度に始める子宮頸がん予防ワクチンの市独自の補助制度について、小長井義正市長は「公平な接種機会の確保の観点から制度を創設する」と必要性を強調した。望月昇氏（凜の会・公明党）への答弁。 　子宮頸がん予防ワクチンは小学６年から高校１年相当の女性を対象に２０１３年度から定期接種が始まったが、接種後に全身の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次ぎ、国は８年余り積極的な勧奨を見合わせた。ことし４月からは個別勧奨を再開し、接種機会を逃した１９９７～２００５年度生まれの女性のキャッチアップ接種を３年間無料で実施す

島田市の行政手続き　電子申請、種類拡充へ　市長方針

　島田市の染谷絹代市長は７日の市議会２月定例会一般質問で、新年度から新たな電子申請システムを導入し、電子申請が可能な行政手続きの種類を段階的に拡充していく方針を示した。電子申請された文書の決裁、保存までをデジタルで完結する文書管理システムも２０２３年度から運用を開始する方針。 　天野弘氏、横田川真人氏の代表質問にそれぞれ答えた。電子申請はこれまで講座の申し込みなどに限られていたが、住民票発行など市民課の手続きや児童手当の申請などが順次対象となり、窓口を訪れることなく手続き可能になる。市は２月に策定したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で、２５年度までの４年間で全申請のオンライン対

来月から新観光協会設置　湖西市議会、海湖館に事務局

　湖西市は７日、市議会３月定例会一般質問で、市内の二つの観光協会を統合するのに伴い、４月に新しい観光協会を設置すると明らかにした。名称は「湖西・新居観光協会」で、事務局は同市新居町の観光施設「海湖館」に置く。 　２０１０年に湖西市と新居町が合併して以降も、市内では市観光協会と町観光協会が活動を続けてきた。事務局をそれぞれ市文化観光課、新居町商工会に置いているが、統合により誘客促進や情報発信の一元化を図る。設立総会は６月に開く予定。 　市側は事務、資金面で観光協会が自主的に運営を続けられるよう「将来的に自走可能な組織づくりを目標にしている」と答弁した。 　また、道の駅「潮見坂」の来訪者が１３年度

ウクライナ侵攻を非難　小山町議会が可決

　小山町議会は７日の本会議で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「断じて容認できず断固として非難する」との決議案を発議し、全会一致で可決した。 　決議は、ロシアの行動を「明白な国際法違反で国際秩序の根幹を揺るがす行為」と指摘。「直ちに戦闘を停止し軍を撤退するよう求める」とした。

公共施設のトイレ改修、来年度開始へ　長泉町

　長泉町は７日の町議会３月定例会一般質問で、町内の公共施設のトイレを洋式化する改修を早ければ２０２２年度から開始する方針を示した。安田三津子氏（新風）への答弁。 　町によると、感染症対策や環境対策に配慮し、公共施設に節水型の洋式トイレ導入を計画的に進めるとした。トイレの洋式化率はコミュニティセンターが５７％、ベルフォーレが３７％となっている。 　町は１７年度から、駿河平自然公園や杉原公園など公園へのトイレの新設や改修の整備を進めていて、２２年度に多くの工事が終了する予定という。

御殿場市議会　ウクライナ侵攻を非難　決議案を可決

　御殿場市議会は７日の本会議で、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を非難する決議案を発議し、全会一致で可決した。 　決議は、「プーチン大統領の核兵器による威嚇は人類の生存と恒久平和の願いに逆行する」と指摘。核兵器廃絶平和都市宣言をしている同市として「断じて看過できない」とした。世界平和の実現に向けて、全世界が一体となり全力で取り組むよう訴えた。

ウクライナ侵攻を非難　東伊豆町議会、国への意見書も採択　

　東伊豆町議会３月定例会は７日、本会議を再開し、委員会付託された２０２２年度各種予算案８議案を原案通り可決した。追加上程された農業委員会委員の選任など１３件と議員発議の町民の福祉向上に向けた取り組みに関する決議もいずれも原案通り可決、同意した。 　議員発議でロシアのウクライナへの軍事侵攻に関して、国などにロシアへの撤退要求や、原油・小麦の安定供給策を講じることを求める意見書案も追加提出され、賛成多数で採択し、閉会した。

ウクライナ侵攻を非難　長泉町議会で決議案可決

　長泉町議会は７日の本会議で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する議員発議による決議案を全会一致で可決した。 　決議はロシアの軍事侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する」と指摘し、戦闘の停止や世界平和の実現を訴えた。

伊豆の国市議会　ウクライナ侵攻を非難

　伊豆の国市議会は７日の３月定例会本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を全会一致で可決した。ロシア政府には無条件での完全撤退を、日本政府には憲法に基づく、侵攻を止めるためのあらゆる措置の実施をそれぞれ求めた。

空席の副町長　町長「人選中」　河津町議会

　河津町の岸重宏町長は７日、開会した町議会３月定例会の一般質問で、昨年１２月から空席の副町長について「後任を人選中」と述べるにとどめ、具体的な時期や候補については明言を避けた。渡辺弘氏への答弁。 　岸町長は「早い時期に人選できればと考えている」とも述べ、早期に町議会に人事案を提出する考えもにじませた。 　町議会３月定例会は会期を１８日までと決めた後、４氏が一般質問した。議員発議でロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案が提出され、全会一致で可決された。

菊川市議会　ウクライナ侵攻に抗議

　菊川市議会は７日の市議会２月定例会本会議で、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議案を全会一致で可決した。 　決議はロシアの軍事行動を「国際秩序の根幹を揺るがす行為」と非難し、中止を求める内容。日本政府に対しては、残留邦人の安全確保などを要請する。

７日から一般質問　島田市議会

　島田市議会２月定例会は７～９日に一般質問を行う。代表質問に６氏、個人質問に１０氏が登壇する。質問者と主な項目は次の通り。 　【７日・代表質問】天野弘①産業振興と地域活性化▽横田川真人①施政方針のキーワード②総合計画▽森伸一①施政方針と予算の大綱▽桜井洋子①ジェンダー平等②国民健康保険税▽清水唯史①市政運営の方向性②ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたまちづくり▽村田千鶴子①施政方針と予算の大綱 　【８日・個人質問】横山香理①蓬莱橋右岸側の整備▽青山真虎①島田第一小建て替えなど学校の諸課題②稲荷浄水場の県移管▽山本孝夫①中学校の部活②防災▽曽根達裕①地域経済とまちづくり▽大関衣世①医療的ケア

創エネ推進協に水素部会　企業の研究開発加速へ　経済産業部長答弁【静岡県議会一般質問】

　三須敏郎経済産業部長は、水素関連産業への静岡県内企業の参入を促すため、２０２２年度、県内の再生可能エネルギー関連企業や大学、市町が参加する「創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会」に水素専門の部会を創設することを明らかにした。落合氏への答弁。 　三須部長は５０年の脱炭素社会実現のためには水素エネルギーが鍵を握るとし、県内企業の研究開発や実証を加速させる考えを示した。新たに設置する水素専門部会では、会員同士の情報交換や勉強会、視察などを通じて企業間のマッチング強化を図る。 　また、水素や燃料電池分野に率先して取り組む山梨県から連携の提案があったとし、今後、両県企業の合同勉強会などを開き、協業につなが

成年年齢引き下げ　金融教育、講座拡充へ　木苗教育長答弁【静岡県議会一般質問】

　木苗直秀教育長は、今年４月の成年年齢引き下げに対応した県立高の消費者教育や金融教育の充実に向け「銀行や証券会社による出前講座をさらに拡充する」と述べた。２０２２年度に導入される高校の新学習指導要領に金融教育が盛り込まれたことを受け、新たに家庭科の教員研修に金融の専門家による講義を取り入れる意向も示した。岡本氏への答弁。 　高校教育課によると、県教委のほか財務省静岡財務事務所や日本銀行静岡支店、県内の金融機関などでつくる県金融広報委員会が、金融広報アドバイザーを派遣する出前講座を実施していて、県立高も年５校ほどが受講している。県の県民生活センターによる出前講座などもあり、各学校に紹介して受講を

「わたしの避難計画」電子版作成普及へ　川勝知事答弁【静岡県議会一般質問】

　川勝知事は、住民一人一人が個別の避難行動を認識してもらうため、災害前に避難先や避難のタイミングを紙のカードに記入する「わたしの避難計画」について、電子版を作成して普及を加速させる方針を明らかにした。また、津波の減災効果を高めるため、沿岸部の自主防災組織を対象に「わたしの避難計画」の防災訓練での活用を促す考えも示した。高田氏への答弁。 　電子版を作る理由について「若者など多くの人にいつでも取り組んでもらえるようにし、利用者の利便性向上を図る」と述べ、２０２２年度は津波浸水想定区域を重点地域と位置付け、沿岸部の市町と連携して取り組むと説明した。 　危機政策課によると、２２年度は沿岸部約千地区の自

原油・飼料高騰で関連産業支援要望　県議会ふじ、川勝知事に

　静岡県議会会派ふじのくに県民クラブは４日、新型コロナウイルス感染拡大とロシアのウクライナ侵攻を受け、原油・飼料価格のさらなる高騰が危惧されるとして、関連産業の支援に関する要望を川勝平太知事に行った。 　佐野愛子会長ら会派執行部が県庁に川勝知事を訪ね、要望書を手渡した。交通、畜産、農水産の事業者が原油・飼料高の影響を受けやすいとして支援を求めた。通学、送迎に車両を用いる私立学校や福祉施設への支援策も検討すべきだとした。

地域おこし協力隊員採用へ　ご当地グルメ開発担当　湖西市議会

　湖西市は４日、市議会３月定例会一般質問で、来年度初めて地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊員」の採用を目指す方針を示した。 　任期は４月から１年間で、最長３年間まで更新できる。１人を採用する予定。市制施行５０周年に合わせた「ご当地グルメ」の開発や広報、イベントのＰＲなどを担ってもらう。募集は２月１日～３月１０日で、４日時点での応募はないという。 　また、市側は２０１８年度以降に始めた移住定住促進制度の利用状況を説明した。今年２月末時点で、市内に転入する新婚夫婦への補助金は２０６件、住宅購入世帯への補助金は２２４件、奨学金返済支援は９件の利用があった。柴田一雄氏（無所属）への答弁。 　加藤弘

物販スペース併設検討　大河ドラマ館に　静岡市議会

　静岡市の望月哲也観光交流文化局長は４日の市議会２月定例会総括質問で、徳川家康が主人公の２０２３年大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせて開設する大河ドラマ館に、飲食や地場産品、土産物などの販売スペースの併設を検討していると明らかにした。福地健氏（自民）への答弁。 　大河ドラマ館は２３年１月ごろ、静岡浅間神社（葵区）の境内にある旧市文化財資料館に開設する。衣装や小道具、メイキング映像などドラマの世界観を伝える展示のほか、同市の観光情報も紹介する。 　望月局長は同時期に駿府城公園エリアに開館する歴史博物館と一体となった誘客に取り組むと説明。団体旅行の誘致やドラマ館の名誉館長を務める落語家春風亭

静岡市議会、市民意識調査ネット回答導入へ　新年度から

　静岡市の大村明弘連携調整監は４日の市議会２月定例会総括質問で、市が毎年６月ごろに実施している市民意識調査について、２０２２年度からインターネット回答を導入することを明らかにした。浜田佑介氏（創生静岡）への答弁。 　市は毎年、無作為抽出した１８歳以上の市民３千人を対象に調査を行っている。回収率は例年４５％前後だが、若年層の回答が低いことが課題だった。スマートフォンやパソコンで手軽に回答できるよう、従来の郵送回答からネット回答の導入を決めた。 　市によると、２１年度調査の有効回収率は４６・９％。年代別に見ると、１８、１９歳が３０・０％、２０代が２３・０％、３０代が３７・８％、４０代が４０・９％。

児童クラブ待機３３人　受け皿拡充で減　静岡市議会

　静岡市の青野志能生子ども未来局長は４日の市議会２月定例会総括質問で、放課後児童クラブの待機児童数が２０２１年度当初で３３人だったと明らかにした。共働き家庭の増加を背景にニーズが高まる一方、受け皿の拡充により待機児童数は減少が続いている。宮沢圭輔氏（創生静岡）への答弁。 　待機児童数は子ども・子育て支援新制度が始まった１５年度当初の３５０人から１０分の１以下になった。公設児童クラブの整備を進め、約３千人分の受け皿を確保したため。２１年度当初の申請者数は５５９６人で、１５年度当初に比べ１４００人余り増えた。

子育て支援に専用公用車　御殿場市長が議会答弁

　勝又正美市長は、チャイルドシートを常備する子育て支援専用の公用車を導入すると明らかにした。虐待された子どもの一時保護などに活用し、子どもの安全や命を守る。勝間田博文氏（公明党）への答弁。 　子育て支援課によると、同課専用の車両を新たにリースし、チャイルドシート２台を備える。日常業務には使わず市役所に待機する。虐待が疑われる現場に乗り付け、子どもの一時保護や児童養護施設への送り届けに使う。 　保護者の病気や育児のストレスで養育できない場合に子どもを一定期間預かる市の子育て短期支援事業で、子どもの送迎に活用する。 　市に寄せられる虐待関係の相談件数は年々増加し、２０２０年度は７７３件だった。

盛り土規制法案　排出者の責任明記へ　富士市長、国に要望方針

　富士市議会２月定例会は４日、小長井義正市長の２０２２年度の施政方針について３会派が代表質問を行った。熱海市の土石流災害で関心が集まる盛り土規制について、小長井市長は「（土砂の）排出者責任を明確にすることは大変重要で、国の法制度で規制されないのであれば十分ではない」と述べ、法案を精査した上で国へ規定を要望する方針を示した。小山忠之氏（ふじ２１）への答弁。 　小山氏は、市町内会連合会や市が国に要望した土砂の発生から搬入までの可視化や排出者責任の明記について、閣議決定された国の盛り土規制法案や、２２年７月施行予定の県条例に盛り込まれていないことを指摘。小長井市長は県や市長会を通じて要望をするとの認

「フェムテック」調査研究へ　副市長が意欲　御前崎市議会

　御前崎市議会２月定例会は４日、一般質問を行った。女性特有の健康課題を情報通信技術（ＩＣＴ）などテクノロジーを駆使して解決する製品やサービス「フェムテック」について、市デジタル化推進委員会の最高情報責任者（ＣＩＯ）の鴨川朗副市長は「調査、研究を加速させていきたい」と述べ、行政としての支援のあり方を探る考えを示した。斎藤佳子氏への答弁。 　フェムテックは英語で「女性」と「技術」を意味する単語を組み合わせた造語。月経や更年期障害などに対応した製品やサービスの関連市場は拡大傾向にあるとされ、政府も普及を目的に実証事業を行っている。斎藤氏は「健康課題についてオンラインでアドバイスを受けられるのは大きい

成長分野発展へ、事業者支援推進　磐田市議会

　磐田市議会２月定例会は４日、本会議を開き、代表質疑などを行った。草地博昭市長は施政方針で触れた新産業創出の展望について、「食や健康、エネルギー、次世代交通分野など成長分野の発展を目指して事業者支援に取り組む」と述べた。 　草地市長は「広域で情報収集と連携に取り組み、新たな成長分野や人材、投資を市内に呼び込みたい」と語った。学びの機会のプラットフォーム「磐田ここからラボ」の創設については、複数の議員が「イメージがつかみにくい」と狙いや内容をただした。草地市長は「校舎の無い学びや。課題を持った市民が学び、共有する風土をつくりたい。ホームページなども整え発信していきたい」と述べた。 　本会議の冒頭

ウクライナ侵攻でロシアの行為非難　藤枝市議会決議

　藤枝市議会２月定例月議会は４日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する議員発議の決議案を上程し、全会一致で可決した。 　決議では、ロシアによる侵略行為を国際秩序の根幹を揺るがすとして強く非難するとともに、「核兵器を誇示して他国からの批判に対抗する姿勢は、非核平和都市宣言をしている本市にとって容認できない」「直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するように求める」などと訴えた。

焼津市　公民館利用基準見直し　来年度、条例制定準備へ

　焼津市の中野弘道市長は４日、市議会２月定例会の一般質問で、公民館の「地域交流センター（仮称）」への移行に向けて、２０２２年度に条例制定の準備を進める方針を明らかにした。須崎章氏（凌雲の会）への答弁。市では利用基準の見直しなど施設の運営方法について協議した後、公民館利用者や自治会関係者を対象に説明会を開き、理解を求めていく。 　市によると、公民館では現在利用が認められていない民間企業や個人の活動などの基準の見直しを図り、利用できるよう検討する。センター化を図ることで、地域福祉や防災、デジタル化推進など多様な住民ニーズに対応可能な活動拠点を目指す。中野市長は「社会教育施設の公民館からより幅広い利

新築移転後の現図書館　「公共施設で活用検討」　御殿場市長答弁

　御殿場市議会３月定例会は４日、代表質問を行った。勝又正美市長は玉穂地区に移転新築する新図書館開館後の現図書館について「多くの市民の皆さまが集う公共施設としての活用を第一に検討する」と述べた。辻川公子氏（みくりやの郷ネット）への答弁。 　勝又市長は活用方法の例として、市役所の出先機関の一部署や市民団体の活動拠点を挙げた。 　現図書館は市中心部に位置し市役所や市民会館に近い。１９８１年に完成した２階建て建物の延べ床面積は約２３８０平方メートル。敷地面積は約７７１０平方メートル。 　市役所の関係課でつくる公有財産利用検討委員会で協議する。未来プロジェクト課によると、建物を存続するか建て替えるかも併

郊外のまちづくりの在り方　特性に照らし活性化　沼津市長答弁

　沼津市議会２月定例会は４日、代表質問を行い、川口三男氏（日本共産党市議団）と梅沢弘氏（無所属）がＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業を中心に市の考えをただした。事業進捗（しんちょく）で駅周辺など中心街の再生が見込まれる一方、郊外のまちづくりの在り方について頼重秀一市長は、歴史や自然、交通網など市内各地域の特性に照らし活性化を図る考えを示した。川口氏に答えた。 　事業が構想から約３０年が経過し、市民の事業に対する価値観は当時から変化しているとの指摘に対し、頼重市長は「南北市街地の一体化や回遊性、利便性を高め、中心街活性化を図るもの。価値観は変わらない」とした。また、沼津版スマートシティー「Ｘ―Ｔｅｃｈ（

ロシア、ウクライナ侵攻非難　牧之原市議会も

　牧之原市議会は４日の２月定例会本会議で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案を全会一致で可決した。 　決議ではロシアによる侵攻を「国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行為として断じて容認できない」と非難し、「直ちに戦闘を停止し、全世界が一体となって平和的な解決が図られるよう強く訴える」とした。

新中間処理施設事業　沼津市長「清水町と役割分担」　市議会答弁

　沼津市議会２月定例会は３日、代表質問を行い、長田吉信氏（公明党）と江本浩二氏（未来の風）が登壇した。頼重秀一市長は２０２２年度から建設に向け本格始動する新中間処理施設整備事業について、可燃ごみを受け入れる清水町と役割分担しながら住民説明などを重ねる考えを示した。江本氏に答えた。 　頼重市長は同町との連携事業で、両市町の役割を申し合わせていると強調。その上で「清水町に関することは町が対応することが基本。町内の住民への説明は町が行っている」と述べた。 　予定地に隣接する同町外原地区の住民と１９７４年、「次の施設は現在地に建設しない」とする覚書を交わしたことには「適地が見つからなかった経緯や、現在

副知事「関連した開発行為」　熱海土石流、「第二の盛り土」巡り答弁

　静岡県議会２月定例会は３日、自民改革会議の藤曲敬宏氏（熱海市）、佐地茂人氏（静岡市駿河区）、鳥沢由克氏（裾野市）、ふじのくに県民クラブの林芳久仁氏（静岡市清水区）が一般質問を行った。熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、難波喬司副知事は「第二の盛り土」と呼ばれるエリア付近で複数の開発行為の関連性を指摘した上で、「森林法に照らして問題がある」とする見解を示した。藤曲氏への答弁。 　指摘の箇所は土石流の起点となった逢初（あいぞめ）川源頭部の南側にある尾根の斜面にあり、土砂が投棄されている。尾根にある太陽光発電施設や森林を伐採して造成した更地が近接している。 　難波副知事は、太陽光発電施設と森林伐採、

焼津駅前、港エリア一体でまちづくり　計画策定会議設置へ　市長答弁

　焼津市の中野弘道市長は３日、市議会２月定例会の代表質問で、ＪＲ焼津駅周辺のにぎわい創出事業に関連する計画策定に向けた会議を２０２２年度に立ち上げる方針を明らかにした。渋谷英彦氏（凌雲の会）への答弁。会議は学識経験者や民間団体、関係機関で構成し、駅前から焼津新港までのエリアを一体化したまちづくりについて話し合う。 　中野市長は、ターントクルこども館と市役所新庁舎が昨年完成した後、「子育て世代の交流とにぎわい創出への動きが周辺への相乗効果として展開し始めている」と指摘し、こうした動きを焼津港まで広げていく考えを示した。 　市の計画では、焼津駅前や市役所、焼津内港や焼津新港、「浜通り」といった区域

カツオ盗事件質問相次ぐ　「市は当事者意識を」　焼津市議会

　３日開催の焼津市議会２月定例会の代表質問では、焼津漁港（焼津市）を舞台とした冷凍カツオの窃盗事件に関連する質問が相次いだ。渋谷英彦（凌雲の会）、杉崎辰行（市民派議員団）、深田ゆり子（共産党）の３氏がいずれも、焼津漁港の信頼回復に向けた市の取り組み姿勢について尋ねた。 　中野弘道市長は焼津漁業協同組合の監督権限を有するのが県であることを踏まえ、「日本一のさかなのまちとして発展していけるよう全力で取り組む」と答えた。 　「市として当事者意識を持つべき」との杉崎氏の指摘に、中野市長は市幹部がメンバーとして入る再発防止委員会を通じて、信頼回復に向けた議論をしていく見解を示した。カツオを水産流通適正化

有機農業を後押し　全国に先駆け宣言へ　藤枝市長答弁

　藤枝市の北村正平市長は３日、有機農業の推進に向けて農林水産省が立ち上げ準備を進めている制度「オーガニックビレッジ宣言」について、全国の自治体に先駆けて名乗りを上げる意向を示した。市議会２月定例月議会で平井登氏（志太創生会）の一般質問に答えた。 　同制度は、市町村の主導により生産者や加工・流通業者、消費者らを巻き込み、地域ぐるみで進める有機農業を後押しする。実施計画を策定したり取り組みを実践したりする際に、国の補助を受けることができる。 　農水省は現在、枠組みづくりへ調整を進めている。２０２５年までに全国１００市町村での宣言を目標に掲げる。 　市によると、市内では９１経営体が有機農業に取り組み

医療的ケア児受け入れ　放課後児童クラブでも　静岡市長が方針

　静岡市の田辺信宏市長は３日、２０２３年度から８年間の第４次総合計画における子育て施策で、障害のある子どもが通常学級に通学する「インクルーシブ教育」を推進する方針を示した。市議会２月定例会で山梨渉氏（公明）の総括質問に答えた。 　同市は２１年度から、市立こども園での医療的ケア児受け入れを始め、現在は４人が通っている。２２年度からは放課後児童クラブでも受け入れる予定で、現時点で２人の利用を想定している。私立の園での受け入れにかかる経費の補助について、対象を保育園のみから幼稚園に拡大する。 　家族を介助する子ども「ヤングケアラー」の支援にも取り組む。県が実施した実態調査の結果をもとに、２２年度中に

企業版ふるさと納税拡大目指す　静岡市

　静岡市は３日、財源確保に向けた具体策として、企業版ふるさと納税の受け入れ額の拡大を目指す方針を示した。同日の市議会２月定例会総括質問で、松浦高之企画局長が鈴木直人氏（自民）に答えた。 　企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に寄付した企業が税制優遇を受けられる仕組み。市企画課によると、２０２１年度は１２社から計４千万円超の寄付の申し出を受けている。 　松浦局長はさらなる寄付の獲得に向け、首都圏企業への訪問や田辺信宏市長によるトップセールスなどを通じ、企業への働き掛けを強めると説明した。２２年度は２億円の受け入れを目指す。

多文化共生へ理解促進　静岡市議会、小中学生向け啓発強化　

　静岡市の望月哲也観光交流文化局長は３日の市議会２月定例会で、多文化共生に対する理解を促すため、２０２２年度から小中学生への啓発を強化する方針を示した。寺沢潤氏（自民）の総括質問に答えた。 　こども園を中心に開催している国際理解講座を小中学校に拡大する。南アフリカ、中国、フランスの国際交流員を学校に派遣し、それぞれの歴史や文化を紹介してもらう。児童生徒の学習テーマに合わせたプログラムを用意する。 　市は国籍や文化の違いを認め合い、誰もが住みやすいまちの実現に向け「多文化共生のまち推進条例」の制定作業を進めている。望月局長は「多文化共生に関する取り組みを積み重ね、次世代への意識啓発を進めていく」

保育料引き下げへ、条例改正案を可決　湖西市議会

　湖西市議会３月定例会は３日、本会議を開き、保育料引き下げのための条例改正案など１６議案を原案通り可決した。条例改正により保育料の引き下げと、多子世帯の保育料減免の条件緩和を行う。９月から適用される。 　１４億７２００万円を増額する２１年度一般会計補正予算案も可決した。道路整備費や新型コロナウイルス感染症対策の備品購入費を計上した。 　太陽光と風力発電設備の不適切な設置を抑制する条例案や２２年度病院事業会計予算案など７議案を委員会に付託した。

子育て応援チケット配布へ　ヘルパー依頼や助産師指導に使用　御前崎市議会

　御前崎市議会２月定例会は３日、一般質問を行った。柳沢重夫市長は２０２２年度、妊娠や出産を控えた母親へ「子育て応援チケット」を配布すると明らかにした。ヘルパーを依頼したり、助産師の授乳指導を受けたりする時に利用してもらい、子育て支援の充実を図る。阿南澄男氏への答弁。 　市こども未来課によると、これまで妊産婦に配布していたタクシー利用券の用途を拡大し、同チケットに改める。４月１日以降に母子健康手帳を受け取る人を対象に、１人１万円分を渡す。母親自身のリフレッシュのため、民間の保育園などに一時的に子どもを預ける場合にも使える。 　柳沢市長は子どもの貧困や児童虐待などの問題にも「関係機関が連携し、さら

ウクライナ侵攻　抗議決議案を可決　焼津市議会

　焼津市議会は３日の２月定例会本会議で、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議案を全会一致で可決した。 　決議では、ロシアのウクライナ侵攻を「国家の主権と国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為」と非難し、「軍事行動を即刻中止し、軍を撤退させることを強く求める」と訴えた。

「農福連携」推進　市長が意欲　磐田市議会

　磐田市の草地博昭市長は３日、最終日の市議会２月定例会一般質問で、農業現場の障害者の就労や担い手確保を目指す「農福連携」の推進に意欲を示し、「障害者と農業者、福祉事業者などをマッチングする仕組みの構築を進める」と述べた。 　永田隆幸氏（志政会）への答弁。草地市長は「コーディネーター役が極めて重要になる。ニーズや人材の一元管理をどういう形でできるか、今後の大きな研究テーマ。それをつなげていくのが市の役割だ」と強調した。 　子育て支援の一環で後押しする男性市職員の育児休業取得率は、２０２０年度の実績が２１％で、市が目標とする１０％を上回ったことも報告。「制度の周知や取得しやすい職場風土醸成に努める

都市と農村連携　協働支援基盤設置　県議会、農林水産担当部長答弁

　細谷勝彦農林水産担当部長は、交流人口の拡大による農村の活性化を目指し、２０２２年度に県内の農村と都市部の企業や団体などとの協働活動を後押しする「都市・農村連携プラットフォーム」を新たに設置する方針を示した。鳥沢氏への答弁。 　農地保全課によると、同プラットフォームは県内の農山村サポータークラブ「むらサポ」の取り組みを強化し、地域課題の解決に関心を持つ都市部の企業や大学などと、地域課題を抱える農村地域とのマッチングを図る。むらサポのウェブサイトにマッチング支援のページを設けて県内各地の先行事例を紹介するほか、県内４カ所に設けた「むらづくりワンストップ窓口」のアドバイザーが企業や大学と農村をつな

桜ケ丘病院へ補助見送り　副知事「申請遅く、時間的制約」

　２０２３年度に「ＪＣＨＯ清水さくら病院」として生まれ変わる桜ケ丘病院（静岡市清水区）について、出野勉副知事は病床数の削減に伴う補助金の２１年度の交付を見送ったことを明らかにした。事業内容の確認に必要な病院側の資料提出が昨年１２月と遅く、「国との調整等に関する時間的な制約もあり、検討段階に至らなかった」と理由を説明した。佐地氏への答弁。 　桜ケ丘病院の移転先のＪＲ清水駅東口公園が津波浸水想定区域であることから、川勝平太知事は一貫して移転に反対してきた。出野副知事は県が反対してきた経緯を答弁でふれつつも、医療機器の整備等の支援は行うとし「清水区の救急医療体制と災害時の医療救護体制が確保されるよう

経済圏「山の洲」に清水港活用をＰＲ　中部横断道開通で知事　静岡県議会

　川勝知事は中部横断自動車道静岡―山梨両県間の全線開通を契機とした清水港の利用促進策について、山梨、長野、新潟３県との地域経済圏「山の洲（くに）」を対象に、ポートマーケティング活動を強化する考えを示した。林氏への答弁。 　具体的なマーケティング活動としては甲府市で毎年開催している「清水港・静岡空港セミナー」に加え、今月中旬に長野県佐久、松本両市で「清水港利活用説明会」を開催するとし、「地元の方々に直接、清水港を活用するメリットを説明する」と強調した。 　世界銀行などが発表した２０２０年コンテナ港湾生産性指数で清水港が国内２位だったことに関しては、県が１９年に策定した長期構想の理念「スマートガー

伊東市議会が抗議決議　ウクライナ侵攻

　伊東市議会３月定例会は３日、本会議を開き、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議案を可決した。 　決議は侵攻を「明白な国際法違反であるとともに、国際社会の平和と安定の根幹を揺るがす断じて容認できない行為」とした。直ちにロシア軍が攻撃停止し、無条件で撤収するように求める。 　本会議では予算大綱質疑を継続し、３会派が登壇した。２０２２年度一般会計当初予算案など１０件を所管の委員会に付託した。

ＣＯ２の排出量　５０年までにゼロ　沼津市長が表明

　沼津市の頼重秀一市長は３日までに、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティーＮＵＭＡＺＵ２０５０」を表明した。今後は再生可能エネルギーの導入目標を策定し、市地球温暖化対策実行計画に明記して官民で取り組む。

ロシアによる侵攻　抗議の決議案可決　下田市議会

　下田市議会３月定例会は３日開会し、会期を１８日までの１６日間と決めた。ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する決議案を上程し、全会一致で可決した。 　決議ではロシアに対し「軍事作戦を直ちに中止するよう強く抗議する」とした上で、下田市が１８５５年の日露和親条約締結の地であることに触れ、「下田市民はロシア国民に向けて、ロシア連邦とウクライナの平和を強く望む」とした。その他、市固定資産評価審査委員会委員の選任など２議案を原案通り可決した。２０２１年度各種補正予算案４議案は委員会付託した。一般質問は７日に３氏、８日に３氏が登壇する。

戸田地区の空き家　沼津市長「代執行で除去へ」　市議会答弁

　頼重秀一市長は、戸田地区にある所有者不在の空き家１件を略式代執行により除去すると明らかにした。長田氏への答弁。 　空き家は通学路に面した木造住宅。広範囲にわたって屋根が崩落していて、今後倒壊の恐れがあるという。相続放棄で所有者がおらず、市は初の代執行に踏み切ることにした。

南伊豆町議会が非難決議　ウクライナ軍事侵攻

　南伊豆町議会３月定例会は３日、本会議を再開し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案を追加上程し、全会一致で可決した。 　決議はロシアの侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できない」とし、ロシアに「直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するように求める」と訴えた。

ウクライナ侵攻　４日に抗議決議　沼津市議会

　沼津市議会は３日の議会運営委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議を４日の２月定例会本会議で取り扱うことを決めた。採択される見通し。議長を除く全２７人が署名した。

指定管理者の議案１件撤回　沼津市議会

　沼津市は３日の市議会議会運営委員会で、２月定例会に提出していた指定管理者の指定に関する議案１件を撤回すると報告した。沼津文化協会が４月１日から市庄司美術館の指定管理者の候補となっていたが、理由について「適格性を確認する必要が生じたため」としている。 　同協会は公募を経て候補となっていたが、議案提出後に確認事項が発生したという。今月４日の本会議で取り扱う。

残った土、撤去求める是正措置検討　副知事「市と連携」県議会答弁　熱海土石流、起点盛り土

　熱海市伊豆山の大規模土石流の起点で崩落して被害を拡大させたとされる盛り土を巡り、難波喬司副知事は３日の県議会２月定例会で、市と連携して、造成した旧土地所有者に対し、崩れずに残っている土砂の撤去を求める是正措置を検討する考えを示した。旧土地所有者が応じなければ行政代執行も視野に入れるとした。自民改革会議の藤曲敬宏氏（熱海市）の一般質問に対する答弁。 　難波副知事は残っている盛り土に関し「現時点では通常の雨で直ちに崩壊する状況にはないが、非常に強い雨の場合には崩壊の可能性は否定できない」と説明。是正措置について「県と市が連携して県土採取等規制条例の届け出をした旧土地所有者に対して法令に基づく是正

被災住民ら参考人招致　盛り土の経緯語る　熱海市議会百条委

　熱海市伊豆山の大規模土石流の発生から８カ月が経過した３日、土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会、稲村千尋委員長）は参考人を招致し、聴取を開始した。午前は被災地周辺の住民らが証言に立ち、起点の盛り土が造成された経緯や、当時、目撃したことなどについて語った。 　初日は住民のほか、不適切に造成された盛り土の危険性などを県に指摘し、対応を求めたジャーナリスト、盛り土部分を含む土地の現旧所有者の土地売買に関与した不動産業者元代表ら計５人が参考人として出席する。 　最初に証言に立った住民団体「伊豆山を面白くする実行委員会」のメンバーの男性は、２００７年に同会で造成現場を調査した際「履いていた靴

黄瀬川大橋、架け替えへ　昨年豪雨被害【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会２月定例会は２日、自民改革会議の西原明美氏（藤枝市）、坪内秀樹氏（清水町・長泉町）、中沢公彦氏（浜松市東区）、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏（静岡市駿河区）が一般質問を行った。難波喬司副知事は昨年７月の豪雨被害を受けた、沼津市と清水町の境を流れる黄瀬川の黄瀬川大橋について、災害対応への強化などを理由に全面的に架け替える方針を表明した。坪内氏への答弁。 　架け替えの理由に関し「水の流れを妨げている橋脚の数を減らし、災害リスクを低減することが必須。（橋の）道路幅が狭い問題があり、快適性を向上させる必要がある」と説明した。 　架け替え工事期間中の交通を確保し、周辺への影響を抑えるために、

参考人招致　盛り土経緯、究明なるか　熱海土石流・市議会百条委

　熱海市伊豆山の大規模土石流は３日で発生から８カ月がたった。土石流に関する市議会の調査特別委員会（百条委員会）は同日、参考人招致を始め、起点の盛り土や周辺の開発の経緯などを知る関係者に事情を聴く。不適切に造成された盛り土の危険性や安全対策の必要性を関係者がどのように認識していたか注目される。参考人招致は３、１７、１８の３日間、一般非公開で実施する。百条委は当初、盛り土の造成業者ら１３人を参考人として呼ぶ予定だったが、関係者によると、所在不明の人や証言を拒否した人がいて、２日現在、１１人が招致に応じているという。３日は、被災地周辺の住民や盛り土部分を含む土地の売買に関与した不動産業者ら計５人が出

アリーナ誘致　８千席規模なら７割稼働　静岡市議会代表質問答弁

　静岡市の松浦高之企画局長は２日の市議会２月定例会代表質問で、ＪＲ東静岡駅北口市有地に誘致を目指すアリーナの興行需要に関し「８千席程度の施設規模を確保した場合、７割程度の稼働率が見込める」とのシミュレーション結果を明らかにした。長島強氏（公明）に答えた。 　市有地の広さは約２・４ヘクタール。アセットマネジメント推進課によるとシミュレーションは５千～１万席で実施した。８千席ではプロスポーツに加え、著名アーティストによるアリーナツアーなど大規模な音楽コンサートの需要が想定されるという。 　松浦局長は立地環境について、聞き取りを実施した事業者から「商圏人口や新幹線駅からのアクセス性など、全国的に見て

岩科診療所の計画見直し　指定管理者が同意　松崎町長答弁

　松崎町の深沢準弥町長は２日、昨年１２月の就任当時から訴えてきた岩科診療所開設を見直すことに関し、指定管理者の地域医療振興協会（東京都）から同意を得られたと明らかにした。今後、住民説明会などを開いた上で、診療所の設置条例廃止を検討する。同日開会した町議会３月定例会の一般質問で高柳孝博氏に答えた。 　診療所開設を巡っては設置条例が可決された一方で関連予算が否決されるなど、これまで混乱が続いてきた。答弁では、開設を推進する高柳氏が町内の医師不足を懸念し「他の地域と比べて格差があるのではないか」と強調。これに対し、深沢町長は医療体制の構築を重要視した上で、「一つの町がフルスペックで何かを持つ時代では

性の多様性理解促進へシンポ開催　沼津市議会、頼重市長答弁

　頼重秀一市長は２０２２年度、性の多様性の理解を促進するシンポジウムを開くことを明らかにした。植松恭一氏（虹の会）に答えた。 　頼重市長は、医療的ケアが欠かせない児童が在籍する学校への看護師派遣、多言語相談窓口による支援なども手掛けるとした。

家庭系ごみ排出量　１６～２０年度に比べ減少　袋井市長答弁

　袋井市の大場規之市長は２日、来年度から実施予定だったごみ処理有料化の見送りを決めた昨年１０月から１月までの家庭系可燃ごみの排出量が約５５００トンだったと報告した。市議会２月定例会で大場正昭氏（緑風会）の一般質問に答えた。 　２０１６～２０年度の同時期に比べて減少していて、ごみの減量に対する市民の意識が高まりつつあるとの認識を示した。今後は雑紙回収の周知や、市内在住の外国人への啓発などを行う。 　市はごみの減量や脱炭素化を目的に４月からごみ処理を有料化する予定だったが、市民や議会の意見を踏まえて見送り、市民運動として減量に取り組む方針を表明していた。 　このほか安間亨（緑風会）、竹野昇（無会派

鳥害対策条例検討　ふんや騒音に苦情　藤枝市、議会答弁

　藤枝市は２日の市議会２月定例月議会の代表質問で、市内の一部地域で多発している鳥害について、歯止めをかけるための条例の制定を検討していく方針を明らかにした。遠藤久仁雄氏（志太創生会）への答弁。 　市によると、上伝馬地区などでカラスやハトが大量に集まり、ふんによる被害や騒音などの苦情が出ているいるという。 　条例は、鳥に餌を与えることで周囲の環境に害を与えることを禁止する－といった内容を盛り込むことを想定している。新たな条例を制定するか、既存のまちづくり関連条例に項目を追加するなどの対応を考えていく。

沼津市、新中間処理施設設計へ　２９年度供用目指す　市議会答弁

　沼津市議会２月定例会は２日、本会議を再開し各会派による代表質問が始まった。４日までの予定。 　頼重秀一市長は、建設に向け準備を進めている新中間処理施設について、２０２９年度中の供用開始を目指すとし、２２年度は造成工事に向けた設計などに着手する考えを明らかにした。加藤明子氏（志政会）に答えた。 　頼重市長は０９年度から、周辺自治会を対象に用地選定の経過などを説明会で示し、建設の了解を得たことを挙げた。清水町の依頼で引き続き可燃ごみを受け入れる計画という。「新中間処理施設整備基本設計」を策定中で、２３年度以降は施工運営業者の選定基準の取りまとめなどを行う。 　頼重市長はごみ焼却時の余熱で発電する

多様な働き方推進、地元企業を支援へ　沼津市議会答弁

　頼重秀一市長は、障害者や高齢者、育児と仕事を両立する女性をはじめ多様な働き方を進める地元企業を支援する方針を示した。梶泰久氏（市民クラブ）に答えた。 　多様な人材活用は人手不足の解消や生産性向上につながると指摘。ダイバーシティ経営セミナーやテレワーク導入セミナー、マッチングをする就職面接会などを開き、雇用機会の創出を図るとした。

現地事務所開設へ　南アルプスみらい財団（仮称）巡り副知事答弁【静岡県議会一般質問】

　難波副知事は、南アルプスの自然環境の保全と利活用に向けて県が設立を目指す南アルプスみらい財団（仮称）について、現地事務所を開設する方針を明らかにした。西原氏への答弁。 　財団の役割に関し「（昨年７月に設立した）『南アルプスを未来につなぐ会』の環境保全に配慮したさまざまな提言を踏まえ、地域に根付き、自然環境と調和した継続的な利活用の推進を図る実動部隊にしたい」と強調した。具体的な活動として、レンジャーの採用や登山者に対する天候・安全情報の発信、山小屋や地元関係者との調整を挙げた。 　運営に当たっては情報発信強化を通して「活動の活発化」「南ア訪問者の増加」「寄付などの外部支援」をそれぞれ促して好

ラグビー、自転車　拠点づくりに意欲　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　川勝平太知事は１月に設置した県スポーツコミッション推進本部の取り組みとして、小笠山総合運動公園の「ラグビー聖地化」と東部・伊豆地域の「サイクルスポーツ拠点づくり」を推進する方針を示した。杉山氏への答弁。 　同公園内のエコパスタジアムは２０１９年ラグビーワールドカップの会場。東部・伊豆地域は２１年に東京五輪・パラリンピック自転車競技が行われた。川勝知事はこうした実績を挙げて「大会、合宿誘致による事業の収益性や地域活性化の貢献度を検証し、その成果を県内の各地域に展開する」と語った。 　スポーツ大会や合宿の誘致活動に併せ、本県の食、歴史文化、観光などの魅力もアピールし「観戦客が周辺の観光地を周遊、

ヴァンジ館存続　改めて意欲示す　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　川勝知事は新型コロナウイルス禍で経営難に陥り閉館の危機にあるヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町）の存続に向け、有識者検討会の意見を踏まえた上で「東部地域の文化・観光拠点の形成につながるよう、県として支援の方向性を定める」と改めて意欲を示した。坪内氏への答弁。 　１月に設置した有識者検討会による検討状況を報告し「ポテンシャルの高さが指摘される一方、運営、資産の状況に十分な精査が必要で、活用する場合はコンセプトを明確にする必要があるとの意見があった」とした。有識者検討会では今後、同美術館が県に譲渡された場合の課題整理などに入るとした。 　ヴァンジ彫刻庭園美術館は長泉町の複合文化施設クレマチスの丘にあ

辞職迫った事実はない　団体会長対応で知事【静岡県議会一般質問】

　２０１７年の知事選後、県が補助金を拠出する県内中小企業団体の会長に辞職を迫ったとされる自身の発言について、川勝知事は公の場で初めて言及し、「そうした事実はない」と否定した。坪内氏への答弁。 　この問題は昨年１２月の県議会総務委員会で自民会派の委員が取り上げた。川勝知事が知事選で自分を応援しなかった団体会長に対し「私以外の人を応援したのだから会長を辞めなさい。県予算はゼロベースで見直す」と発言したと指摘した。 　川勝知事は「政治的中立性を保つべき公共性の高い団体の会長が選挙運動すると会員が戸惑うという懸念は持っていた」としながら、辞職を迫ったのではなく、組織運営の在り方に関する疑念を伝えたと説

樹種選定や技術　早生樹活用へ研究　農林水産担当部長答弁【静岡県議会一般質問】

　細谷勝彦農林水産担当部長は、スギやヒノキに比べ成長が早い「早生樹」の活用に向け、２０２２年度から県森林・林業研究センター（浜松市浜北区）で、本県の気候に適した樹種の選定や育林技術の開発を目指す新成長戦略研究に取り組む方針を示した。中沢公氏への答弁。 　森林計画課によると、早生樹の建築資材やバイオマス燃料としての活用を見据え、県内での植栽に適した樹種や、荒廃農地の土壌改良方法、有望な樹種の増やし方などを３年間かけて研究する。同センターでは既に、県立森林公園の見本林に植えた早生樹のテーダマツなどを対象に、木材の強度や特徴を調査してきた。２２年度からの研究では、県内の国有林に植えられた早生樹などを

静岡県議会一般質問要旨　自民・西原氏／自民・坪内氏／自民・中沢公氏／ふじ・杉山氏

　■財団の役割不明確　南アの生態系保全　自民・西原氏 　静岡県は南アルプスみらい財団（仮称）の設立に関係する予算を計上しているが、昨年夏に南アルプスを未来につなぐ会、今年２月には南アルプス学会を設立しており、役割分担がよく分からない。 　南アルプスの自然環境を守ることは大切だが、ユネスコエコパークの理念に立ち返り、自然環境を保全しつつ貴重な自然を活用し、地域の持続可能な発展を目指すことが必要だ。今、なぜ財団を設立するのか、設立の経緯と役割を聞きたい。 　■ヴァンジ館　有効活用を　自民・坪内氏 　昨年７月の豪雨で、黄瀬川は黄瀬川大橋の橋脚が沈下するなど被害が出た。黄瀬川大橋は建設後７０年経過し

新年度予算など２６議案を上程　川根本町議会

　川根本町議会３月定例会は２日開会し、会期を２４日までの２３日間と決めた後、６１億６８００万円を計上した２０２２年度一般会計予算案など２６議案を上程した。このうち地区集会所条例の制定議案など２議案を第１常任委員会に、２２年度一般会計予算案など７議案は予算特別委員会に付託した。県市町総合事務組合規約の変更議案は原案通り可決された。 　１５日に２１年度一般会計補正予算案など１６議案を採決する。最終日の２４日に委員会付託した議案の採決と一般質問を行う。

７日に定例会開会　河津町議会

　河津町議会は２日、議会運営委員会を開き、３月定例会の日程を７～１８日の１２日間と決めた。 　町提出の２０２２年度各種予算案など３３件の他、議会の定数を１１から１０とする特別委員会報告１件と議会定数条例改正案など３件を審議する。一般質問は７日に４氏が登壇する。最終本会議は１７日に開き、１８日は予備日とする。

ウクライナ侵略　抗議の決議　静岡市議会

　静岡市議会は１日の２月定例会本会議で、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議案を全会一致で可決した。侵略を「明白な国際法違反であり、断じて容認できない」と非難し、「ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を強く求める」と訴えた。 　本会議冒頭には軍事侵攻の犠牲者に黙とうをささげた。

ウクライナ侵攻に非難決議「キッズゲルニカ」掲げる　富士宮市議会

　富士宮市議会は１日の２月定例会本会議でロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議を全会一致で可決した。議場では、ウクライナの子どもたちが５年前に描いた平和を願う「キッズゲルニカ」の作品を市議と市幹部で掲げ、核兵器廃絶平和宣言都市として強い決意を示した。 　決議では「武力により一方的にウクライナの主権と領土を侵害する行為は明白な国際法違反であり許すことができない」と断じた。プーチン大統領による戦略核部隊特別態勢の命令について「人類の生存と恒久平和の願いに逆行するもの」と指摘し「平和の象徴富士山を持ち核兵器廃絶平和宣言都市である富士宮市として断じて看過することはできない」と批判した。ロシアに戦

清水町長「未来に羽ばたく１年に」　施政方針

　清水町議会３月定例会は１日開会し、会期を２５日までの２５日間と決めた後、１０４億３３００万円の２０２２年度一般会計当初予算案など１８議案を上程した。 　関義弘町長は施政方針で、２２年度を１期４年目の集大成と位置付け「暮らしやすさに一層の磨きをかけ、町の新たな未来に向けて大きく羽ばたかせる１年となるよう責務を果たす」と決意表明した。 　施策の柱には、子育て世代と若者の支援▽笑街健幸都市の創生▽清水町らしさを守り・生かす新しい観光の推進－などを挙げ、「成果を出せるよう果敢にチャレンジしていく」と述べた。

コロナで出席停止の園児、保育料減免へ　磐田市長答弁、１月分から

　磐田市の草地博昭市長は１日の市議会２月定例会一般質問で、市内の保育園やこども園などの園児が、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者になり出席停止になった場合、保育料を減免する方針を明らかにした。鈴木喜文氏（公明）への答弁。 　これまでは園が休園や登園自粛などの要請を出していて、登園が可能な園児のみ欠席日数に応じて減免していた。園や家庭内でオミクロン株が拡大している現状を踏まえ、子育て世帯の支援を拡充する。草地市長は「（今年）１月分からの保育料減免を検討する」と述べた。 　市内で運行するデマンド型乗り合いタクシーは４月から、交通の利便性を確保するため目的地を３カ所追加する。 　加えるのは北部地

地域循環共生圏を重視　西伊豆町長が施政方針　３月定例会が開会

　西伊豆町議会３月定例会が１日開会し、施政方針や一般質問を行った。星野浄晋町長は施政方針演説の冒頭で、持続可能なまちづくりや地域循環共生圏の構築を重視し「町民の声を大切に行政運営を行う」と述べた。 　基幹産業の観光促進については、ロケ誘致やメディアへの露出、１次、２次産業と絡めた事業展開などの必要性を示し「西伊豆に行ってみたくなる取り組みを進める」と強調。ワーケーション推進に向け、黄金崎一帯の整備計画を策定する方針も明らかにした。役場本庁前に整備を目指す津波避難施設は、ヘリポートとしての活用可否を検討するとした。 　一般質問には３氏が登壇し、文教施設や防災対策などについて質問した。定例会の会期

長泉町長「変化する局面　迅速に対応」　施政方針

　長泉町議会３月定例会が１日開会し、会期を２３日までの２３日間と決めた後、１５９億３千万円の２０２２年度一般会計当初予算案など２４議案を上程した。 　このうち、２１年度一般会計に７億２４００万円を追加する補正予算案など２議案を原案通り可決・承認した。 　池田修町長は施政方針で、主要施策として子育て支援▽健康づくり▽にぎわいづくり▽ＤＸ推進―を挙げた。「コロナ禍の影響で社会全体がさまざまな困難に直面しているが、絶えず変化する局面にスピーディーに対応していく」と述べた。

静岡市　ルーター７００台購入へ　ＩＣＴ教育充実、家庭を支援

　静岡市の青嶋浩義教育局長は１日の市議会２月定例会代表質問で、小中学校の情報通信技術（ＩＣＴ）教育の充実に向け、２０２２年度中にモバイルルーター７００台を購入し、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）環境のない家庭に貸し出す方針を示した。通信環境の有無により児童生徒の家庭学習に差を生じさせないようにする。安竹信男氏（創生静岡）への答弁。 　ルーターはデータ容量３ギガバイトのプランを契約予定で、通信費は市が負担する。貸し出しは１家庭に１台で、きょうだいがいる場合は容量を分け合って使用する。業者との契約が済み次第、対象の家庭に貸し出しを始める。 　市によると、市内の公立小中学校に通う児童生徒がいる家庭は約２万５

困窮学生支援へ相談窓口設置　知事答弁、現金や食料「早期実施」【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会２月定例会は１日、自民改革会議の望月香世子氏（静岡市清水区）、加藤元章氏（沼津市）、鈴木澄美氏（富士市）とふじのくに県民クラブの良知駿一氏（浜松市北区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、コロナ禍で経済的に困窮した大学生らの支援のため新年度から創設する助成制度について、相談窓口を設置し早期実施につなげる考えを示した。望月氏への答弁。 　困窮大学生らへの支援制度は、１人１０万円を給付する国の制度を補完する形で県独自に行う。申請があった大学等に県が助成し、５万円を上限にした現金給付をはじめ、食料などの現物給付、学食や購買で使用できるチケット支給などの支援を想定している。 　川勝知事は「

県産材、助成要件緩和　副知事答弁【静岡県議会一般質問】

　難波喬司副知事は、県産材の利用を広げるため、木造住宅の新築や増改築に県産材を使う際に利用できる県独自の助成制度について、２０２２年度に助成要件を緩和して利用促進を図る方針を示した。従来は県産材利用率５０％以上の住宅のみを対象としていたが、使用する県産材が４立方メートル以上の全住宅を対象に、使用量に応じた補助額を設定する。鈴木澄氏への答弁。 　林業振興課によると、県の「しずおか木の家住宅補助制度」はこれまで、木造住宅の新築か増改築で県産材利用率が５０％以上の住宅に、６万～３０万円の範囲で４段階の補助額を定めていた。２２年度からは、県産材使用率５０％以上の住宅は１立方メートルあたり１万５千円（上

愛鷹競技場の施設改良支援　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　川勝知事は、サッカーＪ３のアスルクラロ沼津がホームスタジアムとする県営愛鷹広域公園多目的競技場（沼津市）の施設改良について、スコアボードとなる映像装置の更新などを進める考えを示した。加藤氏への答弁。 　同チームがＪリーグの基準に合わせて照明を改修するためクラウドファンディングを呼び掛けていることについて「改修に伴う影響や手続きについての協議をしている。施設全体の利便性向上を図るなど支援する」と述べた。知事に試合観戦を求めた加藤氏に対しては「（日程調整する県職員に）観戦の時間を取ってもらうようにお願いする」と応じた。 　公園緑地課によると、映像装置や屋内の空調の整備が本年度中に完了する見込み。

天浜線利用促進へウェブサイト　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　川勝知事は天竜浜名湖鉄道の利用促進策として、鉄道施設を仮想的に訪問できるウェブサイトの開設や、沿線の子どもを対象にした一日無料切符の配布などに取り組むと説明した。良知氏への答弁。 　新型コロナウイルスの影響で来訪できない鉄道ファンに対し、転車台や扇形車庫の様子をバーチャル画像で楽しんでもらうサイトを新設するとした。一日無料切符は沿線の小学校低学年に配布し「家族と一緒に利用してもらうことで、地域で天浜線を支える意識の醸成を図る」と述べた。 　天浜線は沿線住民の生活の足であり、コロナ禍でも年間２９億円の経済効果があるとして「地域になくてはならない宝」と強調し、沿線市町とともに経営支援を継続すると