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盛り土条例検証、9月定例会までに報告書 静岡県議会特別委 他県への視察も検討

 静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は12日、第3回会合を開き、関係団体の意見を聴取した。今後は学識経験者への聴取や先進地視察をした上で、9月定例会までに報告書をまとめるスケジュールが了承された。
 視察先候補として、本県と同様に防災と環境保全を目的とした盛り土条例がある千葉、埼玉の両県のほか、盛り土規制法の施行に伴い4月に条例を廃止する大阪府が候補に挙がっている。杉山盛雄委員長(自民改革会議、沼津市)は「今の条例が全て必要かどうかを含めて議論していく」と述べ、盛り土規制法に関して国土交通省や環境省などからも意見を聞きたいとの考えを示した。
 関係団体への意見聴取では、土地開発や売買に関わる団体やJAなどの関係者を参考人として招致した。
 同条例は施行当初は県内一律で適用していたが、盛り土規制法に合わせた条例改正で土地改良法に基づく工事を除外した。これに対し、県土地改良事業団体連合会の関係者は規制緩和自体は評価しつつ、土地改良事業に採択されていない農地整備の費用や時間的負担が大きく、「農業への参加意欲をそぐ」と懸念した。県宅地建物取引業協会は、条例の許可申請にかかる経費が土地の分譲価格に転嫁され、消費者の負担になっているとし、周囲に危険を及ぼす可能性のない平たんな市街地や農地を規制対象外にするよう要望した。

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