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ふるさとワーキングホリデー 掛川市長導入検討 市議会一般質問

 掛川市の久保田崇市長は4日の市議会2月定例会一般質問で、都市部の若者が働きながら滞在する「ふるさとワーキングホリデー」の制度導入を検討する考えを明らかにした。「実施市町の状況分析やニーズ把握を行い、活用を研究する」と述べた。松本均氏(創世会)への答弁。
 市広報・シティプロモーション課によると、県内では南伊豆町が導入済み。今後、県内外の事例を調べて人材誘致につながるかどうか検証し、市内での仕事や宿泊の受け入れ先の検討も進める。ふるさとワーキングホリデーと併せて、健康的で活発な60歳以上のアクティブシニアを対象にした施策展開も想定し、関係人口の拡大を図る。
 首都圏から地方への移住支援に取り組む認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都)への入会も探る。嶺岡慎悟氏(新しい風)の質問に対して、平松克純企画政策部長は「加入している市町の状況や費用対効果を含めて会員加入を検討する」と応じた。
 勝川志保子(日本共産党議員団)、藤沢恭子(新しい風)、寺田幸弘(創世会)の各氏も登壇した。

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