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「持続可能なまちへ」 清水町長が施政方針

 清水町議会3月定例会が29日開会し、会期を3月22日までの23日間と決めた後、112億2200万円を計上した2024年度一般会計当初予算案など20議案を一括上程した。関義弘町長は施政方針で定住人口増加や雇用拡大に向け、「新市街地形成を結実させ、県東部地域における職住近接のバランスのとれた持続可能なまちづくりをしたい」と強調した。

施政方針を述べる関町長=清水町役場
施政方針を述べる関町長=清水町役場

 関町長は重点施策に、徳倉地区の江川を含めた河川水路への浸水対策▽地域公共交通の活性化▽教育環境整備と子育て支援の充実―なども挙げ、「行政課題の一つ一つに真摯(しんし)に対応する」と述べた。
 上程した議案のうち、低所得者給付金関連費9500万円の専決処分を承認し、戸籍電子証明書などの発行事務の手数料を定める条例改正案を可決した。一般質問は7、8日に行い、9人が登壇する。

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