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延滞税免除意見書 浜松市議会が採択 障害者相談事業委託で

 浜松市議会は29日の議会運営委員会で、全国各地の自治体が長年にわたって障害者相談支援事業の委託を消費税の非課税扱いとし、10月の国の通知を機に委託先への未納分や延滞税などの支払いを求められている問題について、「国が周知の機会を看過してきた」として、国に延滞税免除の統一見解を示すよう求める意見書を全会派一致で採択した。11月定例会最終本会議で採択後、国に提出する。
 この問題は全国20政令市のうち浜松や静岡を含む14市が長年非課税扱いとするなど、多くの自治体が誤った運用をしていた。法令の解釈が難解な上、税務署から非課税であるとの説明を受けた自治体もあるとされる。意見書は「課税扱いしてきた自治体がある以上、抗弁できないが、国が指導を怠ってきたことは否めない」と指摘し、延滞税や過少申告加算税が免除されるよう、国の責任で見解を明らかにすべきと主張した。

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