駐車場設置義務を緩和へ　条例改正案提出　静岡市

政治部　尾原崇也

　静岡市の望月克彦交通政策課長は１１日の市議会２月定例会都市建設委員会で、一定規模以上の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例について規制を緩和する方向で改正し、既存駐車場の活用や大規模な開発事業の促進を図る考えを明らかにした。市によると、同条例を改正するのは２００３年の制定以来初めて。高木強氏（自民）への答弁。

　改正するのは「建築物付置駐車施設条例」で、商業地域と近隣商業地域に建設するホテルや飲食店、アパートなどについて、規制の対象になる建築物の規模や、延べ床面積当たりで設置すべき駐車場台数を定めている。
　２月定例会に提出した改正案では、現行条例で「延べ床面積千平方メートル超を対象に、延べ床面積１５０平方メートルごと駐車場１台」と定めている箇所を「１５００平方メートル超を対象に３００平方メートルごと１台」に変更し、建物の敷地外への駐車場設置を認める距離も「敷地から２００メートル以内」から「３００メートル以内」に広げる。例えば、延べ床面積２千平方メートルのホテルを建設する場合、必要な駐車場は８台から３台に減少する。
　市が２２年１月に実施したＪＲ静岡駅周辺のコインパーキングの利用実態調査で、同駅周辺地区に９４００台分が整備されている一方、日中のピーク時の利用は５４００台と、全体の５７％にとどまった。望月課長は調査結果から、「駐車場供給は十分な余力がある状態」だと指摘し、条例を改正することで「既存の駐車場や土地の有効活用が図られることが期待できる」と強調した。
　（政治部・尾原崇也）