救急安心電話相談「＃７１１９」　効果検証へ協議会　静岡県議会、川勝知事表明　２０２５年度本格運用目標

政治部　青島英治

　静岡県議会２月定例会は２８日、公明党県議団の牧野正史氏（静岡市駿河区）が代表質問を、無所属の塚本大氏（焼津市）、自民改革会議の加畑毅氏（下田市・賀茂郡）が一般質問を行った。２０２４年度に試行を予定する救急安心電話相談事業「＃７１１９」について、川勝平太知事は２５年度の本格運用を目指し、消防や医療などの関係者で構成する推進協議会を設置し効果を検証する意向を示した。牧野氏への答弁。
　＃７１１９は、急病時に救急車を呼ぶか悩んだ時に緊急性の有無や応急処置の助言を受けられる仕組み。県は２４年１０月に全県を対象に試行を始める計画で、２４年度一般会計当初予算案に６２００万円を計上している。
　新たに設置する推進協議会では、曜日別、時間帯別の相談件数や応答状況などのデータを分析する。関係機関や利用者の意見を踏まえて事業効果を継続的に検証し、事業の改善を図る。現時点では、夜間休日など医療機関が診察していない時間帯に医療の専門家を窓口に配置する想定で、平日午後６時～翌午前８時、土曜午後１時～翌午前８時、日曜、祝日は終日の開設を予定する。利用状況を踏まえ、時間延長も検討するという。
　認知度向上や利用促進策としては、すでに運用を開始している１５歳未満の子ども対象の「静岡こども救急相談電話＃８０００」と一体的な広報に取り組む。今後、利用が見込まれる高齢者世代に浸透を図るため、高齢者施設などへの啓発を強化、県内市町や消防本部とも連携する。
　川勝知事は「重症者が優先的に治療を受けられる体制を整備して県民の安全・安心の確保につなげる」と述べた。
　（政治部・青島英治）