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ＱＲコード納税、個人全税目に拡大　静岡市、４月から

政治部　尾原崇也

　静岡市の国分英夫納税課長は５日の市議会総務委員会で、２０２４年４月からＱＲコード納税の対象税目を拡大し、個人住民税など個人対象の市税税目全てを対象にすると明らかにした。納税者の利便性向上や収納率向上を図るとともに、事務経費削減につなげる。尾崎行雄氏（自民）と山梨渉氏（公明）への答弁。
　督促状や再発行納付書を含めて個人対象の税額が確定している全ての納付書にＱＲコードを記載し、決済に対応する。制度上、対応が困難な法人市民税など一部法人関連諸税は除く。
　国分課長はこれまで一般的な金融機関での窓口納付について、今後は金融機関から自治体へ手数料の支払い要請が見込まれるとし、将来的な市税の収納コスト増への懸念を示した。ＱＲコードは手数料が相対的に安価な上、納付情報のデータ化で事務処理も縮減されるとし、「納税者の納税環境を一層充実させ、税収納率の向上にもつながる」と強調した。
　市は税制改正に伴い２３年４月、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割の３税目の納付書にＱＲコードを導入した。ＱＲコードでの納付件数は１０月末までに約２０万件、納付額約１１０億円で、納付件数全体の約１５％（件数ベース）だった。
　市は２３年度一般会計１１月補正予算案に税務システムの更新事業費５千万円を計上している。
　（政治部・尾原崇也）

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