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パワハラ実態調査 3月中に結果公表 総務局長答弁 静岡市議会

 大村明弘総務局長は、2023年12月に危機管理総室で不適切な指導や時間外勤務申請を認めないなど上司によるパワハラ行為が報道されたことについて、調査結果を3月中に公表すると述べた。寺尾昭氏(共産)への答弁。
 大村局長は、危機管理総室職員にハラスメント行為の被害や見聞に関するアンケートを実施したほか、時間外勤務については申請実績と庁舎からの退庁記録を示し合わせ、申請されていない時間がある場合は業務を行っていたのかどうか1件ずつ確認しているとした。ハラスメント行為や未申請の勤務実態が確認された場合には「原因を究明し、再発防止に徹底して取り組む」と強調した。

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