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子どもの習い事 助成制度を検討 浜松市議会

 吉積慶太こども家庭部長は、子どもたちの間で経済的理由から自己肯定感の差が生まれている事態を是正するため、子どもの習い事への助成制度を検討する考えを示した。森田氏に答えた。
 市の2020年の調査によると、「経済的理由で習い事に通わせることができない」と答えた保護者の割合は、一般群が4%に対して生活困窮群は23%と高かった。「将来が楽しみである」など自己肯定感を問う質問では、生活困窮群の子どもは一般群の子どもより10ポイント近く低かった。
 吉積部長は「家庭の経済状況が自己肯定感に影響を与えている。スポーツや文化活動を通じて才能を伸ばすことで、自己肯定感の向上につながる」と述べ、経済状況にかかわらず習い事ができる環境整備について、他都市の事例も参考に検討するとした。

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