一般質問要旨　静岡県議会２月定例会

■自民・相坂氏
　ドローン技術は、能登半島地震で被災地の状況把握や物資輸送に利用された。高層ビルの点検や合併浄化槽の調査など危険を伴う作業の代用もでき、人材不足対策や人件費削減も期待できる。静岡市清水区の三保飛行場跡地で行われる実証研究など市町の動向を踏まえたエアモビリティの産業化や今後の取り組みは。

■ふじ・阿部氏
　　本県は東海道の要衝にある。地理的な利点を生かし、トラックの積み替え拠点となるターミナルの形成や物流のＩＴ化に官民一体で取り組む必要がある。県庁は所管部課局が分散し、県が司令塔となり物流業を主体的に検討できる体制になっていない。どのような組織体制を整え、物流施策を展開していくか。

■公明・山本氏
　　静岡、浜松の両政令市は県単独助成事業の取り扱いの見直しを求めている。県はこども医療費助成で政令市に補助をしていないが、大阪府などは財政支援している。県の姿勢は、県税を負担している政令市の市民の理解を得られない。政令市を他市町と同等に扱うべき施策があるが、見直しの考えはあるか。

■自民・中谷氏
　林業の担い手である森林所有者や森林組合は森林整備や効率的な木材生産に尽力しているが、森林施業の集約化が進まなくなってきている。多くの同意を取らなければならない小規模所有者の森林が取り残されている。木材生産の観点だけでなく、森林の公益的機能発揮の観点からも集約化を進めなければならない。