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ふるさとワーキングホリデー　東伊豆町が導入へ　関係人口拡大と人手不足解消に

下田支局　伊藤龍太

　東伊豆町の岩井茂樹町長は６日、同日開会の町議会３月定例会で施政方針を示した。関係人口の拡大や人手不足解消へ、都市部の在住者が一定期間町内に滞在する「ふるさとワーキングホリデー」事業を２０２４年度から始めると表明した。
　期間は２週間から１カ月程度を想定。農家や旅館で働きながら、地域住民との交流や観光を体験してもらう。岩井町長は「人口減の中で町の活力を維持するには、関係人口の構築が重要だ」と強調した。町企画調整課によると、受け入れ先を今後探り、夏までには事業を始めたい考え。主に若者の来訪を念頭にしている。県内では南伊豆町が既に実施しているという。
　施政方針では能登半島地震を踏まえ、防災対策推進にも言及。町内では大川と北川地区が災害時の孤立予想集落とされる。岩井町長は対策として大川－奈良本地区間の道路整備促進に努めるとの考えを示した。
　町は校舎を一体化させた上で小中学校と県立稲取高（同町）が連携し、一貫性のある教育の実現を県教委に働きかけている。岩井町長は「提案の実現へ、県との議論をさらに深める」と言葉に力を込めた。
　一般質問には６氏が登壇した。

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