静岡市の公共施設削減、２３年度内に新方針　市長「売却を加速」　計画遅れで見直しへ

政治部　尾原崇也

　静岡市議会１１月定例会の総括質問が２９日始まり、５会派が代表質問を行った。難波喬司市長は、公共施設延べ床面積の２０％縮減を目指す計画「アセットマネジメント基本方針」について２０１４年度に策定した同計画を見直した上で、公共施設の売却など民間活用を加速させる考えを明らかにした。自民党市議団の平井正樹氏への答弁。

　同計画では、１１年度末時点で総延べ床面積２３０万平方メートルの市保有施設について、４３年度までに２０％削減する目標を掲げるが、計画策定から８年後の２２年度末時点で２・０％減にとどまり、年割りの目標を下回っている。
　難波市長は、民間が提供できるサービスを積極的に導入して公共施設の増新築を抑制するとともに、小中学校跡地など公共資産の活用方法を部局横断で検討し、民間への売却や賃貸借を進めるとした。担当課によると、これらの視点でアセットマネジメントの考え方を見直し、２３年度中に新しい基本方針を策定する。
　難波市長は「市民サービスを誰が供給することが社会にとって一番合理的なのかを考えながらアセットマネジメントを強化する」と強調した。
　２４年度当初予算編成状況に関する平井氏の質問に対し、大石貴生財政局長は各局の予算要求時点で１１５億円の財源不足が生じていると明らかにした。財源を捻出するために「歳出面で既存事業の見直しを全庁的に行う」と述べた。
　代表質問はこのほか、白鳥実氏（創生静岡）、小山悟氏（志政会）、長島強氏（公明）、寺尾昭氏（共産）が登壇した。
　（政治部・尾原崇也）