静岡県１２月補正予算案　経済対策など３６８億６１００万円追加　

政治部　青島英治

　静岡県は１１日、国補正予算の成立に伴い、２０２３年度一般会計に３６８億６１００万円を追加する１２月補正予算案を県議会議会運営委員会で説明した。１２日の１２月定例会本会議に提出する。既に提出済みの補正予算案と合わせると補正額は４２４億６１００万円となる。
　国方針に沿った物価高騰対策やインフラ施設の防災・減災対策が柱。６月補正予算で９月末までと区切った物価高騰対策を、２４年３月末まで延長する事業などに７２億２７００万円を計上した。ＬＰガス料金の負担軽減や子ども食堂１４７施設の運営補助などの生活者支援のほか、事業者向けには特別高圧受電事業者の電気代や、医療・介護、児童福祉施設、私立学校の運営支援、公共交通事業者の車両維持費の助成などを盛り込んだ。農畜産業や漁業者の燃油、飼料購入費も支える。
　防災・減災対策では砂防１３４カ所、河川１３３カ所、道路１１５カ所などのインフラ整備に２４２億４６００万円を見込む。
　成長力強化の取り組みには農林業を中心に１９億５４００万円を確保する。新規事業としては、静岡空港の地上支援業務を担う人材の応援派遣や業務委託の経費補助に２千万円を計上した。空港の安定運営につなげ、運休・欠航が続く路線の再開や新規の路線開拓を目指す。高校生のデジタル分野の学びを促すＤＸハイスクール支援事業では、県立高校約２０校に３Ｄプリンターや高精度パソコンの整備費に２億円を充てる。