浜松市の家庭ごみ処理有料化　実施判断　毎年１～２月に　条例改正案　市議会委可決

浜松総局　宮崎浩一

　浜松市は１３日の市議会環境経済委員会で、開会中の２月定例会に提出している家庭ごみ処理の有料化に関する条例改正案について、実施可否は２０２８年度まで毎年１～２月に判断する方針を明らかにした。実施を決定した際にはその年の２月定例会をめどに関連予算案を提出する予定だが、実際の有料化実施までにはそこから１～１年半の準備期間を設ける。同委員会は同条例改正案を可決すべきと賛成多数で決定した。
家庭ごみ処理有料化までの主な流れ
　市は同条例改正案に具体的な実施時期は明記せず、今後、規則で定める。市ごみ減量推進課の担当者は、家庭ごみ排出量の年間削減目標を達成した場合には原則として実施時期を１年先送りする方針を示した一方、目標達成の可否だけを参考にせず、社会経済情勢の変化や将来の削減可能性なども含めて総合的に判断する意向を説明。目標達成の場合でも実施したり、未達成でも先延ばししたりする可能性にも言及した。
　有料化の対象は可燃ごみと不燃ごみ。紙おむつやストマ用装具などの減免規定も設ける予定で、実施時期と同様に規則に盛り込む。
　新たなごみ袋の料金を１リットル当たり１円と設定したことについて、担当者は「最も減量効果が見込まれる。他自治体でも１リットル１円が多く、市民負担も考慮した」と述べた。その上で、有料化によって約１０％の排出量削減効果に加え、焼却施設の規模などを縮小できるため、約４５億円の建設コスト削減につながると答えた。
家庭ごみ処理有料化の主なポイント
　有料化で約９億円の手数料収入が見込めるものの必要経費は約７億円に上る。市は有料化を実施の際には毎年、料金や減免規定など制度の検証を行い、必要なものは改定するという。
　採決は６対２で、反対委員は「脅しのようで、有料化ありきの条例」「実施時期に市議会の関与がなくなる。規則委任は違和感がある」などと理由を語った。
　（浜松総局・宮崎浩一）